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2022年12月31日 (土)

反撃能力を明記した防衛戦略にかかる3文書、友好国の礼賛の中で韓国が見せた異様な反応

Img_30fc38798904cff5891548e823e439cb8142  「反撃能力」の保有が明記され、これまでの専守防衛から一歩踏み出した形の日本の防衛政策。政府は今月「国家安全保障戦略」など、3文書を閣議決定しました。米国をはじめ友好国は礼賛の姿勢を見せていますが、中国はもちろんとして、あの韓国も賛同しているわけではないと言うニュアンスの、反応を見せています。

 半ば予想されたことですが、その理由は何でしょうか。イトモス研究所所長の小倉健一氏が現代ビジネスに寄稿した文章から、その概要を見てみましょう。タイトルは『韓国が「日本のシン防衛大綱」に異様なほど怯える理由…何が怖いのか、その秘密はあの「トラウマ」にあった』(12/24公開)で、以下に引用します。

日本の持つ「反撃能力」を世界はどう見ている

政府は、12月16日、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。日本では「統一教会」や「防衛費増の財源」問題に、世論が沸騰し、国民は「防衛3文書」についてほとんど知らないままだが、今回の閣議決定では、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の戦後最大の転換となった。

「反撃能力」と言われて、私たちが一般的にイメージするものはなんだろうか。

あなたは今、敵国がミサイルを日本国内に撃ち込み、それを日本が反撃する能力と考えていないだろうか。もちろん、ミサイルを撃ち込まれたあとに撃ち返すのも反撃能力に含まれているのだが、今回の「反撃能力」の定義はもっと意味が広い。

例えば、北朝鮮が日本にミサイル攻撃に着手した時点、つまり、北朝鮮はミサイルをまだ発射していない時点でも、日本はこの「着手」を攻撃とみなし、反撃に出ることが理論上可能となった。ミサイルを相手国が撃っていなくても、日本はミサイルを撃ち込めるというわけだ。これは、国際法上は許されていることだが、見方次第では「先制攻撃」と非難されてもおかしくない事態である。

閣議決定された3文書の1つ、『国家安全保障戦略』には、以下のような記述がある。

「反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう」

ここでいう「スタンド・オフ防衛」とは、敵国の射程圏外から攻撃できる長射程のミサイルを活用することだ。主力となるのがトマホークという米軍が湾岸戦争で使用したミサイルで、国産ミサイルが配備されるまでの間、主力に位置づけられる。政府は26年度に部隊へ配備したい考えだ。

ここで問題となるのは、何をもって敵国が日本に対して攻撃に「着手」したとするかである。日本の持つ人口衛星や情報収集能力には限界があり、「着手」したかどうかの判断は、アメリカのインテリジェンスに頼り、アメリカに相談しながら決定されることになる。国際法上は許される「反撃能力」を日本が有することは、日本の防衛力を高めていくのは間違いないものの、アメリカとの一体運営が進むことにもなり、また反撃もアメリカのトマホークに頼ることになる。防衛や外交における日本の自主性が損なわれることがないか心配な面はある。

友好国は手放しに礼賛

これら「防衛3文書」の閣議決定をアメリカ、オーストラリア、カナダ、台湾など日本の友好国は、政府高官、メディアも含め、大いに喜んでいる。簡単に並べてみる。

アメリカは、確認される限り、バイデン大統領、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官、オースティン国防長官、エマニュエル駐日大使、ペロシ前下院議長、そしてメディアが、防衛3文書について、支持、歓迎の意を表明した。

「米国はこの重要な瞬間に日本とともにある。我々の同盟は、自由で開かれたインド太平洋の礎であり、平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」(バイデン大統領)、「我々は、日本が、反撃能力を含む地域の抑止力を強化する新たな能力を獲得する決定を支持する。防衛費が2027年にはGDPの2%に達するという決定を支持する」(オースティン国防長官)、「(日本は)中国を安全保障上最大の課題とし、他国を攻撃可能なミサイル購入費を含む軍事費の大幅な引き上げを発表した。日本にとって、第二次世界大戦以降最大の平和主義からの転換の一つとなる。中国を脅威と呼ぶかにつて与党で議論したあと、政府は中国を〈これまでにない最大の戦略的な挑戦〉と表現することに落ち着いた。この文書は、最近発表された米政府の国防戦略と重なる。米国との協力関係の強化は3文書のテーマである」(米ウォール・ストリートジャーナル紙)。

オーストラリア・ウォン外相は、Twitterで「オーストラリアは、日本国家安全保障戦略を発表したことを歓迎する。先週の2+2で再確認したように、豪日両国は、平和で繁栄し、包摂的なインド太平洋地域のために協力していく」と投稿した。

カナダの外務省は、Twitterで「カナダはインド太平洋地域の安全と安定に大きく貢献する日本の新しい国家安全保障戦略と防衛予算の増加を歓迎する。我々は、カナダのインド太平洋戦略の一環として、ルールに基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれた包括的なインド太平洋地域を維持するため、日本のような同盟国やパートナーと緊密に協力していく」と投稿し、そのツイートをジョリー外相がリツイートした。

台湾外国部は、HP上で「12月16日、日本政府は国家安全保障戦略等国防3文書を公表した。内容は、日本の台湾、台湾海峡および国際社会の平和と安定に対する高い関心を体現するとともに、民主国家陣営の確固たる立場をはっきりと示すものであり、外交部として評価し、歓迎する」と談話を掲載した。

「反撃する前に、韓国の同意を得よ」

さて、このように友好国が手放しで、防衛3文書を絶賛している状況にあって、複雑な反応を示したのが韓国である。

韓国3大保守紙の東亜日報(12月17日)は「(日本の)専守防衛の原則は77年ぶりの大転換を迎えた。今回改正された安保戦略は、平和憲法9条を完全に無力化する内容だ」とした。聯合ニュース(12月17日)は、「自衛隊は米国に対する攻撃が発生した時も、敵国のミサイル基地等を攻撃できるようになる。自衛隊の朝鮮半島介入は、日帝侵略と植民地支配に対するトラウマがある韓国には想像もできないことだ。いかなる場合であれ、韓国の同意なしに日本または日米の決定だけで朝鮮半島で日本が軍事行動をすることがあってはならない」とした。

韓国外交部も、渋い顔だ。

「日本の防衛安保政策が、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明性をもって策定されることが望ましいとの立場である」

「今回の日本の安全保障戦略文書において、日本国憲法内の専守防衛の概念を変更せず、厳格な要件内で行使できるという内容に注目している」

「朝鮮半島対照の反撃能力行使のように朝鮮半島の安全保障および韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に韓国との緊密な協議および同意が必ず必要だとの立場にある」

として、「反撃する前に、韓国の同意を得よ」と無理難題を言い出している。なぜ、このようなことを言い出すのかと不思議に思っていたら、韓国メディアの報道に、その答えがあった。

韓国の聯合ニュースは、「自衛隊は米国に対する攻撃が発生した時も、敵国のミサイル基地等を攻撃できるようになる。自衛隊の朝鮮半島介入は、日帝侵略と植民地支配に対するトラウマがある韓国には想像もできないことだ。いかなる場合であれ、韓国の同意なしに日本または日米の決定だけで朝鮮半島で日本が軍事行動をすることがあってはならない。(韓国)政府は特に、日米首脳会談で役割分担と関連した具体的な内容が確定する前に、両国とこの問題を十分に論議し、韓国の国益を守り、国民の懸念を減らしてほしい」(12月17日)と報道した。

つまり、今回の3文書改定に、韓国が怯えているのは、過去の植民地支配が念頭にあるというのだ。また、韓国3大保守紙の東亜日報は「(日本の)専守防衛の原則は77年ぶりの大転換を迎えた。今回改正された安保戦略は、平和憲法9条を完全に無力化する内容だ」(12月17日)としていて、韓国の日本への警戒ぶりは、日本人の想像を超えている。

諸外国の賛否両論の大きな反応見ても、今回の防衛3文書の改訂が、戦後の日本外交・安全保障の大転換になっていることを知らないのは、日本人だけということのようだ。

 戦前日本が併合した朝鮮と台湾で、このように全くと言っていいほど異なる反応が生じているのは、朝鮮が1910年に、基本、「東夷」と言われた位の低い日本に「小中華」たる朝鮮が統治されたという屈辱が、「恨」となって彼等の奥深くに潜んでいるからでしょう。

 しかし英国旅行家のイザベラバード女史が、日本の統治前の朝鮮を以下のように記述しています

朝鮮の社会と民族性について

・朝鮮の国民を分けるとしたら、「盗む人」「盗まれる人」の2つしかない。

・「搾取する人」は役人 「搾取される人」はそれ以外の国民である。

・一生懸命努力してほんのわずかな金でも蓄財したことが知られれば、役人が全てを搾取していく。

・ゆえ、ぎりぎりに暮らしていけるだけの収入を得ればよいので、それ以上働こうとしない。

・ゆえ、生活の向上がみられず、みんな貧しいままである。

・ロシア人統治の地域に入植した人々は、搾取されることがなかったので、一生懸命働き蓄財し、明るい表情であった。

・ゆえ、朝鮮人が本来がなまけ者であるのではなく、政治腐敗に問題がある。

・朝鮮は自国による改革はもはや不可能であり、他国による改革し方法はなかった。

8_20221230154001 生活の状況について

・1894年当時ソウルは世界一汚い都市である。

・両班と言われる貴族階級は、役人か教師しか職業がなく、ふらふら町ですごす人々が多かった。

・女性は最下層の人が外で働くことがあっても、ほとんどの夫人は家の奥に蟄居させられていて、女性自身はそうされることは大事にされていると感じていた。

・ゆえ、外の世界、ソウルの街さえも見たことがない人が多い。

・当然男尊女卑である。結婚は親が決めた人とし、息子の嫁の手助けを得るまでは朝から夜遅くまで働き、身なりに気をまわすことなどできなかった。

・女性で教育を受けることが出来るのはキーセンのみであった。大事な賓客をもてなすキーセンは客と同じレベルの話題についていけるように、国の運営する養成学校で歌舞などとあわせて教育を受けた。

 こうした朝鮮を、完全とは言えなくとも近代的な国家に育て上げたのは日本の統治時代でしたが、その事実は韓国では完全に伏せられ、逆に日本の圧政と蛮行が行われたという、嘘の歴史を作り出し、子供の時から教育しているのが実態です。

 そしてそれを政府(特に反保守政権)、メディアが繰り返しプロパガンダで国民を洗脳してきていた結果、反日の思想に上から下まで固まってしまったのが現状です。

 逆に日本のメディアはその真実を伝えません。GHQにより弱体化された外交政策の元、政府も腫れ物に触るように取り上げません。ですから戦後まもなく李承晩ラインを勝手に引かれ、日本漁民が大勢拿捕されても、またその後竹島を不法占拠されても、慰安婦強制連行の嘘をつかれても、徴用工問題を捏造されても、外務省は腰が引け続けて今日に至っています。

 安部元首相が慰安婦問題をはじめ、積極的な行動を起こしましたが、猛烈な反日、反安部攻撃のなか、完全な解決に至っていません。安部元首相亡き後、もはや完全な解決は困難でしょう。今後の対韓外交は「いいとこ取り」に徹し、後は完全無視を貫く方がいいと思います。

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