米国が構想する「核の３本柱」　中国脅威への対応　対する日本は: 美しい日本

　最近何度となく語られる、独裁国家中国の軍事拡張の現実。今回は核の脅威について取り上げます。

　産経新聞の外信部編集委員兼論説委員で前ワシントン支局長黒瀬悦成氏が、同誌に寄稿したコラムを引用して紹介します。タイトルは『米国を知るキーワード　「核の３本柱」確立　中国脅威への危機感』(12/17公開)です。

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米国防総省は１１月２９日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表し、中国の核弾頭保有数が２０３５年に約１５００発に達するとの見通しを初めて明らかにした。運用可能な中国の核弾頭は２１年に４００発を超えたとされ、急速な核戦力の強化と近代化に米国は危機感を募らせている。米国とロシアに続く「第３の核大国」を目指す中国の脅威への対処は国際社会の急務だ。

「私たちは中国がもたらす、世代間にわたって刻々と深刻化する難題に挑戦しているのです」

オースティン米国防長官は１２月３日、西部カリフォルニア州での講演でこのように述べ、中国が米国の安全保障政策を左右する重大な脅威であるとの認識を改めて示した。実は、このｐａｃｉｎｇ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅという言葉が頻繁に使われるようになったのはここ数年のことで、今のところ定まった日本語訳もない。

もともとはオースティン氏が２１年１月１９日、上院軍事委員会での、自身の指名承認公聴会に提出した書面で「ｐａｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｔ」という文言を使ったのが初めてとされる。

その後も同氏はこの２つの用語に幾度も言及。同年３月に東京都内で開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に関する日本外務省の報道発表は、ｐａｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｔに「刻々と深刻化する脅威」との訳語を使用した。

一方、オースティン氏は公聴会で中国に関し「そう遠くない将来に世界の大国になろうとしている。今から彼らの攻撃的行動を確実に阻止すべきだ」と指摘しており、用語には中国の脅威が、米国が軍事戦略や戦備を構築する「ペース（速度）」を規定するほどの最優先課題であるとの意味合いも込められている。

増え続ける核弾頭

実際、国防総省の年次報告書が示した中国軍の実態は米国および日本などの同盟諸国に厳しい現実を突きつけるものだ。

同省は２年前、中国の核弾頭数を「少なくとも２００発」と推定していた。今回の報告では「中国が向こう１０年間で核戦力を近代化、多様化させ、拡大させようとしている」と指摘。弾頭数は２１年の時点で４００発を超え、２７年に７００発、３５年に１５００発に増えると予測した。

また、１基の弾道ミサイルに複数の核弾頭を積み、それぞれが別個の目標を攻撃できる「複数個別誘導再突入体」（ＭＩＲＶ）能力を備えた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風４１（射程１万２０００キロ）を配備しつつあるとした。

東風４１は最大３発の弾頭を搭載し、従来の東風３１系列のＩＣＢＭ（同７千～１万１２００キロ）に比べ射程や命中精度が向上した。

０９４型（西側通称・晋級）戦略原潜６隻による外洋での連続航行抑止哨戒も実施している。各原潜は最大で１２基の巨浪２（同７２００キロ）または巨浪３（同１万２０００キロ）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載可能という。

さらに、中国空軍は核搭載の空中発射型弾道ミサイル（ＡＬＢＭ）を搭載可能な戦略爆撃機Ｈ６Ｎを作戦配備し、ＩＣＢＭとＳＬＢＭ、戦略爆撃機で構成される「核の３本柱（トライアッド）」を確立させた。中国国営メディアによればステルス機能を有するＨ２０爆撃機も開発中という。

米国に対抗して、ＩＣＢＭよりも高度が低い人工衛星の軌道を通って目標を攻撃する、極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）による「部分軌道爆撃」（ＦＯＢ）システムの開発にも力を入れており、２１年７月には実験兵器を約４万キロ飛行させることに成功した。

先制不使用放棄か

加えて報告書が注目するのは、中国が国内３カ所で固体燃料式ＩＣＢＭの東風３１、４１向けサイロ（地下格納・発射施設）の建設を進め、その総数が３００を超えたとみられることだ。

固体燃料式のミサイルは誘導制御が比較的難しい半面、液体燃料式のように発射直前に燃料を注入する必要がない。このため相手のミサイル発射を察知したのを受けて即時発射が可能な利点がある。

中国は、自衛のために最小限の核戦力を保有し、他国から核攻撃を受けない限り核兵器を使わない「先制不使用」を原則としていると主張する。

だが、中国による固体燃料式ＩＣＢＭおよびサイロの整備は、中国が米露と同様に、相手の弾道ミサイルが発射されたという警報発令を受け、その着弾前に反撃のミサイルを発射する「警報即発射」（ＬＯＷ）の態勢構築を進めていることを意味する。

米軍関係者や専門家はこうした動きに関し、中国が先制不使用原則を放棄し、より攻撃的な核態勢への転換を図っている兆候だとして警戒を強めている。

しかも中国は、他の核保有国に対しては「戦略的安定性の強化」のためＬＯＷを放棄するよう唱えつつ、弾道ミサイルの開発や実験、配備の自制などをうたったハーグ行動規範への参加を拒否し、偶発的核戦争のリスク低減を目指す国際的な信頼醸成措置にも背を向け続けている。

米も近代化に本腰

対する米国も核戦力の近代化に本腰を入れた。

核の３本柱のうち、戦略爆撃機をめぐっては現行のＢ５２ストラトフォートレスやＢ２スピリットの後継となる、無人運用も可能な世界初の第６世代戦略爆撃機、Ｂ２１レイダーを２５年頃に配備する予定だ。

ＩＣＢＭについては、現在配備されているＬＧＭ３０Ｇミニットマン３（射程１万３０００キロ）の耐用年数を延長させる一方、後継のＬＧＭ３５センチネル（射程不明）を２９年頃に配備する計画を進めている。

戦略原潜に関しても、１９８１年に初就役したオハイオ級に代わり、最新のステルス性能などを備えたコロンビア級計１２隻を３１年から順次就役させることを目指している。

日米同盟の深化を

米露の核戦力は、２０１１年発効の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づき戦略核弾頭の配備数を１５５０発以下、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を８００以下（うち配備数は７００以下）に減らすよう定めている。一方、中国は同条約に縛られず、自由に核戦力を拡大させていくことができる。

将来、中国の核戦力が米国と肩を並べるとどうなるか。米国は日本や韓国に拡大抑止（核の傘）を提供しているが、その実効性に疑問符がつくことも想定される。米国が日本を守るために核使用に踏み切れば、中国がＩＣＢＭで米本土を報復攻撃するリスクが一層高まる。そこで米国が核使用に慎重になれば、中国が「核の脅し」で勝利を得ることになるからだ。

米国としては核抑止力の充実にこれまで以上に力を入れる必要がある。一方で米国の相対的な軍事力が低下傾向にあるのは否定し得ない事実だ。現時点で自前の核保有という選択肢を持たない日本としても、通常戦力を含めた総合的な対中抑止力の強化に向けて日米の同盟関係を深化させていかなくてはならない。

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　恐らく中国に対しては、日本の軍事力は対等には戦えないほど、格差が生じていると思われます。2027年を見据えた防衛力の整備を行ってもまだまだ追いつかないでしょう。核に於いては全く論外と言えます。

　従って米国との同盟関係が死活的に重要となってきます。ですが今までの関係の延長では対応できないと思います。より主体的により戦略的に、核戦略も含めて同盟関係を再構築していかなければ、この巨大化した軍事大国には立ち向かえないでしょう。

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