元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 彼等の取り上げた資料が否定する強制動員説
韓国で尹錫悦大統領による保守政権発足以来、文在寅前政権時代に極限まで悪化した、日韓関係の修復をしようという動きが進み始めました。中でも日韓の最大の棘となっているのが徴用工問題。韓国側は、最近になって政府が韓国の財団による肩代わりを提唱しましたが、これに原告側が激しく抵抗しているのが現状です。
しかしこの徴用工問題、二つの点で韓国側に非があります。一つは日韓請求権協定で解決済みだと言うこと。もう一つは原告の主張が必ずしも国際法違反の不当な徴用とは言えるのかと言うことです。
特に後者の点について、それを覆すと思われる記事がビジネスライターの羽田真代氏によって、JBpressに寄稿されていますので以下に引用します。タイトルは『元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応』(1/20公開)です。
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2023年1月12日、韓国では元徴用工問題(旧朝鮮半島出身労働者問題)の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。
このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。
韓国では、文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香(ユン・ミヒャン/挺対協<現:正義連>元代表)氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。
業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。
この求刑からほどなくして、北朝鮮のスパイとして摘発された議員補佐官がいた。韓国のネットメディアがその人物を「尹美香の補佐官だ」と報じたことで、尹美香氏は別の面からも国民の注目を集めている。
ちなみに、彼女の夫とその妹は北朝鮮のスパイ容疑で1993年に有罪になったが、文在寅政権下で再審を要求し無罪になっている。
北朝鮮スパイとして摘発された男性補佐官は、Colabo代表理事の仁藤夢乃氏と正義連の活動をともにしたことがあり、日本でもそれが話題になっている。
これらの出来事が影響したこともあり、韓国では徴用工問題や慰安婦問題離れが加速している。
そのような中、徴用が強制だったことを裏付ける証拠として市民団体が公表した煙草配給用紙を韓国メディアが一斉に取り上げた。国民の関心を呼び寄せようと元徴用工問題の公開討論会前に標的とされたのは、日本が世界遺産の登録を目指す佐渡金山だった。
強制労働者の配給にタバコを入れるか?
日韓併合時代の“日本の悪行”について調査する韓国の団体の一つに、「日帝強制動員&平和研究会」がある。団体のトップは、チョン・ヘギョン代表研究委員という63歳の女性だ。
2023年1月9日、この団体は佐渡金山側が煙草を配給する時に作成した、いわゆる『朝鮮人煙草配給名簿(煙草名簿)』3種や付属文書などを分析し、佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認したことを明らかにした。
煙草名簿3種から抜き出した朝鮮人494人の情報の他、国家記録院などが保管している強制動員関連名簿7種、日本市民団体による調査結果、過去の新聞記事などの資料24種を分析して580人余りの姓と名前を確認し、160人余りの姓名の一部あるいは日本名を確認したそうだ。
この件について書かれた論文は、韓日民族問題学会の学会誌「韓日民族問題研究」の最新号に掲載された。
ここまで読んだだけで既に“ピン”とこられた方も多いのではないだろうか。「どこの国に、強制労働者に煙草のような嗜好品を配給する国があるのか」と。
その当時、最も大衆に親しまれていた「金鵄(きんし/元の名前はゴールデンバット)」という煙草は、1943年に値上げがされて1箱15銭もしたそうだ。軍用の「ほまれ」は7銭だった。
この頃、はがきは2銭、銭湯が8銭、米10キロが3円36銭、巡査の初任給が45円だったから、煙草はそれなりにいい値段のする嗜好品だったことがよく分かる。煙草名簿に名前のあった494人にどのような銘柄の煙草を配給していたのか定かではないが、配給1回分だけでも相当な金額になったのは明らかである。
日本人でも貴重だった煙草。それを強制労働者である朝鮮人に配給するなんておかしな話だ。
朝鮮人労働者に一帰国証明書を出した当時の日本政府
チョン氏は意気揚々と、「佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認した」と述べていたが、彼女は名簿から朝鮮人と思われる人物の名前を拾っただけで、彼らが強制動員されたかについては証明していない。
それでも、多くの韓国メディアはこぞって彼女のことを取り上げた。
この件を報じる記事には、参考資料として佐渡金山の宿舎「相愛寮」の煙草名簿と付属文書が参考資料として使われていることが多い。その中で、聯合ニュースだけは「日本・高知県に動員されたジョン・ウルロク(安田一郎)の一時帰鮮証明書」も参考資料として掲載していたので、その内容についても合わせてご紹介したいと思う。
彼の一時帰鮮証明書には「母病気看病ノタメ左記ノ通リ期間延長ノ許可ス」との記述がある。強制労働者に帰鮮を許せば、二度と日本に戻ってこないかもしれないのに、日本政府(帰鮮の許可を出したのは警察署だが)はこれを許した。
聯合ニュースでは、「一時帰鮮証明書を受け取って帰った人のうち、27人が期間内に寮に復帰しなかったという記録がある」「ここには『家庭の事情で寮復帰が遅れた』と書かれているが、このうち15人は最後まで佐渡鉱山に戻らず脱出に成功した」と紹介していた。
鉱山の仕事は誰にでもできるような仕事ではない。それなりの体力と忍耐が必要で、これに耐えられなくなった朝鮮人の中には逃げ出す者も多かった。佐渡鉱山に至っては14~15%の労働者が逃亡できる環境にあったそうだ。佐渡鉱山では厳しい監視体制が敷かれていなかったということだ。
強制労働者を働かせる時には逃げ出さないようにすることが大前提だが、日本はなぜそれをしなかったのだろう。
それに、先にご紹介した安田氏の場合は帰鮮期間を延長するために延長申請をわざわざ出している。少なくとも彼には強制労働から逃れたいという考えはなかったようだ。
彼の一時帰鮮証明書は「第1790号」だ。1人が複数回この証明書を受領していた場合もあるだろうから、この数字がそのまま帰鮮の対象人数を表しているわけではないが、少なくとも日本は1790回も帰鮮許可を出していた。こんなことが強制労働者相手にありえるだろうか。
説得力を失う韓国の主張
煙草名簿や一時帰鮮証明書だけをみても「日本に強制動員された」という韓国側の主張には信憑性がないことがよく分かる。だが、「日帝強制動員&平和研究会」のチョン氏は資料を都合よく解釈して「佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認した」と主張し、韓国メディアが報道した。
しかし、さすがに今回の彼女の発表は韓国側にとってマイナスにしかならないのではないか。強制動員相手に煙草を配給したり、帰鮮許可を出したりと、日本側が朝鮮人相手に手厚く対応していたことが世間に知れ渡ってしまっては韓国側の主張はさらに説得力を持たなくなってしまうからだ。
2023年1月10日、岸田首相がフランス・パリで国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長と会談し、佐渡鉱山に関する日本政府の立場を説明、世界文化遺産登録に向けて理解を求めた。
日本政府は2022年2月に佐渡鉱山をユネスコに推薦したものの、内容の不備を指摘されて登録を断念している。今は推薦書を修正して2024年以降の登録を目指しているので、日本政府の動きが本格化すれば、韓国からまた妨害しようとする動きが出るだろう。
しかし、彼らの主張は根拠がなかったり、矛盾していることが多い。面倒なことだが、我々はそんな彼らの主張を一つひとつ指摘し、正していく必要がある。
煙草名簿と一時帰鮮証明書は、日本が強制労働していなかった証拠になり得る。この事実がもっと韓国に広まれば、日本に対して謝罪や賠償を求める声が減るのになと思う。
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韓国人の中には、識者も含めて韓国の反日団体の主張に疑問を持っている人も多いとは思いますが、韓国は日本のような言論の自由はありません。これまでも多くの韓国在住の親日学者や文化人が、売国奴と言われたり非国民と罵られて、不当な扱いを受けてきました。
それを助長したのが、日本政府の韓国に対する甘い対応だったと思います。併合時代の韓国の歴史書にしろ、竹島の領有権それに慰安婦や徴用工問題など、完全に自国に都合のよいように作り替えられ、国民を教育し、強力な反日国家に仕立てられた経緯があるにもかかわらず、殆ど何も異論を主張をして来ませんでした。
更にそれを助長したのが、日本の反日左翼思想家や団体でした。彼等は韓国の反日団体と手を組み、あるいはそそのかし、親日家を叩き反日活動を続けてきたのです。これに北の工作員の後ろ盾もあり、文在寅政権下でそれまでより強力な反日国家が誕生したのでした。
ここまで浸透した反日の土壌が、尹錫悦政権でどこまで回復するかは見通せません。ただこれまでの韓国の主張が「嘘で固めた」主張だったことを、徹底的に論破することは極めて重要なことです。そして真実の歴史を知ることは韓国の為にもなると言うことを、韓国人にも理解させることは重要でしょう。時間はかかると思いますが。
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