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2023年1月 3日 (火)

有本香氏:安倍元首相こそが「安保3文書改定」の真の功労者 戦後日本最大の変化の道筋を示した

Img_128cab16590b5164efe4a67fa9406ad52543  昨年暮れには安保改定3文書が閣議決定され、反撃能力の明記など今までの政策から一歩踏み出した、日本の安全保障政策の大きな転換となった一年でした。それに応じて岸田首相の指導力が脚光を浴びるはずですが、いずれもその足がかりを築いたのは、安部元首相でした。

 ジャーナリストの有本香氏がそれに関しzakzakに寄稿しています。タイトルは『安倍元首相こそが「安保3文書改定」の真の功労者 岸田首相のそれがかすんで見えてしまう 戦後日本最大の変化』(22/12/30公開)で、以下に引用して掲載します。

「五黄の寅年は荒れる」といわれるが、確かに2022年は大荒れだった。そんな年の凶事を、国内外一つずつあげるなら、世界では「ロシアのウクライナ侵攻」、国内の出来事としては、「安倍晋三元首相暗殺」の衝撃がやはり大きかった。

しかも、安倍氏の他界は、半年近くがたついまとなって一層、その「不在の大きさ」を思い知らされる。

安倍氏が存命だったら…。この半年の間にそう思ったことは一度や二度ではなかった。特にその思いを強くしたのは12月、岸田文雄首相が、唐突に「防衛増税」を言い出し、わずか1週間で増税方針を決めてしまったときである。

もし、安倍氏が元気で、100人近い最大派閥を率いていたら、岸田首相はかくもやすやすと、「防衛費増額を増税で」とは言い出せなかったろう。加えて、同じく12月に改定された「安保3文書」の中に、「専守防衛」や「非核三原則」といった、日本を過度に縛る奇妙な標語が残ることもなかったのではないか。

実際、安倍氏は首相時代の2018年2月14日、衆院予算委員会で「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と踏み込んだ答弁をしていた。「相手からの第一撃を事実上甘受し、本土決戦となりかねない構え」だとの認識をすでに明示していたのだ。

2つの奇妙な標語が残ったとはいえ、「反撃能力」の保有を記した新たな「安保3文書」の意義は大きい。これすなわち、自衛隊が敵領土への攻撃力を持つことに踏み込んだことを意味するからだ。戦後日本最大の変化の一つと言って過言でない。

そんな3文書改定は、「岸田政権の成果」として歴史に刻まれることにはなるが、実の功労者が誰であるかは、みんな分かっている。文書改定の実務に携わった自民党の佐藤正久元外務副大臣(参院議員)は18日、自身のフェイスブックに次のような投稿をした。

「安全保障三文書の作成を(先祖の)墓前に報告して参りました。この中身は安倍元総理の想いも相当詰まったものだと言えます。防衛省への格上げ、特定秘密保護法、平和安全法制に続いての防衛政策の大きな節目に、再び関与出来たこと、先祖のお導きだと思います」

佐藤氏の投稿に「岸田首相」の言及がないことを当てこする気はない。しかし、第一次安倍政権で2007年、防衛省への格上げを成したときからの、安倍氏の「国防」への信念の揺るぎなさ、自身のリスクを省みず特定秘密保護法や安全保障法制(平和安全法制)を通しきった姿勢と比べると、岸田首相のそれがかすんで見えてしまう。

「死せる安倍、生きる岸田を走らす」

三国志に由来する故事をもじって、こんなふうに言う向きもある。ただ、私はいまだ、そうしたレトリックに酔う余裕はない。日本に国難迫るいまこそ、安倍氏に元気でいてほしかった。

一方で、そんな安倍氏の功績と、その人を喪った事件ごと、なかったことのようにしようとする「力」があることに震撼(しんかん)する。

例えば、TBSが18日、午後2時から9時間を使って放送した特番『報道の日2022』の番組予告欄には、ウクライナでの戦争の最前線から、福岡5歳時餓死事件まで、今年のさまざまな事件が列記されているが、驚くことにそこには「安倍」のアの字もない。

さらに、奈良市は、近鉄大和西大寺駅北側の安倍氏暗殺現場に、一切の「印」を残さず再開発をすることを決めたという。この決定は、有識者らから「交通に支障がでる」「事件を思い出す」といった意見が出て、市長が決めたと伝えられる。

反対する民間人によるネット署名も始まっているが、民主主義の国で憲政史上最長の政権を担当した首相、つまり私たち国民が最も長く支持した宰相の「非業の最期」を、記しもしないというのは一体、どんな心映えによるのだろうか。

安倍氏の功績を後世に正しく語り継ぐ。むしろ、日本の「国防」はその行為から始まると思うが、いかがか。

 「戦後レジームからの脱却」「美しい国作り」という、理念を訴えた戦後の偉大な政治家、安倍晋三元首相。その安倍氏の強い思いが安倍氏の死後「安保3文書」の骨格となり、昨年の安保政策の画期的転換の下敷きとなっています

 しかし有本氏の指摘の通り、「専守防衛」や「非核三原則」の標語が残ったことは、未だに自民党内リベラル派や公明党への気兼ねが見えて、戦後レジームを引き継いでいるように思われて残念ですが、戦後日本の安全保障政策の転換の第一歩になったことは間違いないでしょう。ようやく普通の国に近づいたのは評価していいと思います。

 今後は置き去りになった、「専守防衛」からの脱却や、「非核三原則」の破棄を進め、真に普通の国になることを期待します。ただ残念ながら岸田首相にはその気がないでしょうから、次期政権への期待先送りとなるでしょう。

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