歴史

2021年8月10日 (火)

通州事件など、昭和史に埋もれていた「事件」に光を当てよう、そして先の戦争の真の要因にも

Images-3_20210809173501  今月6日、9日の広島、長崎への原爆投下日の平和祈念式典も終わり、もうすぐ8月15日がやってきます。日本ではこの日を太平洋戦争(日本名は大東亜戦争)の「終戦記念日」としています。(実際には、9月2日の米国戦艦ミズーリ号上での降伏文書調印が世界的には終戦と認識されています)。今年もまたいくつかの特集記事やテレビ報道、イベントが彩りを添えることでしょう。

 実はこのブログ開始のスタート記事も、2018年8月18日寄稿した『「戦争を語り継ぐ」を考える』で、終戦記念日の戦争体験談に関する私自身の感想を述べたものでした(1年後にも「その2」を寄稿しています)。その背景は、多くのメディアや知識人の殆どが、あの戦争の負の部分をことさら強調し、自虐史観に洗脳されているがごとく、日本を悪と決めつけて、「なぜ日本があの戦争をしなければならなかったか」という、要因の部分に深く切り込んでいない状況に疑問を持ったからでした。

 今、読み始めたばかりですが、波多野澄雄氏共著の「決定版 大東亜戦争」の序文の中に、福田恆存氏の著書『「世代の断絶」といふ事』の一節が引用されています。

「真の日本の崩壊は、敗ける戦争を起こしたことにあったのではなく、また敗けた事にあったのではなく、その後で間違った過去を自ら否定することによって今や新しい嗜が来ると思った事に始ったといへます。」

 と言うものですが、確かに何が間違っていたのか、を深く検証することなく蓋をしてしまったようです。実際戦争には善悪はないはずですが、あの戦争については、敗者日本やドイツが、勝者連合国側から悪と決めつけられた、最初の戦争だったようです。そうした状況下で、GHQの提供したWGIPと平和憲法を鵜呑みにし、すべて日本、とりわけ日本軍の責任にしてしまったことが、日本の崩壊につながっていると示唆しているのでしょう。

 日本がすでに崩壊しているかどうかと言う議論は別にして、その兆候が現れているのは否定できません。いずれにしろ、戦後政治や教育や社会の問題もまた、イデオロギー論争に陥ることなく、きちんと議論していく必要はありますが、そのベースは事実をしっかり取り上げて行くことでしょう。

 実はあの戦争でもあまり語られていない事実が多くあります。ノンフィクション作家の早坂孝氏がNewsweekJapanに寄稿したコラム、『通州事件、尖閣諸島戦時遭難事件... 昭和史に埋もれていた「事件」に光を当てる』(8/6)にそれを見ることができるので、以下に引用します。

<戦争が終わり、時間の経過と共に忘れられていったのではなく、元より埋没してしまっていた重大事件がある。当事者たちの証言をもとに、それらの事件から昭和の大戦を読み解く>

第二次大戦の終結から76年がたつ。徐々に歴史の彼方へと追いやられようとしている。だがそれ以前に、敗戦国となった日本で長らく埋もれてしまっていた数々の重大事件があると、ノンフィクション作家の早坂隆氏は言う。

このたび『大東亜戦争の事件簿――隠された昭和史の真実』(育鵬社)を上梓した早坂氏が、その「事件簿」の一部を特別に寄稿する。

◇ ◇ ◇

昭和史において、埋もれている数々の事件がある。冷静に語り継がれるべきそれらの事件は、なぜ埋没してしまっているのか。あるいは、意図的に隠蔽されているのか。事件当事者たちの証言をもとにしながら、先の大戦に関する新たな一面に光を当てたい。

通州事件〈日本人居留民への大虐殺事件〉

支那事変(日中戦争)の引き金となったとされる「盧溝橋事件」。しかし、その前後には、中国側による数々の排日・侮日事件があった。

昭和10(1935)年11月9日、上海の共同租界内において、日本海軍の上海陸戦隊員である中山秀雄一等水兵が、中国人により背後から射殺された。「中山水兵射殺事件」の勃発である。

昭和11(1936)年7月10日には、上海在住の日本人商人が、近所の子ども3人を連れて歩いていたところ、頭部を狙撃され死亡。「上海邦人商人射殺事件」である。

その後も日本人に対するテロ事件が相次いだ。大阪毎日新聞の記者が中国人の暴徒に襲われて死亡した「成都事件」、日本人が経営する商店が襲撃されて店主が殺害された「北海事件」、警察官の吉岡庭二郎巡査が狙撃されて死亡した「漢口邦人巡査射殺事件」などである。

盧溝橋事件後には、その後の日中関係に決定的な影響を与えた事件が勃発している。「通州事件」である。

昭和12(1937)年7月29日、北平の東方に位置する通州(現・北京市通州区)という町で、その大虐殺事件は起こった。冀東保安隊(保安隊)と呼ばれる中国人部隊らが、日本人居留民への襲撃を始めたのである。当時、5歳だった新道せつ子は、その日の記憶を以下のように記述している。

〈城内で医院を開いていた私の父母は、暴動を起こした中国の保安隊に襲われ、その地にいた邦人二十七人といっしょに、高梁(引用者注・コーリャン。モロコシのこと)の畑で虐殺されたのでした。二歳だった妹も、母に抱かれていたために同じ運命にあったのでした〉(『ハンゼン氏病よ さようなら』)

通州在住者の佐々木テンは、虐殺の場面を次のように語る。

〈妊婦の人がギャーという最期の一声もこれ以上ない悲惨な叫び声でしたが、あんなことがよく出来るなあと思わずにはおられません。

 お腹を切った兵隊は手をお腹の中に突き込んでおりましたが、赤ん坊を探しあてることが出来なかったからでしょうか、もう一度今度は陰部の方から切り上げています。そしてとうとう赤ん坊を掴み出しました。その兵隊はニヤリと笑っているのです。

 片手で赤ん坊を掴み出した兵隊が、保安隊の兵隊と学生達のいる方へその赤ん坊をまるでボールを投げるように投げたのです〉(『通州事件 目撃者の証言』)

結局、通州に約300人いた日本人のうち、実に200人以上が犠牲になったとされる。

無論、当時の日中関係において、日本側が全くの無謬であったはずがない。しかし、日本の近代史教育では「日本が加害者」である事件ばかりが強調して教えられ、「日本が被害者」の事件はほとんど触れられない。その結果、全体としてのバランスを欠いた歴史教育となってしまっている。

だが、実際の戦争とは、相互性の中で拡大していくものである。一方が絶対的な加害者で、もう一方が絶対的な被害者であるという歴史認識にとらわれてしまっては、史実を大きく見失うことになる。意図的なトリミング(切り取り)をすることなく、丁寧に歴史を見ていく姿勢が重要である。

オトポール事件〈日本軍人によるユダヤ難民救出劇〉

「日本人によるユダヤ難民救出劇」と言えば、杉原千畝による「命のビザ」が有名である。しかし、実際にはもう一つ、救出劇は存在した。それが陸軍軍人・樋口季一郎が主導した「オトポール事件」である。

昭和13(1938)年3月8日、満洲国とソ連の国境に位置するソ連領・オトポールに、ユダヤ人の難民が姿を現した。ナチスの弾圧から逃れるためにドイツなどから退避してきた彼らは、シベリア鉄道に乗ってオトポールまでたどり着いたが、満洲国外交部が入国を拒否したために立ち往生していたのである。

その話を聞いて動いたのが、ハルビン特務機関長の樋口季一郎だった。ポーランド駐在の経験などがあった樋口は、ユダヤ人問題を深く理解していた。樋口はこの難民問題を「人道問題」として、彼らに特別ビザを発給するよう満洲国側に指導した。当時の日本はドイツと友好関係を深めていたが、樋口は自身の失脚も覚悟したうえで、難民救済を決断した。

結局、難民たちには「5日間の満洲国滞在ビザ」が発給されることになった。

3月12日の夕刻、ハルビン駅にユダヤ難民を乗せた特別列車が到着。難民たちは近隣の商工クラブや学校などへ速やかに収容された。当時、この難民救出劇を現地で目撃していたユダヤ人のテオドル・カウフマンは、樋口についてこう書き記している。

〈樋口は世界で最も公正な人物の一人であり、ユダヤ人にとって真の友人であったと考えている〉(『The Jews of Harbin Live on in My Heart』)

後日、樋口のこの決断は関東軍内で問題視された。関東軍司令部に出頭した樋口を尋問したのは、時の関東軍参謀長・東條英機であった。樋口はこの時、東條にこう言い放ったという。「参謀長、ヒットラーのお先棒を担いで弱い者いじめすることを正しいと思われますか」。

東條は「当然の人道上の配慮」として、樋口を不問に付したという。結局、その後もこの「ヒグチ・ルート」は使用され、多くのユダヤ人が命を救われた。

以上が「オトポール事件」の顛末であるが、この救出劇は杉原の「命のビザ」と比べ、ほとんど語り継がれていない。それは外交官だった杉原に対し、樋口が陸軍軍人であったことが理由の一つであろう。戦後、陸軍への批判が強烈に増す中で、「日本軍人の功績」はタブー視された。オトポール事件はこうして「埋もれた事件」となったのである。

しかし、軍人であっても、その行為は是々非々で語られるべきであろう。事実に沿って歴史を伝承することは、決して美化や悪しき修正などではない。

救出劇の目撃者の一人であるイスラエル在住のユダヤ人、クララ・シュバルツベルグさんは、私の取材に対してこう語った。

「ヒグチは偉大な人物です。私たちは心から感謝しています。彼の存在を決して忘れません。日本人はヒグチのことをあまり知らないのですか? それは本当ですか? 日本人は学校で何を習っているのですか?」

尖閣諸島戦時遭難事件〈残されたままの御遺骨〉

昭和20(1945)年7月、沖縄県の石垣島から台湾へ向かう二隻の疎開船が、米軍機の攻撃に晒された。激しい機銃掃射により多くの犠牲者が出たが、そんな遭難船が目指したのが、尖閣諸島の魚釣島だった。乗員の一人だった漁師の男が、「あの島には湧き水がある」と証言したためである。

かつて鰹節の加工で賑わった魚釣島は、この時は無人島になっていた。その漁師は以前、鰹漁の際に魚釣島に滞在した経験があったのである。

こうしてたどり着いた魚釣島には、確かに湧き水はあったが、食糧は乏しかった。遭難者たちは島内に群生するクバ(ビロウ)の茎や若葉を食べて生命を繋いだ。しかし、やがて餓死する者が相次ぐようになった。当時、17歳だった屋部兼久は次のように証言する。

〈上陸してからも毎日毎日、人が死んで行きました。弱った老人がたおれ、負傷した人、子供の順で死んで行くのです。埋葬しようにも硬い岩根の島で、穴が掘れないのです。離れた所に石をつみ上げてとむらいました〉(『沖縄県史 第10巻』)

結局、終戦後に彼らは救助されたが、その時にはすでに多くの人命が失われていた。この遭難事件の犠牲者数には諸説あるが、米軍の銃撃から魚釣島で死亡した方々すべてを含めると、延べ100名前後の方々が命を落としたのではないかと推計されている。

昭和44(1969)年、当時の石垣市長らが魚釣島に上陸。「台湾疎開石垣町民遭難者慰霊碑」が建立され、慰霊祭が執り行われた。しかし以降、魚釣島での慰霊祭は、一度も実行されていない。

遺骨収集も進む気配がない。多くの御遺骨は今も島内に取り残されたままである。日本は速やかに遺骨収集を実行すべきである。

それを躊躇する理由など一つもない。

「偉人伝」より「事件簿」

忘れ去られた事件の数々。それらの事件を丁寧に読み解いていくことは、より複眼的な奥行きのある歴史観を育むことに繋がるだろう。歴史は常に多面的に見ていかなければならない。

歴史とは必ずしも「偉人」がつくるものではない。「偉人伝」よりも「事件簿」のほうが重要なのである。

 上述の早坂氏の指摘する事件もそうですが、何よりも大事なのは、日本が今北朝鮮が受けていると同様の経済制裁を、当時アメリカを中心とした連合国から受けていたその事実、そしてその主たる要因は何だったのかを紐解くことでしょう。

 そして更にその経済制裁の果てに、日本が開戦を決意しなければならなかった、その決定的な文書「ハルノート」が、なぜ誰の手によってもたらされたかでしょう。すでにヴェノナ文書等でその一部が明らかになりつつありますが、日本としてもその実態を明らかにしていく必要があります。

 そうでなければ福田恆存氏の言う「真の日本の崩壊」を食い止めることはできないでしょう。今の日本の実態、つまり基地を提供することにより、日本の安全保障をアメリカに完全に委ねている実態、これは自前で国を守れない、すなわち主権なき国家の状況を呈しているに他なりません。集団安全保障とは相互に対等に保障するのが原則ですが、日米安保はそうではありません。

 確かに日米安全保障条約下で、米国の核の傘の下に居れば、中朝ロの直接の攻撃の手からは逃れられるかも知れませんが、それで真の独立国家と言えるのかどうか。少なくとも尖閣くらいは自前で防衛すべきでしょうが、それさえ日米安保5条の適用を懇願している状況では、真の独立国家とは言えないような気がします。

 もう一度日本が、なぜ日米開戦に突入しなければならなかったのか、その前に日華事変、ノモンハン事件、満州事変と遡って、それらの真の目的は何だったのか、安易に日本陸軍の所為だけにせず、真の要因を紐解いていけば、今の崩壊寸前の日本を救う道が開けるのかも知れません。もちろんだからといって反米、反(当時の)連合国を今更持ち上げるつもりは全くありません。純粋に日本のために、と言う趣旨です。

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2020年8月16日 (日)

「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀

Lif1908150031p2  昨日の75回目の終戦の日、コロナ禍の中で全国戦没者追悼式が行われ、天皇陛下のお言葉や安倍首相の式辞が述べられました。一方閣僚4人を含む多くの議員と一般の国民多数が、靖国神社に参拝しました。終戦の日はまさに戦没者の慰霊の日でした。

 私は2年前の8月、このブログを始めた時に、『「戦争を語り継ぐ」を考える』として、『戦争の惨禍を中心に「語り継ぐ」、そしてそんな戦争に走った日本の当時の行動を深く反省し「語り継ぐ」。だがなぜ戦争に走ってしまったのか、その本質は「語り継がれない」。』と、そのことを取り上げました。1年前の8月にも同じタイトルで同様の内容を取り上げています。

 ただその中で取り上げなかったことが一つあります。それは、全国都市部に絨毯爆撃をされ、さらに原爆を落とされるまで、「何故戦争をやめなかったのか」、と言うことです。もちろんガダルカナルやニューギニア、インパールでの無謀で無残な戦いもあるでしょうが、「戦争の惨禍」の多くの部分は、終戦間近の市民を巻き込んだこの大量殺戮にあります。「本土決戦」と息巻いていた日本軍部の責任もあるでしょうが、本質は別のところにあるようです。

 その詳細を、評論家の江崎道朗氏が2018年の終戦の日にiRONNAに寄稿したコラム『「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀』から引用掲載します。

 「ヴェノナ(VENONA)文書」という存在をご存じだろうか。その文書の公開によって現在、世界各国では、第二次世界大戦と日米開戦の歴史が大きく見直されつつある。

 「国民の知る権利」を重んじる民主主義国家では、一定の期間が経過すると、国家の機密文書も原則として公開される。実は「民主主義国家」を自称するアメリカも情報公開を進めており、1995年に「ヴェノナ文書」を公開した。

 これは、1940年から44年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密かに傍受し、43年から80年までの長期にわたってアメリカ国家安全保障局(NSA)がイギリス情報部と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書のことだ。

 第二次世界大戦当初、フィンランドを侵略したソ連は、「侵略国家」として国際連盟から除名された。ところが、ドイツがソ連を攻撃した41年以降、「敵の敵は味方」ということでアメリカのルーズベルト民主党政権やイギリスのチャーチル政権は、スターリン率いるソ連と組むようになった。こうした流れの中でソ連に警戒心を抱いたのが、アメリカ陸軍情報部特別局のカーター・クラーク大佐だ。

 クラーク大佐は43年2月、特別局の下にあった通信諜報部(後のNSA)に、アメリカとソ連本国との暗号電文を傍受・解読する作戦を指示する。ヴェノナ作戦と名付けられたこの暗号傍受作戦は44年、ホワイトハウスから中止を命じられたが、彼らはその後も密かに作戦を続行し、驚くべき事実を突き止める。ルーズベルト大統領の側近たちに、ソ連の工作員と思しき人たちがいたのだ。

 だが、ソ連はアメリカの同盟国であり、ルーズベルト大統領の名誉を傷つけるわけにはいかない。アメリカのインテリジェンス(諜報)能力をソ連に知られるのも得策ではない。こうした政治的思惑から、この情報は長らく国家機密として非公開にされてきた。

 そして95年、第二次世界大戦が終わって50年が経ち、当時の関係者の大半が鬼籍に入った。ソ連という国も崩壊した。そこでようやく、このヴェノナ文書が公開されたのだ。この情報公開に際してアメリカ連邦議会下院の中に設置された「政府の機密守秘に関するモイニハン委員会」は97年、「最終報告書」でこう指摘している。

 顕著な共産主義者の共同謀議がワシントン、ニューヨーク、ハリウッドで実施されていた。(中略)ヴェノナのメッセージは、確実に事実の偉大な貯蔵物を提供し、歴史の隙間を埋める事態を至らしめるであろう。

 要するにアメリカ連邦議会として、戦前から戦時中に「顕著な共産主義者の共同謀議がワシントン、ニューヨーク、ハリウッドで実施されていた」ことを認めたわけだ。歴史物が大好きな『NHKスペシャル』がなぜこのヴェノナ文書に飛びつかないのか、本当に不思議だ。

 しかも、ルーズベルト民主党政権下のアメリカでソ連の工作員たちが暗躍し、アメリカの対外政策に大きな影響を与えていたこと、特に日米開戦とソ連の対日参戦、そして日本の終戦に深く関係していることが、このヴェノナ文書の公開とその研究の進展によって判明しつつあるのだ。

 例えば、アメリカを代表する保守派の言論人であるM・スタントン・エヴァンズが、「ヴェノナ文書」研究の第一人者であるハーバート・ロマースタインと共著で『Stalin's Secret Agents: The Subversion of Roosevelt's Government(スターリンの秘密工作員:ルーズベルト政権の破壊活動)』(Threshold Editions 2012 未邦訳)を発刊しているが、ここで実に重要なことを指摘している。

 日本もアメリカの軍幹部も早期終戦を望んでいたにもかかわらず、終戦が遅れたのは、対日参戦を望むソ連が、在米の工作員たちを使って早期終戦を妨害したからだ、というのだ。

 45年2月、ヤルタ会談において、ルーズベルト大統領は、ソ連の対日参戦の見返りとしてソ連による極東の支配をスターリンに約束する。しかし、ヤルタ会談での密約は所詮、紙切れに過ぎない。スターリンからすれば密約を確実に実現するためには、なんとしても対日参戦に踏み切り、軍隊を侵攻させ、満洲や千島列島などを軍事占領する必要があった。

 ヤルタ会談当時のソ連はヒトラー率いるドイツと血みどろの戦いを繰り広げており、ドイツ占領下の東欧に軍事侵攻して東欧をソ連の支配下に置くことを優先させていた。戦力に限りがあったソ連としては独ソ戦を片付け、東欧諸国を軍事占領したあとでなければ、極東地域に軍隊を送り、満洲や日本に侵攻することはできなかった。よって日本が早期に降伏してしまったら、ソ連は対日参戦ができなくなり、アジアを支配下に置くチャンスを失ってしまう。

 『スターリンの秘密工作員』の著者、エヴァンズはこう指摘している。

 スターリンの立場からすれば、ソ連が太平洋戦線に参戦し、軍隊を東に移動し、戦後のアジアに関する要求を確実にできるような軍備拡張をする時間を稼ぐため、日本の降伏を遅らせることが不可欠だった。この点において、完全な亡国に至らずに済むような何らかのアメリカとの和平案をスターリンが日本の同盟国として仲介してくれるのではないかと信じた─あるいは望んだ─日本は、スターリンの術中に陥っていたのである。(中略)また、アメリカの特定集団がアジアで「過酷な」和平を要求し続けたことも、日本の降伏を遅らせるのに役立った。(詳細は拙著『日本は誰と戦ったのか』KKベストセラーズ参照)

 この「特定集団」とは、トルーマン政権に近い民間シンクタンク「太平洋問題調査会」のことだが、ヴェノナ文書によって、この研究員の多くがソ連の工作員であったことが判明している。

 「ソ連の対日参戦を実現するまで日本を降伏させるな」。ソ連のスターリンのこうした意向を受けた終戦引き延ばし工作が、日本に対してだけでなく、アメリカのルーズベルト、そしてトルーマン政権に対して行われていた。その工作の結果、ソ連の対日参戦が実現し、中国や北朝鮮という共産主義国家が誕生してしまった。

 こうした視点がヴェノナ文書の公開以降、アメリカにおいて浮上していることを知っておいていいはずだ。新たに公開された機密文書を踏まえず、アメリカでの歴史見直しの動向も無視したまま、戦前の日本「だけ」が悪かったと言い募るような、視野狭窄(きょうさく)はもうやめようではないか。

 戦争を終わらせようと、ソ連に働きかけを依頼しようとした日本は、まさにその裏をかかれたわけですが、アメリカのトルーマン大統領も開発中の原爆の威力を試したいがために、終戦を受け付けなかったことが、明らかになっています。

 日本はこのことから、最低レベルにあったインテリジェンスを、それこそ今に「語り継ぐ」必要があります。

 江崎氏はこの「ヴェノナ文書」からは、ソ連が参戦による戦争利得を得たいがために、日本の終戦引き延ばしを画策した部分を中心に取り上げていますが、実は以前にもこのブログで述べたように、ソ連のスパイが日米開戦を画策した部分も多く記述されています。

 次回以降、その詳細を紹介したいと思います。如何に当時のソ連共産党の諜報活動が凄かったか、思い知らされますし、そしてそれは今に置き直せば、中国に通じるのではないかと私は思っています。CIAのようなインテリジェンス専門の機関もなく、スパイ防止法もない日本。9条の旗を掲げて討ち死に、と言うことにならないよう、対応議論だけでも始めなければ、と強く思います。

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2019年11月12日 (火)

三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(後編)

20190823151153 今回は前回に続いて朝鮮近現代史研究所所長松木國俊氏のコラム『日韓全国民必読の全真相 三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(後編)』(Hanadaプラス 11/8)を取り上げます。



「日本が三一独立運動を弾圧し、多くの朝鮮人を虐殺した」という韓国側の主張は全くの嘘である。韓国の歴史歪曲にはきっちりと反論し、貶められた日本の名誉を回復しなければならない。そのためにも三一独立運動の真の姿を知る必要がある。日韓全国民が最低限知っておくべき歴史の真実。

目次

  • "英雄"柳寛順は拷問死ではない
  • 三一運動を批判した韓国人もいた
  • 朝鮮人が歴史上初めて公正な裁判を受けた瞬間
  • 主要リーダーはその後、強烈な親日家に転身
  • 愛国者なるがゆえに親日になったと主張した李光洙(イグァンス)
  • 中心的役割を演じた崔燐(チェリン)
  • 「独立宣言」を起草した崔南善(チェナムソン)
  • 真実の歴史を突き付けよ

"英雄"柳寛順は拷問死ではない

韓国で三一運動の英雄とされている柳寛順については、東京書籍の教科書(平成14年発行)にも「16歳の少女柳寛順は三一独立運動への参加を呼び掛けたために、日本軍に捕らえられて、厳しい拷問を受けて命を奪われました」と書いてある。   

だが、これも朴殷植の『朝鮮独立運動之血史』に基づいた記述に違いない。朴殷植はこのなかで、「逮捕されて拷問にかけられたものは10万人に達した」、さらに「逮捕された女学生は裸体で十字架に張り付けられ、髪を引っ張られると髪の毛も皮膚もともにげ落ちて血が溢れるように流れ、大地を染めた。日本の野蛮人どもは大笑いしてこの残虐を楽しんだ」と書いている。これでは、まるで変質者だ。  

しかしあろうことか、韓国の教科書ばかりか日本の教科書までがこれをそのまま信じて、独立を叫んだために残虐な拷問で殺された「ジャンヌ・ダルク」として柳寛順を描いているのだ。  

実際には、日本統治時代を通して朝鮮総督府は拷問を禁止しており、拷問した者は懲役3年以下の罰則も設けられていた。金完燮は『親日派のための弁明2』(扶桑社)のなかで、「当時憲兵警察6人と警察2人を殺害し、官公署を破壊放火した朝鮮人被疑者に対しても拷問を加えなかったという日本政府の記録から見て、1年6カ月の軽犯罪である柳寛順を拷問したというのが虚偽捏造であることは明らかだ」と断言している。  

さらに彼は、「彼女の死因はデモ現場での負傷や獄中での反抗による体力消耗などが原因だった」と指摘している。  

彼女の両親はプロテスタントの「監理教」の信者であり、幼い頃から教会で反日思想を叩き込まれていた。間違った思想の犠牲となった点において、「大韓航空機爆破事件」を引き起こした金賢姫と同列ではないだろうか。

三一運動を批判した韓国人もいた

三一運動において一般大衆は過激な暴徒による暴力や放火、略奪の被害者であり、この運動は決して朝鮮民衆の支持を得たものではなかった。  

知識階級のなかには朝鮮の置かれた立場を冷静に分析し、外国の植民地にされずに朝鮮民族が近代化を達成する道は日本と一緒になる以外にないと考え、三一運動を批判した人々も大勢いた。  

閔妃の血統に繋がる閔元植(ミンウォンシク)もそのなかの一人である。彼は1887年に生まれ、12歳の時に単身日本に渡った。そこで副島種臣に出会い、福岡県知事の庇護を受け、その後、伊藤博文に拾われて統監府で働いている。併合後は利川や高陽の郡守(市長)に任じられた。彼は郡守時代に三一運動に遭遇しており、事件後に「朝鮮騒擾善後策―鮮民の求るところは斯(か)くの如し」という論文を書いて三一運動の本質を総括している。長文なので、その核心部分のみ引用してみる(『日韓2000年の真実』名越二荒之助編著・株式会社国際企画より)。

「このたびの三一独立運動の近因は、米国大統領ウィルソンの提唱した民族自決主義を、欧州戦争となんら関係のない朝鮮にも適用されるものとする誤解から起こった。もしくは誤解を装うて、ひょっとしたらうまくゆくかもしれないと狙った在外朝鮮人の煽動に由来した。もっと言えば初めから実現できないと知りつつ妄動を企てた感がある。常識的にみれば狂気の沙汰と言えよう……。

日本政府は併合以来10年近く朝鮮人の生命財産を保護し、国利民福を向上させる点において用意周到であった。運輸交通、金融機関の整備、農工各種産業の発達等、旧韓国時代の悪政から朝鮮人を解放し、夢想もしなかった恵沢をもたらした。にも拘らず朝鮮人の性情が偏狭・我執に傾いているためか、口では感謝しながら、心では淋しさを感じ、朝鮮人の自尊心を傷つけるなどと思うものが多い。

さらに朝鮮人は米国を世界の自由郷、現世の楽園のように思っているものが多い。しかしそこは白人の天国であって、有色人種の人権はほとんど認められない。  

パリ平和会議で日本が人種差別撤廃を提案したが、オーストラリアのヒュース首相が強硬に反対し、それを真っ先に支持したのはウィルソン大統領ではなかったか。米国の庇護に頼って光栄ある独立が達成できるなど不可能の事である。日本統治下の朝鮮人は、米国に比べて遥かに幸福であることを認識し、穏当な方法によって民権を拡大してゆくことを構ずべきである」  

閔元植のような考えが正しかったことは、その後の朝鮮半島の急速な発展によって実証されている。

朝鮮人が歴史上初めて公正な裁判を受けた瞬間

日韓併合によって、朝鮮半島は古代国家の体制から一挙に近代法治国家体制へと脱皮した。  

李氏朝鮮時代の残酷な刑罰や拷問は禁止され、先に述べたように拷問した者は「3年以下の懲役」という刑罰も設けられている。  

しかしながら、どこまでも日本を貶めたい朴殷植は『朝鮮独立運動之血史』のなかで、三一運動を含む独立運動への憲兵・警察の対応について、次のように書いている。

「憲兵警察の朝鮮民族に対する彼等が行った数々の犯罪について、これをいちいち例証するならば、万巻の書をもってしても不可能であろう(中略)。およそ警察が犯罪者だと目すると、彼等は朝鮮人に限り、司法上きめられた手続きによらずして、ただちに逮捕を行い、当事者だけに限らず、その親族や朋友にまで累を及ぼし、事実の有無、事の軽重などは少しも頓着なしに、無差別な拷問を加えた。そのうえで尋問をし、その後数十回に及ぶ非人道的拷問がくりかえされ、被疑者が人事不省におちいり、すてばちになり自暴自棄の心理状態に陥ること数日(中略)彼等の調査に一度ひっかかると間違いなくそのまわりの人々が累災にあい、重罪に処せられた。(中略)刑事被告人には二十種以上の責め道具で拷問を加え、自白をすれば犯罪調書を偽造し、絶対に被疑者等の免罪を再審することができないように仕組まれていた」  

時代考証が全くできていないフィクションである。親族にまで累を及ぼす「連座制」は、日本では江戸時代1742年の公事方御定書でとっくの昔に廃止されている。朝鮮では日韓併合によって最終的に廃止された。日本が統治する20世紀の近代法治国家で「連座制」などあるはずがない。また、前述のとおり拷問は禁止されており、「20以上の責め道具で拷問」したのは李朝時代の話なのだ。

では、実際に日本は三一暴動をどのように処理したのだろうか。金完燮『親日派のための弁明2』(扶桑社)によれば、三一暴動で検察に送検された被疑者は、1919年5月8日時点で12668人、このうち3789人が不起訴処分で釈放され、6417人が起訴されている。(残りは調査中)その後一審で3967人が有罪判決を受けたが、日本人の憲兵6名と警官2名が虐殺され、多くの建物が放火されたにもかかわらず、最高裁判所の判断で内乱罪は適用されず、保安法と出版法しか適用されなかった。  

そのために死刑は1人もおらず、15年以上の実刑もなく、3年以上の懲役はわずか80人にすぎない。しかもその後、大幅に減刑され、実際にこの事件で3年以上の懲役刑はほとんどなかった。さらに、1920年の大赦免でそれぞれの刑期が半分以下となっている。  

極刑を嫌う日本人の加える罰は極めて軽く、朝鮮人は歴史上初めて近代的な司法制度のもとで公正な裁判を受けたのであった。

主要リーダーはその後、強烈な親日家に転身

この時に逮捕された三一運動の主要リーダー崔麟(チェリン)、李光洙(イグァンス)、崔南善(チェナムソン)、朴熙道(パクヒド)たちは日本の裁判のあまりの公正さに感激し、やがて強烈な親日家となって、1930年代の言論界をリードすることになる。では、その後の彼らの主張を見てみよう。

愛国者なるがゆえに親日になったと主張した李光洙(イグァンス)

独立宣言に先立って学生たちによって発表された「二・八独立宣言」を起草した李光洙は、一端上海に亡命したがすぐに転向し、2年後に次のように主張している。

「半島人自身を救うのは、決して自由でも、独立でもない。勤勉と努力である。彼らはいたずらに半島の独立を叫ぶより、まず精神の独立を図らなければならない」  

李光洙は当時の朝鮮の実状を冷静に見据えながら、人々にそう説いたのだ。  

さらに彼は日鮮同祖論の立場をとり、「2000年前は一つの民族であった……朝鮮人は朝鮮人であることを忘れなければならない。わが国日本を守るために、我々は大日本帝国の臣民としての責務を全うしよう」と呼びかけている。  

終戦後、彼は若者を親日に煽動した代表的売国奴として投獄されたが、一切懺悔せず、自分は愛国者なるがゆえに親日になったと主張した。彼が無謀で実益のない独立運動から身を引いて朝鮮人の地位向上に尽くしたのは、彼の良心と勇気、そしてなによりも朝鮮民族に対する深い愛情がそうさせたに違いないだろう。

中心的役割を演じた崔燐(チェリン)

三一運動の首謀者として中心的役割を演じた崔燐は懲役3年に処せられたが、2年後には仮出獄した。出獄後は独立運動から自治権獲得運動へ方向を変え、当局の計らいでアイルランド等への視察にも出かけた。1934年には中枢院参議に任じられ、その折に次のような言葉を述べている 「真心と赤誠をもって朝鮮人は帝国臣民たることを自覚・自認し、日本人は朝鮮人を真の同胞国民として認めねばならない。内心に爆弾と剣を抱いて、日本国民でござると仮装・偽装し、同一同胞と言いながら優越感を示すならば、これまた渾然一体の日鮮一家は成立し得ない。朝鮮の民族性を尊重し、朝鮮文化を崇拝しながらも、我々は日本帝国臣民たることができ、日本帝国の世界に対する使命に貢献しながら、大東亜の平和に尽力することができるのである」  

複数の民族が共存して一つの国をなすうえで、現在の世界にも十分通じる言葉ではないだろうか。

「独立宣言」を起草した崔南善(チェナムソン)

崔南善は三一運動において「独立宣言」を起草し、懲役2年6カ月の判決を受けたが、刑期満了を待たずに1921年10月に仮出獄した。出獄後、彼は朝鮮銀行総裁美濃部俊吉の資金援助によって雑誌『東明』を発行。日本の出版物の翻訳など日本文化の普及に力をいれた。1928年には朝鮮史編集委員となり、中枢院参議にも選ばれている。  

1943年に彼は李光洙らとともに勧説隊として渡日し、明治大学、東洋大学その他の大学に学徒兵督励のために遊説した。その時の彼の演説は次のようなものであった。 「昔から、春秋に義戦はないといわれているが、今度の戦争を義戦──聖戦といわずして何といえようか……大東亜の建設、全人類の解放、主義と信念と理想を生かすための聖なる戦いに行くことは何と快心事であることか。……日本国民としての忠誠と朝鮮男児としての意気を発揮して、一人残らず出陣することを願う次第である」  

このような三一運動の闘士たちの熱烈な呼びかけによって、多くの朝鮮の若者も大東亜戦争の大義のために立ちあがった。戦いには敗れたものの、大東亜戦争を戦ったからこそ人種平等の世界が地球上に実現した。そしてその陰に、数多の朝鮮の人々の活躍があったことを我々日本人は記憶に留めておかねばならない。

Images-4_20191112110701 真実の歴史を突き付けよ

韓国では戦後歴史を歪曲し、日本統治時代を「不法な植民地支配だった」と決めつけて徹底した反日教育を行っている。その主要題材となっているのが三一運動であり、日本の官憲や軍隊による「残虐な弾圧」を子供たちに徹底的に教え込んでいる。しかもその根拠とされているのは、ここで明らかにしたように朴殷植が日本を貶めるために書いた『朝鮮独立運動之血史』という日本を貶めるために書かれた「ホラー小説」なのだ。  

今回の日本政府による貿易管理強化に対して韓国人が「クレージー」と思えるほど過激に反応しているのも、「ホラー小説」を信じて日本を「悪魔の国」と思い込んでいるからにほかならない。相手が悪魔であるからには、日の丸を焼こうが何をしようが構わないのだ。  

だが、日本は部品や素材の供給ばかりか金融面でも韓国経済を支えている。日本のメガバンクが韓国から資金を撤収すれば、韓国はひとたまりもないだろう。反日に狂い盲目的に突っ走って日本との断交を招けば、韓国は滅亡するしかないのだ。  

彼らを目覚めさせ、同時に日本人の名誉と誇りを守るためには、歪められた史実を糺し、真実の歴史を彼らに突き付けなければならない。それなら、まず三一運動をめぐる韓国の歴史歪曲に対し、次のように敢然と反論すべきであろう。

「日本が三一運動を弾圧し、多くの朝鮮人を虐殺した」という主張は全くの嘘である。なぜなら三一運動に内乱罪は適用されておらず、日本の憲兵隊や警察は破壊活動を行った暴徒を取り締まったのみである。拷問もなく、刑罰も軽微であった。そして何よりも柳寛順をはじめ「三一運動に加わった」という理由で逮捕された者は一人もいなかったのだ。

戦後70年以上にわたって刷り込まれてきた、「日本=悪魔の国」の概念は、一朝一夕には拭えないでしょう。そして歴史の真実を説く朝鮮人は悉く親日派のレッテルを貼られ投獄されていく。これでは「真実の歴史」を彼らに突き付けても、それに同調する流れは韓国内で容易に起こることはありません。しかしそれでも韓国のみならず全世界に向けて、韓国の嘘の歴史を正し、真実の歴史を複数の国の言葉で拡散していく努力は惜しむべきではありません。

それと同時に、日本の併合時代の投資や制度・インフラの改善が朝鮮の近代化に資したということの裏返しに、多少遅きに失したきらいもありますが、今後経済金融一切の交流を止めてしまい、日本の影響力を彼らに知らしめることも重要かと考えます。

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2019年11月11日 (月)

三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(前編)

Images-3_20191111153401 今回は朝鮮近現代史研究所所長松木國俊氏のコラム『日韓全国民必読の全真相 三一独立運動の韓国資料は「ホラー小説」(前編)』(Hanadaプラス 11/6)を取り上げます。

「日本が三一独立運動を弾圧し、多くの朝鮮人を虐殺した」という韓国側の主張は全くの嘘である。韓国の歴史歪曲にはきっちりと反論し、貶められた日本の名誉を回復しなければならない。そのためにも三一独立運動の真の姿を知る必要がある。日韓全国民が最低限知っておくべき歴史の真実。

目次

  • 朝鮮は植民地ではなかった
  • 暴徒による破壊、放火、殺人、掠奪、テロ
  • 韓国教科書の歴史歪曲
  • 日本人への偏見と侮辱で満たされ捏造本が全てのベースに
  • 捏造の首謀者・朴殷植の正体
  • 水原堤巌里事件の真

朝鮮は植民地ではなかった

今年3月1日、日本からの独立運動だったと韓国が主張する「三一運動」の100周年記念式典がソウルで行われた。出席した文在寅大統領は、「この運動こそが大韓民国の建国に繋がった。平和な独立運動であったが、デモ参加者のうち7500人が無慈悲に虐殺された」と演説した。  

一国の大統領がこのような「嘘」を滔々と述べることに、筆者は戦慄を覚えざるを得ない。  

文大統領は1919年4月、三一運動の最中に朝鮮の独立運動家たちが上海で樹立した「大韓民国臨時政府」(臨政)なるものを「大韓民国の根っこ」だ、と主張している。  

しかし、李承晩が初代大統領となった臨政は「一部の政客が作ったクラブ」と見なされ、これを承認した国はひとつもない。実態はテロリストの集まりであり、内紛ばかりに明け暮れていたから当然だろう。終戦時には、「臨政」の肩書で海外から帰国することさえ連合国は許していない。  

では、その「臨政」を誕生させた「三一運動」とは、はたしてどのようなものだったのだろう。この運動は、植民地であった朝鮮の人々が日本から独立するために立ち上がって繰り広げた平和的運動であり、これを日本が弾圧し彼らを虐殺したというイメージを多くの人が持っているのではないだろうか。だとすれば、「日韓併合時代」は韓国が主張しているように「日本による不法な植民地支配」だったことになる。  

しかし「日韓併合」はあくまで国際法や国内法に則って、国同士が正式に締結した条約により実現したものだ。これによって朝鮮の人々は天皇陛下の下で日本人と「一視同仁」とされ、彼らに日本人と同等の権利と義務が生じている。  

当然、日本の憲兵や警察は法律に基づいて朝鮮の人々を保護していた。その憲兵・警察が、彼らをむやみに殺害するはずがないのだ。 「三一運動」における「朝鮮人虐殺」は、歴史の歪曲によって出来上がった「幻想」に過ぎない。  

だが、これを事実と信じて疑わない韓国人は、日本人に対して永遠に土下座を要求することだろう。それは日韓双方にとって大きな不幸を招くだけである。  

両国が未来志向の関係を築くためにも、韓国の歴史歪曲にはきっちりと反論し、貶められた日本の名誉を回復しなければならない。そのための一助として、本稿では「三一運動」の真の姿を明らかにしたいと思う。

暴徒による破壊、放火、殺人、掠奪、テロ

三一運動とは、第一次大戦後、アメリカ合衆国ウィルソン大統領が打ち出した民族自決思想に刺激された在日朝鮮人留学生が、1919年2月、東京で決起集会を開き、独立要求書を日本政府に提出しようとしたことが発端だった。  

しかしそのウィルソンは、第一次大戦後のパリ講和会議で日本が国際連盟の規約に盛り込むよう提案した「人種差別撤廃条項」を議長として拒否した張本人である。もともとウィルソンは人種差別主義者であり、彼が唱えた民族自決も「白人の民族独立」だったのだが、朝鮮人留学生たちは有色人種も対象であると思い込んで独立要求書を出そうとしたのだ。  

この動きはすぐに朝鮮半島にも伝わり、同年3月1日、京城(現・ソウル)のパゴダ公園に宗教家33人(天道教代表15人、キリスト教16人、仏教2人)が集まって独立宣言が読み上げられ、非暴力・無抵抗主義を標榜して街頭で「万歳デモ」が行われた。  

ところが、欧米宣教師たちに反日思想を植え付けられてきた朝鮮人キリスト教徒たちが破壊活動に走ったことから、様相が一変してしまった。商人や労働者も加わって、デモは瞬く間に全国的暴動に発展し、朝鮮全土で暴徒による破壊、放火、殺人、掠奪が行われるに至ったのだ。  

欧米宣教師のなかでも、特にアメリカから来たプロテスタント各派は学校を各地に建て、朝鮮の貴族階級(両班)の子弟に反日意識を刷り込んでいた。有色人種間での反目を利用して、白人支配体制を構築する植民地統治の伝統的手法が布教活動にまで及んでいたのだ。  

日本主導による近代化の推進でそれまでの特権を奪われつつあった両班たちのなかには、日本を恨み、旧体制への復帰を夢見て積極的にキリスト教を受け入れる者もあった。軍制改革によって職を失った旧軍人たちも反日意識が強く、このような近代化に反対する反動的不満分子が人々を煽ったために、当初の「朝鮮の独立」という旗印は置き去りにされたまま大暴動となったのが実態である。  主要都市から地方に広がったこの騒動は、農民たちが武装して村役場、警察・憲兵事務所、富裕地主等を襲撃するという凶悪な行為へと発展した。さらに学校も焼き打ちされ、在鮮日本人は「日本に帰れ」と投石をもって脅迫された。まさにテロそのものである。  

地方の多くの朝鮮人も、暴徒を恐れて憲兵や警察に保護を求めたが、駐在所や憲兵分遣隊の兵力は10人から多くても20人しかおらず、数が圧倒的に足りない。社会秩序を維持し、暴徒から住民を守るために憲兵隊はやむをえず武器を使用したが、全国的な騒擾の渦中であくまで治安維持や正当防衛として使われたに過ぎない。

韓国教科書の歴史歪曲

ところが、韓国では事実を徹底的に歪曲しており、暴虐行為を働いたのはすべて日本の憲兵・警察や軍隊だったことになっている。韓国の国定教科書の次の記述をお読みいただきたい。 「万歳デモが拡散すると、日帝は憲兵警察はもちろん軍人まで緊急出動させ、デモ群衆を無差別殺傷した。晴州、砂川、孟山、送安、南原、陜川などの地では日本軍警の銃撃により数十人の死傷者を出し、堤岩里では、全住民を教会に集合させたあと、監禁して火をつけ虐殺した。  

Images-2_20191111153501 また、デモに参加したという理由で無数の人々が投獄され、日本警察に非人道的な刑罰を受け、多くの人々が命を失った。当時、万歳デモに参加した人員は200万余人であり、日本軍警に殺された人は7500余人、負傷者は16000余人、逮捕された人は47000人余であり、壊されたり燃やされたりした民家は720余戸、教会が50カ所、学校が20カ所だった」  

また、韓国小学校社会科教科書には次のように書いてある。 「日本は独立万歳を妨害するために、あらゆる悪行を犯した。彼らは太極旗を持って万歳を叫ぶ人々に向かって銃を撃ち、民家や教会、学校に火をつけ、はなはだしくは一村の住民すべてを殺してしまったこともあった。柳寛順(ユグアンスン)をはじめ、数多くの人びとが死んだり投獄されたり、あらゆる拷問で苦しめられた」  

さらに、国定中学校国史教科書にもこう書いてある。 「10歳にならない少女と婦女子、そして女学生らが自分の祖国のため情熱を注ぎ、独立を叫んだという単純な罪名で、恥辱的な扱いを受け、体をなぐられた。幼い少女たちも残酷になぐられ、7歳以下の幼い少女ら300余名がすでに殺害されたと知らされた」  

上の韓国の教科書の記述に対して、金完燮は『親日派のための弁明2』(扶桑社)のなかでこう反論している。 「学校の教科書では(日本に関連した他の部分も同じだが)事実を概して糊塗し捏造している。まるで平和なデモをしていた朝鮮人たちを、日本軍警が無差別に虐殺したかのように述べている。もし日本軍警がそのように対応したとしたら、万歳デモは初期に鎮圧され、全国に拡散さえしなかっただろう。  

当時の日本軍警は、平和的なデモに対してはデモ隊を保護し、殺人と破壊を行う暴徒や鎮圧軍警を攻撃するデモ隊に対してのみ、治安維持と正当防衛の次元で武力を行使したのである。堤岩里事件についても『全住民を教会に集めて虐殺した』という主張はとんでもない」  

金完燮が指摘しているように、当時すでに近代的法治国家であった朝鮮で、教科書に書いてあるような蛮行が日本の官憲や軍によって行われるはずがないだろう。

日本人への偏見と侮辱で満たされ捏造本が全てのベースに

では、なぜ教科書には日本の官憲や軍が蛮行を犯したように書いてあるのだろうか。実は、これは一冊の本がベースになっている。朴殷植(パクウンシク)という人物が、上海亡命中の1920年に書いた『朝鮮独立運動之血史』(戦後韓国では『韓国独立運動之血史』と名称変更された)である。

「朝鮮人の民族意識鼓舞」のために書かれたとされているが、全編を通して日本への侮蔑意識が溢れ、日本の官憲や軍隊の蛮行がこれでもかとばかり書き連ねてあり、筆者もこれを読んで、そのあまりの偏見と事実歪曲、数字の誇張に絶句した。  

この本のなかで彼は「日本では母子が結婚すると聞いたことがある」と述べ、「日本民族の古来から受け継がれたその野蛮な習慣をわが民族に強制し、倫理を冒したことも稀ではなかった」と記述している。  

さらに、「絶海の野蛮民族を教導してやったのが朝鮮である」 「ふんどし一つの裸であることや、淫売の習慣や男女間の風紀の紊乱などを朝鮮人は嘲笑ってきた」 「大きいものでは国家、ちいさいものは個人財産に至るまで、みな狡猾に詐欺と暴力によって奪ったもの」等々日本人への偏見と侮辱で満たされている。

捏造の首謀者・朴殷植の正体

朴殷植は1859年、黄海道黄州に生まれ、儒学に没頭し、1898年にソウルで発行された反日的性格の強い「皇城新聞」創刊に参加して主筆となった。その後、1900年には経学院、漢城師範学校の教師、1905年に「大韓毎日申報」主筆となり、韓国で反日活動を続けたあと、上海に亡命して、臨政の二代目“大統領”となった人物である。  

この本はその彼が日本を攻撃するためにありとあらゆる嘘を動員し、悪意をもって著述した一種の「ホラー小説」なのだ。  

この本によれば、三一運動に対する日本の弾圧は悪逆非道を極め、水原堤巌里の虐殺から始まり、狩川と花樹里の惨殺、江西の虐殺、大邱の虐殺、密陽の虐殺、陜川の虐殺、天安の惨事、義州の惨殺、江界の惨殺、郭山郡の惨殺、その他全国各地で朝鮮人の虐殺、惨殺が次々に行われたそうだ。たとえば、晋州の虐殺については次のように書いている。 「日本の守備隊は、馬に乗り剣をふるって横行し、デモ隊を乱撃した。人の目を刺し、人の耳をもぎ、人の腕を切り落とし、人の鼻をそぐなどの残虐性を発揮したが、どれだけの人が被害をうけたか数えきれないほどである」  

これはまだ軽いほうであり、子供や老人や女性に対する残虐行為など、あまりに酷すぎて引用するのも憚られる記述が延々と続いている。  

そして散々書いた揚句に、彼はこう述べている。 「水原堤巌里の虐殺のように、西洋人が視察しておおやけに伝えた事件はその真相を天下にさらした。しかし、そのような西洋人の足跡の及ばない土地でも、村落の湮滅、人命の殺傷など、水原よりひどい例はたくさんあるにちがいないが、その実際をあきらかにすることはできない」  

何のことはない。水原堤巌里以外は、全部想像で書いたことを朴殷植が自分で認めているのだ。  しかし、戦後の反日教育を推し進めるうえでこれほど都合の良い本はなく、韓国ではこれが正式な歴史書として取り上げられ、そこに書かれた「野蛮な日本による虐殺物語」を「史実」として学校で教えているのだ。先に引用した教科書にある死者7500余人という数も、この本を根拠にしたものである。  

実際は朝鮮総督府の正式記録によると、3カ月間でデモに参加した者延べ人員106万人、死亡者は553人、負傷者は1409人であり、鎮圧過程で憲兵と警察官8人が暴徒により殺害され、158人が負傷したとなっている。後述するように、殺害された警察官のなかにはむごたらしい姿で発見された者も何人もいる。  

なお、韓国の国家機関である国史編纂委員会ですらも、2019年2月20日に三一運動の死亡者数を725~934人と発表している。冒頭の文在寅大統領の「平和な独立運動だったが朝鮮人が7500人虐殺された」という言葉は真っ赤なウソなのだ。

水原堤巌里事件の真実

ここで、水原堤巌里事件についても反論しておこう。朴殷植は次のように書いている。 「4月15日午後、日本軍の一中尉の指揮する一隊が、水原郡南方の堤岩里に出現。   

村民に対して論示訓戒すると称して、キリスト教徒と天道教徒30余名を教会に集合させた。そして、窓やドアをきつくしめ、兵隊がいっせい射撃を開始した。堂内にいたある婦人が、その抱いていた幼児を窓の外に出し、“私は死んでもよいが、この子の命は助けてください”と言った。日本兵は無残に子供の頭を刺して殺した」  

しかし、4月24日付英国紙「モーニング・アドバタイザ」の京城特派員は「殺害されたキリスト教信者12名、天道教信者25名全員が男性」と記述している。婦人も幼児もいなかったのだ(木原悦子『万歳事件を知っていますか』平凡社より)。  

朴殷植は、日本憲兵の残虐性を強調したいあまり、余計なエピソードを書いて自滅している。  

水原堤巌里事件については、金完燮がその顛末を著書『親日派の為の弁明2』(扶桑社)に詳しく述べているが、要約すれば次のとおりだ。 「三一暴動の主役となったキリスト教(監理教)と天道教の信者が水原地域で大規模なデモを行い、警察署を襲撃し巡査2人を殺して凌辱(遺体から鼻と耳をそぎ落とし陰具を切断)し、小学校を燃やし日本人の家も襲撃した。  

付近の日本人や朝鮮人から小学校に火をつけた犯人を捕まえてほしいという要請が殺到し、憲兵隊が被疑者40人を教会に集めて尋問したところ彼等はひどく抵抗した。わずか10人の憲兵隊は正当防衛でやむを得ず発砲し、また警告にもかかわらず被疑者が逃走したことから発砲して死者が出た。  少数部隊が圧倒的な数の暴徒に包囲された状況で彼らが反撃して逃走しようとするならば、発砲は正当な行為であった」  

朴殷植が「日本の官憲が耳をもぎ、鼻をそぎ取った」と書いているのは、実際には朝鮮人暴徒が警官に対してやったことだった。いずれにしても、犯人逮捕のために武器を使用することはいまの日本でも認められている。韓国側の「水原堤巌里で日本の官憲が虐殺した」という主張は、自衛隊機へのレーダー照射事件で「自衛隊機が低空飛行で威嚇した」と事実を捻じ曲げて日本を非難しているのと同じ詭弁なのだ。(後編につづく)

松木氏の言う通り、これは間違いなく気分が悪くなるほどの捏造です。まさにホラー小説。これが反日韓国人の正体です。こんな国を併合し統治したことは、悪魔に資本と人を与えてしまったのと同じでしょう。

以前このブログで朝鮮統治時代の真実を複数回取り上げましたが、ここまでの悪意に満ちた韓国人の記述は私も初めてです。多くの日本人に知ってもらいたい内容です。特に反日親韓の左翼人に。

次回は松木氏のコラムの後編を紹介する予定です。

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2019年9月29日 (日)

明治維新から見た東京裁判

Download-7_20190911174801  今回は経営科学出版編集人上島嘉郎氏のコラム「明治維新から見た東京裁判」を取り上げます。日本の戦争犯罪を取り上げたこの裁判、今ではその意図的で不当な実態が明らかにされています、この記事もその一つです。

 「そもそも東京裁判とは何なのか?」と思われている方も多いかもしれません。もちろん、学校の教科書的な説明をするなら「正義の民主主義国家・アメリカが太平洋戦争でアジアを侵略した日本の戦争犯罪を裁いた」ということになるのでしょう。

 ですが、それではイマイチ「東京裁判の意味」までは見えてきません。

 本当に「東京裁判の意味」を知ろうと思うとペリー来航と明治維新にまで遡ることになります。

 1856年に来航したペリー艦隊を機に日本は江戸の鎖国体制をやめ、国際社会に放り出されることになりました。あなたも知っての通り「明治維新」です。しかし、この当時の国際社会はそれはそれは凄まじいものでした。

 ちょうど第二次産業革命の時代を迎えた西欧列強がどんどん技術革新を進め、世界の工業、貿易、植民地から生まれる富のほとんどを白人が手中に収めていました。

 こう言えばまだあっさりしています。

 しかし実際には苛烈な人種差別があり、白人による原住民の殺戮や掠奪の嵐でした。西欧列強の富は、世界人口の7割を占める有色人種から奪い取る形で膨らんでいったわけです。

 そのような国際情勢のもとで有色人種の中で唯一日本だけがアジアで最初に近代化に成功したのです。「西欧列強の白人不敗の神話」を日本が初めて根底から覆したのです。

 それだけではありません。

 日本はアジアの植民地解放まで担うようになりました。しかし、欧米列強からしたら、自分たちの富の源泉である植民地が無くなってはたまりません。こうして20世紀に入ってアジア解放を担う日本vs 植民地を守りたい欧米列強という構図が出来上がっていったわけです。

 1941年12月8日に開戦した大東亜戦争はその歴史の流れの帰結です。結局、人道にもとる2発の原爆を投下され、日本は物理的な戦闘には敗れることになりました。

 しかし、ここからさらに問題がこじれ始めます。

 欧米列強からすれば約半世紀にわたる日本への恨みが募っています。実際、この戦争が終わってからアジアの国々が次々と独立していきました。欧米列強は何としても日本に復讐をしたい、そのための舞台として用意されたのが「東京裁判」だったわけです。

 長年の日本への恨みから行われたこの裁判はもはや何でもアリでした。インド独立連盟の指導者であるA・M・ナイル氏は東京裁判についてこう述べています。

「検察側は、最初から偏見を持って臨み、日本は戦争犯罪を犯したと決めてかかって、それを裏付ける証拠しか集めようとしなかったことが明らかになっていった。」

 また中国の作家であり比較文化学者である金文学氏はこう言っています。

「本質的に東京裁判は西洋世界の日本に対する「報復」以外のなにものでもありませんでした。」

 このような東京裁判を批判する世界の声は挙げればきりがありません。しかし、なぜか日本でだけそのような声が学校や大手マスコミから聞かれることはありません。一体、東京裁判ではいかなる不正が行われていたのか…?

「突如ピタリと止まった同時通訳が37年後に公開…連合国が知られたくなかった不都合な中身」

 それは昭和21年5月14日(火)、公判5日目のこと。ある異常事態が起こった。日本側の弁護人の1人、ブレイクニー弁護士が話し始めた途端、ピタリと通訳が止まったのである。

Images-15  ブレイクニー弁護士は当然それには気付かず、そのまま英語で「かなり熱の入った様子で」弁論を続けていた。新聞記者を含む、傍聴席に座る日本人にはそこで何が話されているのかは、わからなかった。その後の検察側の発言も、日本語通訳はないまま…

 ここで日本弁護団・副団長の清瀬一郎弁護人が発言台に立ち、強い口調でこう抗議した。

「法廷での裁判長の裁定や検察官、米弁護人の発言内容は、その場で日本語に通訳してもらわないと、被告たちには何が言われているのか判らない。条例には、審問及び、それに関する手続は、英語と被告の国語を以て行う、とある点に注意してもらいたい」

 “英語と日本語の同時通訳を行う”というのは、この裁判が始まるときにあらかじめ決められていた約束だった。

 それが守られないとなれば、“そもそも法廷の審理が成り立たない”一大事である。清瀬弁護人はその当たり前のことを指摘したのだった。それに対し裁判長は「正確に翻訳をするために一旦保留をした」と発言し、午前の審理は終わった。

 その後、午後の法廷はなぜか定刻より遅れて開廷された。どうやら休憩中、裁判官同士で“何か重大な話”が交わされたらしい。そして引き続きなんらかの議論があったが、いずれも日本語に通訳されないまま、午後の休憩に入ってしまった。

Images-16  法廷再開後、清瀬弁護人が再び立ち上がった。

「法廷ではその都度通訳してもらいたい。先刻の中国検察官の弁論も何を云われているのか判らないので、被告は必要な異議申し立てもできない。休憩中、向検察官の弁論は一体何だったのか、と疑念を持った者もいた。善い事も悪い事も、法廷での進行の内容が判らないのでは、フェア・トライアル(公正な裁判)とは云えない」と再度抗議した。

 これに対して裁判長は「必要な翻訳はできるだけ早い機会に提供する」と答えて、この論争を打ち切った。

 その後になっても、いっこうに裁判長が約束したこの日の日本語訳が配られることはなかった… 日本文速記録しか読んでいない者や英語力の乏しい日本人傍聴人には、その内容が何だったのか、ほとんど判らないままで終わってしまった。

 しかも当時の一般国民はGHQによって「プレスコード」と呼ばれる報道規制が敷かれていたことも知らない…

 当然、このような異常事態が起こっているということが新聞マスコミから報じられることもなかった、、、

 あのとき、東京裁判の法廷では、何が議論されていたのであろうか…?その内容を一般国民が初めて知れるようになったのは、それから37年経った昭和58年…講談社企画・製作、東宝東和配給のドキュメンタリー映画「東京裁判」が公開されたときである…

 映像の中でブレイクニー弁護人は云う。

「国家の行為である戦争の個人責任を問う事は、法律的に誤りである。なぜならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。個人による戦争行為という新しい犯罪を、この法廷が裁くのは誤りである。

(中略)

真珠湾攻撃でキッド提督が亡くなったことが殺人罪(訴因39)になるならば、我々はヒロシマに原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も、我々は承知している。彼等は殺人罪を意識していたか。してはいまい。我々もそう思う。それは、彼等の戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科で、いかなる証拠で、戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる!この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる!その人たちが裁いている」

 これが、打ち切られた通訳の内容だ。

 真珠湾攻撃が戦争犯罪なら、原爆投下も同じように戦争犯罪のはずだろう!という真っ当な正論だった。

 しかし、このことがGHQの占領下で公になることはなかった…

 たとえ法廷での論争であり、単なる一弁護士の意見にせよ、「正論」が日本人の間に知れ渡る事を恐れた連合国側は、通訳者に同時通訳の一時中止を命じたのだった。

 だからこそ、裁判長が清瀬弁護人に口では約束しながら、日本語訳は配布されないままに終わってしまったのである。

 そして正論をぶつけたブレイクニー弁護人が担当した東郷茂徳はA級戦犯の烙印を押され禁固二十年の刑を受けて獄死、梅津美治郎もまたA級戦犯・終身禁固刑を言い渡され、服役中に直腸癌により病没した。

 これがまかり通ったのが、東京裁判であった…

 東京裁判の法廷の現場で行われた不正はこんなもんじゃありません。

・検察側資料は伝聞でもなんでも証拠資料として採用するのに、弁護側資料はなんと7~8割方が却下され、

・中国共産党に関する資料にいたってはなんと75点中74点が却下され、(それらの証拠を見比べれば「満洲事変や盧溝橋事件が中国共産党の仕業だった」ということは明らかです)

・パール判事は全員の無罪を主張した上で「復讐の欲望を満たすために、単に法律的な手続きを踏んだに過ぎないというようなやり方は、国際正義の観念とは縁遠い。こんな“儀式化された復讐”は瞬時の満足感を得るだけのものであって、究極的には後悔を伴うこと必然である」と強く非難しています。

 実際、アメリカのルーズベルト大統領は「それは彼らの犯罪的な、野蛮な指導者に対しては処罰を加え、報復を加えることを意味する」(1943年2月12日)と、終戦前の段階から、あらかじめ日本に報復をすることを宣言しています。

 ですが、残念ながら、では実際に法廷内でどのように事実が捻じ曲げられたかということを、学校が教えてくれることも、マスコミが報じてくれることもありません。

 なので、真実を学んでる人とそうでない人で、そもそもの事実認識が異なっています。だから、あったなかったの水掛け論が戦後繰り返されているわけですが、あなたもこれまであの戦争について聞いてきた話が「一方的に日本を悪者にしようとしている」ということに薄々気づいているのではないでしょうか?

 そもそも、歴史の真実はこの東京裁判で論じることを封殺されたにも関わらず、その根本の事実が取り上げられることはまずありません。ですから、私たち一般人の目から見れば、本当は何が真実なのか分からないのも当然でしょう…

 東京裁判については、一言でいえば戦勝国の敗戦国に対する戦争犯罪訴求裁判ですが、その判決に至るプロセスは完全に戦勝国、特にアメリカの一方的な罪状押し付けであったことが、明らかになっています。

 この戦争、日本が全く悪くなかったということはもちろんありませんが、逆にすべて日本が悪かったこともないでしょう。しかし判決は日本のすべてが悪、そして個人の責任までも問う異常な判決だったわけです。

 今になってこの問題を取り上げるのは、対アメリカへの抗議のためではなく、むしろ日本人への真実の伝達と言う意味が大きいと思われます。今更とは思いますが、しかし日本人の中にも東京裁判史観からいまだ抜け出せず、一方的に日本が悪かった、いつまでも謝罪を続けなくてはいけない、と言う自虐にまみれた人もいることは事実です。反日活動家・共産思想にかぶれた人は別にして、こうした人たちから自虐の洗脳を解かなくてはならないと強く思います。

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2019年9月15日 (日)

そこに「自分の言葉」はあるか…原爆投下に関して

 今回は経営科学出版編集人の上島嘉郎氏の「そこに「自分の言葉」はあるか…原爆投下に関して」を取り上げます。戦後の日本、米国の戦争犯罪をひた隠しにするため、GHQによる占領政策ですべて日本が悪かったという自虐を植え付けられ、口を封じられて自分の言葉を失った日本人への警鐘が綴られています。

E62f9bd1d6cc5120a6dd452ea03a1e5c  「自分の言葉」ということに拘って書いてきました。原爆投下に関しても、今日の私たちは果たして「自分の言葉」で語り得ているでしょうか。

「安らかに眠ってください過ちは繰り返しませぬから」

 これは広島市の原爆死没者慰霊碑の碑文です。碑文についてよく「主語がない」と云われますが、広島市の回答は次のようなものです。

〈碑文の趣旨は、原爆の犠牲者は、単に一国・一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです。つまり、碑文の中の「過ち」とは一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用などを指しています。碑が完成した昭和27年(1952年)から今日まで、碑文は被爆者や広島市民だけではなく核兵器廃絶と世界平和実現を求める全世界の人々にとって祈りと誓いの原点であり続けています。〉(同市HP)

 さらに、〈被害者である日本が「過ち」を犯したかのような文言となっており、 改めるべきではないか〉という問いかけには、〈今日では、碑文に対する疑問の声はほとんど聞かれず、本市としては碑文の修正は全く考えておりません〉と回答しています(同)。

 碑文に対する疑問の声はほとんど聞かれない、というのですが、実際はそうではないでしょう。そうでないからこそHPに回答を載せているわけで、広島市が「疑問の声」に斟酌しないだけではないかと私は思います。

 さて、動物の鳴き真似師として、また俳優として活躍した三代目江戸家猫八さんを御存知でしょうか。テレビ時代劇「鬼平犯科帳」[主演・中村吉右衛門]で密偵の彦十を演じていた人と云えば思い出される方も多いでしょう。

 猫八さんは、昭和20(1945)年8月6日の広島への原爆投下に遭遇していました。猫八さんは、召集され陸軍の船舶砲兵団(「暁部隊」)に所属し、北はアリューシャンから南はラバウルと戦地を巡り、当時は広島の宇品に駐屯していました。

 広島の中心地から離れていましたが、「ピカドン」の閃光は青空よりも明るく、猫八さんが咄嗟に防空壕に逃げ込もうとしたとき、「ドーン」という爆発音に続いて猛烈な爆風が襲ってきました。

K02-1  猫八さんは公用兵で、比治山町にある船舶砲兵団司令部との連絡係が任務でした。上官から状況把握を命じられ、市内に向かった猫八さんは御幸橋まで来て愕然とします。そのときの光景は終生脳裏を離れなかったといいます。

 瓦礫の山となった町。道々には焼け焦げて息絶え絶えの人々が親や子の名を呼びながら彷徨っている――。

 猫八さんは上官に報告後、軍の救護隊の一員として再び市内に入ります。中心部に行くにつれ死傷者の数が増え、目も当てられない惨状です。

「兵隊さん、助けてください」

「水をください」

「熱い、痛い」

 辛うじて生きている人々から痛みに耐える唸りや呻き、泣き声が洩れます。

 猫八さんは「耳を塞ぎたい気持ち」を堪え、懸命に救護に当たりました。猫八さんは被爆直後の市内でどれほどの放射線を浴びたのか…。

 戦後、原爆症と闘いながら人気芸人として再起した猫八さんは、このときの体験を『キノコ雲から這い出した猫』(平成7[1995]年、中央公論社)という本にまとめました。

 実は、猫八さんが聞いた、被爆者が今際の際(いまわのきわ)に言い残した言葉は「助けてください」や「水をください」だけではありませんでした。はっきり、「兵隊さん、きっとこの仇をとってください」という言葉があったのです。

 猫八さんの回想だけでなく、こうした言葉は「広島原爆戦災誌」(広島平和記念資料館編纂)にも記されています。

 たとえば、賀茂海軍衛生学校練習生隊の西家明男氏の証言。

〈(前略)長蛇の列の負傷者に対して、「少しの辛棒ですから待ってください。」と、われわれは励まし、元気をつけるようにつとめたが、無差別に虐殺したアメリカに対する憎しみと怒りの声は激しく、「何時かは、きっとこの復讐はしてやりますぞ。」とか、「兵隊さん、きっとこの仇を取ってください。」などと女も子供も興奮し、敵愾心に満ちて叫ぶのも当然のことに思われた。(中略)

「クソッ! アメリカの奴、おぼえておけ。」と、なかばやけっぱちの人、また、「アメリカは無茶をしますのう。」と、憎いがどうにもならんといったような、複雑な表情で話しかける人、「こんなことをされて、一生忘れァせんぞ。」と、負けても忘れないという意味にもとれる言葉など、内心勝利をあきらめたような言葉もあった。〉

 当時の高野源進広島県知事は原爆投下の翌7日に「告諭」として次のように訴えました。

〈(前略)今次災害に際し不幸にも相当数の戦災死者を出せり、衷心より哀悼の意を表し、その冥福を祈ると共に其の仇敵に酬ゆる道は断乎驕敵を撃砕するにあるを銘記せよ、吾等はあくまでも最後の戦勝を信じ凡ゆる難苦を克服して大皇戦に挺身せむ。〉

 原爆投下について、日本人が「自分の言葉」で語るのならば、まずは

「仇をとってください」

「仇敵に酬ゆる道は断乎驕敵を撃砕するにある」

 という、当時の日本人の"憤怒"を無かったことにしてはならない。

 時間をかけてその感情を押し殺し、原爆投下を人類全体の過ちとして受け止め、二度と繰り返さぬと誓ったのが原爆死没者慰霊碑の碑文だとして、そこからこぼれ落ちる、あるいは溢れ出る父祖たちの怒りが厳然と存在したことを戦後の私たちは記憶にとどめる必要があります。

 原爆投下は天災ではありません。投下した「敵国」があり、その敵国が今日の我が国の最大の同盟国であるという現実をいかに受け止めるか。

 広島市は、原爆の犠牲者は、単に一国・一民族の犠牲者ではないといますが、これは観念的なもので、現実に犠牲になったのは我が日本国と日本人です。

 また〈原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならない〉というのは一方的な願望でしかなく、現行憲法の前文〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し〉たのと同じく、戦争と平和の間の葛藤を深く見つめた上で、自らの強い意志を刻んだ言葉とは到底思えません。

 他国の善意や良識を前提にした偽善の態度、現実の困難を背負う覚悟のない者が「普遍的価値」「人類共通の理想」なるものを掲げて安逸を貪る態度です。

 「自分の言葉」を失った戦後の日本人の正体がこれです。

 17世紀英国の政治思想家ホッブズは「戦争は人間にとって本性的なものである。自然のままに放っておけば必ず戦争状態になり、それがいつまでも続く」と語りました。

 誤解を恐れずに云えば、これが人類の生態であり、戦争と戦争の間の時間を平和と呼ぶのが歴史の常態で、自分たちの国とその大切な歴史を守るためには、他国の人々と観念的な理想論に頼っているわけにいかないのです。

 「過ちは繰り返しませぬから」といくら誓っても、それは内なる安逸に過ぎない――。

 まったくその通りだと思います。今の時点では第一の同盟国であるアメリカを無視するわけにはいきませんが、そのアメリカに戦後日本人としての精神を徹底的に弱体化されたのは事実です。そして今もその影響は色濃く残っています。戦前までの強い日本人、覚悟ある日本人を取り戻す、それが今特に肝要なことだと思います。

〈戦後の日本人は、過ぐる大戦とそこに至る日本の近現代史について、いまだに自分の言葉で語り始めていない。〉(江藤淳)

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2019年5月28日 (火)

朝日の「皇室」に関する論調変化は危機感の表れ?zakzakから

20190527oyt1i500631  昨日は天皇、皇后両陛下が、来賓である米国トランプ大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐会が行なわれました。令和初めての皇室の外国要人との会見がトランプ大統領となり、日米の絆がより深まったと言えるでしょう。

 ところでこのところ、朝日新聞の皇室に関する論調が変化してきたようです。それは上皇上皇后両陛下によって行われた、平成時代の「平成流」に対する評価に関してであり、一方的な称賛から克服、あるいは否定に変わってきたように感じると、zakzakでは次のように述べています。

 例えば、4月25日の天声人語は「『象徴としての務め』は、平成に入ってから目立つようになった。なかでも第2次大戦の戦地への訪問の一つひとつは、日本の加害の歴史を忘れないようにという試みだったのだろう。平和憲法を体現する道ともいえる。しかし、こうも思う。その営みは、天皇という権威が担えばすむことなのか」と記した。

 これは控えめな方で、もっとはっきりした個人の意見も掲載している、と以下のように述べています。

1e89b677  3月7日の耕論で、渡辺治一橋大学名誉教授は「私は、天皇の行為の憲法からの逸脱は、正すべきだと思っています。戦争を繰り返さないこと、戦争に対する責任を明確にすることは、国民が自らの主体的責任で解決すべき問題であり、天皇の『おことば』や訪問で代行したり、解決したりできないし、またすべきではありません」と語っている。

 そして上皇さまの「平成流」を一貫して支持してきたと思えた朝日新聞が、ここにきて豹変(ひょうへん)したように感じ、「令和フィーバー」「皇室フィーバー」に、かえって危機感を抱くようになったのではないかと、次のような記事を引用してその意見を述べています。

 4月29日から5月6日まで、改元をまたいで連載された、天皇と憲法に関する「1条 憲法を考える」は、基本的に同様な観点から編集されていた。

 最終回は、見出しに「加害の歴史 向き合うのは誰」と掲げている。そこで、岐阜大学の講座「平和学」の講師は「学生は戦争の現実を初めて知って驚く。天皇の軍隊が何をしたのか、加害や抵抗の歴史が伝えられていない」と語っている。

 さらに、今年の憲法記念日(5月3日)の講演会で、作家の高橋源一郎氏は、上皇さまの慰霊の旅を「戦争責任を問われないまま、昭和天皇がやり残したことの贖罪の旅をやってきたのではないか」と表現したという。朝日新聞の豊秀一編集委員は、上皇さまと比較するように「過去への真摯な反省の言葉を持ち得ていない最近の政治の姿だ」と政治家を糾弾する。

 この連載は次のような文章で結ばれます。

 「過去から学ぶことの大切さを、高橋さんは講演でこう表現した。『令和が始まったというが、平成が終わったわけではない。昭和も終わってはいない』」

O0505033313371377680 ここまでの朝日の一連の記事に対しzakzakは次の通り総括しています。

 朝日新聞は、戦争中に戦意高揚に大いに貢献した。自分自身の戦争犯罪は棚に上げて、日本国民に対して、永久に「加害の歴史」を反省し続けることを、卑劣にも強要するのである。

 まさにこのzakzakの視点通りで有り、令和になってかつての戦争の時代を経験されていない天皇陛下が即位され、国民の戦争に対する贖罪の思いが薄れていくことに危機を感じ、昭和や、平成を殊更引きずる論調に変えてきたのだと思います。

 渡辺治一橋大学名誉教授や作家の高橋源一郎氏は反日左翼論壇の人で有り、こうした左翼界隈の人を使って、自己の記事への論調に加担をさせ、偏向新聞の面目を保っています。いつまでも変わらぬ自虐史観洗脳新聞です。

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2019年5月 4日 (土)

戦後日本の戦力保存と共産思想、ドイツとの対比で見て

Download_3  令和の世になって戦後三四半世紀が過ぎようとしている今も、戦前の日本、特に軍の暴挙を指摘する声は絶えません。戦前あれだけ軍の側に立って戦争を煽った朝日新聞などのメディアが、今や軍批判の先鋒であり、憲法9条の擁護の旗振り役を演じているのは、何とも皮肉でありかつ理不尽とも言える身の振りようと言えます。

 そして戦争の責任追及と戦後処理をめぐる問題は、今日でも日独両国の比較を以て論議を呼んでいます。その多くの意見が「戦後のドイツ(西ドイツ)は徹底して非ナチス化を実行した。そしてきちんと戦後、対戦国や被災国に謝罪している。それに対して日本は・・・」と日本の戦前の侵略の批判や対戦国の謝罪が、ドイツより劣っているような物言いです。

 しかしこの比較意見には二つの問題点があります。まず一つ、軍への批判にはGHQによる陸海軍の解体に見るように完全に壊滅されましたし、戦争責任に関しても極東国際軍事裁判(所謂東京裁判)で徹底的に追求、処罰されました。

 二つ目の対戦国への謝罪や賠償についても、十分に対応してきています。ただ残念ながら韓国に見られるように、対戦国でもないのに何度謝罪しても「たかり」目的のため、何度も謝罪を求める非民主的な国があって、これが異様に目立つわけで、ドイツの対戦国のように殆どが民主主義国ですんなり謝罪を受け入れられるのとは大きく異なります。日本でも米、英、蘭等の対戦国は、もはや何の文句や要求をしてきていません。

Ck4rbgcumaaskk4  ここで更に留意すべき点は、一つ目の「非ナチス化」に関係するのですが、ドイツはナチスを徹底批判しましたが、国防軍そのものは「お構いなし」とされ、旧ドイツ兵により「国防軍潔白論」が作り上げられたと言います(学会のレベルでは1980年代に一応の否定的な結論となったようです。)日本のように陸海軍とも解体されたわけではありません。これはソ連共産主義の影響で東西に分かれたという、国内かつ国際情勢の影響が色濃くあったことでしょう。

 この点は、未だに自衛隊憲法9条の相克に悩む日本とは、完全に異なる点です。日本はサンフランシスコ講和条約で、GHQによる占領から独立した際、憲法取り扱いの実質的権利は日本に戻り、その改正に伴い軍の保有も望めたのに、時の経済優先の吉田内閣がそれを拒んだことが、今の状況を作ってしまった大きな理由となっています。

 いずれにしろドイツとの比較論に於いては、寧ろ日本の方が戦争責任を多く追及されかつその影響も大きかったことが窺えます。とくにこの軍即ち防衛に関する処理の違いは、今でも日本にとってドイツより過酷な結果となっています。

F0300216_17015479  更にはドイツが東西に分断されたこと、それ自体は大変不幸なことですが、西ドイツにとっては共産主義敵対する思想で、その出現を阻止することが国の目的ともなり、日本のように共産主義思想が蔓延することなく戦後数十年を経過できたことは、逆に幸運だったとも言えるかも知れません。

 そしてベルリンの壁が崩れ、ソ連の崩壊と共に西ドイツ主導で東西ドイツが統一できたことが、ドイツ全体の共産化が完全に防止できた大きな所以ともなっています。

 私は戦前を知らない人間ですが、確かに大東亜戦争に走ったその原因は、米国の陰謀論はさておき、その時点での軍の暴走の面は多々あり、その責任は免れないと思います。しかしドイツが成し得たように、日本もその要因を、軍の指導部と軍隊そのものの二つにわけ、軍の指導部に責任を取らせても、軍を構成する兵には「お構いなし」とすべきだったのではないかと思います。

 もちろんGHQが日本を過度に恐れ、日本の完全な弱体化のため軍全体を解体したのですが、警察予備隊という軍に準じる組織の再生は途中で認めたのですから、講和条約後速やかに軍隊を再編すべきでしたし、そのための憲法改正手続きを着手すべきでした。

Download_4  そして日本の戦争目的の一つとされる、ロシア革命で生じた共産主義からの日本防衛という意味では、敗戦によって成し得なかったどころか、GHQの公職追放を機に一気に、反戦の名を借りた共産主義思想を持つ「戦争利得者」が要職を占領し、官僚や地方自治体、大学やマスコミに深く浸透していった結果、その影響が色濃く反映される世の中になってしまいました。

 ここに明治以来の富国強兵反共という日本の目指す目標が瓦解してしまったわけです。こう見ると同じ戦勝国の敗戦国への対応としても、ドイツと日本ではやはり、ヨーロッパと極東、白人と黄色人種の違いから、占領政策自体異なっていたことが見て取れます。

 と、過去のことを言っても仕方がありません。今の時点では民主主義国家の原則に則って、真の主権の確保と独立という観点から、国の維持発展国の防衛の必要性を真摯に説き、粛々と憲法を改正し、国内にはびこる共産主義思想の排除と自衛隊の合憲化を目指すしかありません。そのためまずは身近な問題として電波オークションを実現し、テレビの左傾化を是正することで、テレビ視聴者の多くの高齢者達から、共産主義的思想を排除していくしかありません。日本が壊される前に。

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2019年4月 1日 (月)

大韓帝国時代の半島、近代化の遅れた貧しい場所だった

51bqytrawkl_sx336_bo1204203200_  韓国の日本叩きが止みません。ことあるごとに捏造された「日帝の植民地時代の圧政と蛮行」を基に、慰安婦や徴用工をネタにして、ユスリ・タカリを繰り返しています。しかし以前このブログで紹介した、ジョージ・アキタ/ブランドン・パーマー両氏の共著による、「日本の朝鮮統治を検証する」という書籍に詳述されているように、「それは穏健かつ公平、現実的にして、日朝の相互発展を目指すもの」でした。

 しかし韓国人は、日本人の反日サヨクジャーナリストや弁護士達の様々な発言を信じて、その史実をねじ曲げて理解し、「日帝から圧力と搾取を受け続けた」と批難を繰返しています。そして親日派韓国人を徹底的に弾圧し、所謂「反日法」なる事後法で、財産の没収などの信じがたい蛮行を行なっています。

 日本統治下における本当の史実を韓国人に知って貰うのは、なかなかうまくいかないことが予想されるので、それ以前、即ち大韓帝国時代の半島の実態を知って貰う方が、有効だろうと思います。そうすれば、なぜ日本が大韓帝国を併合したのかを、理解して貰えるのではないかと考えます。以下にその概要を列記します。

1)身分制度、やりたい放題の特権階級

当時の身分は「貴族」「両班」「中人」「常民」「賤民」「奴婢」の6階層で、王族またはその姻戚である「貴族」と特権階級の「両班」、この二つが支配階級でその下に専門職である「中人」がいました。「常民」は多くが小作農で、「賤民」「奴婢」はもう人としての扱いはされていません。「奴婢」は奴隷で売買の対象でした。「両班」の横暴ぶりは凄まじく、「常民」などからの搾取や拷問は、日常的に行なわれていたと言います。

2)街の環境、類を見ない不潔さ

ソウルの市街でも、牛や馬の糞はいたる所に転がり、人糞も珍しくなかった、と言われています。イギリスの女性旅行家、イザベラ・バードの言を借りると、「下水道は市内の汚水を夜に昼に絶えず場外に排泄している。そのため下水道の泥は真っ黒に幾世も昔からの濁水に染められ、悪臭を空中に放散して旅人を悩ましている」だったそうです。

3)学校がなく、教育レベルは極めて低かった

併合前1905年には半島全体で小学校が40校しかありませんでした。中学校それ以上の学校はありません。文字が読めるのは両班が殆どで、全体の10%程度だったと言われています。そう言う状況ですから学力もかなり低く、そのため農業やその他様々な技術力は殆どなかったと思われます

4)山は木がなく、はげ山だらけ

半島北部のごく一部を除いて、殆ど木が生えていませんでした。建築や燃料に使用するため伐採したまま、その後植林しなかったためです。そのため山に保水力がなく、大雨の度に洪水を引き起こして、多くの土砂が下方に流出しています。

5)農業は農業と言えるものではなかった

土地は荒れていて、灌漑は行なわれていなく雨水頼り、土地は殆ど両班の所有で両班は何もせず、常民の小作人が農業知識も乏しい中で、細々とコメやその他の作物を作っていました。

6)電気はなかった、結果製造業は全くといっていいほどなかった

両班でさえろうそくや石油ランプで生活していました。もちろんダムはなく、水道もなく、農業用の肥料工場もなく、細々とした手工業程度の産業しかありませんでした。川にかける橋も手作りのような橋で、洪水の度に壊れていたようです。

Download_1 7)その他、近代化のための様々な制度がないか、遅れていた

支配階級の戸籍しかない。土地制度も租税制度も機能していない。支配階級以外文字を持たない。奴隷制度が有り、凌遅刑と言われる残酷な刑も残っていた。等々(以上は百田尚樹氏著「今こそ、韓国に謝ろう」参照)

 以上のように、殆ど産業らしき産業もなく、教育制度もなく、インフラも整備されていない、その他の制度も含め近代化に立ち後れた、アジアの小国であったと言うことです。更に悪いことには、支配階級の人たちに国の独立に必要な、国内統治能力も外交能力も安全保障政策もなかったことでしょう。

 儒教、特に朱子学における「存天理、滅人欲」は今の中国、朝鮮に於いては「存自利、滅利他」に化けてしまっていると思います。したがってなかなか困難と思いますが、上記のこう言った実態を、是非現在の韓国人に認識していただきたい、と思います。そうすれば併合の時代の日本への理解が少しは進むのでは、と期待します。無理かも知れませんが。

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2019年1月27日 (日)

明治以来の日本の歴史概観

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ブログを始めて5ヶ月余りが経ちました。言いたいことはかなり述べてきたつもりです。ここでその概要を明治以来の歴史概観として、大まかに箇条書きにしてみたいと思います。

1)多くの歴史学者が述べているように、日本は世界最長の独立国家です。西から東まで、地球上で日本のように2千年以上同一の体制を続けてきた国はありません。そう言う意味では実に誇らしい国なのです。

2)人類の歴史は戦争の歴史です。人間の欲に絡む領土、資源の奪い合いがそうさせました。現代に至って、漸くあからさまな奪い合いは、国際的な監視のもと出来なくなりましたが、幾つかの国は屁理屈を付けながら続けています。

3)150年ほど前まで、主として欧州の白人国家がアジア、アフリカ、南米を植民地にし、資源の略奪と原住民の虐殺、文化や宗教の改変を強制してきました。

4)その後、植民地獲得に後れを取っていた米国、ドイツ、そして開国した日本が、イギリスやフランス、オランダの先発組と、アジアの権益獲得の主導権争いを始め、特に中国で英米日仏とロシアが覇権争いを競いました。

5)日本はロシアの南下に対処するため、日清、日露の戦争と朝鮮半島を併合しました。条約に則って行なったこの朝鮮の併合があとあと大きな禍根を残します。

6)第一次大戦後のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃を提案し、賛成多数になりましたが、米国の代表で議長であるウィルソンに、全会一致を盾に否決されました。又この頃から日本の対外交渉が消極的または弱気に転じます。

7)第一次世界大戦後、米国は9カ国条約や4カ国条約等で日本に対し支那への進出牽制や日英同盟の破棄など、日本への威嚇を強め始めました。

8)狭い国土の上に資源が少ない日本は、比較的多い人口の捌け口を求めて、海外へ移民を推奨してきましたが、移民の相手国であった米国は日本を狙い撃ちした移民法を成立させ、日本人をシャットアウトしました。

9)資源確保と人口対策のためでもあった満州の建国を、日本の傀儡政権樹立という歴史家が多いですが、元々満州は支那の土地ではなく、支那やロシアの侵入統治に脅威を感じていた、満州の住民や清の皇帝筋にはむしろ喜ばれています。そして人口も施政権下で3倍になっています。

10)満州から華北へと戦線を伸ばす関東軍を、政治は抑えきれなくなっていきます。軍部大臣現役武官制や統帥権の独立などを利用した軍部が、政治の実権を奪っていきます。それを許してしまった政治が、支那事変の終結を出来ず、大東亜戦争への開戦の一つの原因となります。

11)詳細は省きますが、米国大統領ルーズベルトはアジアの黄色い猿が大嫌いだったのと、ソ連の共産党のスパイに政権を侵されていたと言う理由で、3期目の大統領選を戦争に加担しないとの公約で戦って勝利した経緯があるため、日本からの先制攻撃をさせるよう画策しました。

12)そのため石油や鉄くずなどの、戦略的資源の日本への輸出制限や禁輸処置、ハルノートに見られる日本の逆鱗に敢えて触れるような文書を交渉の過程で突きつけ、ついに日本から先制攻撃をさせることに成功しました。

13)日本の兵は極めて勇敢で強かった。しかし軍の上層部は極めて官僚的で戦略力がありませんでした。しかも開戦前から暗号は解読され、この情報力の貧弱さと兵站の軽視が、少ない資源と工業力にも増して敗戦への大きな要因となっています。

14)米国は国際法違反の一般人の大量殺戮に走ります。東京を始め大都市の一般家屋への絨毯爆撃を始めます。そしてルーズベルトの死後大統領になったトルーマンは、日本のソ連への終戦調停依頼の動きを知りながら、ポツダム宣言の皇室存続の条項をわざと隠し、日本の受諾を遅らせた上で、ようやく完成した原爆を威力確認の実験のため、広島、長崎へ投下させます。

15)ソ連は戦況をすべて承知の上で、しかも日ソ中立条約を一方的に破棄して、終戦間際に参戦し、南樺太や千島に侵攻し実効支配をしてしまいます。更に満州にいた関東軍の兵士を捕虜とし、シベリアに抑留した上で強制労働と洗脳を施します。凄まじい蛮行です。

16)天皇の御聖断でポツダム宣言を受諾した日本は、米国GHQの占領下に置かれます。ここで新憲法の策定やWGIP、プレスコードなど立て続けに日本弱体化が始まります。ポツダム宣言では日本の法体系の元での占領を謳っていますが、完璧に無視します。

17)新憲法には表現の自由が謳っていますが、プレスコードの押しつけはこれに完全に違反します。つまり占領下では憲法は守られていませんでした。GHQの完全な治外法権です。

18)更に都市への絨毯爆撃や原爆投下の国際法違反の蛮行を隠すため、極東国際軍事裁判を開催し、判事をすべて戦勝国で構成した上で、殊更日本の軍の共謀性や侵略性を植え付けようとします。インドのパール判事はその意図に対し完璧に反論をしますが、裁判長のウェブは一方的に判決を言い渡します。

18)こうして占領下で弱体化された日本は、戦後発足し日本軍と戦って勝利したわけでもない、中共や南北朝鮮に謝罪と反省、大枚の賠償金に代わる金銭を支払うことになります。いまでもWGIPに染まった日本人が多くいて、これら特亜の肩を持ち続けています。

19)又戦後まもなく日本の統治から離れた朝鮮人は、多くの日本人を虐殺したり、又大統領になった李承晩は、勝手に李承晩ラインを引いて日本漁船を拿捕したり、竹島の不法占拠を行ないます。更には戦後日本に残った在日朝鮮人を引き取らず、結果その人達は特別永住者となって、多くが反日活動の手先となっています。

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20)そして周辺諸国のすべての国は、自国中心で自国を善、他は悪という観点で歴史を作り上げています。ある意味世界中の国が程度の差はあれそうしているのです。中国朝鮮はそれが酷いだけかも知れません。ただ南北朝鮮は今のことでも作り話をでっち上げているようです。そう言う前提で対処する必要はあります。


 さて、戦後74年。もう戦後ではないでしょう。新しい日本、強い日本に戻りましょう。そして平和ではなく、戦闘を愛する諸国民ときちんと対峙できるよう、憲法を改正し、特別永住者を強制送還させ、明かるい日本にしていきましょう。

 これでしばらくブログはお休みします。いままで閲覧していただいた方には感謝申し上げます。ありがとうございました。

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