学問・資格

2020年10月17日 (土)

日本学術会議を40歳定年にせよ!

Photo_20201017101701  菅政権の任命拒否をめぐって世論を2分している日本学術会議問題。「学問の自由の毀損」を錦の御旗に問題として追及する、サヨク論壇と野党勢力、「法の範囲の適切な判断」と突っぱねる政権側。そういう構図です。

 しかし自民党議員団が動き始めたように、この学術会議がそもそも日本のためになっているのか。政府関連組織として機能しているのか、そちらの検証が先だという気がします。

 今回はその3弾で、東京大学大学院情報学環准教授の伊東乾氏がJBpressに寄稿したコラムを引用します。伊東准教授の、実体験に基づくご苦労が記述されていて興味深いコラムです。タイトルは『日本学術会議を40歳定年にせよ! 空疎な「権威の直列つなぎ」から使える政策は出てこない』(10/12)です。

 前回、学術会議の原稿(「日本学術会議、いっそ改組されたら?」には多くの反響をいただきました。

 マスコミからの取材要請もありましたが、すべてお断りさせていただきました。秋のシーズン、大学は研究も教育も本来は佳境で大変忙しく、割ける時間もないのが一点。

 また、興味本位のマスコミの煽るような取り上げ方は、落ち着いた大学の日常からは迷惑でしかないので、シャットダウンしたというのが正直なところでもあります。

 しかし、ネットを含め様々なお声を寄せていただきましたので、いくつか補足でお答えとともにお送りしたいと思います。

大学内で実際に起きていること

 まず最初に、私は慣れっこになってしまっていて感覚が半ば麻痺していたのですが、19年来大学の中で固有面積が一平米もない、という状況に「ご苦労されたのですね」と予想を超えて多数の激励をお寄せいただきました。

 私一人の時は、捨象して仕事に精励するのみなのですが、学生たちを含めたアカデミック・ハラスメントになっているので、話が違います。

 これは公式に救済要請を出しているので、ここにはミニマムを記します。

 2001年、小宮山工学部長の時期に東京大学本郷キャンパス、工学部2号館の大規模な改修工事が始まり、その建物にアサインされていた私の研究室の面積は、耐震補強工事などの折に一時的に避難する全学共有面積に移動。

 それ以降19年間、正規面積に戻ることができていません。現在研究室があるのもそういう「一時避難所」で、地下と1階には「保健センター」もあります。

 そういう場所に「発熱外来」が設けられました。

Img_3b4a1ac9321e9de56a6d2e6f7c901d4d5716  うちの学生たちは、自分たちの研究室に行くために必ず通らねばならないエントランスで、こういう看板に直面します。

 学生たちにアンケートを取りました。

「発熱外来棟での実験や研究でも構わないか?」

 全員が「絶対にいやだ」と言いましたので、本来面積の返還を正規に求めることにしました。

 しかし、すぐに面積は回せないのも分かっています。とはいえ今年度後半、きちんと実験ができなかったら、修士2年の学生は学位研究を仕上げることができません。

 せっかく博士に合格しているのに、すべて無に帰してしまいます。

 仕方ないので、研究予算を使って、学内の他面積のレンタルを申し込んでいますが、よく考えてみてください。ものすごくおかしなことになっています。

 私は共同研究者たちと提案をまとめて外部の競争的資金に応募し、審査を通過して交付を受けるわけですが、本来学内にあるはずの面積がなく、その分を無駄に「場所代」で失い、できるはずの研究にしわ寄せがくる・・・。

 これが本当の日常なのです。それまでは、仕方なく、毎回「一般教室」を借りて、学生は学位の実験をしています。

 こういうことは初めてですが、ラボの実際もご紹介しましょう。

Img_187900b72435c4c8c977121215b79f973608  左の写真は、ある目的のためにある物質を高電圧下で、ある物質に吹き付ける「エレクトリック・スプレー」のセットアップで、写真には50ボルトの乾電池電源が映っていますが、実際に印加するのは映っていない数千ボルトの直流定電圧電源です。

 昨日もゼロから組んでまたばらした、今現在私のラボで進めている実験の準備、試料作製の装置です。

 5000ボルトほどの高電圧を掛けていますが、もう少し高いと仕事が楽そうなので、より高圧の定常電源の導入を検討しています。

 こういうことを20年来、私はほとんど一切メディアに記しません。当たり前のことで、特許など知財管理がありますから、表に出さないものには一言も言及しません。

 さて、これを組むのに大体1時間半から2時間の時間がかかります。

Img_76475c2bbddf4080e69624bb2d8a0bdd3388  実験そのものを5時間できたとしても、すべてばらして梱包し直す撤収に1時間、キャンパス内での移動に何十分かを要しますので、8時間キャンパスにいるとして、実に3時間、半分弱は移動その他に費やさざるを得ません。

 ちなみに装置は大きなコンテナで2杯と、ほかに定電圧電源やら真空ポンプやら、独立した機械が何個か、これを学生(女子2人)と私自身が、毎回移動し、設営し、実験し、ばらし、撤収させられています。

 SNSで私が午前3時頃「やっといま実験が終わった」というのは、そういう片づけの最後は私一人になりますので(学生たちをそんな遅くまで大学にいさせられません)終電で戻った後は、私が力仕事もします。

 大学における「アカデミック・ハラスメント」というのが、どういうものか、あまり世の中に出ないと思いますが、学術会議とよく似た構造ですので、今現在私が被っている状況を、問題のない範囲で記しました。

空疎な権威主義の直列つなぎ

 ご存じのように、私の研究室は音楽実技のラボラトリーです。

 事実、今月になってからも、ベートーベン生誕250年のプロジェクトで最新の音声動画などもリリースしています。

「音楽の研究室にどうして高圧電源が必要なんだ。関係ないじゃないか」などと言われるかもしれないし、サイエンスの仕事しか知らない人は、私が内外で一分野を牽引する、伝統を担う責任を負う音楽家、演奏家であり作曲家であることを全く知りません。

 世間はそういうものであって、もう諦めました。

 しかし、私は22年前、理学系最先端の知見を駆使して芸術音楽喫緊の課題に挑戦する、世界で一つしかない研究室を創設してもらい、鳴り物入りで東京大学に着任以来、一貫してこういう仕事を続けています。

 ノーベル賞の解説原稿をリリースしていますが、私はノーベル賞評論家ではない。共同研究者にはノーベル賞を受けられた先生もある、芸術のラボラトリーを率いて現場の仕事をしています。

 社会にこういうことが知られないのは、ある時期以降、極力知られないようにしたからです。

 というのも、情報を出せば、ポスターは破られるわ、ネガティブキャンペーンは張られるわ、車には大きなひっかき傷はつけられるわ、もうそれはそれは、あまりにも程度の低い嫌がらせの連続で、ばかばかしいので、「沈黙は金」と悟ったからです。

 研究室の部局固有面積が1平米もない、といういろいろな法に明らかに抵触する状況はどうして生まれたのでしょう?

 2、3人が談合して「あいつは問題だ~」と、ない所でも煙を上げればよいのです。どうやら新左翼の手法として古典的なものらしいですが、世代的に私には実感がありません。

「問題だ~」。「なぜ?」と問われたら「問題だから問題だ~」とやる。

 私が被害に遭った実例を記しましょう。

!「伊東はアカデミック・ハラスメントがある。学生の証言もある」

?「いったいどの学生が、いつどんなアカデミック・ハラスメントがあったのですか?」

!「それは学生保護のため言えない」

?「本当に伊東先生にハラスメントがあったのですか?」

第三者委員会なるもの「歴代部局長にヒアリングした。信用できると思われる」

(歴代部局長の隠蔽しているセクハラ実行犯も混ざっているわけですが)

?「それで事実認定???」

 こんなことをずっと続けて、約20年間、特定の教官の研究室を固有面積ゼロとか、学生採用させないとか、やって来た学生は排除とか、ありとあらゆる、きちんと申し立てれば法にも抵触するトンデモない仕儀も「学問の自由」その他を逆手にとることを、ゲーム的に覚えた連中が、節度も限度も知らず、子供のように調子に乗ってやっている。

 そんな状態が、ごく普通にある、爪の先ほどの片鱗のみ、ご紹介します。

 つまり、本当の実態はこんなものでは凡そ済まないのですが、公に出来るタイミングがあるまでは、伏せておくことになるかと思います。

 こんな具合で「会議」を押し通す。

 そして、会議で「先生方、ご異議はありませんか?」と議長が尋ね、気まずい雰囲気の沈黙が支配した後、「では、そのようにご承認いただいたものといたします」として、議事が先に進む。

 そういう会議の「直列つなぎ」が出来上がっていて、小委員会でこうした「決定」がなされると、上委員会がそれを覆さない限り、そのまま承認のハンコだけが、マトリョーシカのようにつき続けられ、にっちもさっちも動かなくなる。

 そういう構造になっています。

 5年ほど前だったでしょうか、部屋の問題で、これから学生が来るようになるから(私はその前14年間、学生が取れないようにするハラスメントで研究室を解体されていました)スペースをと求めたときでした。

「小委員会」の座長を務めていた人(女性で「日本学術会議会員」でもあったような記憶ですが)は、「皆で決めたことだから」として、あらゆる理不尽な状況をそのまま存置しました。

 そういう「手続き権威主義」とでもいうようなものが、動かない実態をなしている。

 私が日本学術会議を、いい加減やめるとか根本的に改組しないと、単に老人の虚栄心を満足する無駄な権威組織以上のものは期待できないですよ、と本当のことを記すのは、全く同じ構造があるからにほかなりません。

学術会議は「定年40歳」に

 日本学術会議は、今期を最後に徹底改組して、数学のフィールズ賞と同様、定年を40歳に設定したらよいと思います。

 70歳だから、お達者クラブになる。

 私が「第三期科学技術基本計画」のアンカーをやったのが39~40歳でしたので、経験に基づいて、ちょうどいい年配と思います。

 いま、学術会議の会合がどんなふうになっているか、スケッチしてみます。ただしコロナ以前の実例に即しますので、現状ではZOOMで遠隔、とかに置き換えていただく必要があるでしょう。

 普通、学術会議生会員の大先生は、何も準備してきません。手ぶらでやって来ます。

 準備してくるのは、各省庁の課長補佐とか、呼ばれてくる外部の先生、そして若手の、報酬ゼロで頼まれて仕事させられている助教さんとか講師、准教授の先生たちです。「連携会員」という使い勝手のよいコマの制度もあります。

 今回ハネられた6人の人たちは、間断なく「連携会員」その他、学術会議の一存でも選べる方法がありますから、それで議事に参加させれば、何の支障も現実にはありません。

 あるとしたら「政府が認めた権威ある正会員で、安いけれど給料が出る身分ではない」というだけで、仕事の実質と無関係です。

 2年でも3年でも、6人とも、そういう身分で働いてから、またアプリケーションしたらどうですか?

 ずっと、名を消されたままタダ働きしてきた立場から、率直に思いますので記します。

 そんなに内閣総理大臣の承認が欲しいのか?

 学究としては、あまり褒められた態度とは私は思いません。手取りゼロでガス抜き会議を支えてきた、幾万という「万骨枯る」に、申し訳ないと思ってもらいたい。

 こんなの、憲法を持ち出すほどの大したイシューではありません。

 大先生の発表も時折ありますが、ご自分の定番で、「ああまたあれか」というもの以外を見たことがありません。

 発表の後、「コメント」が出ますが、ここで上の年齢層から、感心するコメントを聞いたことがほとんどありません。

 鋭い指摘や建設的な意見が出てくるのは若い世代、理工系の40代教授などの「小委員会委員」や、30代、場合によっては20代の助教さんなどが、実に良い発言をし、ロートルから出てくるのは、大半が机に肘をついたような文句、難癖が圧倒的に多く、また座長も羅列的、事なかれ的で、何もまとまりません。

 そんなことで1期3年、2期6年、何のアクティビティもない小委員会の一つから、「先生、何とかしてください」と依頼を受けました。

 私はプロジェクト提案や政策提言のアンカーが長いので、知っている人は知っており、15年前、20年前に概算要求を書いてやったり、人事を通したりした方面から、そういう頼みごとが来ることがある。

 20年前なら30代の助教授ですから、はいはい、やってみましょう、と気軽に受けますが、いまは私自身、一族郎党に責任を持つ立場です。おいそれとボランティア活動に勤しむわけにもゆきません。

 それでも、ない時間を工面し、またこれもご存じの方はご存じのように、私は徹底してデュープロセスを踏みますから、一度受けた後は、小委員会メンバー全員の意見を幾度もメールでアンケートし、アンカーはすべての文字を自分一人で打つのみならず図なども全部自作します。

 もちろん、すべてタダ働き。

 内閣府に出せる提言を1本書くのに、だいたい3週間から1か月程度、私自身の時間をつぶさねばなりません。その間、大学の本務は止まります。

 提言作りは、もちろん1人だけではできません。若くやる気のある人を「編集幹事」に頼んで、少数の助教などの先生たちにチェック、校閲、お金の計算があれば検算とか、リファレンスを調べてもらったりとか、助けてもらうのも、すべてタダ働き。

 日本学術会議の「会員」で、こういう実務に役立つ人を、ほとんど知りません。

「よろしくお願いします」と一任する人から、「こんな提言やめてしまえー」と机を叩いて床に書類を投げつけた人まで、いろいろな実例を思い出しますが、戦力にならないことだけは共通しています。

 そして、それにだけ、報酬が支払われている。周りは巻き込まれるだけ。

 さて、そうやって「提言」がまとまり「かけた」としましょう。この仕事は「小委員会」が行い、「小委員」は学術会議メンバーなどではなく、交通費まで自腹で出してやって来るその他大勢扱いの人々、私もまたその一人として、無償貢献、いや、自分の財布から所得を叩いて、手弁当自腹で「黒子」をやらさせられてきました。

 それを正当化させる、不健康な権威主義が、現状の日本学術会議にはあります。

 海外の友人、例えば私はフェイスブックのAI倫理研究所と仕事していますが、そういう仲間にあるがままを話すと、「どうして日本では、奴隷労働を受け入れるのか? ビジネスではなく趣味なのか?」と真顔で問われます。

・・・そう、大学人が研究教育を「ビジネス」として行う、という欧米の普通の感覚がない。大学の先生は「聖職者」で、企業との人的な行き来が極めて少ない。

 博士を取ってから、A社のCTOを務め、米スタンフォード大学やNYUの教授をやってから、グーグルのリサーチヘッドにハンティングされる、といった縦横無尽がない。

 私はもうすぐ、NYUの、コロナ対策AI倫理のビデオプログラムに登壇しますが、もちろんビジネスとして依頼されるもので、大学に届けを出し、適切な報酬も受けます。

 そういうのが、ないんですね、日本という島国には。

 お金を払えばよい、とか、そういうことをいっているのではない。仕事としてのケジメが抜け落ちていて、どこか「茶道」「柔道」みたいな、お師匠さんのもとで滅私奉公、原稿も先生の名前でご提供、みたいな、饐えた犯罪的なものが蔓延している。

 それを指摘しているのです。誰でもいい、ネットでも幾らでもつかまるでしょうから、周りの大学人に尋ねてみたらよろしい。オカシなことだらけですから。

 やってきた連中は「自分も我慢してきたから」ということで、正当化している様子です。

 つまり、かつて嫁として姑にいびられて我慢したから、今度は姑として、たっぷり嫁をいじめてやろう、という「渡る世間は学術ばかり」という情況ですね。

 悪循環はどこかで断つ必要があると思うのは、私だけでしょうか?

 私たちがタダ働きした結果が「親委員会」に送られると「会員」の皆様からのリアクションが返ってきます。

 まともに読んでくるものも中にはあります。しかし、およそ何も読めていないのに、枝葉末節でおかしな主張をする者、自分の業績が反映されていないと駄々をこねる者、その他、いろいろな人たちをいろいろな局面で見てきました。

 そこで唯一共通することは「この手の査読・コメントで役に立ったためしは、ほとんどない」という現実です。

 なかには丁寧な先生もあり、誤変換の指摘など丁寧にしてくださる方もあるので、すべてを無意味とは申しません。

 しかし、政策提言の根幹に大きくプラスとなる、新たな柱をもらったと思うことは、いまだかつて、一度もありません。

 全部、下で考えて上にあげる。上から帰ってくるのは受け身のダメ出しが99%と言ってよい。

 それが「日本学術会議」の「正会員」というものだという諦念が、私の率直なところですし、もう生涯やりませんからハッキリ書きますが、そうやって返ってきたオカシな指摘の通りに改悪してやらないと、また突き返されるのがオチですから、大半はそれに調子を合わせることになります。

 ただ、あまりにも酷いという場合には、直さずにそのままにすることもあります。すると、それを気づかないんですね。2度目はスルーだったりする。

 要するに、系統だってちゃんと見ていない。まともな仕事として取り組んでいるとは、率直に言って思えない。

 私は、日本学術会議の推薦する会員の任命プロセスについて、何一つコメントするつもりがありません。学問の自由が損なわれているとも思わないかわりに、政府の対応がすべて適切かどうかも、私の関知する範囲外です。

 ただ一つ言えることは、現状の日本学術会議が無用の長物で、単なる権威の上塗り、先ほど私が19年間、1平米の部局固有面積もないという現実の被害でご説明したのと同じ、「手続きの直列つなぎ」だけで大半ができている。

 政策提言組織としては極めて非効率な寄合いであることは、安全に指摘できると思います。

 無理もありません。新人が62歳ですよ、政治家で考えてみてください。1年生議員が62歳なら、15年20年経験を積んで、いざ閣僚という時期には80を超えてしまいます。

 ジェネレーションだけで考えても、無理なんです。

ローマは一日にしてならず、10年スパンで「政策が打てる若手研究者育成」機関に

 代々の学術会議は、当然この問題を自覚していて、60代の男ばかりという情況を改善すべく、若い女性研究者を入れるなど、小手先の対策は取っているのですが、その実例の一つについては上でコメントしました。

 大学の仕事だけで手一杯の若手が、勝手の違う「政策提言組織」にいきなり呼ばれて、何ができるか?

 できません。政策というのは、新卒20代で役所に入った公務員が、3年5年と正規の業務としてそれに取り組み、幾度もダメ出しされて覚えていくものです。

 私がなぜ「第三期科学技術基本計画」のアンカーが書けたか、種明かしを最後に描いておくと、1995年に初めて公開された第一期の「科学技術基本計画」を、大学で寮の同室者だった親友が(通産省分だけですが)書いていたからなんですね。

 現在は某社のCEOを務めるT君が、20代から手掛けてきた通産省の仕事、リアルタイムで話だけは聞いていました。しかし、それだけでは何もできません。

 1996年、31歳のとき私は体を壊し(労作性のめまいを病み)、指揮台に立つことができなくなってしまいました。

 このときアルバイトの救いの手を伸ばしてくれたのがT君で、隣の課の、これは名を挙げてよいでしょう、野球の桑田真澄投手の大学院指導教官として知られる。現在は早稲田大学教授の平田竹男さんが課長補佐を務めていた「通商産業省サービス産業課」の案件として、「我が国のクラシック音楽に関する研究」という公益事業の主任研究員バイトを振ってもらい、T君にも親身に相談に乗ってもらって、実態調査と課題抽出、望ましい政策の在り方などをまとめました。

 31歳、単にフリーランスの音楽家でしかなく(病気でヒマになったので2度目の大学院博士課程に籍を置いた年でした)、ここで「あるべきメディアの活用法」なども実態調査に基づいてまとめた翌年、可愛がってもらっていた黛敏郎さんが急逝されて、私はテレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」の責任を持つようになりましたので、マーケティングに基づいて、信念をもって、番組作りに取り組みました。

 音楽の良心を最高度に保ちつつ、マーケット的に成立するようベストを尽くしましたが。局プロデューサは柳に風、電通とプロダクションはタイアップなど出来試合の案件ばかり持ってきて、結局大半はつぶされました。

 しかし、これを生活の足しにしながら、私はニューヨーク・マースカニングハム舞踊団とのジョン・ケージ「OCEAN」没後初演などの仕事もし、寸暇を惜しんで学位の仕事も完成しました。

 ちなみに食べるために作曲・演奏しながら音楽の基礎研究で物理のシステムを組み、自分自身で実験し・・・というのはこの生活で確立したもので、その後20年間、ずっとこれでやっているわけです。

 そうやって2度目の大学院で博士を取った翌月から慶應義塾で教え始め、4か月後に東大から声が掛かり、それなりの鳴り物で呼ばれたものが、おかしな経緯で、一度落とし穴に落とされると、10年経っても20年経っても、固有面積が1平米もない異常な状態でも、ずっと続いてしまう。

 学術会議も同様で、自浄作用など期待するのは無理だと思います。年齢だけで考えても・・・。

 法律を改正し、おかしなロートルを全員レイオフするのが早道と思います。前世紀の遺物で、老化のためすでに十分機能喪失してしまった組織は全面改革し、定年は40歳、採用資格は学位を持っていることにするだけでも大きく変わるはずです。

 文系に多いのですが、いまだに「博士」の学位をもたないまま大学院博士課程で指導する「無免許教授」ミスター・プロフェッサーが残存し、日本は世界から呆れられています。

 その一因も「日本学術会議」にあります。会員の博士号取得率を出してみるとよく分かることがあるでしょう。

 20代後半から30代の、あらゆる分野の若手研究者が、関係所轄官庁の若手から次官級まで様々な官僚と議論し、また議席をもつ人たちとも、腹芸ではなく、きちんと学術政策の議論をするようになれば、まともな政策が何たるものか、30代の若い時期に覚えることもできるでしょう。

 私は、旧通産省に在籍した同世代の仲間、先ほどのT君や平田竹男さん、また参議院議員・文部科学副大臣を務めた鈴木寛氏など、多くのプロパーに、値引きのない指摘や夜を徹してのディスカッションなど、莫大な知恵をつけてもらって、何ほどか、政策のドラフトのごときものを書けるようになりました。

 今から16年前、39歳で日本学術会議担当分の「第三期科学技術基本計画」アンカーに着手する以前に、断続的に9年間、もまれる場があって、初めて学術会議でも使い物になりました。

 62歳の新人では、使い物になる前に70歳定年で終わります。

 制度設計に問題があると言うべきでしょう。

 学術会議は20代30代の、未来を担う人々が、産官学の壁を越えて、例えば今であれば、ウイズコロナを克服し、アフターコロナに本当に役立つ、文理の枠を超えた政策を議論する場にして、同じ10億円なら10億円を生きたお金にすべきと思います。

 JBpressの編集部からはまた「先生の恨み節言原稿」などと言われないよう、注意したつもりですが、すべてあるがままの事実を記しています。

 現状はどぶに捨てているのと大差ない、そのどぶ以下のタダ働きの現場から、ごくごく穏当な範囲だけ、記しました。

 想像を絶しますね。このコラムの中で「ただ一つ言えることは、現状の日本学術会議が無用の長物で、単なる権威の上塗り、先ほど私が19年間、1平米の部局固有面積もないという現実の被害でご説明したのと同じ、「手続きの直列つなぎ」だけで大半ができている。」と言う、伊東氏の主張に尽きると思います。

 そしてほぼ全員が62歳以上の、明らかに働き盛りを過ぎたご隠居同様の人たちが、自身での提言作成もおろか、下から上がる提言のまともな査定もできない委員で構成されている現状は、完全な税金無駄遣い組織の典型となっている、それが実態でしょう。

 こんな組織は即刻解体し、伊東氏の言うバリバリの若手主体の組織に変える必要があります。そこから日本の現状の課題への提言を、積極的に出してもらえば、官僚が考える政策立案の補完と充実に資すると思いますね。

 それと同時に大学内における旧態依然とした組織運営と人事についても、第三者機関を設け、実態解明と改革提案をしてもらい、メスを入れる必要もありそうです。「学問の自由」を錦の御旗にした既得権益保持の連中を、それこそ「真の学問の自由」ができる組織に変えていく必要があります。日本の未来のために。

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2020年10月12日 (月)

常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…!

3503bfd1afa7c04ce6452bb72bdc001c_8775  数日前、日本学術会議の、無用と言うより有害な実態を取り上げましたが、その第2弾として、今回もその呆れた実態を取り上げたいと思います。

 既に政府や自民党の方から、この会議の見直し案が取りざたされています。産経新聞の昨日の記事で「河野太郎行政改革担当相は9日午前の記者会見で、日本学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。河野氏は「自民党から行政改革の観点からも見てほしいと要請があった。年度末に向けて予算や機構、定員は聖域なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と語った。」と述べています。

 これに対し、立憲民主党などの野党は学術会議の元会長を招き、任命拒否に対する合同ヒアリングを国会内で開いたようです。当然元会長らは「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」とか、「誤っているとしか言いようがない。拒否した理由を説明しなければ首相の責任は果たせない」というような反対意見が寄せられています。

 与野党がぶつかる構図となっていますが、野党がこの学術会議の擁護側に回っていること自体、学術会議の性格がはっきりと見て取れるでしょう。

 前回に続いてこの会議の持つ有害な面、つまり彼らが言う「学問の自由」をダブルスタンダードだと証拠づける、毀損する具体例を交えて、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が現代ビジネスに寄稿したコラムを以下に引用して掲載します。タイトルは『常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…! 「デタラメな振る舞い」の先にある末路』(10/09)です。

暴露された学術会議の迷走ぶり

日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。

日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した。

マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がっている。たとえば、赤旗が指摘した肝心の「学問の自由」問題である。

日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったのだ。それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所への寄稿で明らかになった。

奈良林氏は「学術会議が力を入れているのが、『軍事研究の禁止』を旨とした防衛省関連研究の否定である」と指摘した。船の抵抗を減らす北大の研究を「軍事研究」と決めつけたうえで、学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、研究を止めさせた例を次のように暴露した。

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実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。

―――――

そのうえで、奈良林氏は「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与(くみ)して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している」と批判した。

すると、同大の永田晴紀教授(宇宙航空システム)が翌6日、ツイッターで加勢した。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」と投稿した。

奈良林氏が指摘した「M教授の研究」について、永田氏は「確認したら、2017年度の公募だった。提出締め切りか5月末。並行してM教授の採択済みテーマの扱いが検討され、2017年度末をもって研究終了(研究費返上)が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はA判定だったらしい」とも投稿している。

M教授の研究は、船の燃費改善に大きな効果があり、A判定を受けるほど評価も高かったのに、学術会議が圧力をかけて止めさせてしまった、という話である。燃費改善がいったい、どう軍事研究に結びつくのか。そんなことを言い出したら、自動車も作れなくなる。

インターネットやGPSの発明を持ち出すまでもなく、最新の科学技術と軍事研究が不即不離の関係にあるのは常識だ。にもかかわらず、学術会議は「防衛省の安全保障技術研究推進制度」に応募した研究というだけで、ピキピキ反応して、大学の総長室に押しかける暴挙に出た。その結果、M教授の研究が押しつぶされてしまった。

中国の研究団体と協力していた

こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう。学術会議の圧力によって、どれほど貴重な研究が妨害されてきたことか。圧力の根拠になっているのが、奈良林氏が指摘した2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」である。

学術会議は声明で「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」と宣言している。

2つの声明とは「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と記した1950年と67年の声明だ。私に言わせれば、この声明は2重に誤っている。まず、軍事的安全保障研究も当然、自由な学問研究として尊重されなければならない。これが1点。

次に、軍事的安全保障研究を「戦争を目的とする研究」と決めつけるのも誤りだ。日本のような民主主義国家においては、まったく逆で「戦争を抑止する」観点が主眼である。たとえば、敵国に対して有利な情勢をどのように構築するか、という研究を通じて、自国への攻撃を思いとどまらせる方策を探るのだ。

以上のような北大の事例を、左派マスコミは無視しているが、ネットでは報じられ、話題をさらっている。

学術会議は日本で先端的研究を妨害する一方、中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいる。中国の学術団体が中国共産党の支配下にあるのは、言うまでもない。中国共産党が「軍民融合」を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているのも、その分野では常識である。

学術会議は2015年、そんな中国と覚書を交わして「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と宣言した。日本の研究は妨害する一方、中国の研究は積極的に応援する。ダブルスタンダードどころか、まさに「国益に対する背信行為」と言わなければならない。

「常識外れ」な振る舞いの末…撃沈

野党や左派マスコミは「学術会議が推薦した新会員の任命が拒否されたのは、政府の不当な介入だ」と騒いでいるが、そもそも学術会議自身が「拒否を含めた政府の任命権」を容認していたことも明らかになった。

10月7日付の朝日新聞やBS-TBSなどによれば、会議は2016年、会員に3人の欠員が出たとき、ポスト1人につき優先順位を付けて2人の候補を首相官邸に示していた。さらに、17年には交代予定の105人を超えて110人の名簿を提出していた。

これが意味するところは明白である。会議側は当時から「提示した候補者すべてが任命されるわけではない」と承知していた。つまり、首相の任命権だけでなく、拒否権を認めていたのだ。複数の候補を出したのは、拒否される場合を考慮したからにほかならない。

呆れるのは、16年のケースである。提示した複数の候補のうち、会議が優先扱いを求めた候補を官邸が拒否すると、会議側も譲らず、結局、欠員のままになった、という。これでは、何のために複数候補を提示したのか分からない。まさに「当て馬」だった。こんなところにも、世間の常識をわきまえない学術会議の立ち居振る舞いが見える。

常識外れはほかにもある。任命を拒否された立命館大学の学者がテレビで「任命に手を付ければ、政権が倒れる」などと発言しているのだ。

普通なら「私のような浅学非才の人間が選ばれるとは、恐縮です」という場面だろう。それを「オレさまを拒否するとは何事だ。政権が倒れるぞ」とは恐れ入った、というほかない。この学者はその後もマスコミに出てきて、政府批判を続けている。おバカなマスコミにピッタリの「新キャラ」登場だ。

そんな勘違い発言を続ければ続けるほど、世間は共感するどころか、日本学術会議がいかに「浮世離れした存在」であるか、を理解するに違いない。

首相が任命を拒否するのは法律違反、と主張する学者もいる。およそ政府が税金を支出する団体に対して監督権限を行使するのは、民主的統治(ガバナンス)の大原則だ。学術会議のケースでは、首相による「任命拒否を含めた任命権の行使」が統治の鍵になっている。

「政府からカネをもらって、人事もやりたい放題」などという話が通用するわけがない。これだけでも、学術会議周辺に巣食っている学者のデタラメさが分かる。

1ubci3jpqopfmvm_hmfoo_4028 自民党の下村博文政調会長は10月7日、今回の騒ぎを機に、学術会議の在り方をめぐって非政府組織化も念頭に検討する考えを表明した。赤旗の報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう。

 まったくもって学会の、それも特にその組織を統括する上層部の人たちは、何を勘違いして日本の国益に反することを、堂々と主張しやり遂げようとしているのでしょうか。法に基づいて組織されたものとして、日本弁護士連合会のように、高度な自治の名のもとに、反日に特化した組織もありますが、この学術会議もそれに準ずるものと見ていいでしょう。

 1949年、GHQの占領時代に組織されたこの会議、人文社会部門の初代副会長我妻栄氏は、後日、日米安保条約改正を進めた岸首相に即時退陣を迫ったという、札付きの左翼学者だったことから、この会の性格がよく窺えます。ですから日本の軍事研究を排斥すると言う、反日サヨクの常道を、声明という形で出したのも頷けます。

 偏にこうした日本のためにならず、むしろ有害な組織は解体し、もう一度作り直した方がよさそうです。それも存在価値が見込まれれば、の話ですが。

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2020年10月 7日 (水)

日本学術会議の実態「防衛省に協力否定、中国へは協力」こんな組織は解体すべし

Photo_20201006171601  菅政権が日本学術会議の推薦する会員候補のうち、6人について任命を見送った件で、日本の左派系新聞や野党の代表や議員が、「学問の自由を侵害した」と一斉に批判をしています。又その理由について菅政権に明らかにするようで待っています。

 それに対し菅首相は昨日の記者会見で、見解を表明しました。産経新聞の記事から引用します。タイトルは『菅首相、学術会議会員任命「前例踏襲でよいのか」』です。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。6人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「(見送りと)全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。

 首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約10億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。

 学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。

 この件に関連して加藤官房長官は今日の会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示しました。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円支払ったと説明しました。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べました。

 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成30年作成の文書も明らかにしています。(本日の産経新聞より抜粋)

 つまり学術会議の運営には多くの税金が使われており、国として運営する以上、当然日本のために有益な組織だという実態がなければなりません。ところが果たしてその実態はどうなのか。前・陸上自衛隊東部方面総監でハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏がJBpressに寄稿したコラムから以下に引用掲載します。タイトルは『日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ 年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国』(10/06)です

2_20201006171901  政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。

 これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。

 この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。

任命権者はあくまでも内閣総理大臣

1_20201006171601  日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。

 会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。

 そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉と規定されている。

 つまり、学術会議が会員候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。

 この規定で明らかなように、「内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100%任命しなさい」という主張があるが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢でさえある。

 日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見があるが、意味不明である。

 学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけの話だ。

 今回、任命されなかった者が反対意見を述べていること自体が、「学問の自由が脅かされていない」明白な証拠だし、今後とも彼らが何の束縛を受けることなく自由に活動できることは自らが一番知っているはずだ。

 日本は、中国共産党一党独裁の中国のような独裁国家ではない。日本学術会議の会員でなくても、所属する大学などで自由に学問すればよい話だ。

 一部に、今回の菅義偉首相の決定は前代未聞の暴挙だという意見があるが、そのような意見こそ日本学術会議の推薦者をすべて任命するという過去の既得権益を守ろうとする守旧派の意見である。

防衛省に協力否定、中国へは協力

 日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。

 そして、2017年3月24日にも、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」とした。

 同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。

 しかし、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会(中国・北京)において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました〉と中国との協力促進を行っていることを明らかにしている。

 各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶応大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。

 ファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。

 以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。

 日本学術会議の大きな問題点である。

 自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています」

「他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる(中略)ようです」

「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です」

「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」

「そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です」

「更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています」

「評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです」

身分を偽り中国軍の科学者が在籍

 オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」(ASPI)に所属するアレックス・ジョスケ(Alex Joske)が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る(Picking flowers, making honey)」という衝撃的なリポートを発表している。

 このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、ファイブ・アイズを構成する諸国(米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド)、ドイツ、シンガポール、日本などの大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍の武器などの開発に役立てている。

 そして、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。

 2006年から2017年までの人民解放軍の科学者が外国の科学者との共著で発表した論文数は、米国、英国、カナダ、豪州、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、オランダ、日本、フランスの順で、留学先もこの順番である。

 人民解放軍兵士の所属先として最も有名なのは国防科技大学(NUDT:National University of Defense Technology)で、軍の科学技術大学としては中国最大である。

 NUDTは、50以上の国や地域の100以上の大学や研究所と関係を確立している。例えば、英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学などと提携しているという。

 かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。

 これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。

 しかし、日本の大学が中国人民解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。

 日本の大学や日本学術会議は、人民解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。

抜本的改革を行う絶好の機会

 今回任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は、BS-TBSの「報道1930」で「ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と政府を脅すような発言を行った。

 この上から目線で傲慢な松宮氏の発言を聞くと、任命を拒否された理由が分かるような気がする。

 日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一教授は自らのツイッターで、次のように厳しく批判している。

「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物」

「大学は左翼が多いため『学会の推薦』となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき」

「改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある」

 そして、「『学問の自由が侵された』と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ」と厳しく批判している。

 私は、島田教授の主張に賛同する。

 今回の6人任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革を行うべきだと思う。

 このコラムにより、菅政権が6人の推薦者を拒否した理由が見えてきます。防衛省に協力否定、中国へは協力とは、まさに恐ろしい組織の実態です。恐らく左翼連中の多い大学教授を中心とした組織であり、又そのことをよく調査した中国共産党にとっても、格好の工作対象だったのでしょう。島田洋一教授の「改革は不可能、廃止しかない」という意見もよくわかります。

 廃止したいところですが、一気に廃止とはいかなければ、一度解体してまずその組織の目的をゼロベースで作り上げ、その目的に賛同する学者で再構築してはいかがでしょうか。もちろんその目的は、日本に利するものでなければならないことは、自明の理でしょう。

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2020年10月 2日 (金)

前例踏襲打破の菅政権の快挙、前川喜平氏など左翼は大反発するが

Tbs_news4091374_6_thum500  昨日加藤官房長官は、日本学術会議の新会員の任命について、学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち、6人の任命を見送ったことを明らかにしました。

 NHKニュースによると、加藤氏は「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであって、対応してきた姿勢に変わるものではない」と述べ、さらに記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と説明したようです。

 しかしこれに対して朝日新聞や毎日新聞、それにしんぶん赤旗などはさっそく任命されなかった人の批判記事を掲載。任命されなかったのは、過去に「改正組織犯罪処罰法」などに反対してきたためだとし、「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と述べている、としています。

 私はこの件に関し菅総理の就任会見にある、前例踏襲を打ち破った最初の例だと高く評価したいと思います。彼らが錦の御旗にする「学問の自由」とは、政治的に偏りのない前提での自由であって、実質的には反日、反政府の活動への免罪符としていると思います。

 古い例では「学問の自由-大学の自治」を強く推し進め、官憲の大学内への立ち入りを固辞したその大きな理由は、学生による大学の自治という名の下で、共産主義活動を邪魔されなかったためでした。それがゆくゆくは東大紛争や他の大学紛争につながったことは、周知の通りです。

 ここでこの学術会議新会員の任命拒否に対し、多くの反対意見の中で、元文科事務次官の前川喜平氏の批判ツイートを掲載します。

前川氏:菅首相が学術会議の推薦した会員候補者を任命しなかったのは、憲法が保障する学問の自由を踏みにじる行為だ。日本会議会議法にも反する行為だ。糾弾されるべき行為だ。国民はこの行為の問題性をはっきり認識するべきだ。メディアはしっかり追及するべきだ。なぜ任命を拒否したのか、菅首相は説明せよ。

 それに対し橋下徹氏は以下のようなツイートを発信しています。

橋下氏学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!

 このツイートの方がよほど的を得ていると思います。内閣府に属すると言うことですが、なぜ軍事研究の禁止など、学問の自由を禁止するようなことを基本方針とするのでしょうか。同会議は「日本の科学者が第2次世界大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を昭和25年と42年に発表」したとしますが、国を対戦国から守るために科学者が関与するのは当たり前の事、ここでも自虐史観にまみれている実態が見て取れます。

 それに内閣府だけではなく、科学技術もその対象になるので、文科省も陰に陽に関係しているようです。その文科省で元事務次官まで上り詰めた前川喜平氏。その所為か上述のような今回の任命見送りへの批判のツイートをしたのでしょう。

 その前川喜平氏、文科省辞任後あらゆるところで政府批判をしているようですが、彼は任期中から左翼思想にかぶれた人だったようです。それだけでなく、人としてもかなり問題があって、よく事務次官になったものだと、いろんな人が指摘しています。

8365  黒沢通氏もその一人で、十左右衛門のブログから『ビーチ前川のこれだけの悪行』を以下に引用掲載さていただきます。

【WEB編集委員のつぶやき】朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

「そこまで想像をたくましくして物を言うのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。(WEB編集チーム 黒沢通)

 前川氏は文科省の天下り斡旋という違法行為に手を染め、辞任に追い込まれた人です。言ってみれば犯罪者ではないですか。その彼は5000万円以上の退職金(一説には8000万円)を手にし、暴利を得た上、今でも反政権講演で稼いでいるのです。何とも厚顔無恥の人です。

 そういう意味も含めて、「前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい」という黒沢通氏の意見に100%同意します。何か稼ぐために政権批判をする薄汚いサヨクの連中、このブログでも何人か登場していますが、全く同じ穴の狢です。

 東大を出てそのまま官僚に進む道に、国家公務員試験が資格取得のようにありますが、結果として全く機能していないように思います。例えば文部省に入省するための教育現場の実態や、日本の教育行政に対する所見などの、実務的な試験課題があったのでしょうか。あったとすれば彼のような最も教育にふさわしくない官僚が存在することに恐怖さえ感じます。

 官僚の登用に関して抜本的な改革を菅政権に希望したいと思います。二度と前川氏のような日本を貶める人間を行政の中枢に置かないためにも。

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