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2023年2月 2日 (木)

「21世紀の戦国時代」防衛力強化だけでは不十分 日本は食料・エネルギーの備えも重大な課題

002808wide  防衛力、食料、エネルギー、どれが欠けてもその国の平和と安全は保てません。ところがこの日本ではこれまで、敗戦の廃墟の中から産業の発展を重視し、産業の作り出す加工製品を輸出することで、食料、エネルギーの輸入が可能となり、それらの弱点を凌いできました。防衛力は米国に頼ることによって。

 ところが産業競争力の衰退と共に、その生み出す付加価値は減少し、今や貿易赤字は日常化し、この先の不安を煽る形となっています。食料、エネルギーの買い負けも発生し始めています。また防衛力についてはようやく最近になって、国際安全保障環境の激変に伴い、政府も重い腰を上げその強化に乗り出したところです。

 防衛力はある意味、金をかければ何とかなるかも知れません。しかし食料やエネルギーはそうはいきません。そこに警鐘を鳴らしているのは国際投資アナリストの大原浩氏でzakzakに、以下のコラムを寄稿しています。タイトルは『「21世紀の戦国時代」防衛力強化だけでは不十分 日本は食料・エネルギーの備えも重大な課題』(1/23公開)で、以下に引用します。

ウクライナ戦争や台湾有事など、世界の安全保障環境が危機に直面している。国際投資アナリストの大原浩氏は、現状は20世紀の2つの世界大戦の間にあたる約100年前と共通点が多く、世界は再び「多極化」の時代に突入すると指摘する。緊急寄稿で大原氏は、21世紀の「戦国時代」において、日本は防衛力強化だけでなく、食料やエネルギーの備えも重大な課題だと警告する。

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戦争は望んで行うものではない。自らを守るための自衛権の行使が基本だ。そして「話し合いで解決できない相手」がこの世の中に必ず存在するのは紛れもない事実だ。

記憶に新しい安倍晋三元首相暗殺事件では、「話し合いで解決する」議員を選ぶ場である選挙の応援演説中、卑怯(ひきょう)にも放たれた銃弾によって、国民の信望を集める人物の尊い命が奪われた。

どのような国でも犯罪者がいることを前提に警察が存在する。そして、不幸なことに必ず犯罪者が現れる。

国際社会でも他国に害を成す国家が現れる。例えば現在、日本と正式な国交を持たない北朝鮮はどうであろうか。

安倍元首相が懸命に取り組んだ拉致被害者問題は、一向に解決の糸口が見えない。それどころか、北朝鮮は昨年、約70発のミサイルを発射したとされる。

北朝鮮は2003年に核拡散防止条約(NPT)から一方的に脱退し、05年に核兵器の保有宣言を行った。06年に核実験を行い「事実上の核保有国」となったが、「世界の警察」と称される米国をはじめ、どの国も止めることができなかった。

その結果、われわれは常に北朝鮮から飛来する核ミサイルの脅威におびえ続けなければならない。「自分の国は自分で守る」ことを真剣に思い起こすべきだ。

現在は、1914年から始まった第一次世界大戦後、あるいは39年開戦の第二次大戦前夜に似ている。第一次大戦までの世界の覇者は英国など欧州であり、世界秩序も彼らが保っていた。だが、第一次世界大戦以降「多極化」の時代に入った。

第二次大戦後に米ソ二極の時代へ突入し、91年のソ連崩壊以後は「米国一極時代」が続いたが、共産主義中国やインドなどの台頭により、それも終わりを告げつつある。つまりわれわれは、再び「多極化」の時代へと向っているということだ。

歴史を振り返れば、多極化の時代は、群雄割拠の「戦国時代」である。地政学リスクが高まるのは当然だ。後世において、「21世紀の戦国時代」の発端はウクライナ戦争とみなされるかもしれない。「台湾有事」の危険性も高まっている。

われわれが抱えているリスクはそれだけではない。世界的インフレが発展途上国の貧しい人々を追い詰めている。昨年7月には経済危機に瀕(ひん)したスリランカのラジャパクサ大統領が軍用輸送機でモルディブに逃亡し、政権が事実上崩壊した。12月にはガーナ政府が対外債務の一時支払い停止を表明し、事実上のデフォルトに陥った。

現在は「世界大乱の時代」に突入しており、いつどこで「地政学リスク」が爆発してもおかしくない。

そのような時代において、日本政府がまず行うべきは「国民の安全の確保」である。早急に防衛力を増強すべきなのはもちろんのこと、食料・エネルギー問題の解決も緊急課題だ。

食料についてはカロリーベースで38%、エネルギーではたったの10%程度という脆弱(ぜいじゃく)な自給率への対策も欠かせない。いくら武器があってもそれを動かすエネルギーがなく、それを取り扱う兵士や国民が飢えていては、戦いなどできるはずがない。

 食料はまず耕作放棄地を何とか耕地に変え、飼料用穀物でも大豆や小麦でも、とにかくできる限り栽培し、有効活用することです。そして農業を事業として成り立たせる為に、すべての農地を対象に積極的に法人にその所有を認め、硬直した兼業農家と農協の壁を破り、本当に農業をやりたい人に法人経営権を開放すべきでしょう。当然優秀な社員を雇用し生産性を上げることです。

 またエネルギーについては原発の再稼働が先ず第一。海水ウランの活用や、核燃料サイクルの確立を急ぐことでしょう。しかしエネルギーに関しては日本だけで自給できるようにするには、食料以上に困難が伴います。国会で重箱の隅をつつくような、つまらない議論を繰返すのはやめ、積極的に取り上げるべき重要課題だと思います。

 また、国の安全や存続の為に、もう一つ欠けてはならないのは人的パワーでしょう。今それに対する一番のリスクは少子化です。政府は今年になってようやく重要課題として位置づけました。この問題も上記3つの要素に加えて、避けて通れない課題だと思います。国を挙げて取り組むべき時でしょう。

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