文化・芸術

2019年8月12日 (月)

「日本を憎悪する自由、愛する不自由」の象徴、あいちトリエンナーレ

2019072901  今月6日のこのブログでも取り上げましたが、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示物の問題やそのイベントの中止について、様々な形で取り上げられていますが、上島嘉郎氏「日本を憎悪する自由、愛する不自由」というタイトルのコメントがメールで配信されたので紹介します。

 文化庁、愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことなど、日本人として少しでも全うなモノの見方、考え方ができるように発信しなければと思っています。取り急ぎ「表現の不自由展・その後」について書きます。

 展示の中止理由は、直接的には展示内容に対する脅迫だとされます。

 企画展の芸術監督は津田大介氏で、「表現の自由を議論する場としたかった」というのは表向き、氏が何を意図したかはネット動画などから容易に察することができます。

 そもそも文化庁、愛知県、名古屋市の補助事業という公金が投じられたイベントとして、企画展の在り方には大きな問題がありました。英文解説に「Sexual Slavery(性奴隷制)」と付された慰安婦像(平和の少女像)や、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像など、いくら「表現の自由」や「芸術」を掲げても、その実態は、日本と日本国民を貶める政治プロパガンダと言わざるを得ません。

Images-3_20190811160101  同芸術祭実行委員会の会長代行をつとめる河村たかし名古屋市長が「国民の心を踏みにじる」として慰安婦像の展示中止を求めたのに対し、実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難しました。

 さらに、大村知事に対し「辞職相当だと思う」と述べた吉村洋文大阪府知事に「哀れを感じる…。県民の民意を完全に無視している。非常に違和感を覚える。(憲法21条を理解していない)このレベルの人が大阪の代表なのかと思うと驚いた」などと反論しました。

 憲法第21条はどう書かれているか。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

 たしかに「一切の表現の自由は、これを保障する」とありますが、憲法は同時にこうも規定しています(第12条)「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

 今回の企画展の内実は、日本への憎悪(ヘイト)です。これが、公金が投じられたイベントとして相応しいか。また、このような日本と日本人へのヘイト行為が、無制限に「表現の自由」として受容されるべきものか。

 上島氏はここでこのイベントを大きく取り上げている朝日新聞の報道姿勢に、疑問を呈しています。

 朝日新聞は社説で〈社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた〉という。

 ならば問う。朝日は百田尚樹、櫻井よしこ、金美齢といった論者の講演が市民団体の“抗議”なるもので封殺されたときどんな態度をとったか。敢えて云えば、今回の「表現の不自由展・その後」が、朝日新聞社の主催で、民間の施設が使われ、公金が投じられないのであれば、私はその内容にけっして賛同しませんし、事実誤認があればそれを指摘し批判しますが、開催そのものに反対はしません。

 本質的な問題は、戦後の日本の言語、表現空間の歪(いびつ)さです。「不自由」をいうなら、それは保守派のほうがより不自由であったというのが事実です。

 「あなたの意見には反対だ。だが、あなたがその主張を行う権利は、命を懸けてでも守る。」フランスの哲学者ヴォルテールの言葉を持ち出すまでもないでしょうが、朝日新聞に代表される、いわゆる進歩的メディアは、リベラル派や反日・侮日的な文化人の活動が妨害されると大騒ぎするものの、保守系文化人が同様の目に遭っても黙殺か、ほとんど関心を示しません。

 こうした二重基準が「言論、表現の自由を守れ」という一般論を纏(まと)ってまかり通っているのです(ちなみに朝日は、今回の企画展中止を受けて1面トップ扱い、2面全体も使い、社会面でも関連記事を並べる力の入れようでした)。

 この7月下旬、神戸市須磨区のデパートで予定されていた自衛隊の車両を展示するイベントが中止に追い込まれました。それを報道したのは地元の神戸新聞と産経新聞くらいしかありませんでしたが、二つの問題のメディアの扱いの違いから見えてくるものに是非気づいてほしいと思います。

Images-6  全く上島氏の言う通りだと思います。このイベントに朝日新聞社からの寄附金を基本財産に、芸術活動への助成事業と朝日賞の贈呈を開始した、「公益財団法人朝日新聞文化財団」協賛・協力企業団体に名を連ねています。

 そこで当然のごとく、上島嘉郎氏の記述した通り、朝日新聞紙上で大々的な記事扱いをしているのです。おそらく津田大介氏とも何らかのつながりを持って、陰で企画に参加していたのではないかと思われます。

 慰安婦強制連行フェイク記事を長年掲載し続けた朝日新聞です。そのほかにも反日捏造記事は枚挙に遑がありません。この核心的反日メディアが今回も暗躍している構図です。

 他の国にも政府を批判するメディアは存在しますが、ここまでその国を貶めるメディアはおそらく世界広しといえども、朝日新聞くらいでしょう。何とか廃刊にできないか。「NHKから国民を守る党」、ならぬ「朝日新聞から国民を守る党」の出現をぜひ期待したいものです。

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