「小西洋之議員を刑事告発せよ!」　有本香氏が語る「小西文書」謀略劇の全体像: 美しい日本

　連日取り上げている「総務省の行政文書」問題。ようやく沈静化に向かっている様子も見せていますが、ＳＮＳの世界ではまだバトルが止んでいないようです。

　今回はその背景について、かなり詳細な分析をしている、ジャーナリストの有本香氏が月刊hanadaに寄稿した記事を紹介します。タイトルは『小西洋之議員を刑事告発せよ!』で、以下に引用して紹介します。

◇

「結構ですよ」に小西狂喜

高市早苗大臣がピンチである。

といっても、大臣職務に落ち度があったわけではなく、本来、窮地に陥る事態ではないのだが、あのモリカケと同じく、作られた「総務省文書問題」で連日責め立てられている。

責め手側の切り込み隊長は、立憲民主党の小西洋之参議院議員。「国会クイズ王」と呼ばれ、貴重な質疑時間に、国策の大事から程遠い「憲法クイズ」など出題して、総理や閣僚を困らせて喜ぶ「困ったちゃん」だ。

この小西砲を援護射撃しているのが、同党の福山哲郎議員、社民党の福島みずほ議員ら。この顔ぶれを聞いただけでウンザリする読者も多かろうが、その悪い予感どおりの展開である。

嗚呼、またもや、我々の税金で運営される国会の審議時間が無駄遣いされ、重要な国策は一切議論されずに時間ばかりが過ぎるのか。

始まりは三月二日、小西議員が総務省の内部文書なるものを公開したことだった。小西氏は、入手した書類が、安倍政権時に首相補佐官(礒崎陽輔氏)と総務省の間で、放送法第四条に定める「政治的公平」の解釈変更を企図した、そのやりとりを記したものだと得意満面で語った。

これに、当時の総務大臣であった高市さんが「内容に覚えがない。捏造ではないか」と厳しい口調で疑義を呈す。すると、小西氏が「仮に捏造文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と挑発し、高市さんが「結構ですよ」と応じたのである。

この「売り言葉に買い言葉」に、小西側は狂喜した。この場面は、六年前のデジャブのようだった。思い起こされるのは二〇一七年二月、森友学園問題が惹起されたときのことだ。

モリカケとの相違点

衆院予算委員会で森友学園の件を訊かれた故安倍晋三元総理が、少々苛立ち気味に「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞める」と発言した、あの場面である。この一言から、安倍政権は延々、数年にわたって、ありもしない「疑惑」の追及に悩まされることとなった。

高市さんの「結構ですよ」は、多くの良識ある国民に、六年前の「悪夢」を連想させた。

同時に、野党勢と左派メディアには「モリカケの夢よ、もう一度」を想わせただろう。

高市さんの「結構ですよ」を「軽率「だった」と批判する向きがある。たしかに、参院予算委員会が何日も空転したのだから、余計な一言だったとはいえる。

しかし私は、濡れ衣を着せられかかったときに「冗談じゃない!」と憤る安倍さんや高市さんの姿に、共感と政治家らしさを見る。

つねに冷静沈着、何を言われても「御身大切」に、無表情でやり過ごす。そんな人を評価する向きもあるが、いまの日本には「怒り」も「誇り」も忘れた、官僚の出来損ないのような議員ばかりが多過ぎる。

“騒ぎ”を受けて総務省が文書を精査、五日後の七日に、小西氏の公開したものが、総務省に保存されているものと同一の「行政文書」だと確認、発表した。

ここで、社会人なら当然の疑問が湧く。一体、小西議員はどうやってその文書を手に入れたのか――。

筆者もさっそく情報収集に努める。すぐに深刻な事情が判明した。

その事情を説明する前に、今般、高市さんを襲った「総務省文書問題」とモリカケ問題には、いくつも共通点があることと同時に、重要な相違点があることに触れておく。

今回の件とモリカケとの明らかな相違点は、立憲民主党が早々に「党を挙げて攻める」ことから退き始め、やや逃げ腰になったことだ。三月八日、泉健太代表はつぎのツイートをした。

《小西ひろゆき議員に届いた文書。放送法の政治的公平性を巡る礒崎首相補佐官、高市大臣、首相官邸のやり取りの記録を総務省は行政文書と認めました。それを高市大臣だけが「捏造」と主張。これは大臣と関係者のみが知る事案。行政文書全体の信頼性も問われる事案。まず政府は納得のいく説明を!》

なるほど、文書は小西氏ひとりが入手したもので「党ぐるみ」で入手したわけではない、と泉氏は逃げを打ってきたわけだ。ツイッター上には「とかげのシッポ切りか」などの嘲笑コメントが飛んでいた。

アクセス不可能フォルダ

泉代表が早々に逃げを打ったのにはワケがある。それが問題勃発早々に筆者が得た「深刻な事情」と関係があるのだが、この内容は後日、十三日の参院集中審議での高市大臣の答弁でも明らかにされた。

小西氏が手に入れた文書は、省内の情報通信部局のフォルダに入れられており、同フォルダは通常、大臣室のＰＣからであっても閲覧不可能だというのだ。あとから書き換えられるのを防ぐためだが、逆に、仮に不適切な文書が作られ保存されても、それをチェックすることは難しい。

となるとますます、総務省ＯＢとはいえ部外者の小西氏が、そんなフォルダ内にある文書をどうやって手に入れたのかが大問題とされて然るべきだ。しかも、文書の多くには「取扱厳重注意」と記されている。

国家公務員法(百条)には、《職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない》との規定がある。行政文書の提供・流出は右の規定に違反するのではないかと複数の識者が指摘したが、小西側は「公通報だ」と主張している。

ネット上でも、小西氏と総務官僚の漏洩に不審の声が上がったが、マスメディアはこの問題をほぼスルーしている。

そんななか、九日の夕刊フジで、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう指摘した。

「刑事告発があれば、特捜部が担当する政治案件になる。特捜も推移を見守っているだろう」

「内容が事実なら、国家公務員法違反などに該当する機密漏洩かの判断が焦点だ」

これでは、泉代表も及び腰となるわけである。立憲民主党内からも「いいかげんにしろ」というような陰口が聞かれたが、小西氏ほか、モリカケでもおなじみだった杉尾秀哉氏らが加勢する見通しだという。

つまり、いつものメンバーが、安倍さん亡きいまも、形を変えた「アベガー」をやりたいだけ、という構図なのである。

しかも、高市さんの名前が出てくる部分のメモの中身があまりにもお粗末だ。

とくに、安倍総理(当時)と高市大臣の電話の内容を示唆するメモのお粗末さは極め付きである。電話があったことを、いつ、誰から聞いたかも不明、安倍総理と高市さんとの電話の日時も不明、さらに安倍総理の発言とされる部分には「?」マークが記されている。

かくも怪しげなメモを、小西氏は

「正確性を疑うな」といい、福島みずほ氏は「極めて精緻ですよ!」と予算委員会の場で断言してみせた。

普通の社会人なら、新入社員研修でダメ出しされるレベルのメモを、「極めて精緻」とまでいって褒めちぎる福島氏は日頃、どんな文書と接しているのだろうか。

このメモ一つ見れば、民間に働く多くの日本国民が、総務官僚の事務処理力に大きな不審を抱くだろう。

田原総一朗のツイート

「第二のモリカケ」をやれると色めき立った小西側が描いた筋書きは、おそらくつぎのようなものだろう。

＊

放送法四条が定める「政治的公平」についての従来の政府見解は、仮に特定の番組が偏向していても、テレビ局全体としてバランスがとれていればＯＫというものだった。

しかし、安倍総理と高市総務大臣が特定の番組 (ＴＢＳ系「サンデーモーニング」)が公平性を欠いたと処断することができるよう、磯崎補佐官を通じて総務省に圧力をかけ、放送法の解釈変更を迫った。これは言論、報道の自由への抑圧だ――。

＊

本誌読者の皆様なら誤解はないと思うが、念のため確認しておくと、放送法のいう「政治的公平」について、政府見解は変更されていない。だから今日でも、地上波テレビの報道は偏向し放題。政府批判もやりたい放題である。

しかし仮に、政権が見解変更を検討したとしても別に問題ではない。

だが、小西側はそうは考えない。小西氏らとおそらく考えを同じくし、民間側の強力応援団となるであろうある人物が、文書公開直後の四日、つぎのようなツイートをした。

《2016年、安倍政権下で高市さんが番組が偏向報道してる場合は免許取消しもある、と発言し何人ものジャーナリストが断固反対表明をした。僕も参加した。働きかけがあったとよく証言したと思う。》

この「僕」とは、ジャーナリストの田原総一朗氏だ。

田原氏のこのツイートには、わずかの賛成意見とともに、「偏向報道したなら免許停止があるのは当たり前だろ」「偏向報道しなきゃいいだけ」「偏向報道する気まんまん、語るに落ちる」などの厳しい批判リプライが溢れた。

すでに記憶にない方のために概略を書くと、二〇一六年のこのとき、田原氏は、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏らと「私たちは怒っています!」という横断幕を掲げて、いとも醜悪な反高市キャンペーンをやったのである。まさにこのとき、田原氏らは高市さんの発言を偏向して報じている。

長年の「高市フォビア」

この「偏向報道にはペナルティがあり得る」という高市発言は、実は民主党政権時の閣僚答弁を踏襲したものに過ぎなかった。しかし田原氏らは、あたかも高市さんが異例のトンデモ発言をして、報道を抑圧しようとしたかのように騒いだ。

そしていまも、小西氏の文書公開に乗じて、またもや高市さんを不当に貶める印象操作に努めている。

田原総一朗氏が過去二十年以上にわたり、事あるごとに高市さんを貶めてきたことを、私は幾度か本誌に寄稿した。一例を挙げると、〇三年、田原氏司会の番組で、「先の大戦はセキュリティのための戦争だった」と語った高市さんを、田原氏は「無知で下品」とテレビカメラの前で面罵したのである。

そんな長年の「高市フォビア(恐怖症)」を拗らせたご老人が、またぞろ反高市、その裏にある反安倍の動きに加勢を試みている。この異様な憎悪と執念がなんとも薄気味悪い。

思えば、田原氏「反安倍」の人たちが力を結集して大キャンペーンを張るときというのは、必ず日本の大きな転換点となる政策、とりわけ日本を守るために必須の政策を安倍さんが打ち出したときだった。

二〇一五年の「安保法制」然り。モリカケが始まった二〇一七年は、安倍さんが「憲法九条に三項を加えて自衛隊を明記する」といういわゆる加案を打ち出した年だった。

そして、安倍晋三亡きいま、安倍さんが総裁に推した盟友・高市早苗さんは、スパイ排除のための規制である「セキュリティ・クリアランス」のルール整備に挑もうとしている。

特定野党勢、それと連携する田原氏らの一連の動きを見ていると、今回の件とモリカケとのもう一つの重要な共通点が見えてくる。

それは、日本を他国の侵略浸透から守ろうとする政治的アクションがあったタイミングで、あたかもそれを阻止せんがためのように「疑惑」が浮上する、という点だ。これは、はたして「偶然の一致」か。

そうではないと思うのは、陰謀論的な見方だとお利口さんな人たちに嘲笑われるだろうか。

「上司の関与を経て」

モリカケのときと同様、次々に論点をずらしつつ、国会の時間を無駄遣いし続ける野党勢だが、十四日現在、あるキーワードが出てきて、展開が変わりかけている。その言葉は、十四日の衆議院総務委員会でのつぎのやり取りで聞かれた。

質疑者は立憲民主党の大築紅葉氏。

「総務省の官僚が、なかったレク(説明)を実在したかのように捏造することはありえないのではないか」と質すと、松本総務大臣がこう答えて

いる。

「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」

この答弁のなかで、マスメディアは「大臣レクがあった可能性が高い」という部分で騒いだが、元大蔵官僚の高橋洋一氏らは「上司の関与を経て」という部分に鋭く反応し、「これは文書の書き換えがあったという意味だ」との解説を始めた。

実は同じ｢上司の関与を経て」という文言は、前日の総務省答弁にも出てきていた。関係者によると、その真意はこうだ。

二〇一五年二月十三日のレク等に関して、記録者の残したメモを、原型を留めないほどに書き直させた「上司」の存在がある。この人物の関与は明らかだと複数の総務官僚が明かしているが､すでに退官している人なので、証言を拒否する可能性が高い。

また今回、総務大臣や総務省の答弁のなかに「上司の関与を経て」という文言を敢えて入れたのは、記録者を守るための措置だった。

仮に今後、記録者が告発される事態となっても、この人だけの判断でメモが残されたわけではない、ということも明らかにされるからだ。

ここで、前述の若狭弁護士の言が思い出された。仮に刑事告発され、捜査対象となったら、文書作成にかかわったすべての人の行動と、文書がいかに漏洩し、いかにして小西氏の手に渡ったのかのすべての経緯が明らかにされるのか。

総務省関係者と弁護士ら複数に尋ねてみた。すると、思わぬ「壁」があることがわかる。関係者はいう。

「この文書が作られたのは八年前、時効は七年ですから、すでに過ぎています。時効後だからということで、退官した『上司』がその関与の中身を正直に話せば全容は明らかになりますよ。高市大臣への追及も終わるんじゃないでしょうか」

高市潰しと隣の独裁国

高市大臣は連日の国会対応のため、徹夜に近い状態で資料を読み、答弁の準備をしていると聞く。本来、いま最も注力しなければならない「経済安全保障」分野の業務とりわけセキュリティ・クリアランスに係る法案づくりも佳境のはずだ。

このタイミングで高市さんに負荷をかけることが追及の狙いなのか、と勘ぐりたくもなる。

高市さんは、「なんとしても記録者を守りたい」と言っているとも聞く。官僚のなかから自殺者が出るような事態を恐れているのかもしれない。

関係者はいう。

「時効を過ぎていますから、退官した書き直しの”真犯人“が関与を否定したら、それ以上の追及は難しくなります。だから高市大臣は、自分がかぶるしかないと思っているのではないでしょうか」

日本の政治はどこへ行くのか。

日本を守ろうと必死になる政治家がまた消耗させられていくのか。

先月来、アメリカ連邦議会の下院では「中国特別委員会」が開催されている。前政権の要職にあった人々らが次々に証人として呼ばれ、中国の脅威に関する詳細なヒアリングが行われている。

一方の中国は、全人代を終えて習近平氏の三期目が本格稼働。国内での権力基盤を固めた習氏は、サウジアラビアとイランの国交回復を仲介して中東での影響力を誇示し、ウクライナ情勢にも影響を及ぼそうとしている。「外交」アピールを盛んにし始めたのだ。全人代では、「台湾統一を断固進める」というメッセージも発信している。

絶望的な言葉で本稿を締めくくるのは本意ではないが、このままではわが国が隣の独裁国に呑み込まれる未来しか見えない。

外敵に立ち向かう前に、まず国会を私たち国民の手に取り戻す具体的な術を真剣に考えるべきである。

◇

　小西参議院議員が取り上げたこの文書問題、その背景は一言で言えば保守対リベラルの戦いです。ただその戦いもリベラル側の「嘘とまやかし」を込めた、背信的行為がもたらす戦いのようです。ですから有本氏は万感を込めて「小西洋之議員を告発せよ！」と訴えているのです。

　他の民主国家にも主義主張の異なる者同士の、バトルは有るでしょうが、日本の特定野党や反日メディアのような、国自体を貶めようとする勢力による、政権側への攻撃はあまりないのではないでしょうか。

　そしてそれは有本氏の最後に述べた「このままではわが国が隣の独裁国に呑み込まれる未来しか見えない」という言葉に、その危機感が込められています。それを回避するためにも、小西議員のような「国民の敵」を何とか排除していく戦いを、進めて行かなければなりません。

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