中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か　「人民解放軍が運用」と米国は名指しで批判: 美しい日本

　中国の偵察用気球は世界のあちらこちらで観測され、既にアメリカ空軍に複数個撃墜されています。何故この時期世界に拡散したのでしょうか。中国は民間の気象観測用などと嘯いていますが、アメリカの撃墜した気球の分析では、明らかに偵察用のようです。

　米中間の新たな火種になったこの気球問題、ジャーナリストの加賀孝英氏が、ｚａｋｚａｋに寄稿した記事を紹介します。タイトルは『中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か　「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟中国射程にＩＣＢＭ発射実験決行』（2/13公開）で、以下に引用します。

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ジョー・バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。米軍戦闘機が４日、南部サウスカロライナ州沖上空で、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を撃墜したのに続き、１０日と１１日、１２日、米国とカナダ上空を飛行していた国籍不明の物体を撃墜したのだ。米軍機が撃墜した飛行物体は計４件となる。こうしたなか、米軍がひそかに警戒をしているのが、大型気球による「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃だという。あらゆる電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信・電力・交通などの重要インフラを使用不能にする。同様の気球が確認された日本も厳重な警戒と対応が必要だ。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」

外事警察関係者はこう語った。

米中関係が緊迫している。ご承知の通り、米国は４日、米本土に侵入、横断飛行した中国のスパイ気球を、米最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」で撃墜した。１０日、今度はアラスカ州上空に現れた物体を同様に撃墜した。国籍不明だが、中国の可能性が指摘されている。

外務省関係者は「異常事態だ。スパイ気球事件に抗議して、アントニー・ブリンケン国務長官は訪中を延期した。中国は猛反発し、米国が提案したロイド・オースティン国防長官と、魏鳳和国防相の電話協議を完全拒否した。米偵察機などへの報復攻撃まで示唆した。危険だ」と語った。

当初、中国外務省は「気球は民間の気象研究用」と説明していた。だが、米国は「国際社会を欺く虚偽の主張だ」と激しく非難している。

防衛省関係者は「米国は『スパイ気球は人民解放軍が運用している』とほぼ断定した。『米国に侵入したが、（レーダー網で）すぐには探知できなかった』『気球が狙った標的は米国や日本、台湾など、五大陸で４０カ国以上』と説明した。スパイ気球の飛行ルートは、中国が攻撃目標とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射基地など、ことごとく重要軍事拠点だった。防空網を突破され、米国は激怒している」と語った。

バイデン政権は１０日、報復措置を発表。スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業６社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とした。１４日に発効する。米国は今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だ。

米議会の反発もすさまじい。下院は９日、「４１９対０」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択した。「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判した。

当然、米軍も警戒態勢を強めている。

　ハワイに本拠を置く米国陸軍第２５歩兵師団司令官、ジョセフ・ライアン少将は８日、訪問先のフィリピン・マニラで、「米軍とアジアの同盟国は、戦う準備ができている」と、ＡＰ通信のインタビューに答えた。

米国防総省は９日夜、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、中国を射程に収める核弾頭搭載可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「ミニットマン３」の発射実験を決行した。「米国の核戦力の準備ができていることを示し」ている、との声明を発表した。

米国は中国に対し、ブチ切れている。なぜか。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「スパイ気球の狙いは、重要軍事拠点の機密情報の収集だ。だが、それだけではない。『気球に取り付けた兵器を想定した秘密攻撃訓練だった疑いがある』という極秘情報がある。小型の電磁パルス（ＥＭＰ）兵器なら悪夢だ。米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になる。米国に約９０基ある原子炉が、危機的状況に陥（おちい）る」

　■日本も標的…中国の暴挙を許すな

スパイ気球と同様の白い球体は、日本でも複数回目撃されている。

２０２０年６月、仙台市や福島県の上空で、白い球体に十字状の物がぶら下がり、プロペラ状のものがついた飛行体が目撃された。２１年９月にも青森県八戸市の上空で目撃された。

松野博一官房長官は９日の記者会見で、「昨年１月、九州の上空でも所属不明の気球が確認された」ことを明かし、「米国など同盟国と連携し、情報収集と分析に全力を挙げる」と語った。

全身全霊の怒りを込めていう。中国の暴挙を断固許すな。日本も標的にされている。日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）の議長国を務めている。岸田文雄首相には、世界平和を死守する行動と覚悟が求められている。

中国は今月初め、親中派である林芳正外相の訪中を要請してきた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域では、中国海警局船が連日わが物顔で侵入している。林氏は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国の強奪は許さない。立ち去れ」と抗議できるのか。岸田政権は本当に大丈夫なのか。

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　アメリカの怒りは相当のものです。三期目を迎えた習近平政権にとって、ゼロコロナ下の白紙デモ、人口減少の始まり、不動産不況のさらなる悪化、そして経済減速のスタートと立て続けにマイナスの影が打ち寄せています。

　そこに、身から出たさびとは言えこの気球問題、まさに暗雲立ちこめるこの状況、鬱憤晴らしで台湾侵攻などしないか心配になってきます。日本も安全保障面の手綱をしっかり締めて、対応しなければなりません。

　なおこの気球問題、以前日本にも飛来しましたが、松野官房長官の話にもあるように、「情報収集と分析」といかにも日本的対応で、特に軍事面での具体的反応はしませんでした。しかしそれは日本の反応を確かめる目的だったかも知れません。　

　それで世界の各地に飛ばしたとすれば、日本がリトマス試験紙だったのでしょうか。ただ日本の無反応は承知の上でしょうから、それはないでしょうね。いずれにしろ、領海侵犯を繰返されても懸念や抗議で済ましている日本は、この先どんな手を打ってくるか分らない中国に、本当に対峙できるのか心配になります。ましてや安部元首相なきあとの岸田―林ラインでは。

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