「徴用工」の解決策　安易な迎合は禍根を残す　根本的な歴史認識の掘り下げなしに「歴代内閣の立場を踏襲する」と言う表明は最悪だ: 美しい日本

　韓国政府が所謂「徴用工問題」の解決策を発表しました。林外相、岸田首相とも前向きに受け止め、それぞれ歓迎の意を表しています。そして早くも麻生副総裁の訪韓、尹錫悦大統領の日本招聘、更にはホワイト国への復帰の話まで出ています。まさに前のめりのような対応に、一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。

　産経新聞の昨日の社説に、同様の懸念が示されています。タイトルは『「徴用工」の解決策　安易な迎合は禍根を残す』（3/07公開）で、以下に引用します。

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岸田文雄政権が、いわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が正式発表した「解決策」を受け入れた。

韓国の不当な振る舞いを糊塗（こと）する「解決策」への迎合で、日韓関係の本当の正常化につながらない。極めて残念だ。

「解決策」の柱は韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いを韓国政府傘下の財団が「肩代わり」することだ。

元徴用工関係者に金銭を支払うのは韓国政府の勝手だが、そもそも日本企業には「賠償金」を支払ういわれがない。「国民徴用令」という法令に基づき、賃金を支払っていた。第二次大戦当時、多くの国で行われていた勤労動員にすぎない。さらに、日韓間の賠償問題は昭和４０年の日韓請求権協定で「個人補償を含め、完全かつ最終的に解決」している。

岸田政権は、日本企業は史実と国際法を無視した韓国司法に言いがかりをつけられた被害者で「肩代わり」という表現も見当違いだともっと説明すべきだ。それも十分行わず、韓国側財団が肩代わりする点を評価するようでは、日本の勤労動員が違法で非人道的だったという印象を広めてしまう。

にもかかわらず、岸田首相は朝鮮統治をめぐって日本側が「痛切な反省と心からのおわび」に言及した平成１０年の日韓共同宣言に触れ、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明した。

日本が被害者である「徴用工」問題で、首相や外相がすべき発言ではない。政権が交代したり、何か問題が起きたりするたびに、関係もないのに謝罪の表明を繰り返す前例になることを恐れる。

岸田首相は、韓国政府の解決策を評価し、「日韓関係を発展させていきたい」と述べた。だが、対等な主権国家の関係を構築できるとは思えない。韓国が史実を歪（ゆが）めて糾弾し、日本が頭を下げる不健全な関係が続きかねない。岸田首相は今後、過去のおわびや反省の文言を読み上げるなどの対応を避けなくてはならない。

日韓の経済団体が若者の交流拡大の共同基金をつくる案が持ち上がった。「徴用工」問題と無関係だというが、そうは受け取れない。基金拠出は望ましくない。

対日関係改善を追求する尹錫悦政権の姿勢は分かるが、岸田政権が「徴用工」問題で迎合するのは本末転倒である。

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　この記事の内容に同感です。そもそも韓国では、日韓併合時代の日本を史実とは真逆の「日帝植民地主義による圧政と収奪」と決めつけ、自国が完全な被害者だというストーリーを作り、国民にも洗脳・教育し、これまで様々な形で日本を非難、ユスリタカリを繰返してきました。

　それに対し日本は戦後ＧＨＱにより押しつけた、「日本は周辺国に多大な迷惑をかけた」という「自虐史観」を植え付けられ、戦前日本の発展に寄与してきた保守派の人たちを公職追放で追いやられ、代わりに反軍親周辺国で固まった共産主義思想に近い人間（敗戦利得者）を要職に就けられた結果、彼等の影響も強く残り、政府は中国・韓国の史実をねじ曲げた、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」に対しさして反論せず、またその嘘も明らかにせず、謝罪を繰返してきた歴史があります。

　この「徴用工問題」もまさにその一環で、そもそも強制労働とは韓国側のでっち上げであり、訴訟の対象になど出来ないのにもかかわらず、韓国の大法院がまさに世紀の大嘘の判決を出したものです。しかも日韓で１９６５年締結した「日韓請求権協定」の内容にも違反する、まさに国際法違反の判決なのです。

　ですから、韓国が自国で個人請求を処理するのは、当たり前中の当たり前のことであり、何も前のめりになって歓迎の姿勢を示す必要はないのです。ただ尹錫悦政権に対しては、保守派の政権と言うことから、交流を深めることは日本の国益にもかなうでしょう。だがだからと言って「ホワイト国」への復帰や基金の設立などは、筋違いも甚だしい。それはそれで「徴用工問題」解決とは別の次元で交渉するべきでしょう。

　韓国内では未だに原告の一部や支援団体が、韓国の決定に反対していますし、完全解決ではありません。慰安婦合意に見られるように、何処でちゃぶ台返しが起こるか分りません。それはこの問題の根底にある「韓国の捏造歴史認識」を日本側が明確に指摘し、是正を要求しないことにあります。

「日韓併合時代」は日本はそれまでの欧米の植民地とは異なり、併合先のインフラを整備し、教育を改革し、産業を発展させた併合先にとって、恩は感じても非難できないはずです。同様に統治した歴史のある台湾を見れば分るでしょう。彼等は感謝こそすれ日本は非難などしていないのです。これを見ても韓国の異常さが浮き彫りになるでしょう。

いずれにしろ「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明したことは、またも日本の腰砕け政治を続けることになり、同時に韓国の政権が変われば三度四度とちゃぶ台返しをされるかも知れません。それを岸田政権は果たして念頭に置いて対応しているのでしょうか。懸念は拭えませんね。

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