朝日に問う！高校球児の 『健康を「賭け」の対象』 にするのはいいのか

　高校野球はベスト8が揃い、今日から準々決勝です。コロナ下で関係者以外無観客試合と言うことに加え、お盆前後の豪雨で予定がかなりずれ込んだのと、豪雨後の猛暑で、連戦で疲れ切った球児たちには、例年になく大変な大会となっています。

　それに関連して月刊ｈａｎａｄａプラスに、花田紀凱編集長自ら寄稿したコラム『朝日に問う！高校球児の“健康を「賭け」の対象”にするのはいいのか｜花田紀凱』（8/20）が、公開されていますので、以下に引用します。

◇

いよいよ甲子園が始まった。しかし、すでに選手のなかから陽性者が……。散々、東京五輪を感染拡大の原因になると批判していた朝日。五輪はやめろ、自社主催の高校野球はＯＫ――ダブルスタンダードも甚だしい朝日の社説にちょっと小細工してみると……。

朝日社説の特大ブーメラン

雨にたたられて順延された第１０３回全国高校野球選手権で、次々と新型コロナ陽性者が出ている。

まず15日に東北学園（宮城県代表）で１人が陽性と判明。選手２人、練習補助員１人、それにチームと大会本部との調整などを担当する朝日新聞の担当記者１人が濃厚接触者とされた。

ついで16日。今度は宮崎商業（宮崎県代表）で５人の陽性が確認された。濃厚接触者について、保健所の判断が出るまで５人を含めチームは宿舎の個室で待機。

保健所の判断を待って緊急対策本部の会議を開き、今後の対応を協議するという。

選手たちには気の毒だが、これこそまさにブーメラン。

というのも朝日新聞は、コロナ感染拡大を助長するとして、東京五輪開催を散々、批判しまくった。

５月26日の社説では「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」とまで書いた。

ところが、前回も書いたが、参加校３６００校、参加選手数は、１校70人として２万５２００人、東京五輪参加選手１万１０９２人の倍以上が参加する高校野球について、朝日はすっとぼけたまま、開催。しかも無観客ではなく両校関係者を入れて。

で、改めて朝日新聞の５月26日の社説を読み返し、ちょっと小細工してみた。

〈新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず〉〈緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。〉

現在と同じ状況だ。

〈この夏に甲子園（東京）で高校野球大会（五輪・パラリンピック）を開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む朝日新聞（政府、都）、大会関係者（五輪関係者）らに対する不信と反発は広がるばかりだ。〉（カッコ内は朝日社説の原文、以下同）。

〈人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも高校野球（五輪）を開く意義はどこにあるのか。〉

朝日は、ぜひ“腑に落ちるよう”説明を

社説子は〈政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑に落ちる答えはなかった。〉と書いている。

ならば朝日の社長、あるいは論説委員長に今、高校野球大会を開く〈意義〉とやらを〈腑に落ちるように〉説明していただきたいものだ。

ついでだが、これは朝日に限らなかったが、酷暑の夏に五輪を開催するのもＩＯＣ、ＮＢＣの都合だと批判された。

では、なぜ、高校野球は酷暑の夏に開催するのか、これについてもぜひ〈腑に落ちるように〉説明していただきたい。

東京五輪が閉幕した後、８月９日の社説もひどかった。

〈この「平和の祭典」が社会に突きつけたものは何か。明らかになった多くのごまかしや飾りをはぎ取った後に何が残り、そこにどんな意義と未来を見いだすことができるのか。〉

そして、

〈国民の健康を「賭け」の対象にすることは許されない。〉と勇ましい。

ならば、もう一度、朝日新聞に問いたい。高校野球選手の健康を「賭け」の対象にすることは許されるのか、と。

コロナ禍だから、五輪はやめろ、自社主催の高校野球はＯＫ。ダブルスタンダードも極まれりだ。

むろん、奮闘している選手を責めているわけではない。出場校の奮闘を祈る。

　◇

　全くこのコラムの言うとおりです。なぜ朝日は、このようなダブスタを平気でやってのけるのか。そこには自己（朝日）は正義、政府（つまり朝日から見れば権力の象徴）は悪という、強い思い込みがあるからでしょう。

　多様性を求めながら、自分とは異なる意見の主には徹底的に批判する。まさに共産主義とも独裁者とも通じる、ＤＮＡが潜んでいるように思います。そこから慰安婦の虚偽報道や、靖国神社参拝の批判報道、過去には沖縄珊瑚の自作自演のやらせ報道など、自身が正義（つまり日本を貶めるのが正義）と思えば、平気で嘘でも捏造でもする体質があるのです。

　それが、自身が主催する高校野球は正、オリンピックは悪という、端から見れば同じ大イベントを、朝日のメガネで勝手な解釈をしてしまうのでしょう。唯我独尊の極みです。

　ところで、それは別にして、ベスト8に勝ち上がった球児たちの、今後の活躍を祈ります。

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中田獲得、巨人の「紳士たれ」は過去の遺物か

　今回はスポーツの話題です。スポーツ界での暴力事件は後を絶たないようです。プロ野球元日本ハムの中田翔選手もその一人。球団は無期限出場停止処分を下しました。ところがその後10日も経つか経たないうちに、電撃的に巨人へのトレードの報道。いやびっくりしましたね。こんなことがあるのかと。

　私は巨人ファンではありませんので、巨人ファンの人には申し訳ありませんが、かつて金田や張本、落合、清原、小笠原、杉内や最近の丸選手など、有名で実力者どころを、金か名声でなのか分かりませんが、どんどん引っ張ってきています。常勝巨人の名が廃れないように、実力選手の獲得にかける意気込みは分かりますが、その割には勝てていないような気がします（言い過ぎました）。

　私はかなり以前ですが、桑田投手を獲得したときの巨人の画策とも思える手練手管を、潔（いさぎよ）しとしないと思っています。そして今回の中田獲得事件です。この顛末を、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したルポライターの青沼陽一郎氏のコラム『かつて指名見送った中田獲得、巨人の「紳士たれ」は過去の遺物か　原監督の「温情」だけじゃない無償トレード、早々の出場に違和感』（8/22）で紹介したいと思います。以下に引用して掲載します。

◇

　プロ野球、日本ハムファイターズの中田翔選手がチーム内で暴力事件を起こし、巨人へ電撃移籍した。そこに強烈な違和感を覚えるのは、かつての巨人のドラフト戦略の裏事情を知っていたからだろうか。

「移籍先が巨人」に違和感

　中田がチーム内の同僚選手に暴力を振るったのは、東京オリンピック期間中の今月4日に、函館で行われた横浜DeNAとのエキシビションゲームの開始前のベンチ裏でのことだった。後輩選手を殴り、その選手から訴えがあったことから問題が発覚。先発出場していた中田は第1打席に立ったところで交替させられ、球場からも退場させられた。その後、球団が中田や周囲の選手、関係者から事情を聞いた上で11日、統一選手契約書第17条（模範行為）違反と野球協約第60条（1）の規定に該当するとして、1軍・ファーム全ての試合の無期限出場停止処分としたことを発表した。

　しかも処分を受けて日ハムの栗山監督が「正直、このチーム（で復帰すること）は難しいと思っている」と語ったことが報じられると、同チームにいられない実態が明らかとなり、中田の今後の去就が俄然、注目の的となった。ところが、その直後の20日に巨人への無償トレードが決まる。スポーツ紙などの報道によると、栗山監督が巨人の原監督に電話で相談をして結果的に“救いの手”を差し伸べることになったようだ。巨人への移籍が決まった日、コミッショナーによる「出場停止選手」の公示も、処分解除となっている。21日には一軍登録され、代打で途中出場も果たした。

　暴力は決して許されるべきものではない。無期限の出場停止処分が、暴行からわずか2週間余りでの解除と、移籍先が巨人であることに強烈な違和感を覚えたのは、いまさらながらに中田のドラフト当時のことが今回の一連の顛末と同時に頭に甦っていたからだ。

ドラフト候補に対し巨人が秘密裏に行う「身体検査」

　2007年のドラフト会議。その年の目玉選手は、甲子園でも活躍した大阪桐蔭高校の“エースで4番”の中田翔だった。その時に、私が耳にした新聞記者の愚痴。

　各球団ではドラフトにあたって、まずは指名候補の選手を調査するところからはじまる。どこにどんな逸材がいて、どんな能力を持っているのか、将来性はあるのか、怪我はしていないのか、プロとして通用するのか、などなど選手としての力量を調べるのは当然のことだ。

　ところが巨人で必要となるのは、選手としての力量ばかりではない。球団組織や親会社にとってマイナスとならないかどうか。いわくがあれば、そこまで徹底調査する。ちょうど、政治家が新しい秘書を雇うのに過去の経歴や身辺に問題はないか、信用に傷がつくことはないか、確認するのといっしょだ。人気スポーツの人気球団として、スキャンダルを呼び込むようなことがあってはならない。球団名に刻まれた看板企業の経営に支障が出ることなどもってのほかだ。

　そこから、親会社の読売新聞が動き出す。というより正確には、親会社の記者たちが動員される。

　もっとわかりやすくいえば、中田翔の場合はその当時から一部報道で囁かれていた本人の素行の悪さに加え、いわゆる家庭の事情も懸念材料のひとつにあったという。

　そうした事情を確かめるために、読売新聞の本社から全国に展開する支局に号令がかかる。中田の場合は高校の所在地の大阪周辺と、実家のあった広島の支局に指令が届く。当該の支局ではその調査のために記者を動かすことになる。その煽りを受けるのが、若手の記者たちだ。日常の業務に加えて、ドラフト指名予定選手の周辺事情を探るあらたな取材活動が加わることになる。そこから漏れ伝わる愚痴。プロ野球球団を持たない同業他社の支局の記者たちが見ていても、同情したくなることがあるという。その当時、ある事件の取材で広島の往来が多かった私が現地で耳にしたことだった。逆をいえば、全国に取材拠点としての支局を持つだけ読売巨人軍は情報収集に長けていることになる。

14年前にドラフト指名を見送った中田を獲得

　結局、ドラフト会議で巨人は中田を指名しなかった。支局からどういう調査報告が本社にあがったのか、私の知るところでもない。

　それでも中田は、北海道日本ハムファイターズ、阪神タイガース、オリックス・バファローズ、福岡ソフトバンクホークスの4球団から1位指名を受けて、抽選で交渉権を獲得した日本ハムに入団している。仮に、社会に受け入れられないような関係者が親族にいたとすれば、プロ野球選手としての活躍もなかったはずだ。私はそう納得している。

　それが、ここへ来ての暴力事件と巨人への移籍だ。前述のように、栗山監督がチームに留め置けないことを漏らした背景からしても、問題は今回のことだけではないことは想像に難くない。「紳士たれ」がチーム訓の巨人。当時のこともあわせて考えると、やはり違和感を禁じ得ない。

球団内での原監督の発言力増大も要因か

　それでもあえて火中の栗を拾うような行為ができるのも、原監督の持ち合わせた指導力によるところが大きいようにも報じられている。だが、それだけだろうか。因みに、中田のドラフト当時の監督も原だった。

　中田のドラフト当時と、現在とでは球団の考え方や、親会社の姿勢も変わったのかもしれない。よりクールにプロ選手をその力量だけで判断して、背景事情は加味しない。その代わりコンプライアンス違反や社会的モラルに反することがあればいつでもバッサリと切り捨てる。実力がすべてなのだから、チーム貢献ができなくなれば同様だ。合理的にチーム運営だけを優先する。それが許される時代への対応。

　傍から見れば温情に映る中田への対応も、実はそうではない。一野球ファンとして、ここ数年の原監督や巨人の選手の操縦術をみていても考えさせられる。あるいは親会社の“ドン”の発言力も弱まったのか。

　ドラフトで指名すらしなかった中田の獲得は、巨人にとってどんな影響を及ぼすのか。鬼が出るか蛇が出るか。注目である。

　◇

　あらゆる手を使って実力選手を獲得していても、常には勝てないとなると、更に獲得するためには、もうその選手の素行や背景は関係なくなるのでしょうか。そういえばかつて巨人選手で野球賭博に関係していた選手もいました。少なくとも紳士球団とは言い切れないところもあるようです。

　他球団から実力選手を獲得しても、その実力通りの力を発揮できない選手も多い。つまり有名で実力選手が多いことが、お互いの余計な緊張感や疎外感を生んでいる可能性もあります。選手の育て方、雰囲気作りも重要ですが、原監督は上手な方だと聞いています。そうしたなか、中田選手はこの巨人で実力が発揮できるのか、今後の動向を見守りたいと思います。

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選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪（再掲載）

　東京オリンピックの各競技で熱戦が続いていますが、競技終了した水泳では、女子の大橋選手の２個の金メダルが目立ちました。しかし男子は銀１個と振るいませんでした。特に金メダルが有望視された瀬戸大也選手が、４００メートル個人メドレーで予選落ちするなど、期待外れに終わったのが男子水泳人の不振を強く印象づけました。

　この瀬戸選手、昨年秋に不倫問題を起こして、昨年いっぱい活動禁止処分を受けました。それが影響したのかどうかは不明ですが、全く無関係とは言えないのかも知れません。実は昨年１０月に彼の不倫問題をこのブログで取り上げて公開したのですが、謝って削除してしまいました。閲覧された方も多かったので再度同文を復活させ以下に取り上げます。

＊＊＊＊＊＊

　今回は政治の話題を離れて、スポーツでの話題を取り上げたいと思います。オリンピック競泳代表選手の不倫問題で、水泳連盟は年内の活動停止という処分を決定しました。その処分が重いのか軽いのか、その基準は何なのかよく分かりません。スポンサーとの契約も解除され、瀬戸大也選手は果たして金メダルを取ることができるのでしょうか。

　この問題の詳細をルポ作家の青沼陽一郎氏が、JBpressに寄稿したコラムから引用します。タイトルは『選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪　「配偶者以外との性交渉」が問題なら、選手村の実態はどうする？』（10/15）です。

　◇

　競泳で唯一、東京オリンピック代表が内定していた瀬戸大也の不倫問題で、日本水泳連盟は処分を下した。13日に臨時の常務理事会を開き決定している。

　年内の活動停止――。スポーツマンシップに反したこと、日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、「競技者資格規則」に違反したとされた。

　これで年内の日本水泳連盟の公式大会への出場、強化合宿、海外遠征への参加ができなくなる。出場を検討していたとされる10〜11月の競泳国際リーグ（ブダペスト）、12月の日本選手権は出場できない。

　また、スポーツ振興基金助成金の今年下半期の推薦も停止。日本水泳連盟と日本オリンピック委員会（JOC）の教育プログラムを受講する。

国際競技の現場では選手に大量のコンドームが配られているのだが

　瀬戸は、平日の昼下がり、都内の自宅から高級外車で近くのコンビニエンスストアまで移動すると、そこで女性と合流。そのままラブホテルに直行してふたりで過ごすと、またもとのコンビニで別れて帰宅。すぐに国産車に乗り換えると、ふたりの子どもを迎えに保育園に向かった。その一部始終が写真付きで先月、週刊誌で報じられていた。瀬戸は2017年に飛び込み選手だったいまの夫人と結婚している。ホテルに入ったのは、それとは別の女性だ。

　これがきっかけで、ANAの所属契約が解除。夫婦で出演していた「味の素」の広告出演契約も解除された。

　サポート企業は、何よりも選手や対象者のイメージを重視する。その対応は当然だろう。だが、騒動の余波はそれだけでは済まなかった。瀬戸自身から日本オリンピック委員会「シンボルアスリート」と、東京五輪競泳日本代表主将の辞退を申し入れ、了承されている。

　それでも、今回の処分でも、昨夏の世界選手権で金メダルを獲得して内定した、東京オリンピック代表は維持された。

　とはいえ、この時期の活動停止の処分や経済的な損失の痛手は大きい。無論、練習は続けられるが、その場所を確保できるのかも疑問だ。肉体的にも、精神的にも、来年に延期された東京オリンピックで金メダルを期待できるだけのコンディションを維持できるのだろうか。艶めかしい不倫現場を報じられて、裸で競技する選手に応援が集まるだろうか。

　かく言う私も、高校時代には水泳で全国高校総体や国民体育大会の出場経験がある。まったく競泳と疎遠でもない。それだけに残念だ。

　いや、それ以上に、今回の日本水泳連盟の処分には、奇妙な違和感を覚える。逆に言えば、国際競技の実態に照らして、どうしても相容れない事情がひとつ浮かんでくる。

　オリンピック、パラリンピックでは毎回、あるいは大きな国際競技大会では、コンドームが無料で、それも大量に配布されていることだ。

リオでは45万個、平昌では11万個

　瀬戸も出場した前回のリオデジャネイロ大会では、約45万個が配られている。新種目による選手の増員で、東京大会ではそれ以上の数が必要になるとも予測されていた。そこに期待を寄せる国産メーカーもある。

　もともとは、HIV感染予防が目的で1988年のソウル大会からはじまった。当時は約8500個だったが、2000年のシドニーでは12万個、08年の北京でも10万個が配られた。12年のロンドンも10万個。前回大会は現地でのジカ熱の流行もあって大幅に増えた。

　日本で開催された1998年の長野冬季オリンピックでも配布されている。この時、国内業界トップのオカモトは3〜5万個を寄付。業界2位の相模ゴム工業は2万個を提供。この時に登場したのが「サガミオリジナル」と呼ばれるポリウレタン製の今までにない薄型のもので、日本独自の技術が結集したものだった。

　2年前の平昌大会では、選手村や競技会場のトイレ、洗面所、医務室、プレスセンターなどで箱やかごに入れられて、冬季大会史上最多の11万個が配布されていたという。

　一応は「性感染症予防のプロモーション」という建前があるのだが、それにしては数が多すぎる。つまりそれだけの需要があるということなのだ。お土産に持ち帰ることもあるとしても、その場で必要のないものをわざわざ置いておくこともない。

　海外メディアでは、あちらこちらで行為に及んでいるとするオリンピック選手の証言を披露しているものもある。若くて血気盛んな世界のトップアスリートたちの集まる場所では、それだけ性交渉も活発になる。だったら、それが犯罪でもない限り、選手や関係者同士が欲情をコントロールできないことを前提に、感染症予防対策を優先してあらかじめコンドームを置いておく、という考え方が基本にある。

瀬戸に課せられるのはどんな教育プログラムなのか

　独身同士ならいいだろう、といっても節操がない。伴侶を持つ選手はわきまえているとも言い切れない。そんなことをいちいちチェックはできなし、それよりも感染症予防を念頭においた対策で、構ってはいられない。日本の貞操観念なんてぶっ飛んでいると言っても過言ではない。そこで日本のアスリートたちも闘っている。

　それがオリンピックの実態だ。新型コロナウイルスで延期がなければ、東京オリンピックでも同じ措置がとられたはずだ。

　そこへきて日本の競技団体の説く「スポーツマンシップ」とはなにを指すのだろうか。JOCの「教育プログラム」とは、なにを教えるのだろうか。

　瀬戸が問題視された一番の原因が不倫だったとしても、一方でオリンピック施設にコンドームを大量配布し、実質的に“解放区”のようにしていることに疑問を差し挟む余地はないのだろうか。

　筋を通すのだとしたら、せめて東京オリンピックの関連施設には「不倫絶対禁止」の張り紙ぐらいすべきだろう。それを破れば、日本の週刊誌が写真付きで暴露を狙っていることも言い含めて。

　◇

　私もこの瀬戸大也氏への日本水泳連盟の処分は重すぎると感じます。不倫はもともと夫婦の間の家庭の問題で、犯罪ではありません。確かに日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、大きくその処分への根拠となっているようですが、オリンピックを目指す選手に、その重要な大会への参加を拒否することは、最も大きな仕打ちとなってくるのは間違いありません。

　教育プログラムと言うのも変です。まさか性行為に対する訓話でもないでしょう。それともその名を借りた自主練習でもやらせようとするのでしょうか。金メダル第一候補への処分ですから、その根拠と内容を明らかにすべきだと思います。

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高須院長：緊急事態宣言下の五輪、１年前に開催した方がよかったとすら思うよ

　東京オリンピックの開催まであと2日に迫った中、前哨戦として始まった女子ソフトボールの日豪戦で、日本が8-1で快勝しました。いよいよオリンピックムードが盛り上がってきましたが、何しろこの大会、無観客での開催となっています。

　男子サッカーの強化試合の後で吉田選手が「アスリートはやはり、ファンの前でプレーしたい」と語ったように、コロナ下とはいえ無観客は異例のことでしょう。更にはこうなってしまったのなら、むしろ昨年やっていた方が良かったという意見もあります。高須クリニックの高須克弥院長が、ｚａｋｚａｋに寄稿したコラム『緊急事態宣言下の五輪、１年前に開催した方がよかったとすら思うよ』 （7/20）にそれを見ることができます。以下に引用します。

　◇

　もうすぐ東京五輪が開幕するね。新型コロナウイルス禍により、ほとんどの会場で無観客での開催となった。

　２３日の開会式にはフランスからマクロン大統領、アメリカからジル・バイデン大統領夫人というように各国の要人が出席する予定だ。日本側としても海外からの観客受け入れを断念したこともあり、せめて大物ゲストは招きたいという考えもあるだろう。天皇陛下も開会式で開会を宣言されるらしいしね。

　ただ、東京五輪をめぐるこれまでの対応は行き当たりばったりなものになってしまい、多くの人が開催に疑問を持つようになってしまった。ボクとしては、どうせ無観客でやるなら１年前に開催した方がよかったんじゃないかとすら思うよ。

　気持ちは分かるんだ。東京五輪を「コロナに勝った証しにする」ということにこだわりたかっただろうからね。でもウイルスはそんな都合を忖度（そんたく）してくれない。１年延期して待っている間に感染力が強いとされる変異型が出現して、事態はかえって悪化してしまった。

　新規感染者増加に伴い緊急事態宣言が出たことで、また東京の飲食店でのアルコール提供がなくなったりして、皆の不満が高まってきている。これは政権にとってもダメージだと思うよ。

　選手たちが受けた影響も大きいよね。当初は２０２０年開催に向けてトレーニングを積んでいたわけだから。１年延長されたことで、ピーク時に大会本番を迎えられなかった人や、出場できず涙をのんだ人もいるんじゃないかな。

　われわれ美容整形業界で受けている影響は、プロポフォールという麻酔薬が手に入らなくなっていることだ。扱いが簡単で短時間手術での全身麻酔でよく使う。メーカーは製造を続けていて流通もストップしていないのに、ボクたちの方に回ってこないの。

　なぜかというと、コロナで入院している重症患者の人工呼吸中の鎮静に使われているからだ。プロポフォールは長く使うと呼吸が止まってしまうという事故が起こるんだけど、人工呼吸中ならその心配がない。だからＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を備えている病院の需要が高くて、在庫がそちらに回されているんだ。

　まあ、代わりの麻酔薬がないわけではないけど、昔のものだからね。目が覚めるまで時間がかかったりするの。短時間での使用はやっぱりプロポフォールなんだよね。

　さて、東京五輪にはＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長も来日するのではと噂されている。彼は、コロナの問題が浮上してから中国を擁護する発言を続けて、世界中を混乱させた張本人だ。もし来日したら、ぜひ厳しく責任を追及してほしいね。

　◇

　結果論とはいえ、確かに高須院長の言うとおりこれでは去年やったのと同じになってしまいましたね。ヨーロッパの人たちは、ヨーロッパでは日本より遙かに感染者が多い中でも観客を入れてやっているのに、日本はおかしいとまで言う人がいます。

　しかし野党を始めリベラルを標榜する人たちは、無観客は当然でむしろ開催そのものに反対しています。あの室井佑月氏などは「胸糞悪いから観ない」とまで言っているようです。まあ勝手に見なければいいだけですが、こういう人たちはやはり政府が五輪開催を進めているから、それに意固地になって反抗しているのでしょうね。

　そして報道バラエティ番組で、五輪中止のコメントを散々流したＴＢＳやテレ朝なども、ダブスタなど何処吹く風で、五輪特番を組んで放送するのでしょうね。

　そんなどうでもいいことは別にして、日本選手には是非頑張ってもらい彼等の5年間の努力をこの一戦に集中して、記憶に残るいい大会にして欲しいと思います。頑張れ日本！！

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異例の無観客オリンピック、選手の家族くらいは距離をとって観戦できたはず

　オリンピックの無観客開催が決まりました。緊急事態宣言下での東京や蔓延防止等重点処置の関東3県はまだしも、この2月間新規感染者が30人に満たない福島の野球、ソフトボールも無観客。この決定は何でしょうね。

　たしかに感染の急拡大を受け、東京都民の多くからこんな時期にオリンピックはやるのか、とか、観客を入れて観戦がさらに拡大したらどうする、と言った声が湧き上がり、政府や知事、関係者が懸念したことが一番でしょうが、本当に都民の声が多かったのか、マスコミや野党、医師会の大合唱が追い込んだのでは、と言う疑念が残ります。

　少し前に開催された、イギリスでの1万5千人を集めたウィンブルトンのテニス決勝戦や、6万人の大観衆下で行われたサッカーヨーロッパ選手権など、今や1日5万人を超える新規感染者を出しているその国と、あまりにもかけ離れた対応に驚きます。

　イギリスでの競技は、多数の競技が同時開催される日本のオリンピックとは異なりますが、この両国にはメディアや国民性の大きな違いもあるのかもしれません。

　緊急事態宣言下でのオリンピックなど辞めてしまえ、と言う声を野党や一部識者からよく聞きます。しかし彼等は東京にオリンピックを招致した関係者の努力や、東京に決定したときの国民や関係者の大きな喜びを、全く取り上げません。

　まるでその辺で行われる小さなスポーツイベントと同じように、簡単にやめろと言います。開催するために感染予防に散々努力してきた人たちにも、そしてこのオリンピックを目標にしてきた選手たちにも、それを目の前でその競技を見ることを心待ちにしてきた一般の人たちにも、心を寄せることなく、ただ感染拡大のリスクを声高に叫ぶだけです。

　さらに無観客と決定したことに嘆いている人たちがいます。選手の家族の人たちです。Ｎｅｗｓｗｅｅｋ誌に掲載された、レベッカ・クラッパー氏のコラム『無観客開催「選手の家族ぐらいは距離を取って観戦できたはず」と海外から不満の声』（7/16）から引用して以下に掲載します。

　◇

＜リオデジャネイロ五輪の女子体操金メダリスト、シモーネ・バイルズの母親は「ソーシャル・ディスタンスを取って観戦も可能なのに」と主張。時差を考えてわざわざアメリカからテレビ観戦するという南アフリカ選手の両親も＞

7月23日に開幕する東京オリンピックは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ほぼ無観客での開催が決まったが、これについて多くのアスリートやその家族から不満の声があがっている。アメリカの女子体操代表でリオデジャネイロ五輪の金メダリスト、シモーネ・バイルズの母親、ネリー・バイルズもその一人だ。競技場でソーシャル・ディスタンスを確保しつつ観戦することはできたはずだ、と彼女は指摘する。

ネリーと夫はテキサス州で体操のトレーニング・センターを運営しており、新型コロナ関連の感染対策については熟知している。1万2000席ある有明体操競技場ならば、アスリートの家族が距離をとりつつ観戦するのに十分なスペースがあると彼女は考えている。

「ソーシャル・ディスタンスを守って、ほかの家族と会わないようにすることは可能だ。東京五輪の競技場には、それだけの広さがある」と彼女は言う。「運営側がそれを調整できないなんて、理解に苦しむ。もちろんこれは私のわがままにすぎないが、東京オリンピックは私の中で、自分がその場にいられなかった大会としてずっと記憶に残ることになるだろう」

一部のアスリートの家族は、自宅でテレビ観戦パーティーを開いて遠くから応援することにしているが、ネリーはそうしたパーティーに参加するつもりはないと言う。

「ひとりで自宅で観戦する」と彼女は言った。「緊張するから、ほかの人と一緒に観ることはできない」

以下にAP通信の報道を引用する。

メダルは「自分で首にかける」

2004年のアテネ五輪から2016年のリオデジャネイロ五輪までで史上最多の28個のメダル（うち23個は金）を取り「水の怪物」と言われたアメリカのマイケル・フェルプスは、19歳で出場したアテネ五輪で初めての金メダルを取ったとき、プール脇の金網越しに母親の手を握った。ひとりで自分を育ててくれた母親とその瞬間を分かち合いたかったのだ。

東京五輪では、アスリートと家族のこうした瞬間は見られない。

大半の競技会場は観客（国内の観客も海外からの観客も）を入れない決定を下しており、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ措置として、表彰式ではアスリートが自分で自分の首にメダルをかける。表彰台での握手やハグもなしだ。

「私は観客の反応からエネルギーを貰っている」と、リオデジャネイロ五輪の金メダリスト、シモーネ・バイルズは言う。「だから無観客だとどうなるのか、少し心配だ」

大舞台に立つアスリートは、競技中に見覚えのある顔を見つけることで元気づけられることがある。リオデジャネイロ五輪男子1500メートルで金メダルを獲得したマシュー・セントロウィッツもそうだ。

「大勢の観客の中にいる家族の顔を見つけ、彼らの声を聞いたことで、少し安心できた。気持ちを落ち着かせるには必要なことだった」

東京五輪に出場する米選手団の中で15歳と最年少の競泳選手ケイティ・グライムズ（15）は、家族が観客席にいないのは「変な感じがする」と述べ、こう続けた。「家族は私が出場する全ての大会に来ているから」

グライムズの先輩のケイティ・ホフは、アテネ五輪に出場した時グライムズと同じ15歳で米選手団の最年少メンバーだった。最初の種目では緊張のあまり過呼吸になり、プールデッキで嘔吐してしまったという。

今回の五輪は東京に緊急事態宣言が発令されているなかでの開催となり、健康面と安全面の懸念から無観客での開催になった。日本ではこのところ新型コロナの感染者が増えており、ワクチン接種を完了している人も人口の16.8％と少ない。世界各地でさまざまな変異株の感染も拡大している。

コーチ陣のサポートが重要に

東京五輪では、観客席にいる選手の家族の興奮した顔やショックを受けた顔をテレビで観ることはない。国旗を振りながら応援する観客の歌声や歓声もなしだ。2016年のリオデジャネイロ五輪では、水泳競技の観客席にいたフェルプスの息子（当時生後3カ月）が可愛いと注目を集めた。だが今大会は、首都圏の会場では子どもの観戦も認められていない。

アスリートたちを育て、精神面や金銭面から彼らを支え、怪我をした時も試合に負けた時も励まし続けてきた家族は、テレビで観戦する以外には電話やメール、ビデオチャットで彼らの状況を知ることで満足するしかない。

オランダの競泳選手キーラ・トゥサントの母親で1984年のロサンゼルス五輪で水泳の金メダルを獲得したヨランダ・デ・ローバーは、「テレビの方があなたがよく見えるわ」と言っていたという。

コーチ陣にとっては、パンデミック中はアスリートのサポート体制を整え、アスリート間の仲間意識を育むことも重要になっている。

競泳アメリカ代表団のディレクター、リンゼー・ミンテンコは、「家族が東京に来れた場合よりは、普段以上にお互いが必要になるだろう」と語る。「その分、絆は強くなるかもしれないが」

高跳びの米代表選手バシュティ・カニングハムは、コーチのランダル・カニングハムが父親でもあるため、一緒に東京入りできる。だが家族のほかのメンバーが一緒ではないのが寂しいと語った。

「家族と一緒に食事に出かけたり、聖書の勉強会に行ったり、買い物に行ったり。家族と一緒だと何をしても楽しい」と彼女は言う。「でも、観客の有無は私にはどうでもいい。東京五輪で高跳びができるというだけで、すごくワクワクしている。家族が一緒に来て観戦できたらもっといいのにとは思うけど」

円盤投げの米代表選手メーソン・フィンリーは、妊娠中の妻と愛犬2匹をアメリカに残して東京入りする。選手村にはニンテンドースイッチを持ち込んで、延々ゲームを楽しむつもりだ。「部屋にこもるにはもってこいだ」

南アフリカ代表の競泳選手チャド・ルクロスの家族は、わざわざアメリカに出かけてテレビ観戦する予定だ。南アフリカだと、水泳競技の放送時間が午前3時だからだ。「朝の3時にテレビで僕を観るのは大変だよ」とルクロスは言う。「終わった後、どうしろと言うんだ？」

世界屈指の男子競泳選手のケーレブ・ドレッセル（アメリカ代表）も、東京大会では妻や家族とは会えず、一緒に時間を過ごすこともできない。

「家族がいなければ駄目という訳ではない」と彼は言う。「彼らが家にいることは分かっているし、そのエネルギーも感じられる。必要ならいつでもメールやフェイスタイムでやり取りできる」、そうはいっても本音は違うところにあるのかも知れない。

◇

　新型コロナウイルスの影響で、異例の大会になった東京オリンピック。それでも、開催するだけでも選手やコーチ関係者の5年間の努力は何とか報われるでしょう。未だに「命が大切かオリンピックが大切か」と言って、開催中止を訴える人たちがいますが、本当に中止にして、これら選手や関係者のゴーゴーたる非難を一手に受けてみたらいい、大会準備をしてきた人たちの給与や来日している人たちの交通費を全額賠償してもらえばいい、と思いますね。

　できないことを言えるのは、責任がないからです。政権を取って責任を持ってからそういう判断をすればいいでしょう。もっとも政権が取れるわけはありませんし、万が一取ったら日本が崩壊してしまうでしょう。

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東京五輪、新型コロナと延期問題

　今月２２日、ＩＯＣが東京五輪の開催を延期を含めて検討と、初めて延期に言及しました。産経新聞の記事から引用します。

　新型コロナウイルス感染拡大が世界的に深刻化している状況を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、臨時理事会を開催。東京五輪の開催について今後、延期も含めてさまざまな状況に応じた対策を検討することが分かった。１カ月程度で結論を出すという。米国の陸上競技連盟は２１日、東京五輪の開催延期を要請した。２０日には米水泳連盟も延期を求めており、競技力に加え、スポンサーやテレビ放送権などを通じてもＩＯＣに強い影響力を持つ米国の主要２競技団体が態度を明確にしたことで、ＩＯＣや大会組織委員会が「予定通り開催」との立場を崩さない７月２４日の開幕に暗雲が漂い始めた。

　これを受けて日本は勿論、各国の競技団体やメディアが様々な反応を示していますが、おおむね延期に賛同の意見が多く、あとは早く結論をという声が多方面から出ています。

　日本のテレビメディアでは、この報道を一斉に取り上げ、延期された場合のその時期の予測からそれぞれの長所短所、また選手、会場、費用対応に関しての様々な問題点を、例によって決定する前から侃々諤々やっています。

　特にアスリートファーストの観点からか、延期の時期によってさまざまな問題とその対応について、事細かに議題にしていますが、いずれにしろ決まったらそれに対応するしかないのに、その前から予測議論のオンパレードです。

　とにかくこの問題のもとは、未知の疫病がもたらすものです。ですから時期については、ひとえにこの新型コロナウィルスの収束がカギを握るものです。収束のためには感染防止対策の効果とワクチンや治療薬の開発が大きなファクターになりますが、その収束も世界的な規模で行われなければなりません。それを踏まえての時期の決定ですから、困難を極めるでしょう。

　中止の選択肢はない、という理由は、五輪の収益金が各国の競技連盟に配られるということも大きいようですが、もちろん開催国の日本の経済的な効果も大きな要素となります。日本としては絶対開催したいのは異論がないでしょうし、その点でＩＯＣも日本も考えが一致したのでしょう。

　ところでコロナの収束がなければ当然選手も観客も、健康への脅威が存在するので開催できないのは当然でしょうが、この議論の中に開催都市の住民への言及が少ないように思います。テレビの報道番組のコメンテーターの中には、「東京都民の立場として、収束していない国の選手や観客を招くことは、都民の健康を守るうえで脅威になるので許容できない」という人もいますが、残念ながらこういう視点で発言する人はほとんどいません。ましてや今の時点でも何としても予定通り開催を訴える人さえいます。

　２２日、政府や埼玉県の大規模イベント中止の要請を無視して開催した、さいたまスーパーアリーナでのＫ－１イベントに見るように、その主催者や観衆のこの疫病に対する見方が甘い人たちがまだまだいます。感染者に発熱患者が出た、という新聞記事が出ましたが、感染したかどうか注目に値します。

　日本の医療体制は十分だ、日本人は政府の要請に積極的に応じ欧米とは違う、という甘い考えがあるとしたら、その根底にオーバーシュートの芽はあると言わざるを得ません。いずれにしろ新型コロナウィルスを他人事と思ってはいけないと改めて感じます。

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新型コロナと東京五輪、開催か中止か延期か？

　コロナウィルスの世界的な感染拡大が止まりません。アジアから中東を経て今や欧米がその渦中。日本は「何とか持ちこたえている」にしても、漸増が未だ止まりません。欧米各国やアジアの一部の国では非常事態宣言のもと、外出禁止や店舗やイベント会場の封鎖が続いています。

　それに伴い経済の萎縮懸念が急拡大し、日本をはじめ各国の株価が大幅に下落しています。米国のダウ平均株価はとうとう２万ドルを切ってしまいました。リーマンショックかそれ以上の経済危機が予測されています。

　日本の最大の懸念は東京オリンピック・パラリンピックへの影響でしょう。当然開催の７月に向けて日本は感染を何とか鎮め、開催にもっていきたい。テレビでも元ＪＯＣの委員がオリンピック憲章を持ち出して、「予定通り開催か中止しかない。今は予定通り開催するということしか言えない」と強調していますし、森喜朗組織委員会会長をはじめ、橋本聖子五輪担当相、小池百合子東京都知事らは「開催以外の選択肢は考えていない」と強調しています。

　もちろんＩＯＣのバッハ会長が「開催する」と言い続けることには、それなりの意味があるでしょう。しかし彼も「ＷＨＯの勧告に従う」とも発言し、さすがに「パンデミック表明」をしたＷＨＯの意向は無視できないという意思を示しました。ただその後の選手や各団体との電話会議では「開催」としか言っていないようです。

　しかしウイルスの正体がつかめないのだから、「やる」という心意気だけを聞かされても始まりません。仮に日本での感染が収まったとしても、選手や観客として来日する国の感染が猛威を振るっていれば、入国など許されません。東京都民だけではなく、観客や関係者への感染の脅威があるからです。

　ですから最低でもＷＨＯの「パンデミック終息宣言」が必要でしょうし、かつ参加選手や観客の感染がないという前提が必要になります。あるいは感染は終息していないが、ワクチンや治療薬が開発され、いつでも治療ができるという状況になっていれば話は変わってくるでしょう。しかしいずれの場合もそうなるとは断言できませんし、むしろ悲観的にならざるを得ないでしょう。

　予定通り開催するというのならば、もし感染が収束していない場合、こういう対策や処置をとる、と具体的な方策を示すことが必要になります。ましてや安倍首相が「完全な形で開催する」と言っている以上、完全な方策が示されなければなりません。おそらくそれは無理ではないでしょうか。

　そうなると中止か延期、中止に対しては選手や放映権を持つスポンサー団体や組織委員会、そして日本のホテルなどの関連業界はこぞって反対するでしょう。上記「予定通り開催派の」人たちも、中止、延期と言うことは発言していません。今迄のオリンピックの歴史上３度の戦争による中止はありました。時期の変更の例は１度だけ１９０８年にローマ開催の予定が、ベスビオ火山の噴火で半年前にロンドンに移されているそうですが、それしかありません。先のＪＯＣ元委員は「延期はなく中止しかない」と言い切っています。

　しかしそれは現行のオリンピック憲章に従えば、と言うことで、それを変える余地はないのか、と言う意見も出ています。中止になった場合の経済的なダメージは極めて大きいからです。経済だけでなく、開催時の首相の顔や、東京都知事の顔も大きく影響を与えます。そこから数か月延期や、１年延期、２年延期と様々な意見が出され始めました。そもそも延期できるというＩＯＣのお墨付きがなければ前に進みませんが、いずれの案も長短があり、これから議論が重ねられるでしょう。オリンピック・パラリンピックの主役は選手だということも忘れないように。

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五輪選手、楽しんでプレーを

　一昨日東京オリンピックの競技日程が発表されました。来年の7月24日の開会式から8月9日の閉会式まで、17日間の熱戦が繰り広げられます。早速テレビで競技種目や活躍しそうな選手、またメダルの予想など賑やかになってきました。

　もともと「オリンピックは、勝つことではなく参加することにこそ意義がある」、と近代オリンピックの父と言われるクーベルタンが語ったように（ただ実際には彼が最初に語ったのではなく、ペンシルベニア大主教であるエセルバート・タルボットが米国の選手達に語った言葉を引用した）、最初は参加することが目的でしたが、今や勝つことが目的となっています。

　そして政治をこのスポーツの祭典に持ち込まないことが、オリンピック憲章に謳われていますが、どの競技も選手同士の戦いではあっても、やはりメダルの取得など国別の競争であることから、どうしてもナショナリズムがかき立てられます。私も日の丸が揚がるのを見て、感動が沸き立ちますね。

　ところでオリンピックのようなビッグなスポーツイベントでは、国を代表して戦うという誇りから、予想通りの成績を上げて、メダルを取る選手もいれば、優勝がかなり有望視されたのに、プレッシャーに襲われて、残念ながらそれ以下の成績でとどまる選手もいます。

　リオオリンピックの吉田沙保里選手は、それ以前の圧倒的な期待に反して、銀メダルに終わり、悔しくて泣き崩れる姿が大きな話題になりました。その時彼女は「ごめんなさい」を連発していました。冬のソチオリンピックの高梨沙羅選手も４位に甘んじました。彼女も試合後涙を流しながら「今まで支えてくださった皆さんに感謝を伝えるためにこの舞台に来たので、いい結果を出せなかったのが残念です」と話しています。

　実力以上の力を発揮し下馬評を覆す選手もいますが、一般的に日本選手は大舞台に弱い、そう言う傾向があるように思います。これまでそれはマスコミ等の派手な報道により、あるいは周囲の人々の大きな期待を持った激励などにより、選手に過度のプレッシャーを与えて、本来の力を発揮できずに終わってしまう。それが大きな理由だと思っていました。

　太田肇氏の著書「承認欲求の呪縛」によると、人が他人に認められたいという「承認欲求」は、マズローの欲求五段階説で最高位にある「自己実現の欲求」より、人の行動を動機づける度合いが高いと言います。ですから期待そのものが高ければ、認められたという実感も強くわき、頑張ろうという意欲に繋がります。

しかし「人は認められれば認められるほど、それにとらわれるようになります」。つまり「期待値が上がれば、それに対し期待に応えなければ、と強く思う」ようになるのです。

　そしてここからが大事だと思うのですが、その期待に応えようと思う過程で、それを義務のように感じてプレッシャーとなり、考えすぎたり堅くなったりするか、単にエールだと感じポジティブにのびのびとプレーできるかの差が、結果に大きく作用して行くと想像されます。

　日本人は島国で殆ど同一民族で有り、和を以て尊となす風土、文化が底流にあるため、ひときわ周りの目を気にする民族なので、期待に応えなければと、それを義務のように感じる人が多いのだと思います。そして期待をプレッシャーに感じ、堅くなって本来の力を発揮できずに、残念な結果になる。そう言う傾向が強いのではないでしょうか。

　あるアスリートが試合前に、「結果はどうであれ、ゲームとして楽しみたいと思います」と話をしているのを聞いたことがあります。これこそ、期待をエールとしてのみ捉えて楽しむ。そう言うポジティブな態度だと思います。

　日本選手も皆そうなれば、結果としていい成績を残せるのではないでしょうか。日本人の、周囲を慮り、謙虚になるのは非常にいい文化だと思いますが、こと戦いの場では寧ろ弱点になります。国際社会の中の国同士の関係でも同様ですね。

　戦う選手達は周りの目を気にして自分を追い込む感覚を脱ぎ去り、真にゲームを楽しむ感覚でオリンピックに臨んでいただければ、と思います。応援する側も実力通り選手がのびのびとプレーするのを見れば、非常に楽しい観戦となるでしょう。

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国旗投げ捨て？中国女子マラソン選手

　今朝のテレビ番組「とくダネ！」で１８日に江蘇省蘇州市で行われた女子マラソン大会で、中国選手が手渡された国旗を投げ捨てた問題を取り上げていました。動画配信のRECORD CHINAは次のように伝えています。

同大会に出場した中国の何引麗（ハー・インリー）は、ゴールまで残り数百メートルでアフリカ人選手とトップを争うデッドヒートを繰り広げていた。そうした中、コース脇にいたボランティアが突然飛び出してきて中国国旗を何に差し出した。何はこれを受け取らなかったが、その先にいた別の人物が再び国旗を差し出した。何は受け取ったものの、雨に濡れた国旗は重く、ペースを乱され失速。国旗を路上に投げ捨てて後を追ったが追い付けず２位だった。

何選手は中国版ツイッター微博で「国旗は投げ捨てたのではなく、腕がこわばって落ちてしまった。とても申し訳ない」と謝罪した。さらに、「大会組織委員会を尊重していたので国旗を受け取りました。ですが、レース中の外からの干渉はスポーツ選手のパフォーマンスに影響を与える可能性があります。今後はぜひ、ゴールした後に国旗を渡すように変更していただきたいです。国旗を身にまとえるのは光栄ですが、正しい方法でお願いしたいです」と殊勝に語った。

　これに対して中国のネット上では、当初は批判の声が多く出されていました。また逆に同情の声もありました。

「紙くずのように国旗を投げ捨て、国旗を侮辱した」「愛国心が足りない」「国旗の投げ捨てに理由や言い訳なんてない」「国旗をもつことは栄光なこと、負担に思うな」などと批判的な意見が多いという。また、あるスポーツ選手は「国旗とお金なら私は国旗を選ぶ」などとしている。

一方で「レースを邪魔され、選手がかわいそうだ」「愛国主義の過ちだ」と言う意見もある。

　「とくダネ！」MCの小倉氏は、スポーツで国旗を掲げながらウイニングランをするのは、一般的にはゴール後だとコメント。また持って走ると走りにくいから、仕方ないのではないかともコメント。他のコメンテーターも、ボランティアがデッドヒートしているエチオピアの選手の邪魔になっているとも指摘していました。日本人の感覚ではこう思うのが一般的でしょう。

　更に他のネット記事では、２度目に選手に国旗を渡したのはボランティアではなく、大会関係者だったと証し、次のようにも伝えています。

「省レベルのマラソン大会は高い金を払ってアフリカ選手を招待している。優勝させなければいけない契約などで、全力で自国選手の邪魔をしたに違いない。国旗を渡すとはなんとももっともらしい邪魔の仕方だ」といった声もあり、他のユーザーから多くの支持を集めている。

　何が本当かよく分りませんが、「とくダネ！」では更に中国の国旗感について、次のようなコメントがありました。

中国では１９９０年に国旗法という法律が定められ、国旗を侮辱する行為に対し最高で１５日以内の拘留という刑が定められた。このような背景について専門家は香港や少数民族自治区で頻発している反中デモにおいて、国旗がないがしろにされるのを防ぐため厳罰化したと指摘。先月には高速道路の料金所で、ゴミ袋として国旗を使用したとして清掃員２人が解雇された。また、昨年にはレストランで国旗を逆さまにしてのれん代わりに使用したため、店の責任者が１５日間の行政拘留処分となった。

　さすがに日本では、日の丸をゴミ袋やのれんに使ったりはしないでしょうが、この少数民族自治区で頻発している反中デモ、への牽制というのは気になります。中国のネットでは一切出てこないのですが「とくダネ！」では、このマラソン選手何引麗さんが、内モンゴル出身で、そのため厳しい批判を浴びたのでは、と仄めかしていました。案外その辺にこの問題が潜んでいるのかも知れません。

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日大アメフト危険タックル事件 立件見送りへ

　あの世間を騒がせた５月６日の「日大アメフト部の危険タックル事件」から半年が過ぎ、警視庁は内田前監督らの指示はなかったとの判断を示したことが、産経新聞の関係者への取材で分ったと言うことです。今月１３日の産経新聞の記事は以下の通りです。

　日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。

　宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。

　宮川選手の行為については、宮川選手自身記者会見でも認めているので、警視庁、東京地検も判断に問題を挟む余地はありませんが、内田前監督や井上前コーチについては、宮川選手自身「指示があった」ということを会見で述べていて、この証言と食い違っています。また宮川選手の証言を認めて、「指示があった」とした日大の第三者委員会や関東学生アメフト連盟の見解とも食い違っています。

　警視庁も第三者委員会や関東学生連盟と同様、関係者から聞き取り調査を行なっています。以下に引用します。

　警視庁は捜査１課の殺人事件担当や課内のアメフット経験者、競技場を管轄する調布署員らからなる特別捜査チームを編成。アメフット部の関係者や競技の専門家ら約２００人から事情聴取したほか、試合を複数の角度から撮影した動画を解析。記者会見などでの関係者の発言についても裏付け捜査を行った。

　なぜ調査を行なった主体によって、「指示があった」と「指示がなかった」と言う真逆の見解が出るのでしょう。

　この産経新聞の取材の記事をよく読むと、警視庁は「指示をした方」と「支持を受けた方」の見方の違いを指摘しているような節があります。以下にその部分を引用します。

　アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば正当な業務による行為とされ、相手が負傷しても違法性はない。捜査では、宮川選手に対して「相手を潰せ」などとした指示内容が、正当業務行為の範囲を超えていたかが焦点となった。

　その結果、宮川選手に対し、２人が相手にけがをさせるよう仕向けた言動は確認されなかった。「潰せ」という言葉も「強いタックル」などの意味で一般的に使われており、ルールを逸脱し、相手を負傷させることを意図したものとはいえないと判断した。

　宮川選手は記者会見などで「けがをさせるのが目的で、監督やコーチの指示だった」と説明。内田氏らは「反則やけがをさせることを意図した指示はしていない」と否定していた。

　つまり警視庁の見解としては、内田氏等の証言を認めたわけで、宮川選手が勝手に解釈して、あのような行動に走り、怪我をさせたと捉えているように思えますね。これに対して第三者委員会や関東学生連盟、また対戦相手だった関西学院大アメフト部や、受傷した選手とその家族がどう反応するか、注目されます。

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