中国に加担する日本メディアと情報工作に弱い日本社会が、中国の日本へのステルス侵攻を加速している

　中国の情報工作は凄まじいものがあります。台湾へ洪水のように偽情報を送りつけているのは周知の事実ですが、日本へも多かれ少なかれ、攻撃を続けているのは間違いありません。日本人が気づかない間に攻撃が浸透しているのです。

　ＮＨＫを始め、ＴＢＳやテレビ朝日などの地上波放送局に、中国のメディア対策費が多く支給されている可能性があります。また局の社員の中にも在日中国人や中国に傾倒している人も多いものと思われます。

　一方左派系新聞も同様でしょう。朝日や毎日、東京新聞と言ったところは特に中国寄りの記事が多く見られるようです。参議院議員の和田政宗氏が、月刊ｈａｎａｄａプラスに投稿した記事の一部から取り上げて見ましょう。タイトルは『毎日新聞の主張は中国の主張そのもの』（1/19公開、「CSISシミュレーション　中国を撃退する“4つ”の条件」の中の一部）で、以下に引用します。

◇

元日から始まっている毎日新聞の特集連載記事『「平和国家」はどこへ』はかなり中国寄りである。1回目の記事では、「日台に軍事連絡ルート」との見出しで、自衛隊と台湾軍が直接やりとりできる連絡体制ができていることを、毎日新聞の取材で日本政府高官が認めたとしている。

私はこの記事は、抑止力が高まる等の肯定的な結論になるのかと思って読み進めたら、そうではなかった。Yahooニュースなどで配信された記事では、「日台の防衛当局が連携を強化すれば、中国が激しく反発し、かえって東アジアの安全保障環境を不安定化させることにつながりかねない」と締めくくっている。

この主張はまさに中国の主張そのものであり、SNS上でも反発の声が広がった。毎日新聞もさすがにまずいと思ったのか、ネット配信分の記事は削除され、現在は見られなくなっている。

中国はSNSにおいても工作を進め、日本に厭戦ムードを作り出すことを目指すであろう。日本国内の米軍基地を使わせないだけでも勝利につながるのであるから、世論工作でそれができるのなら中国にとってこれほど得なことはない。

こういった調略、情報工作には中国はその歴史が始まって以来たけており、日本を含む世界各国でSNSのみならず直接的な働きかけを行っていることが明らかになっている。

我々は中国から情報工作を受けているということを認識することが重要であり、事実と違うものについては私も正確な情報を発信して対抗していきたい。中国の台湾侵略が迫る中、我々は断固台湾を守ることを明示し、日台の交流、日米台の連携を強めていくことが中国による侵略への抑止につながる。

そして、どんな状況になっても日本は台湾を守り、アジアの平和を守るという強い意志を持ち続け、そのための能力を整備していくことが必要だ。しっかりと実現していきたい。

◇

　中国は日本の土地を買いあさり、テレビ局や新聞メディアに入り込んで情報工作を進め、SNSでも洗脳しようとしています。また大量のサイバー攻撃をかけ続けて、技術情報やセキュリティー情報を盗み取ったり、通信の妨害行為からデータ破壊まで行っているようです。

　日本はサイバーセキュリティに弱いとされています。「サイバーセキュリティ基本法」も2015年に施行されていますが、中国のサイバー関連の組織や陣容に比較すれば月とすっぽんです。しかも中国は長期戦略として、日本の属国化を狙っていますから、その工作は極めてステルス的です。

　物理的な防衛力に加えてこの情報防衛力は、中国と比べ周回遅れなのが現実です。防衛力の増強は政府が決断しましたが、サイバー攻撃やSNSを利用した情報攻撃にも、対応できるよう法を含め整備を急がねばなりません。もちろん一般人に紛れ混んだ工作員によるスパイ工作に関しても同様です。

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング

（お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします）

にほんブログ村