政府の改革方針を拒否する「学術会議」 軍事研究拒否も含め変わらないなら民営化か解体だ

　菅前首相の下で行われた、日本学術会議の推薦人６名の任命拒否から２年が経ちました。このとき左翼陣営から多くの抗議が寄せられたことは、ご承知の通りです。なぜなら拒否された６人は、いずれも安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論を唱えていた人たちで、まさに左翼陣営の意図を汲む学者たちだからでした。

　このブログでも取り上げましたが、政府方針に遭わず、また軍事研究などを拒否するこの会議は、政府の特別機関としてはあり得ない組織で、解体もしくは民営化をすべき存在だと言えます。

　その後政府としてこの会議のあり方を再検討、改革方針をまとめました。そうすると会員の中から異議が出てきました。その概略を産経新聞の社説（主張）が取り上げていますので以下に引用します。タイトルは『学術会議の拒否　変わらないなら民営化だ』（12/26公開)です。

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政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。

同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。

政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。

学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な手続きを経て就任した首相の人事に従えないなら、もはや国民の税金を１円たりとも投入する必要はない。完全民営化すべきだ。

学術会議を巡っては、改革すべき重要な問題がまだある。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明をまとめ、平成２９年３月に声明の継承を宣言している。

声明は全国の科学者の学問・研究の自由をかえって脅かすもので、国民を守るための防衛力の充実を妨げてきた。問題の本質は侵略国を喜ばせる「軍事忌避」の体質にこそある。

今年７月、軍事、民生の両方で使える「デュアルユース（軍民両用）」の科学技術研究について「デュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難」と事実上容認する見解を示した。軍事と民生を切り離す発想から脱却したのであればよいが、一連のおかしな声明を撤回していない以上、体質が本当に変わったのか疑わしい。

政策の策定に科学的な知見を取り入れることは重要であり、科学的な助言を行う機関は必要である。だが、防衛を損なう反国民的言動を反省せず、民主主義を軽視し、自らに人事権があるかのような独善的な振る舞いをする、今のままの学術会議なら必要ない。

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　まさに記事の言うとおりでしょう。科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立されたこの「学術会議」が、軍事研究を忌避すればそれが社会に反映浸透され、日本と日本国民を守るための、貴重な軍事研究が大学や民間企業から外されてしまいます。

　また反権力志向の強い会員で多くを構成されれば、いたずらに特定野党や反日メディアに利用され、日弁連と同様の反政府組織活動を推進されます。かつての大学も「学問の自由」を旗印に、学内に全学連やマルクス主義教授を温存する手段として利用され、左傾化の拠点となっていた歴史があります。

「学問の自由」とは、反社会的な学問研究以外、どんな学問も許されるという意味でしょう。国民の安全を守る軍事研究を排斥するのは、「学問の自由」を逸脱していることを認識すべきです。それを是としないのなら、社説の述べる通りこの会議は必要ないでしょう。

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