「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない　「たら」「れば」を事実のように語る「日本共産党」のデマ・炎上体質を斬る: 美しい日本

　絶え間なく日本の政権を批判し、日本を貶める言動を繰返す日本共産党。一方弱者やマイノリティには甘い言葉を囁き、財源を示さず出来もしない政策をでっち上げる政党。そして吉永小百合氏や小泉今日子氏といった人気女優を宣伝に利用し、その怖さを知らない人たちを洗脳し続ける共産党。

　イギリスやアメリカ、ドイツでは非合法化しているのに、何故日本では存在し続けるのか。ＧＨＱの占領政策の落とし子なのでしょうか。その日本共産党の素顔を今回取り上げたいと思います。

　少し古い記事ですが、産経新聞のコラム、「日本共産党研究」から引用します。タイトルは『「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない　「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る』です。（この記事は「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しています）

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■炎上した「ゴンゴドウダン」ツイッター

　若手のホープである衆院議員で、１９８２年生まれの池内沙織は２０１５年１月２５日未明、ツイッターにこんな投稿をした。

　《こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない》

　当時は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に拘束された日本人男性の画像がインターネット上に公開された後だった。首相の安倍晋三が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に書き込んだわけだが、罪を犯したテロ集団への批判は一切なく、なぜか安倍政権を批判するという意味不明の投稿だった。

　ネット上で投稿を問題視する意見が続出すると、池内は投稿を削除。２６日午前のツイッターで《今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします》と釈明した。

　委員長の志位和夫も同日の記者会見で、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と指摘した。その上で「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。

　自らの主張を正しいと声高に強調する共産党で、トップが事実上の謝罪に近い釈明をしたのは極めて珍しい。それだけネットの影響の大きさを無視できなくなったということかもしれない。

　もっとも池内は自らのツイッターを謝罪した当日の２６日夜、今度はネット動画の番組で「自民党に１票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じだ」と述べた。「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を１日でも早く終わらせるために戦う」とも語っており、本当に反省しているかどうかは疑わしい。

　１４年１２月の衆院選で初当選した池内は中央大学在学中に共産党系の青年組織、民主青年同盟（民青）に入り、共産党にも入党。卒業後は民青東京都委員会に勤務していたという筋金入りだ。自身のホームページによると、小中学校時代は《いじめられた友人をかばって、大げんか。正義感の強い子でした》、ポリシーとして「差別は許さない」「ヘイトスピーチは許さない」などと書いているが、衆院選直前の同年１１月に開かれた「赤旗まつり」では、安倍の顔にヒトラーを模したとみられるヒゲを付けた写真を貼ったドラムを嬉々として叩いていた。

　これが「正義感が強く、ヘイトスピーチは許さない」人間がすることだろうか。共産党の品性が疑われる行為である。

　ツイッターをめぐっては、共産党のターゲットでもある「女性」を失望させるような脇の甘さも見せた。１６年２月に起きた「保育園落ちたの私だ」の匿名ブログをめぐり、民主や共産党が安倍政権攻撃の切り札として矛先を向け始めた矢先だった。

　共産党参議院議員の吉良佳子が、自身のツイッター（２月１７日付）に《わが家にも認可保育園に入れないとの通知が区から届きました。やはり、保育園が足りない中の保活は厳しいです》と書き込んだ上、さらに国会前でも「保育園落ちたの私だ」のプラカードを持って嬉々としてデモに参加したのだ。

　吉良も池内と同じ１９８２年生まれ。１３年の参院選東京選挙区で同党として１２年ぶりに議席を獲得し、その風貌などから「共産党のアイドル」とも言われている。

　１５年に男児が生まれたばかりの吉良にしてみれば、「子育てママ」としての顔も見せてアピールしたかったのかもしれないが、多くの女性は逆に反発。国会議員である吉良の年収は２１００万円以上あり、目黒区議の夫の収入も含めた世帯年収は２７００万円以上となる。保育園入所の優先順位には、各家庭の年収も大きくかかわっており、吉良のような高額所得者が後回しになるのは当然なのである。ネット上には、次のような書き込みが相次ぎ、「弱者の味方」を訴える共産党にとって、吉良の行動は逆効果となった。

　「あきらかに庶民を馬鹿にしている」「貧乏人の味方のふりをされるのが一番むかつく」

　「金持ちなんだから家政婦を雇えばいいのに」

■「たら」「れば」を事実のように語る

　池内が書きなぐった「ツイッターの行きすぎ」では非を認めたが、自らの誤りをめったに認めないのが共産党の体質でもある。

　共産党は２０１６年２月３日、国立大学の年間授業料が安倍政権で１５年後に約４０万円値上げされるとのチラシの一部を突然、修正した。「安倍政権が学費値上げ」の表記のうち、「安倍政権が」の部分を「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、「試算」の文字を追加していたのである。

　これには伏線があった。同日午前の衆院予算委員会で公明党政調会長・石田祝稔がこのチラシを取り上げ、「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と批判。安倍も「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と答え、訂正を求めていた。

これに対して共産党は昼の予算委理事会で首相の発言に抗議したにもかかわらず、同日中にひそかにチラシを修正していたのだ。マスコミへの公表もなかった。

　財務省は１５年１０月、国立大への運営費交付金を３１年度まで１％ずつ削減した場合、全額授業料で賄うと現在よりも約４０万円高い９３万円程度になるとの試算を示していた。早速目をつけた共産党はその直後から「学費値上げ」を断定的に強調したチラシを作成、党のホームページにも掲載していたが、あくまで「試算」の話であるため、値上げにはつながらなかった。にもかかわらず共産党は５カ月間にわたって「デマ」を流し続けていたわけだ。

　共産党国対委員長の穀田恵二はこの日午後の記者会見で、「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」と主張。その上で「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べ、引き続き値上げ阻止に向けて活動する考えを示した。

　安倍は２月８日の政府与党連絡会議でも、このチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。

　すると、今度は共産党書記局長（当時）の山下芳生が同日の記者会見で「チラシは適切にバージョンアップした」と述べ、「修正」との指摘を否定。「値上げの危険性が財務省の試算に見られたので警鐘を発し、反対の戦いの中で来年度の値上げは見送られた。戦いを起こすことの重要性が示された」と、あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。

　「日米安保が改定されれば、アメリカの戦争に巻き込まれる」「秘密保護法が成立したら、自由にものが言えなくなる」「戦争法案（安全保障関連法案）が通れば、徴兵制になる」……。

　彼らの「たら」「れば」が当たったためしはないが、逆に言えば、「たら」「れば」さえ入れておけば、どんな誇大妄想も、どんな大袈裟な批判も理屈抜きに可能になる。そんなデマゴーグに等しい言葉の数々が、今日も「若い人」や「女性」たちにネットや街頭から「カクサン」されているのである。

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　これは、数ある共産党の悪行の中のごく一部でしょう。この記事にあるように、国民にとってある種マイナスのイメージを作り上げ、それを誇大に取り上げることにより、いかにも政権が酷いことをしているかのような、「デマ」を垂れ流すことによって、党の存在感を演出しているのですが、逆に言えばそれしかないのでしょう。

　この反権力の為には何でもあり、つまり反権力無罪の姿勢は、例の朝日新聞等の左派系新聞にも見られます。その主張が本当に国や国民の利益につながればいいのですが、とてもそうは思えない。従って「日本共産党」は非合法化し、朝日などの左派系新聞は廃刊を望みます。そうすれば日本は今よりかなりよくなることが期待できるでしょう。

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