左翼学者を使って偏向番組を作り上げるＮＨＫ 受信料を取ってまで反日報道を続けるこの局は解体すべきだ

　ＮＨＫはＧＨＱに「真相はかうだ」をラジオで放送させられてから、反日・反軍思想が宿り、かつて「ＪＡＰＡＮデビュー」や「７３１部隊の真実」など、反日・反軍番組を放送してきました。　

　最近でこそ、大きな批判を浴びるような番組は影を潜めているようですが、それでも小出しにその片鱗を覗かせているようです。今回はその一つ、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏が、ｚａｋｚａｋに寄稿したコラムを取り上げます。タイトルは『公共放送を覆うパシフィズムの闇　「安保３文書」と岸田内閣に対する明らかな揶揄、誹謗…ＮＨＫは言いたい放題　放送法にも忖度なし』（2/18公開）で、以下に引用します。（左上の画像はリベラル学者の中見真理氏）

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昨年末、政府はいわゆる「安保３文書」を閣議決定した。翌日付「朝日新聞」朝刊は、《安保政策の大転換　「平和構築」欠く力への傾斜》と題した社説で激しく批判した。毎日新聞も「国民的議論なき大転換だ」と題した社説で、東京新聞も「平和国家と言えるのか」と題した社説で非難した。

これら報道の問題点は、月刊『正論』３月号掲載の拙稿に委ね、以下、ＮＨＫ「Ｅテレ」（旧教育テレビ）の番組「１００分ｄｅ名著」を取り上げよう。

米政治学者、ジーン・シャープ著『独裁体制から民主主義へ』を扱った同番組は、「国際関係思想の専門家・中見真理（清泉女子大名誉教授）さん」を「指南役として招き」、こう語らせた。

「先日サッカーで日本が対戦して話題になったコスタリカっていう国は軍隊を持たないことで軍事費を教育や福祉に回す方針をとっているんですね。（中略）外交もまた努力してるんですね。こういうことこそ私たちは学んでいくべきだと思います」（１月３０日初回放送）

確かに、コスタリカは常備軍こそないが、有事には軍隊を組織できる。米州機構に属し、集団的自衛権行使も、徴兵制も認められている。２００７年に台湾との外交関係を断絶し、中国との外交関係を開設したが、それでも先々週、中国の「偵察気球（スパイ気球）」が上空を飛んだ。そもそも、日本はコスタリカのような小国ではない。一体、何を学べというのか。

冷笑しながら、こうも語った。

「アメリカは経済的な観点からも軍事的な介入を抑えていきますよね。当然ね。そこへ日本がノホホンと軍事力を増強してなんて出ていったら、本当にバカみたいですよね」

番組の最後をこう締めた（？）。

「最近よく耳にする専守防衛という言葉についてもですね、他国に脅威を与えるような専守防衛になっていないかどうか、他国に不安を与えるならば、それは必ず日本の不安となって跳ね返ってくるわけです」

「安保３文書」と岸田文雄内閣の方針に対する、明らかな揶揄（やゆ）誹謗（ひぼう）である。国家公務員は、特定の内閣に反対することも、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策に反対することも法令で制限されているが、公共放送であるＮＨＫは言いたい放題らしい。放送法にも忖度（そんたく）しない。

そもそも、シャープ氏の「名著」との関係も薄い。我田引水に自説を語っただけ。それを公共放送「Ｅテレ」が垂れ流す。いまもメディアを、パシフィズム（＝反戦平和主義、反軍平和主義、護憲平和主義、絶対平和主義、無抵抗主義）の闇が覆っている。

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　リベラル（リベラルとは本当の意味は「自由主義」、政治的指向のリベラルを意味するものは「反日左翼」と言った方がいいが）の大学教授を使って、番組のプロデューサーの意見を代弁させている、核心的反政府左翼番組でしょう。

　これが公共放送と言えるでしょうか。反軍・親周辺国のＧＨＱによる占領時代のプレスコード思想そのままです。その上受信料を徴収している。こんなＮＨＫ、今すぐ解体して本当の国家、国民の為の無料の国営放送を組織する必要があると思いますね。

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