中国の情報収集、国家をあげての「秘密工作」あの手この手、平和ボケ日本は最大の得意先
以前アメリカで、中国ファーウェイの電子機器や、TikTokアプリなどが、情報を盗む為に使われていると言う理由で、使用禁止の決定がなされました。TikTokはその後、利用者が多いことから使われ続けているようですが。
日本でもアメリカの圧力があってか、ファーウェイは公的機関での利用は禁止されたようですが、スマホやスマートウォッチはまだ販売されています。果たして情報の抜き取りはどうなのでしょうか。
これらの情報機器に限らず、例の気球問題の件も含めて、日本の情報漏洩対応はガードが甘いようです。週刊現代がそれを取り上げて気にしています。タイトルは『「平和ボケしている日本人」はこうして中国に情報を抜かれている…驚愕リスト《中華店、ホテル、企業、大学》』(2/24公開)で、以下に引用します。
◇
コロナ禍による緊張感が緩んでいく中で、新たな”魔の手”が日本に忍び寄る。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、中国の「秘密工作」のすべてを明かす。
日本人はお人好し過ぎる
「中国のスパイ活動は強まることはあっても、弱まることは絶対にありません。今回の無人偵察用気球によるスパイ活動は、軍事基地の電波情報を狙ったもので、すでに米国や日本を含む40ヵ国以上で行われています。しかし、日本政府は『情報収集に努めていく』の一点張り。日本人は”お人好し”過ぎます」(著書に『盗まれる大学 中国スパイと機密漏洩』がある、米ジャーナリストのダニエル・ゴールデン氏)
2月4日、米軍は中国の偵察気球を領空上で撃墜したことを明らかにした。この報道に慌てたのが日本の防衛省だ。
類似の気球は過去、4度も目撃されていた。しかし、'20年に仙台上空で目撃された際、河野太郎防衛大臣(当時)は会見で「気球? ああ~、安全保障に影響ございません」と素っ気ない対応に終始した。それが今になって、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と、態度を急変させたのだ。
中国はやりたい放題
時すでに遅し―。中国のスパイ活動に対して後手に回り、やりたい放題にされているのが日本の現状だ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏はこう警告する。
「今回の気球以外にも、日本の軍事情報を狙った中国のスパイ活動として、基地周辺のマンション最上階が中国人に買い占められています。とある関東の米軍基地に隣接したマンションでは、最上階の部屋のベランダが常に黒い幕で覆われ、監視カメラだけが出ているという報告もあります。
基地周辺にある、自衛隊員が好んで出入りするような中国人経営の中華街や、赤坂などに点在する政治家御用達の高級な中華料理店も国防の観点では危うい。盗聴器を通じて情報が筒抜けになっているケースが多いです」
もちろん政府要人を狙った「ハニートラップ」も消えてはいない。カラオケパブやスナックがそうだ。たとえば「現役女子大生」を売りにした店舗の場合、在籍するスタッフにスパイの中国人留学生が紛れ込み、会話を糸口に情報収集が行われるという。
一見、中国資本とは無縁な外資系の高級ホテルも、今やスパイ活動の温床となっている。
「'18年、業界1位のマリオットホテルから約5億人の顧客情報が流出し、それが中国の諜報機関による仕業だと発覚したように、外資系ホテルは意外にもセキュリティが甘いんです。ハッキングによって定宿にしている要人を見つけ、次にいつ、どの部屋に宿泊するかを入念に調べあげる。その上で事前に部屋に盗聴器やカメラを仕掛けるわけです」(外務省関係者)
狙われるのは中小企業
中国への漏洩は政府情報だけに止まらない。近年、急速に懸念が広がっているのが、中国の産業スパイによる日本企業の営業秘密の持ち出しだ。
警察庁によれば、海外企業への流出を含む企業の営業秘密漏洩を巡る営業秘密侵害事犯は、'21年に23件と過去最多を記録するなど、増加の一途を辿っている。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。
「背景には、中国政府が'15年に打ち出した『中国製造2025』というハイテク産業振興策があります。国家として『世界の工場』から脱却し、『先端技術を作れる国』を目指す。その一環として、日本から技術を貪欲に吸収しているのです」
そのためなら不当な手段でも構わない、と習近平はほくそ笑んでいるのだろう。血の滲むような努力で生みだした技術やノウハウがいとも簡単に中国に掠め取られている。
前出の山崎氏が、産業スパイの手口を解説する。
「まず社員として潜り込むパターンです。従来は研究開発部門が多かったですが、最近は経営企画や総務・人事など管理部門への流入が顕著です」
当然、日本人社員も狙われている。好待遇を餌とした中国企業によるヘッドハンティングが後を絶たない。また、企業自体を乗っ取るという手段もある。後継者がいない中小企業の買収もその一つ。基幹部品や素材を供給する中小企業は、中国にとっては喉から手が出るほど欲しい存在。後継者不足により経営を手放しそうなタイミングを見計らい、買収に動くケースが多発しているという。
秘密の全リスト
以下の表は、中国によって情報を抜かれていると考えられる「スパイ活動」のリストだ。ぜひ身の回りの現象や変化と照らし合わせて、「奪われる日本の情報」の状況について、考えてみてほしい。
<(ここからは記事の後半になります)新たな緊張が日本に広がっている。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、「秘密工作」のすべてとは>
大規模サイバー攻撃の恐怖
そこで情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が指摘する。
「日立製作所やJAXAなど200にのぼる日本の組織が'16年から'17年にかけて、中国人民解放軍の指示による大規模なサイバー攻撃を受けました。狙いとなったのは各社が導入していたセキュリティ・ソフトウェアの脆弱性です」
企業のパソコンを一元管理するような社内管理ソフトは、中国のサイバー攻撃の標的になりやすいという。
独自の技術を育むのに不可欠な大学や研究機関も中国のターゲットだ。研究員となった中国人留学生が「学術スパイ」となって、AIなど先端技術の情報を盗み出す事件が次々と起きている。
ただ、彼らはあくまで末端の実務部隊に過ぎない。裏で指揮を執り、本国に情報を流すのが、中国人留学生の支援団体だ。そう指摘するのは、元海上自衛隊情報業務群司令の末次富美雄氏だ。
「中国人留学生の支援団体は、事あるごとに学生を呼び出し、最初は世間話から始め、徐々に在籍する組織の機密情報を持ち出すように指示します。そうして集めた情報は本国の『分析官』と呼ばれるデータ分析のプロに届けられ、あたかも中国独自に開発した技術として活用されるわけです」
もちろん中国人留学生は情報提供を拒むことはできない。「本国に残された家族がどうなってもいいのか」「お前は当局の反乱分子リストに載っている」と脅されるからだ。
中華スマホ・ゲームの危険
中国のスパイ活動の対象は、もはや日本の全国民にまで広がっている。SNSによる個人情報収集はその最たる例だ。
「中国政府は'17年に『国家情報法』を施行し、国内外の中国企業、中国人は政府に情報の提出を要請されたら応じなければいけなくなりました。SNSなどのネットサービスを運営している中国企業は利用者の電話番号や交友関係などを握っていますが、中国政府がその気になれば、いつでもその情報を要求できる。無論、中国製のスマートフォンや中華系のオンラインゲームも同じ危険性を孕んでいます」(ITジャーナリストの山谷剛史氏)
何気ない日常の中にこそ、情報を狙う工作員の目が光っている。通販サイトもその一つだ。ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が警鐘を鳴らす。「商品を購入した相手が中国業者の場合、名前や住所が勝手にリスト化され、業者間で出回るケースが少なくありません」
怪しいエロ動画サイト
こっそりパソコンやスマートフォンで見ているエロ動画サイトも、実は中国に監視されているかもしれない。深田氏が続ける。
「中国語をそのまま翻訳したような、日本語表記が怪しいエロ動画サイトは、まず中国人が運営していると見て間違いないでしょう。こうしたサイトは、パソコンやスマホに内蔵するカメラを遠隔操作で勝手に起動し、顔を録画してきます。最悪の場合、『恥ずかし過ぎる動画を観ている姿をばら撒かれたくなかったら、金を払え』と脅してくるんです。
実は中華系のエロ動画サイトの運営元は、辿っていくと中国の情報機関・国家安全局の下部組織であることが少なくありません。つまり習近平政権による立派な個人情報収集の一つに組み込まれているのです」
性善説は、中国という国には一切通用しない。日本人のその「美徳」に、彼らはつけ込んでくるのだから。
◇
こうした記事を目にすると、中国という国は国家を挙げて情報窃盗集団と化していると言えるでしょう。もちろんその目的は技術のみならずあらゆる情報を取り込み、共産党独裁政権の維持発展の為に利用している為です。
そしてこの記事が示すように、お人好し日本人は簡単に引っかかってくれる、いいお客さんとなっているのが現実です。ハニートラップにひっかかった政治家や実業家も多くいます。そしてスパイ防止法もSC関連法も成立していない日本はまさにスパイ天国と言えるでしょう。
いずれにしろこれでいいわけがありません。中国が国家を挙げて情報取得に動くなら、日本も国家を挙げて情報漏洩を防ぐように、法整備をしっかりしていかなければならないでしょう。
(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)
(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)
« 殺人犯であっても精神障害で刑事責任能力がなければ無罪に!それでは被害者家族は浮かばれない。「結果責任」で「隔離」に法改正を | トップページ | 「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか このままではNHKはNetflixに完敗してしまうだろう »
「情報・インテリジェンス」カテゴリの記事
- 中国の獄中から帰還した邦人が暴露「公安調査庁に中国のスパイ」は事実なのか 今こそインテリジェンス体制の整備を(2023.05.02)
- 中国の情報収集、国家をあげての「秘密工作」あの手この手、平和ボケ日本は最大の得意先(2023.02.28)
- 中国に加担する日本メディアと情報工作に弱い日本社会が、中国の日本へのステルス侵攻を加速している(2023.01.22)
- 高市早苗氏:セキュリティ・クリアランス制度の導入に、止まない首相への不満(2022.10.16)
- 世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報、安倍元首相の情報も(2020.09.19)