朝日新聞の〝敗北宣言〟か、７年前の「戦争法案」とは違い反対運動起きなかった「安保３文書」

　２０１５年、安倍政権で安保法制を立法化しようとしていたとき、国内の左派がこぞって反対の声を上げていました。特に朝日新聞はその先頭に立ち、憲法違反、戦争する国になる、といった左派の意見を積極的にくみ入れ、また自らも発信し反対運動を推し進めました。結果的には立法化されましたが、戦争する国にはなっていません。

　今回安保３文書の改訂作業が完結し閣議決定しましたが、一部反対もあったにせよ、それほど盛り上がった感じはしません。何故でしょうか。そのあたりの事情を内閣官房・教育再生実行会議有識者委員の八木秀次氏が、ｚａｋｚａｋに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『朝日新聞〝敗北宣言〟か　７年前の「戦争法案」とは違う…反対運動起きなかった「安保３文書」　現実的な対応が必要との認識が浸透』（1/24公開）で、以下に引用します。

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昨年１２月１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など「安保３文書」は、外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力（反撃能力）を保有することや、対ＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額などを明記した。

米国の歴史学者、エドワード・ルトワック氏は、これにより「米国から言われてやるのではなく、日本の国益および日米の集団的安全保障に照らして日本が自発的に政策決定を下すようになった」として日米の安全保障関係は「日米３・０」になったと高く評価した（産経新聞１月２０日付）。

一方、反撃能力を「敵基地攻撃能力」と呼び続け、「専守防衛」を空洞化させるとして反対の論陣を張ろうとしていた朝日新聞は１２月１７日付の第１社会面に、反対運動が盛り上がらなかったことへの「敗北宣言」か「諦め」であるかのような大型記事を掲載した。

いわく、「先制攻撃に道を開きかねない防衛政策の大転換。そんな事態でも、集団的自衛権の行使容認にかじを切った７年前とは違って、街で話題になることがあまりないようだ。なぜなのか」。

７年前とは安倍晋三政権の安保法制のことだ。「戦争法案」と呼んで反対する野党に大半のメディアが同調し、国会前で連日反対運動が展開された。メディアが若者の反対運動を好意的に取り上げ、反対の声が増幅された。

特定秘密保護法制定のときも、テロ等準備罪（共謀罪）の新設の際にも、朝日新聞をはじめメディアは「ひそひそ話もできなくなる」「暗黒社会になる」「花見の下見をしただけで逮捕される」などと、根拠のない不安を煽るキャンペーンを展開し、連日反対デモが行われた。

しかし、「安保３文書」では目立った反対運動は起きなかった。朝日新聞は、コロナやサッカーＷ杯や旧統一教会問題に話題がさらわれたことに理由を見いだそうとしているが、的外れだ。

理由ははっきりしている。ロシアによるウクライナ侵攻が現実に起こり、中国による台湾侵攻への危険性も高まっていることで、国民一般の安全保障観が大きく変化したからだ。

メディアがかつてのように反対運動を煽ろうとしても国民はなびかない。逆に、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに、現実的な対応が必要との認識に至っている。

朝日新聞の全国世論調査でも、「外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか」との問いに、「賛成」５６％、「反対」３８％との結果となった（昨年１２月１７、１８日実施）。

メディアが世論を煽って政治を動かすパターンは過去のものになろうとしている。

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　確かに日本を取り巻く安全保障環境はこの数年で様変わりしました。中朝露の覇権や威嚇の動きはそれ以前にもありましたが、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮のミサイル発射挑発回数の大幅アップ、中国の習近平政権三期目になっての台湾武力侵攻の現実性が見えて来たことなど、昨年一気にその激変が起こったのです。

　これにより当然国民の目にも、ただならぬ気配が感じられるようになったのでしょう。もはや朝日のような左派系メディアが、反対を煽ろうとも効き目が薄らいできたのは間違いないでしょう。

　しかし彼等の後ろには、虎視眈々とステルス侵略を図ろうとする中国がいます。警戒を怠ることなく彼等を注視し、捏造やフェイクで国民を洗脳しようとする動きを、見逃さないようにしなければならないと思います。そしてゆくゆくは日本を弱体化しようとするこういった新聞は、廃刊に持って行ければと強く思います。

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