有本香氏：「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？ 総務省「放送法文書」流出 「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」

　今回も前回に続いて総務省の文書問題を取り上げます。立憲民主党の小西洋之議員が総務省から入手した文書について、「機密扱い」になっているはずなのに、何故一議員の手元に渡ったのでしょうか。この点を小西議員は明確にしていないようです。

　これについてジャーナリストの有本香氏が、夕刊フジの公式サイト「ｚａｋｚａｋ」に寄稿していますので、以下に紹介します。タイトルは『「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？　総務省「放送法文書」流出　「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」』（3/10公開）です。

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本稿を書き始めたところへ、思わぬ〝朗報が〟飛び込んできた。

米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」が８日、「亡命ウイグル人組織『世界ウイグル会議』が、２０２３年度のノーベル平和賞にノミネートされた」と報じたのだ。現段階ではあくまでもノミネートだが、国際社会が「ジェノサイド」認定するほどの苦難にさらされている世界中のウイグル人にとって、大きな励ましとなることは間違いない。推薦したのは、カナダの国会議員らとノルウェーの団体だ。

世界ウイグル会議については、本稿でも幾度も書いてきたが、世界最大の在外ウイグル人組織で、ドイツ、ミュンヘンに本部を置く。創設者の一人で現総裁のドルクン・エイサ氏は私の旧友であり、「中国政府が最も嫌う男」でもある。だが同時に、世界の指導者らと親交し、日本の政界にも独特の人脈を持つ人物だ。

そのドルクン氏がとりわけ深い信頼を寄せていたのが、安倍晋三元首相であった。昨年９月、安倍氏の「国葬儀」が行われた日にちょうど来日していたドルクン氏は、一般献花の列に３時間以上も並んで故人を悼んだ。

その後、私とともに安倍邸を弔問した際、ドルクン氏は昭恵夫人に、こう述べていた。「多くの日本人が安倍総理の死を深く悲しんでいると承知するが、世界中のウイグル人の悲しみの深さは、その日本人の悲しみに勝るとも劣らない」。

ドルクン氏は昨年１２月にも来日したが、その折に、日本の現職閣僚としては初めて、氏と面会したのが高市早苗経済安全保障担当相であった。

この面会の詳細については、過去の本コラムをご参照いただきたいが、面会の最後にドルクン氏は高市氏に向かってこう述べた。

「安倍さんは素晴らしい総理でした。また、Ｇ２０（２０カ国・地域）で中国の首脳に対し堂々と、ウイグル問題を提起してくださった岸田（文雄）総理にも感謝しています。そして、高市さんには一日も早く、『日本初の女性総理』になっていただきたい」

その高市氏がいま、特定野党勢力とマスメディアから、思わぬ「濡れ衣」を着せられかかっているようだ。

立憲民主党の小西洋之参院議員が、総務省側から提供された例の文書の一件だ。その内容を、高市氏は事実無根と主張しているが、社民党の福島瑞穂参院議員は「極めて精緻ですよ」などと予算委の場で言い立てている。

いつ、誰から聞いたかも不明、安倍首相（当時）と高市氏との電話の日時も不明、安倍首相の発言とされる部分に「？」マークが付いている。かくも怪しげなメモの類を「極めて精緻」とまでいう福島氏は日頃、どんな文書と接しているのか。

このメモ一つで、民間に働く多くの日本国民が、総務官僚の事務処理力に大きな不審を抱くだろう。加えて、いくらＯＢだとはいえ、総務省内部の「取扱厳重注意」と記された文書を、一国会議員がやすやすと手に入れられる管理体制、官僚の体質にも不審を抱く。

すでに「国家公務員法違反の疑い」を指摘する声もあるが、筆者の得た情報に照らしても、今回の事態は相当深刻な問題をはらんでいる。

総務省内の情報通信部局のフォルダは、通常、大臣室からであっても閲覧は不可能だと聞く。後から改竄（かいざん）されることを防ぐためだが、逆に、仮に意図的に不適切な文書が作成されていても、それをチェック、批正（＝批判して訂正・改正すること）することはできない。

「謎のメモ」に、高市氏と安倍首相（当時）の電話での会話があったと記されているに２０１５年は、安保法制で揺れた年だった。当時のメディアによる「反安倍・反安保」の偏向報道はひどいもので、その余波が続く１６年には、高市氏が「地上波停波」に言及したとして、ジャーナリストの田原総一朗氏や青木理氏らから、不当に攻撃されたこともあった。

これはあくまでも私の邪推だが、この頃に「いつか高市氏を嵌（は）めてやろう」との意図で、「謎のメモ」が残された疑いすら否定できない。そして、閲覧さえも不可能なフォルダから、一体誰が文書を持ち出し、いかにして小西議員に渡されたのか。これこそ、公文書管理に関する大スキャンダルだ。

「高市潰し」、その裏には亡くなってなお執拗（しつよう）に続けられる「反安倍キャンペーン」がある。そして、私たちの血税で運営されている国会では、国の存立をかけた大事は議論されずじまいだ。

日本政界から「愛国」も「正義」も消えかかっている。これこそ外敵以上の危機である。

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　立憲民主党は小西議員に限らず、国や国民の利益よりも党益を優先し、結果として政権党を批判することにその殆どの精力を費やしています。その一つが公文書の記載をネタに、事実をねじ曲げ、あるいはねじ曲げられた文面を取り上げ、追及の手を執拗に繰り出す、いつものやり方です。

　今回の一件は有本氏の指摘の通り、その文書の入手プロセスに違法な部分が隠されており、そこを大々的に追求すべきでしょう。そして「モリカケ」の二番煎じは効かない、柳の下にどじょうはいないことを、この「国民の敵」小西議員に知らしめるべきでしょう。

　再度言いますが、立憲民主党は、こんなことばかりに現を抜かしていれば、早晩国民から完全にそっぽを向かれるでしょう。まさに日本の「外敵」となってしまい、いみじくも応援を受けている福島瑞穂氏率いる社民党と同じく、やがて日本の政界から消えていく運命になると思います。

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