朝日新聞、中国と足並み揃え「安保強化」に反対し、「軍拡」「軍事植民地」の表現使用 果たして日本の新聞か

　ＧＨＱの占領政策の中のプレスコード（ＧＨＱ占領下で行われた、新聞などの報道機関を統制するための規則）で、当時の日本のメディアはすべてＧＨＱの検閲を受け、占領政策に都合の悪いことは一切発信できないことになりました。

　戦前盛んに戦争を煽った朝日新聞を初めとする新聞は、完全に論調を規制されることとなりました。そうした中朝日新聞は２日間の業務停止命令を受け、その後論調を１８０度転換、一気に反戦記事を主体とする論調に転換しました。

　その後の占領政策終了後もその論調を引き継ぎ、日本最大の反日反軍、親周辺国（中韓）新聞として今日に至っています。そして今月１３日の朝刊１面に、その論調の極みのような記事を掲載しました。憲法学者で麗澤大学教授の八木秀次氏が、ｚａｋｚａｋに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『中国と足並み揃え？「安保強化」に反対する朝日新聞　穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現　「沖縄カード」で世論煽るか』（1/27公開）で、以下に引用します。

◇

昨年１２月、国家安全保障戦略を含む「安保３文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月１１日（日本時間１２日）、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、共同発表が行われた。

これについて、朝日新聞は１３日朝刊１面に「視点」という解説記事を掲載した。

「今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな『矛』を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する」

「軍拡」とは穏やかではない。

安保３文書について、中国外務省の汪文斌副報道局長が昨年１２月１６日、「中国の脅威を誇張し、自国の軍拡を口実とする試みは成功しない」と発言した内容と重なる。

朝日新聞は１月１３日付のコラム「天声人語」でも、「会合では、中国にそなえた南西諸島の防衛強化も表明された。政府は、驚くべきスピードで沖縄の自衛隊を増強させようとしており、本島から与那国島まで飛び石のようにミサイル部隊が置かれる計画だ。思えば沖縄は、６０年代も対中国の核ミサイル基地に変貌させられた」と書き、以下のように続けた。

「『しょせん、沖縄は日本にとって軍事植民地にほかならない』。地元の作家、大城立裕さんはかつて政府の横暴さを突いた。都合次第で切り捨て、国を守るためという理由で負担を強いる。何度、同じ道を歩むのだろうか」

「軍事植民地」という表現も穏やかではない。

彼らには「台湾有事」、すなわち中国による台湾への軍事侵攻の危険性という現実が目に見えないようだ。日本が勝手に中国を口実に「軍拡」し、沖縄に負担を強いろうとしていると理解しようとしている。

沖縄を含む南西諸島は台湾と目と鼻の先にある。

昨年８月に、ナンシー・ペロシ米連邦議会下院議長（当時）が台湾を訪問した報復に、中国人民解放軍が台湾を包囲する軍事演習を行った。その際、中国軍は、沖縄県・与那国島沖の日本の経済的排他水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだ。南西諸島を守るためにも、南西諸島の防衛強化が必要なのだ。何も「軍事植民地」にしようというのではない。

しかし、「安保３文書」への反対運動を煽るのが不発に終わったことから、通常国会ではこの「沖縄カード」を持ち出して反対運動をたきつけようとしているのではないか。東京はもちろん、当の沖縄で大規模な反対運動が展開される可能性がある。

朝日新聞など左派系の新聞は、戦後一貫して日本の安全保障強化に反対してきた。それはまた左派系の大衆運動と一体でもあった。

実は、その同じ新聞が戦前戦中には戦意高揚や強硬論を煽って世論を動かし、政府を戦争へと押しやったのだ。

◇

　朝日新聞は一方では慰安婦強制連行問題を捏造し、謝罪に追い込まれた苦い経験を持ちながらも、相変わらず日本の新聞でありながら、ことごとく日本の弱体化に加担する周辺国賛美新聞です。

　その周辺国が如何に反日運動を繰り広げようが、日本を標的に軍拡を進めようが、それには一切目をつぶり、日本が普通の国になろうとして、防衛力をＮＡＴＯ並にしようとしているのを、殊更大げさに批判するのです。

　全く日本の新聞とは思えません。韓国にも左派系新聞は存在しますが、反日反米ではあるが反韓国ではないと思います。朝日も反米親中だけであれば分りますが、反日もそこに加わる事が最大の特徴でしょう。日本には全く不要な新聞だと思います。

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