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2023年4月 9日 (日)

伊東博敏氏:熱海土石流、リニア、太陽光……静岡・川勝平太知事への反発はなぜ強まり続けるのか

Images-7_20230408105301  静岡県の川勝平太知事は様々な面で物議を醸す、所謂親中反日の代表的人物です。特に国家プロジェクトとも言うべき、リニア新幹線への、こじつけとも思われる理由をもっての反対姿勢は、もはや「異常」というところでしょう。

 それ以外にも問題行動の多いこの知事について、ジャーナリストの伊東博敏氏が、現代ビジネスに寄稿した記事に、詳細が述べられています。タイトルは『熱海土石流、リニア、太陽光……静岡・川勝平太知事への反発はなぜ強まり続けるのか』で、以下に引用します。

土石流の原因は本当に地下水だったのか?

リニア中央新幹線の「建設意義」については賛否両論があろう。しかし「(工事で発生する)湧水全量を戻せ」と工事を完全に止めている川勝平太静岡県知事の頑なな姿勢については、疑問視する声が少なくない。4月9日から本格化する統一地方選を前に、「反川勝」の動きが続々と出始めた静岡県内の動きを追った──。

「(静岡)県の原因調査報告書では、『土石流の原因は地下水』ということになっていますが、これは明らかにおかしい。『表流水』のことが無視されている。その誤りを伝えるにはどうすればいいかということで、この本を作ったんです」

こう語るのは、災害発生当初から「表流水説」を唱えていた工学博士の塩坂郁雄氏である。塩坂氏は、「熱海市盛り土流出事故被害者の会」で技術顧問を務める清水浩氏と共同で『TRUTH 熱海土石流の真実』(白順社)を上梓した。発言は、出版を記念して3月31日、熱海の「起雲閣」で開かれた講演会でのもの。被災者や被害者家族をはじめ多くの市民が集まった。

住宅150戸が倒壊し、28名もの人命が奪われた熱海土石流災害から1年2ヵ月が経過した2022年9月、静岡県は「記録的な大雨で大量の地下水が集まり、盛り土内の水圧が高まることで土が柔らかくなる現象が起きて崩落が発生した」とする最終報告書を発表した。

『TRUTH』は真っ向から異を唱えるもの。ただ、塩坂氏は「反行政」を立ち位置にする人ではない。川勝知事の信頼も厚く、リニア中央新幹線地質構造・地下水部会で委員を務め、「反リニア」の立場を鮮明にする川勝知事を学者の知見でサポートする。「JR東海は南アルプスの地質構造や断層の考え方がまったくわかっていない」と発言、JR東海をきりきり舞いさせてきた。

塩坂氏は、「川勝県政批判に回ったのか」という筆者の質問に、「学者として正しいと思っていることを述べているだけ」と、ポジショントークではないことを強調した。

共著者の清水氏は土木設計エンジニアとして道路、河川、造成設計を専門としており、2人の専門家の手による『TRUTH』は専門用語や数字が多く、読みやすい書物ではない。だが、伝えたいメッセージは明確で、意欲は十分に感じられる。

それは序章に記載された塩坂氏の次の言葉に集約されよう。

〈結論的には、地下水説にこだわり表流水について検討しない県の検討委員会の姿勢は、「木を見て森を見ない」広域的な視点が欠けていたと言わざる得ません〉

県の結論が「天災」に流れた本当の理由

ではなぜ、県は広域的な視点を欠いたのか。

それに対して、東日本大震災の発生直後から被災地を支援し続けた清水氏は、点群データ解析、設計照査、行政手続きを検証した結果として、特に行政対応の問題点をあげる。宅地造成、土砂取り、森林法、太陽光発電施設、緊急伐採といった申請などに対し、「業者が巧みに法の目をかいくぐった」のではなく、「行政が業者の違法な造成を見逃していたのではないか」と指摘する。

例えばそれが、宅地造成された鳴沢川流域の造成地からの表流水が、土石流発生の逢初川流域に流れ込んだ原因のひとつに加えられるし、現所有者が行った太陽光発電所建設による盛り土疑惑にもつながる。清水氏は、こう指摘している。

〈強引で理不尽な地下水説は予見可能性を否定する意味合いを持つが、これが裁判対策の一環で行われた行為なら、悪質と言わざるを得ない〉

雨水が鳴沢川流域から分水嶺を超え、盛り土周辺に通常の6倍もの水が集まったことを主因とするという「塩坂見解」は、発生直後に現場を視察して導かれていた。だが、災害を担当した難波喬司副知事(22年5月まで。以降、同年11月まで理事)は、即座に否定した。

「崩落のメカニズムはわかった。流域面積に6倍もの水が集まることはない。太陽光発電施設も関係ない」と、発生から6日後、7月9日の記者会見で述べた。名古屋大学大学院で土木工学を専攻し、国土交通省技術総括審議官を経て副知事となった難波氏の見解に異論を挟む記者はおらず、難波氏が報道をリードしたし「難波説」が県の公式見解となった。それが最終報告書での「地下水説」を誘引し、「人災」ではなく「天災」の色合いを濃くした。

『TRUTH』はそれを否定するが、県の結論が「天災」に流れたのは「川勝知事の意向を忖度したもの」(県政界関係者)という指摘がある。

「静岡文化芸術大学学長などを経て知事となった川勝氏は、『命の水を守る』を合言葉にリニア中央新幹線の工事をストップさせ、県民の支持を集めて4選(21年6月)を果たしました。人気はありますが独断専横が目立ち、職員は知事の顔色をうかがってビクビクしています。リニア反対だってJR東海が理詰めで工事再開を求めているのに聞く耳を持たず、もはや反対のための反対。熱海においても、難波副知事は県政に責任があるような結論は出せなかったんでしょう」(同)

理解できないダブルスタンダード

県の最終報告書に異論を述べているのは2人の専門家だけではない。今年2月、県議会特別委員会は「検証は十分ではなく再検証すべき」という報告書をまとめ川勝知事に提言した。しかし知事は、3月28日、「検証し直すには至らない」という結論を出した。

こうした川勝知事の姿勢に批判の声が高くなっているのは事実だ。

静岡県では4月9日日曜日、静岡県議会議員選挙と政令指定都市の静岡、浜松両市の市長選挙が行われる。92名が立候補した県議選の焦点は、川勝知事と距離を置く自民党会派を中心に、法的拘束力を伴う不信任決議案の可決に必要な51議席に届くかどうかだ。

また、もっと注目されているのは静岡市長選に川勝氏の側近だった難波氏が立候補していること。それもリニア推進派として与野党相乗りで支持を受けている。

3月12日の政策発表会見で難波氏はこう述べた。

「市や県のトップとして、リニア事業について個人の価値判断で行政判断を歪めてはダメで、行政判断はリニア事業の推進に協力すべきです」

「トンネル湧水全量の戻し方の解決策が示されていない」として、南アルプストンネル工事を認めなかった元リニア担当副知事の言葉とも思えないが、その時は知事の意向に従う行政マンとしての務めを果たしたのだろう。

さらに、リニア中央新幹線工事において静岡県外に流出する水を戻すJR東海が示した「田代ダム取水抑制案」は、3月27日の段階で大井川流域の市長などで構成される大井川利水関係協議会がほぼ全員が了承し、「待った」をかけているのは県だけになった。

では「命の水」を大切にする川勝知事の姿勢に共感していた環境団体はどうか。これについても川勝知事の姿勢に反発する声が高くなっている。

県東部の函南町で行われている大規模太陽光発電所建設計画を巡り、反対運動を行っている全国再エネ問題連絡会共同代表の山口雅之氏が、こう不信を露わにする。

「(函南町の)町議全員が賛同した『林地開発許可の取り消しを求める請願』は、昨年末、県議会でも全会一致で採択されました。しかし川勝知事は『許可の取り消しには至らない』と請願に応じません。リニアは止めて、熱海の被災地に近接し、同じ不安を抱える太陽光は推進させる。理解できないダブルスタンダードです」

結局、川勝知事は自分が一度、決めたことを覆さない。それが「命の水」を理由にしたリニアであり、熱海の「地下水説」であり、函南の太陽光発電所である。無謬であろうとする「学者知事」らしいこだわりが、各所に軋みを生じさせている。

 このブログでも川勝知事のニア反対行動について、ジャーナリストの小林一哉氏のコラムを、2回にわたって取り上げましたが、なんとその理由に挙げた大井川の「水」の問題を、川は違いますが熱海の土石流では人災の隠蔽の為に無視しようとしているのです。

 その「水」の出所が、塩坂氏の指摘にあるように、大規模な宅地造成や太陽光発電施設の設置などが要因となれば、これはその開発を容認した県が起こした、人災と言ってもいいでしょう。

 土石流では開発による「水」を否定し、リニアでは「水」を殊更重要視してみせる川勝知事に対し、そのダブスタに多くの関係者が批判をし始めたのは当然だと思います。

 神奈川と愛知に挟まれた静岡県、ともすれば埋没しそうな県の存在感を上げるためかも知れませんが、リニア問題に代表されるこうしたパフォーマンスは願い下げです。更には多くの人の命を奪った熱海の土石流の人災を、天災として隠蔽しようとする姿勢は為政者としては許されないでしょう。こうした川勝知事は次期知事選では不出馬を期待せざるを得ません。

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