「美しい日本」ブログ最終投稿に向けて　「強い日本を取り戻す」思いをしたためて筆を置きます: 美しい日本

　２０１８年８月、『「戦争を語り継ぐ」を考える』でスタートしたこのブログも５年弱を経過しましたが、前回で投稿が１０００稿となりました。以前から１０００回を数えたら筆を置こうと決めていましたので、ここで最後にしたいと思います。長期間ご覧いただいてありがとうございました。

　さて、このブログの目的は、「強くたくましい日本を取り戻すこと」を願い、記述していくことにありました。そのためにはまず最初に、「なぜ取り戻さなければならなくなったのかを明確にする」ことを考えました。

　様々な書籍や資料を読み続けた結果、日本が精神的支柱を失ったのは、ＧＨＱによる、日本は悪かったという「ＷＧＩＰ」政策と、言論統制のための「プレスコード」の押しつけにあると思うようになりました。これらが戦後日本の軍隊への嫌悪と、メディアの左傾化を生んだのでした。そしてその結果、周辺国への過度の卑屈な謝罪対応と、さらにそれを日本のメディアが先導しさらに後押しをするという、戦後レジームを形成したのです。

　もちろん戦後の経済復興は先人の涙ぐましい努力と、朝鮮戦争やベトナム戦争特需や人口ボーナスなどの「運や憑き」によって成し遂げられましたが、日本弱体化を狙った占領政策により、精神的支柱を失った日本人は、自国への愛国心を喪失し、主権国家という衣をずたずたにされた国のごとく、安全保障に疎く、外圧に右往左往する国になってしまったようです。

　近年特に長期的視点に欠けた政治家や官僚が、そしてＧＨＱの遺した自虐史観と軍隊への異常な嫌悪感を併せ持つ反日メディアが、外交力を弱め、安全保障の３つの柱である、軍事力、食料、エネルギーに於いていずれも先進国最低レベルの国にしてしまったのです。

　そして結果として失われた３０年、経済停滞とデフレに苦悩する今の日本ができあがりました。国の力を向上させようとする、政治家や官僚、経済人の力が弱く、逆にその足を引っ張ろうとする反日政治家やメディア、それに言論人が、無党派層へ飽くなき洗脳を仕掛けて、日本弱体化の後押しをしています。

◇

　ではなぜＧＨＱによる占領支配を受けてしまったのか。それは日本が大東亜戦争に敗北し、ポツダム宣言を受けざるを得なかったためです。では何故大東亜戦争に突入してしまったのか。この要因はいくつもあるでしょう。小資源国家の日本が資源を求めて満州に侵攻し、傀儡政権を作ったこと。更に蒋介石国民党との日中戦争を起こしたことがその一つでしょう。

　更にはそのことにより欧米、特にアメリカが石油やくず鉄の禁輸等の経済制裁を課したこと。そしてその結果として南アジアに石油を求めて侵攻していったことなどが、その伏線にありました。

　また当時の政治が政争に明け暮れ、統帥権を振り翳す軍の暴走を止めることが出来ず、満州侵攻や日中戦争への戦局拡大を止めることが出来なかった事も、大きな要素です。

　しかしその裏での動きもありました。朝日新聞は戦前、軍に加担し戦争を煽ったと言われていますが、正確には日中戦争を煽ったのです。それは二つの意味があり、ソ連コミンテルンの意を汲む社員（尾崎）とソ連のスパイ（ゾルゲ）が、日本が満州から北進し対ソ戦に向かうのを忌避させるため、南進論に加担し、同時に蒋介石国民党との和解を阻止させようと画策し、結果日中戦争の泥沼化と南進を促進させました。これが米国の対日感情を決定的に悪化させたのは間違いないでしょう。また当時米国大統領だったルーズベルトは、特にその婦人共々親中派だったようです。まさに東洋の黄色いサルめ、と反日の思いを強く募らせたのでしょう。

　一方ルーズベルト政権内でもソ連共産党スパイが暗躍し、日米開戦をそそのかしたことも有名です。「ハルノート」はその象徴だと言われます。日米ともソ連の画策の手の中に陥ったのですが、日本側では、朝日新聞がその画策に便乗したことは注目すべきでしょう。

　こうして日本は勝てない戦争にのめり込んだのです。そして敗戦の結果、ＧＨＱの日本弱体化政策を甘んじる結果となったのでした。ＧＨＱには当初、共産主義者が多くいたと言われています。そういう意味では日本は戦前、戦中、戦後を通じて一貫して、ソ連共産党による国際組織、コミンテルンの画策の手の中で敗北した言っていいでしょう。

◇

　時を現在に戻して、「強い日本を取り戻す」ことがうまくいかないことに対しては、政治家や政府・行政の要（かなめ）官僚の力が至らないことから来ている様相があります。（戦前最後の政局もそうでした。ただし軍部迎合のメディアが足を引っ張ったのは今と同じですが。）それはまず周辺国の反日の暴走を許している外務省とその閣僚の力不足に見て取れます。そして食料安全保障の面では、補助金に偏った農水政策の貧困さも目立ちます。少子化やエネルギー政策も不作為が続いています。

　更には戦後その周辺国を擁護し、日本の軍事的抑止力向上を阻む、疑似共産主義勢力が、大学内に、メディアの中に、そして文化人の中に、雨後の竹の子のように増殖してきました。彼等が政治家の足を引っ張り、強国日本の再興を阻んでいるのです。それらを牽制する法整備も全く出来ていません。

　従って日本を強くする意志を持つ政治家を育て、また同時に政治力の向上を図らねばなりません。（誠に残念ですがその意思を強く持った政治家、石原慎太郎氏は逝去し、安倍晋三氏は凶弾に倒れてしまいました。）そのためには今の国会を抜本的に改革しなければならないでしょう。

　今の国会審議を見ると、政府閣僚に対し議員側が質問し答弁を求める、そのための時間が圧倒的に多い。そこには質の高い質疑もありますが、多くはスキャンダルや重箱の隅をつつくような些末な質問も多く見られます。そもそも国会は議員同士が議論を重ねる場所。三権分立から言っても今の制度、慣習はおかしいと思います。

　野党議員が質問されることのないこの国会を変革し、国会の本務として議員同士の議論の場にしてもらいたいと思います。そしてその議論の中から日本そして日本国民のための、よりよい政策とそれを施行するための法を捻出する場としなければならないと思います。それら国会審議の結論を執行するのが本来政府・行政の役目のはずです。

　野党議員も反対ならば逆提案を義務とし質問・追求をされる仕組みとすれば、今のような反対のための反対や、クイズ質問などして、遊んでいる場合ではなくなります。真に政策を考えざるを得なくなるでしょう。そして国会の審議の最重要テーマは「いかに日本の国益を守り向上させるか」という点を中心に、侃々諤々の議論をするようにして欲しいと思います。

　こうして議員の質の向上を図り、日本の国益の向上を第一にテーマに据えれば、周辺国への過度の忖度議員や、日本弱体化に加担するバカな議員はいなくなるように思います。そして理想論を振り翳すのではなく、現実を見据えたしっかりとした議論がなされるようになるでしょう。国会が変われば、政治家も官僚も変わり、日本も変わります。

　これは一つの案ですが、これ以外にも放送改革や教育改革な、ど様々な課題や対応があるでしょう。いずれにしても日本の安全保障の要、しっかりした経済力を背景とした軍事的抑止力、食料安全保障、エネルギー安全保障の質的、量的向上を願って、このブログの最後とさせていただきます。ありがとうございました。

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング