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2023年2月 3日 (金)

過熱するJR東海vs.静岡県知事…「反リニア」のためなら嘘をつき続ける川勝知事と「腐った静岡県庁」の実態

Images-5_20230202161901  JR東海が建設を進めているリニア新幹線、これに通過地元県知事として「嘘」で固めた内容で様々な難題をふっかけ、障害となってきたのが川勝静岡県知事。その言動や発言内容に疑わしい部分があり、県内では様々な意見があるものの、川勝知事に県庁職員の多くは忖度して反論せずにいるようです。

 その概要をジャーナリストの小林一哉氏が現代ビジネスに寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『過熱するJR東海vs.静岡県知事…「反リニア」のためなら嘘をつき続ける川勝知事と「腐った静岡県庁」の実態』(2/02公開)です。

政府見解と「異なる意見」

静岡県の川勝平太知事の発言が単なる“勘違い”ではなく、「反リニア」に奔走するために平気で「嘘」をついていることがわかった。県職員たちは、知事の「嘘」をごまかすことに必死だ。常軌を逸する事態を招いた責任は「腐った県庁組織」にある。

川勝知事は2023年1月24日の会見で、退任する金子慎JR東海社長の評価を聞かれたのに対して、これまでのリニア問題の経緯を述べた最後に、現在、議論の焦点になっている東京電力の「田代ダム取水抑制案」を持ち出した。

「田代ダムは(山梨県)早川町に立地していることによって電源立地交付金が入ってくる。これが取水抑制によって、交付金が低くなる。それをJR東海から補償してもらうと(辻一幸・早川町長が)言われた。金子社長はそれに対応する形で、相応の負担を補償すると言われた」などと述べた。

続けて、「(補償をする)その途端に、結局(田代ダム取水抑制案)は目的外使用というか、水利権の問題に関わることになる」などと田代ダム取水抑制案が河川法の水利権に当たると従来通りの発言を繰り返したのだ。

この発言に、共同通信記者が「補償をしたとしても目的外使用に当たらないというのが(政府)見解だったのでは」とかみついた。

何度も説明しているのに

川勝知事は「取水抑制を東電がなさるのは自主判断でできるが、補償という金銭のやり取りがあることで、それが目的外使用になる。実際にそういうことがなければ違法でも何でもない」と金銭補償が発生すれば田代ダム取水抑制案は“違法”になると、勝手な解釈をして政府見解を否定してしまった。

2022年4月の県専門部会で、工事期間中(約10カ月間)に最大約500万立方メートルの水が山梨県に流出するのに対して、川勝知事から全量戻しを求められたJR東海は東京電力に田代ダムの取水を一時的に抑制してもらい、県外流出量分の取水をしないことを提案した。当然、東京電力の内諾を得ていた。

その直後の会見で、川勝知事は「JR東海は関係のない水利権に首を突っ込んでいる。水利権の約束を破るのはアホなこと、乱暴なこと」など強く反発した。

このため、JR東海は県専門部会で「田代ダム取水抑制案」が水利権にからまないことを詳しく何度も説明している。

さらに国土交通省の吉田誠参事官が、同案が水利権を規定する河川法に触れないことを政府見解として説明した。また電源立地交付金による地元への支援を定めた電源開発促進法などは河川法と全く無関係であることも明言した。

「検討の余地がある」

2022年8月の田代ダム現地視察に同行した辻町長が、JR東海に何らかの「補償」を求めると述べたのは事実だが、河川法上は全く問題ない。

田代ダム取水抑制案を東京電力に持ち掛けたのは辻町長であり、当然、水利権に触れないことを承知して「補償」を求める発言をしたのだ。つまり、川勝知事の自分勝手な解釈は、明らかな間違いである。

森貴志副知事は12月4日の県専門部会後の取材に、「田代ダム取水抑制案がJR東海の工事中の全量戻しに有効であると川勝知事も認識している」と答えた。違法が疑われるJR東海の提案を県専門部会で議論するはずもなく、「補償」などの疑問点について政府見解を得たから、事務方は正確に理解していた。

それにも関わらず、川勝知事は12月16日、27日の会見で「田代ダム取水抑制案は別の事柄、南アルプス工事と結びつくものではない」「田代ダム取水抑制案は全量戻しとは違う認識」などと森副知事の発言を“ちゃぶ台返し”した。

記者たちが強く反発、厳しく追及すると、川勝知事は田代ダム取水抑制案を「検討の余地がある」とその場を言い繕った。

ところが、2023年1月4日の年頭会見に続いて、1月24日の会見で、川勝知事は田代ダム取水抑制案が水利権にからむと明言。従来通り、田代ダム取水抑制案を否定してしまう。

「勘違い」はありえない

この期に及んで、川勝知事の発言が“勘違い”では済まされないだろう。川勝知事が「嘘つき」だという“本性”がはっきりと現れたのである。事務方が事前にちゃんと説明したはずだから、川勝知事が“勘違い”することはない。政府見解を頭に入れた上で、さまざまなごまかしや言い繕うことで、記者たちの前でも嘘をつき通したのだ。

2022年8月発刊した拙著『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太静岡県知事「命の水」の嘘』(飛鳥新社)は、リニア問題に対する川勝知事の唯一無二の論拠となってきた「静岡県民62万人の命の水を守る」が真っ赤な嘘であることを明らかにして、追及した。

12月県議会では2人の県会議員がこの問題を取り上げて、川勝知事の答弁を求めたが、知事は答弁に立たず、森副知事が「62万人の『命の水』とは、大井川広域水道だけでなく、各市町が使う自前の水も合わせた量だ」などと無責任な回答でごまかした。

それどころか、川勝知事は県庁東館2階に「命の水」の書を掲げて、いまでも「62万人の命の水を守る」を口にする。こんな「嘘」を平気でつくことができるのが川勝知事の“本性”なのだ。

14_20230202161001 幹部職員の「責任転嫁」

田代ダム取水抑制案でも「62万人の命の水を守る」発言と同様に、川勝知事は平気で同じ「嘘」をつき続けているだけに過ぎない。しかし、もっとひどいのは川勝知事に“真実”をつげない職員たちである。

1月24日の会見で、共同通信記者は、田代ダム取水抑制案に「補償」がからんだとしても水利権と関係ないことを正確に理解している事務方の説明を求めた。

しかし、担当の幹部職員である渡邉光喜参事は「国の参事官から譲渡に該当しない。譲渡は、有償無償は関係ないという発言があった。いま12月21日にJR東海にその辺の事実関係について質問書で意見を確認している」などと、質問の趣旨を外して訳の分からない回答でごまかした。

2022年8月の田代ダム視察に同行した辻町長。取水抑制案を提案、水利権に無関係の「補償」についても話した(静岡市、筆者撮影)

それで記者は「(事務方と)川勝知事の見解と同じなのか」と突っ込んだが、渡邉氏は「JR東海のいわゆるB案はまだ確定されたほうではない」などとごまかし続けた。

渡邉氏と言えば、12月27日の会見で、森副知事と食い違う知事発言に業を煮やしたテレビ静岡記者が、事務方の説明を求めた際にも対応した。

その際も渡邉氏は、やはり知事発言に触れるのを避けて、全く関係のない説明に終始、さらにJR東海への責任転嫁を始めた。このため、記者は「それでは森副知事が嘘をついているんですね。はっきりと録画も録音も残っている。そういう不誠実なことはやめたほうがいい」と厳しく迫った。

このため、川勝知事が代わり、「私は(森副知事と)見解がずれているとは思わない。残念ながら森副知事は東京へ出張しており、見解への説明は今できない」といつもの通りごまかした。

川勝知事の初歩的な「間違い」

たとえ「補償」があったとしても、渡邉氏が「田代ダム取水抑制案は水利権と無関係だ」と説明すれば話は簡単に済んだ。つまり、川勝知事の事実認識の誤りを指摘すればいいのだ。ところが、渡邉氏は知事の顔色をうかがい、今回も記者の質問をはぐらかすことに必死だった。渡邉氏は「反リニア」川勝知事のご機嫌を取る“腰巾着”だからなのだろう。

渡邉氏は2022年4月24日、反リニアを標榜する「『大井川の水を守る62万人運動』を推進する会」主催の会合に講師として出席、川勝知事のでっち上げた「命の水」の嘘をそのまま説明して、反リニアの住民を煽る役割に徹していた。

東海道線の「丹那トンネル」工事で新資料が発見されたとして、2021年10月26日の知事会見に出席、渡邉氏は丹那トンネルの湧水流出をリニア工事への懸念に結びつけて、事実を故意に歪めた上で、川勝知事の発言に沿った印象操作を行い、記者たちをあざむく世論誘導をした。

もし、渡邊氏が県職員としての本来の役割を果たすのならば、1月24日の会見で、まず、もっと基本的な知事発言の明らかな間違いをたださなければならなかった。

川勝知事は「田代ダムは早川町に立地している」と2度も述べる簡単な間違いをした。

電源立地交付金を受ける早川町に立地するのは、田代川第一発電所と第二発電所である。田代ダムが立地するのは静岡市であり、だから静岡県は毎年約3千万円の流水占用料を東京電力から徴収している。

偽計業務妨害罪の可能性も

そんな基本的な前提条件さえ理解できていないのに、川勝知事の水利権違反の発言が全く説得力もないことくらいわかるはずだ。当然、知事発言の間違いを承知しているはずの渡邉氏だが、共同通信記者の質問をごまかすことに必死だったのだろう。

同じ1月24日の会見で、川勝知事は岸田文雄総理大臣宛に送った意見書を読み上げた。その中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れるほどの重大な誤りを犯した。経営上、最も重要な長期債務残高の数字を間違えたのだ。

川勝知事は、過去の会見でJR東海の長期債務残高を「6兆円」(実際は4・94兆円)とする間違いを連発していた。その結果、今回の総理宛意見書という重大な文書で決定的な間違いを犯しても、同席した渡邉氏をはじめ県職員は誰ひとり指摘しなかった。川勝知事の逆鱗に触れるのが怖いのか、それとも“腰巾着”かのいずれかだろう。

今回の間違いはJR東海の経営に関して、嘘の情報を流して業務を妨害する偽計業務妨害罪に問われてもおかしくない。その証拠となる意見書を受け取った岸田総理、経営上の重大な誤りを静岡県ホームページに公開されてしまったJR東海がどのように対応するのかまだわかっていない。

すべての原因は、川勝知事の“腰巾着”ばかりで固めた「腐った県庁組織」にある。

Images-3_20230202161401  川勝知事は何の為にこんな嘘をつきまくっているのでしょう。そしてそれが本当に県民の為になるのでしょうか。リニアの完成、つまり日本の鉄道技術の進行を遅らせ、それで何を得ようとしているのでしょうか。(まさかと思いますが、リニア先進国の中国への加担でしょうか)

 それとこの知事に何も言えず、ただ金魚の糞のようについて回り、その発言を擁護し続ける県の職員たちも、何と情けない存在でしょうか。この記事を読んでいると、県職員の知事への忖度が尋常ではない様子が窺えます。他の知事、例えば小池都知事や吉村府知事もそんな存在なのでしょうか。

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