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2023年2月26日 (日)

和田政宗氏:韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない**だが日本政府は竹島奪還の努力をしているのか

3_20230225150001  一昨日「竹島の日」の式典が行われました。だが今年も首相はおろか、一人の閣僚も出席しませんでした。そもそも島根県という地方自治体の主催の式典しかなく、国の式典はありません。竹島は「日本固有の領土」と外務省のHPでも謳っているのに何故でしょうか。『「竹島の日」式典、11年連続で政務官派遣へ 今年も閣僚は出席せず』(2/16公開)というタイトルの、産経新聞の記事がありますので、以下に引用します。

<政府は、島根県などが22日に松江市で開催する「竹島の日」の記念式典に、中野英幸内閣府政務官を出席させる方針を固めた。谷公一領土問題担当相が17日にも発表する見通しだ。複数の政府関係者が16日、明らかにした。地元が求めている閣僚の派遣は今年も見送り、11年連続で政務官が政府を代表して出席する。

式典は、韓国が国際法上の根拠がないまま70年近く不法占拠を続けている竹島(島根県隠岐の島町)の早期返還を訴える目的。平成18年以降、島根県が条例で定める「竹島の日」の2月22日に開いている。同県によると今年も例年通り、首相、官房長官、外相、文部科学相、農林水産相、領土問題担当相の6人に式典への出席の案内を送った。

ただ、閣僚の出席は一度も実現していない。韓国政府は式典の開催自体に抗議し、日本政府は日韓関係に配慮する観点から政務官の派遣にとどめてきた。

韓国では昨年5月、悪化した日韓関係の改善を強く訴える尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が就任。日本政府は現在、韓国政府といわゆる徴用工訴訟問題の解決に向けて協議を続けており、こうした状況も踏まえて例年と同じ対応を踏襲したとみられる。

ただ、地元では政府の対応に反発が拡大し、竹島返還を求める世論の低迷への懸念も増している。式典では毎年、政府主催の「竹島の日」式典の開催を求める特別決議を採択している。自民党も平成24年の衆院選で政府主催を公約したが、検討は進んでいない。>

 日本は戦後一貫して、韓国、中国に戦時中迷惑をかけたという理由からか、卑屈なまでの謝罪外交を展開してきました。ただ韓国に関して言えば、戦時中交戦相手国でもないし、併合時代日本は大枚の資金を投入して、インフラ整備や教育改革、産業発展に貢献してきたのに、韓国側のただ一点の主張「主権を奪った」ということに反応し、謝罪を繰返してきたのです。

 更に次のような尾ひれがつきます。「日帝の植民地のもとでの圧政と蛮行の35年間の収奪の歴史」。もちろん真っ赤な嘘です。だが真っ赤な嘘と誰も言えない、そして泣き止まぬ赤子をあやすように、「よしよし」と言いながら日韓条約の締結と同時に、大枚の資金援助をしたのです。

 その甘さが更に韓国を増長させ、慰安婦や徴用工、旭日旗、戦犯企業という主張をでっち上げ、また竹島の不法占拠に対して、韓国の領土だとこれもでっち上げてきたのです。竹島問題に関しては自民党参議院議員の和田政宗氏が月刊hanadaプラスに、次のような記事を寄稿しています。タイトルは『韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない』(2/24公開)で、以下に引用します。

江戸時代初期までに竹島の領有権を確立

竹島は我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、韓国の鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていた。我が国がこれらの島々を区別していたことは、長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」(1779年初版)などから明らかであり、その資料も多数存在している。

1618年には、鳥取藩米子の町人・大谷甚吉と村川市兵衛が藩主を通じて幕府から鬱陵島(当時の日本名「竹島」)への渡海免許を受けた。これ以降、両家は葵の紋の船印で鬱陵島に渡海し、アワビ漁やアシカ猟を行って将軍家への献上もなされた。

鬱陵島への渡海にあたっては、竹島を途中の停泊地として利用し、アワビ漁やアシカ猟も行われた。こうして我が国は、江戸時代初期にあたる1600年代半ばまでに竹島の領有権を確立した。

さらに、竹島においてアシカの捕獲が明治30年代(1900年代初期)に本格的に行われるようになり、島根県隠岐島民の中井養三郎は捕獲事業の安定を図るため、明治37(1904)年、日本政府に対しての領土編入及び10年間の貸し下げを願い出た。

これを受け、政府は島根県の意見を聴取した上で1905(明治38)年1月に閣議決定で竹島を「隠岐島司ノ所管」と定め、島根県知事は1905(明治38)年2月22日、竹島が隠岐島司の所管となった旨を告示した。このように竹島は、日韓併合以前、日露戦争終結以前に平穏に領土編入の確定が行われたのである。

韓国が一方的に設定した「李承晩ライン」

竹島が我が国固有の領土であることは歴史上明白であるのだが、先の大戦後の昭和27(1952)年に李承晩韓国大統領が、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、ライン内側の漁業管轄権を主張。そのライン内に竹島を取り込んだ。

同年7月には、不法漁業を行っていた韓国漁民に対し竹島から退去するよう求めた海上保安庁の巡視船が、韓国官憲によって銃撃されるという事件が発生した。

なお、日本は昭和26(1951)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約において、朝鮮の独立を承認し朝鮮の領有を放棄したが、竹島は含まれていない。条約の草案起草時に韓国は「竹島」の領有放棄を求めたが、米国は日本固有の領土だとして韓国の主張を否定し、条約には盛り込まれなかった。

さらに、「李承晩ライン」設定後の1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート米国特命大使の帰国報告にも、「竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した地域には含まれないというのが米国の結論である」と記されている。

その後、昭和29(1954)年6月に韓国は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が竹島から銃撃され、韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

我が国はこのような韓国による竹島不法占拠問題の解決を図るため、同年9月に、竹島に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案したが、韓国は拒否した。その後も2度にわたりICJに付託することを提案したが韓国はこれを受け入れようとしなかった。

これらICJへの付託は、実は米国も韓国に対して勧めていた。1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をICJに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されている。

2_20230225150101 今こそ国際司法裁判所へ単独提訴を!

では、国際司法裁判所(ICJ)による解決が困難ななか、我が国が取るべき方策は何か。

それはまず、韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ないという明確なメッセージを日本政府が発信することである。

日韓の経済関係や安全保障関係のことを考えればそうすべきでないとの論もあるが、国家とは国土と国民を守るために存在しているわけで、奪われた国土の話を抜きにして親密な関係を築くことなどあり得ない。

そして、私はICJへ単独提訴をすべきであると思う。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けない。しかし、意味のないことでは全くない。日本は国際法のルールに従い、領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからである。

世界各国では、日本の竹島を韓国が不法占拠していることを知らない人が多い。韓国がいかにおかしなことをしているかが世界に広まれば、ICJでの裁判を韓国は受け入れるべきであるという圧力となる。

平成26(2014)年には安倍晋三総理大臣が国会審議において、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴も含め、検討・準備している」との答弁を行っている。日本政府は今こそ単独提訴を行い、国際社会に強く訴えていくべきである。

私も韓国の竹島不法占拠の事実を世界各国に強く広めていく。そして、国際法に則り平和的に紛争が解決できる世界としていかなければならない。

 国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴と同時に、あるいはその前に先ずは政府が竹島問題を、日本の主権維持の為の必要不可欠の課題として、政府主催の「竹島の日」を設け、竹島が日本固有の領土だと言うことと、現在竹島を韓国が不法占拠しているのだという事実を、内外に公表することでしょう。

 それはまさに紛れもない事実であり、どんなに韓国側が反論しようとも、事実はねじ曲げられません。そしてそれを長年出来なかった政府外務省の理由をも明らかにし、それも同時に公表すべきでしょう。

 そこから併合時代の韓国の嘘と、慰安婦、徴用工問題の嘘を明らかにしていく必要があるでしょう。日本にいる中国、韓国の主張を必要以上に取り上げる、反日親周辺国の「自虐史観」にそまった人をあぶり出す為にも。

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