有本香氏：ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を: 美しい日本

　以前にも取り上げたＬＧＢＴ法案の問題。池田信夫氏や片山さつき氏という保守の論壇や政治家に続いて、今回取り上げるのはジャーナリストの有本香氏です。夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋのコラム「有本香の以読制毒」に、寄稿した記事を紹介します。タイトルは『ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を』で、以下に引用して掲載します。

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前回の本コラム（４月２７日発行）で重要性を書いた入管難民法（出入国管理及び難民認定法）改正案は衆院を通過した。

いまだ不十分なところはあるものの、難民認定申請の悪用を防ぐ一歩が記されたことはひとまず良かった。

２年前、菅義偉政権時に左派野党と一部メディアによって潰された法改正の雪辱を果たしたのは、岸田文雄政権の成果だ。福島みずほ参院議員（社民党党首）を中心とする反対野党勢が「独自の法案を出す」などと息巻いているが、捨て置けばいい。

さて次なる〝難題〟は、現在、自民党内の特命委員会などで検討が続けられている「ＬＧＢＴ」法案である。

この件の問題点は、今年２月、すでに本コラムで警鐘を鳴らしたが、その内容以前に、そもそも世界情勢がかくも緊迫している今、この法案に時間を費やしている場合かと首をかしげたくなる。同じ思いの自民党議員も少なくないのだが、「外圧」もあって、やらざるを得ない状況に陥った。

「外圧」の主とは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だ。昨年来、大使の公式ツイッターには、「日本でのＬＧＢＴ法制化を求める」という内容の投稿がしつこいほど繰り返されてきた。

昨年、今年と、特定のＬＧＢＴ団体が主催する「パレード」に大使自身が参加した。さらに、与野党の議員を大使館に招いたり、財界人との会合の場を捉えたりしながら、執拗（しつよう）なまでのアピールが続けられた。

これは露骨な内政干渉に他ならない。

こう言っては何だが、たかが駐日大使の分際で、他国、しかも２０００年の歴史を有するわが国の文化にまで手を突っ込もうというのは傲慢な暴挙と言っていい。

軍事同盟を組む日米両国が、安全保障や通商で連携する必要があることは多くの国民が理解する。しかし、私たちの生活文化、特に性的指向という極めてプライベートで、日本と欧米では考え方の土台が異なる事柄について、新たな制度を導入させようという押し付けは、はっきりと誤りだ。

キリスト教やユダヤ教、イスラム教世界では、同性愛や異性装が禁忌事項だったのに対し、古来、そのような指向をも包摂してきたのが私たちの国、日本だ。

にもかかわらず、エマニュエル大使の招きに馳せ参じ、まるで先生に褒められた小学生のごとき無邪気な笑顔で写真に収まる日本の政治家の多いこと。

仮に、時代の変化に合わせて同性カップルに関する制度をつくる必要があったとしても、それこそ日本人自身が、自国の国柄や現状をよく見、じっくりと議論して決めるべきなのだ。

というようなことを、明言する政治家が皆無であることも残念だ。石原慎太郎元都知事あたりが健在だったら、大使を一喝したに違いないが。

ただ、悲観する状況ばかりではない。

自民党内の検討会では、日を追うごとに反対・慎重論が増えてきた。１０日午後に開かれた会合の出席者の話を総合すると、報道されていた、「広島でのＧ７（先進７カ国）サミット前の国会提出」もかなり厳しい状況となったもようだ。もちろん、賛成派が動員をかけて一気呵成に形勢を変える可能性もあり、予断は許さない。

一方で、別の状況が作用しそうだ。

ジョー・バイデン米大統領がＧ７サミットを欠席する可能性を示唆したのだ。理由は、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げをめぐる協議が難航する見通しなためである。

ボスが来日しないかもしれないとなれば、「サミット前に～」と日本の政治家にネジを巻いたとされる大使閣下のモチベーションも半減するのではないか。

他国の大使に尻尾を振り、女性の安全を蔑ろにするかのような賛成派の議員たちには、次の選挙で断を下すしかあるまい。

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　前回の片山さつき氏のコラムでも述べられていたように、日本の人権侵犯罪の中でＬＧＢＴに関するものは、０．２％に満たないと言うことでした。テレビにもゲイをカミングアウトしたタレントがわんさか出ている国状で、わざわざ彼等を特別に差別を禁止し、保護する法律が必要なのか。

　有本氏の言うとおり、欧米の押しつけとも思われる、ＬＧＢＴへの差別撤廃を意図する法律など日本では必要ないでしょう。それより多くの識者が指摘しているように、女性と自認する男性が、女子トイレや女湯、女子更衣室を悪用する方が、普通の女性にとって迷惑であり、危険でもあるというマイナスの面を考えねばならないでしょう。

　そもそも日本は外圧に弱い国民性があります。それに迎合するのではなく、しっかりとした日本固有の文化や生活習慣に立ちかえって、こう言う外国からの不要な流れを断ち切りたいものです。

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