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2023年4月12日 (水)

小西議員の「サル発言」や「メディア恫喝」問題 進まぬ処分は党だけでなく国会の機能不全か 政治不信の加速に拍車

Images-9_20230411110601  統一地方選の前期の結果が出て、維新の躍進が伝えられているところです。一方立憲民主は、北海道知事選での惨敗以外では現状維持のようです。小西議員の「サル発言」や「メディア批判」問題が影響したのかどうかは分りません。

 その小西議員に対する党内の動きに対し、産経新聞のコラム「政界徒然草」がコメントを出しています。タイトルは『「小西問題」ダンマリの立民』で、以下に引用して掲載します。

立憲民主党が、衆院憲法審査会をめぐる「サル」発言や報道機関を恫喝するような言動を繰り返した小西洋之参院議員への対応にもたついている。参院憲法審の野党筆頭幹事からの更迭で事を収めようとしたが、内外からの批判を受け、執行部は追加処分も検討する。立民内には擁護論もあるが、統一地方選の最中という事情もあり、誰もが小西氏の件に触れようとしない奇妙な沈黙が支配する。

小西氏の問題は岡田克也幹事長が預かり、対応を検討している。党幹部は「政治家の命がかかっている案件だから、幹事長が丁寧に小西氏の言動を精査中だ」と語る。

しかし、小西氏の言動はすでにツイッター上などで明らかになっており、「精査」の余地は乏しい。小西氏は護憲派として知られ、リベラル系の支持者の間では擁護論もある。執行部は追加処分した場合の反発に尻込みし、統一選にも影響を及ぼさないよう、ひとまず様子見を決め込んでいるのが実態のように映る。

そこにはトップのリーダーシップも見えない。

「党として何も問題がないということであれば、私は先週(の記者会見で)謝罪もしないし、幹事長が精査することにもなっていない。われわれは党として対応している」

立民の泉健太代表は7日の会見で、小西氏の言動を「不祥事だと認識しているか」との質問に、開き直るかのように答えた。

ベテラン記者が「重大な不祥事だ」と重ねて迫ると、今度は「その話は1週間遅れている。私は先週『(小西氏の言動は)まかりならん』と言った。すでにその意見を表明している」と反論。あえて反感を買いにいくような対応に終始した。

小西氏は衆院憲法審の毎週開催について「サルがやること」などと記者団に発言した。それを報じたメディアに関して「放送法などあらゆる手段を講じて報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジテレビは今後一切の取材を拒否」「(総務省の)元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」などと、恫喝めいた投稿をツイッターに行った。

報道の自由は民主主義を支える根幹だ。立民内でもこれを問題視する意見は強く、産経新聞の複数の記者に対しても、同党関係者から「同じ党の人間として申し訳ない」「私は御社側に立ちます」といったメッセージが寄せられた。統一選の街頭活動で、小西氏の件を有権者から難詰された議員も少なくないはずだ。

一方で立民内には擁護論もあり、原口一博元総務相はツイッターに「小西を守れ!」などと投稿した。小西氏の後任として参院憲法審の野党筆頭幹事に就いた杉尾秀哉参院議員も「憲法審の場で(小西氏が)謝罪しなければいけないということではない」と記者団に述べ、前任者をかばうような姿勢をみせた。

ただ、擁護派もそうでない側も、大勢は「事なかれ」とばかりにダンマリを決め込む。小西氏が端緒となった放送法の解釈をめぐる総務省文書の問題も、国会質疑ではすっかり影をひそめた。一時は小西氏の文書発掘をほめそやした立民幹部も、今では「小西なんぞに時間を使っていたら、本質的なことに時間が取れなくなる」とうそぶく。

自民も小西氏の問題には「全く興味がない」(参院議員)などと関心が薄い。特に参院には野党の不祥事を漫然としたままで済ませる風土もある。衆参の憲法審でも、小西氏の発言に言及した自民議員はほとんどいなかった。

そんな状況下で攻勢に出ているのが日本維新の会だ。馬場伸幸代表は、衆院憲法審の場で小西氏が謝罪する必要があると指摘。「信頼関係は完全に損なわれた」として、立民との政策協調を当面、凍結する意向を示した。立民にとってデリケートな問題で強気の要求を突きつけ、「駄目なところをあぶり出す」(維新関係者)作戦のようだ。

9日投開票された統一地方選の前半戦では、比較的立民の地盤が固い北海道知事選で、同党推薦の新人が自公推薦の現職にトリプルスコア以上で敗れるなど苦戦が目立った。小西氏を巡る一連の問題も少なからず影響しているとみられ、党内には11日に告示される衆参5つの補欠選挙への懸念も広がる。

都合の悪い問題には沈黙を決め込み、不祥事にきっちりけじめを付けることもできず、リーダーには責任から逃げるような姿勢が目立つ立民。そのような組織では党勢回復もおぼつかないのではないか。(千葉倫之)

 立憲民主党は政府関係者、とりわけ閣僚への追及では、その内容の真偽にかかわらず、「疑惑は深まった」などとして、徹底追求姿勢を貫くことが多い事で有名です。

 ところが今回のように、自党に不利な状況になれば、一点「ダンマリ」を決め込む。こんなアンフェアーなことはありません。与党も国会では「査問委員会」を除いて、制度的な追求の場もないことから、なかなか追い込めません。

 このように政権与党と野党の間には、審議に於いて大きな格差があり、それがひいては野党の退廃化を招き、国会の質を下げる結果ともなっています。与野党の区別無く、議員が起こした問題をお互いに議論する場が必要でしょう。第3者に入ってもらう手もあります。

 そうしたことで議員の質を上げていかなければ、日本はよくならないでしょう。なぜなら国民の手本となるべき国会議員の体たらくは、国民の目に常に映り、政治不信を助長するなどマイナスの影響を与えているからです。悪いことは悪いと、けじめをつけることが議員にも必要です。

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