メディア

2020年5月 9日 (土)

取材内容を捻じ曲げるテレビ朝日、自身の主張に合わせ悪質な編集

96148619_3006177692830981_27578306442968  本日の産経新聞の「産経抄」では、以前このブログで取り上げた「日本はイタリアの医療崩壊から学んでいない」の引用元である記事を書かれた、心臓外科医の渋谷泰介氏が、自身のフェイスブックで「テレビ朝日の報道は取材で話した内容と大きく異なっている」という趣旨の投稿に関して取り上げています。以下にその内容を転載します。

 ◇

 政府や安倍さん(晋三首相)批判のためのデマや偏向報道はやめませんか-。危機管理血液内科医の中村幸嗣さんは8日、自身のブログで呼び掛けた。それによると心臓外科医の渋谷泰介さんが7日に、テレビ朝日番組に関してフェイスブックに記した投稿が医療界で話題になっている。

 ▼渋谷さんは同局の取材を受けた際、新型コロナウイルス対策に関して「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」と繰り返し答えた。にもかかわらずインタビュー映像は7日、PCR検査を大至急増やすべきだとのメッセージの一部として放送されたのだった。

 ▼PCR検査拡充の是非はさておき、自分の意見が逆さまにすり替えられてはたまらない。一方で何より伝えたかった医療現場へのサポート要請については、全てカットされていた。「メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽(あお)ります。(中略)正しく伝えるって難しいですね…」。投稿はこう締めくくられていた。

 ▼「SNSの時代、デマはすぐに検証されてしまいます」。中村さんは戒めているが、自民党の和田政宗参院議員も8日のブログでテレ朝の別番組の事実誤認を指摘した。同党の会議で議員の一人が、密集する報道陣に対し「3密だよ」と声を上げたのが、会議自体が3密だと述べたかのように報じられたと。

 ▼8日のNHK番組は、インターネット上のデマで風評被害にあった居酒屋の苦境を取り上げ、出所不明の情報が拡散される恐ろしさを訴えていた。もっともな話だが、出所が明らかでもメディアが情報をゆがめては元も子もない。

 ▼皮肉にもコロナ禍は、在宅時間が増えた日本人のネット利用を促進している。メディアの意識が一番遅れているのかもしれない。

 ◇

 参考までに渋谷医師のフェイスブックの全文を以下に転載させていただきます。

 ◇

本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド!モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。

昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。

取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ と日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。

が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。

取材では、ヨーロッパ での感染状況に関して、私がベルギーから日本に戻ってきてコロナウイルスに関する診療をするに至った経緯、帰国時に感じた日本の診療体制に関する率直な意見、また日本で再度働き始めて1ヶ月ほど経って現場はどう変わったか、現在の現場の様子、日本のPCR検査への対応に関して、現在医療現場で必要とされているもの、最後に一言、という感じで40分程度質問に答える形で進んでいきました。

その中でも、PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私は今の段階でPC検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました。

確かに潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。

ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない事をコメントさせていただきましたが完全にカットされていましました。

(※大規模検査が必要ない理由に関しては、調べていただければ感染症や公衆衛生の専門家の方々の意見などたくさん出てきます)

カットだけならまだいいのですが、僕がヨーロッパ 帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変わっていき、だからPCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました。

また、現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまいました。

物資の手配に関してはたくさんのコメンテーターの方が繰り返し言っているのでまだいいのですが、最前線への医療従事者の方には危険手当のような補助がないと続かないということは強く言わせてもらったつもりです。

家族などへウイルス感染を持ち込んでしまうことを恐れて1人病院に泊まったり、病院の近くにホテルやマンションを借りて自主的に隔離をしているスタッフも知っています(もちろん自腹です)。

愛する家族子供とも会えずに、身体的精神的な負担だけでも計り知れないのに、金銭面な負担までのし掛かるのは本当に残酷でしかありません。

医療者のプロフェッショナルとしての気概だけで現場を回すのには限界があると思い、そういった部分に行政などからサポートを入れて欲しいと強くコメントさせていただきましたが、全てカットになってしまい本当に悲しい限りです。

忙しい最前線の医療スタッフは取材に応じる時間も気持ちの余裕も全くないです。

僕はたまたま非常勤として働いており時間があったので現場の生の声を多くの方に知ってもらえればと思い取材に応じさせてもらいましたが、実際には生の声すら全く届けることは出来ず不甲斐ない気持ちです。

メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。

情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました。

正しく伝えるって難しいですね。

 ◇

 以前から週刊誌などで、政治家やその他有名人が取材を受け話した内容が、記事になると全く異なっていたという話はよくありましたが、テレビの取材でもあるのですね。渋谷氏のおっしゃるように異なった内容になったり、強調した部分がカットされていたりと言うのは、取材した人の名を語って、自身の主張に合わせた番組を編集するという、極めて悪質な報道詐欺でしょう。

 朝日系列の報道グループは、新聞も週刊誌もネットもテレビも、そろってこうした捏造詐欺を働く、悪質なマスコミですね。テレビ朝日は渋谷氏のフェイスブックでの指摘を受けて「7日の『グッド!モーニング』で放送しましたが、お考えを十分紹介しきれなかったため、あらためて12日の放送で先生のお考えを紹介します」とコメントを発表したそうですが、何が「お考えを十分紹介しきれなかった」のでしょう。しらじらしいにもほどがあります。

 テレビ朝日の報道に関してはさらにもう一つ、ジャーナリストの江川紹子氏のコメントを東京スポーツが『「報道ステーション」の主張にダメ出し「誰もおかしいと思わないのか」』(5/8)と題して記載しているので転載します。

 ジャーナリストの江川紹子氏(61)が7日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。

 7日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。

 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。

 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。

 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…?」と疑問を呈した。

 ちなみに、女性がリーダーを務める国の人口100万人あたりの死亡数は、6日現在で台湾が0・25人と圧倒的に少ないが、ニュージーランドは4・16人と日本の4・22人とほぼ同じ。その他、ドイツが85・2人、デンマークが89・7人、フィンランドが44・6人、ノルウェー40・5人、アイスランドが27・4人となっており江川氏の指摘通り「報道ステーション」のフェニミズムを前面に出した主張には無理があると言わざるを得ない。

 ◇

 文在寅韓国大統領の話はさておき、江川氏も指摘しているように、初めに自身の主張ありき、その主張に沿って物語を作っていく、フィクション作家であればそうするのは当然でしょうが、事実を取り扱うべき報道番組がそれでは何をかいわんや、です。以前からこうした創作作家然としたスタイルがDNAに刷り込まれているようです。この姿勢が代わらなければ本当に廃刊、廃局が望ましいという気がします。

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2020年4月11日 (土)

「不安」「不満」「困惑」の声では、何の解決策にもならない

5e4a531d2400005f00942f2b  今やテレビのスイッチを入れれば、新型コロナウィルの話題ばかり。新聞も週刊誌もその話題で持ちきりです。実はこの話題に限ったことではないのですが、テレビでの街角インタビューや今クローズアップされている自粛要請業種へのインタビュー、「不安」「不満」「困惑」の言葉が飛び交っています。

 確かに得体のしれない疫病で、どこまで感染が拡大するかわからない、感染拡大のための自粛もいつまで続くか見当がつかない、業者としてもどれだけ来店が減り、収入が減っていくのかわからない、休業要請を受けてもどれだけどのように補償してくれるのかわからない。

 当然「不安です」、「不満です」、「困惑しています」という言葉が出てくるでしょう。それが連日、報道番組の度に街の声として映し出されます。

 局とすればそうした街の声を拾って報道すれば、それはそれで実態を示すものとして有益かもしれません。しかしこうした声は感染拡大を防止させる効果は殆どないと言っていいでしょう。インタビューを受けた人は実感を述べたものと思いますが、半分以上はストレス解消にしかなりません。何故ならそれによって問題解決にはならないからです。

 「不安です」という言葉の裏にも、いろいろな要因があると思いますから、一律には言えませんが、効果的な答えとしては「こういう不安があるが、これにはこうした解決策を考えている」。こうした答えの方が他の人に参考になります。

 「不満です」も同様です。「ここに不満があるのですが、これついてはこうした対策をしていただければ、より良い形になると思います。」「効果と実現性を考えればこれが可能な方法だと思います。」というように。

 「困惑しています」も同様でしょう。つまり「不安」「不満」「困惑」を言いっぱなしでは何の解決策にもなりませんし、そういうシーンを見ていても、「インタビュアーが言わせているのではないか。又繰り返し報道している。うんざりしてくる」としか思えないのは私だけでしょうか。

 もちろん感染の統計的な分析や、医療現場の実態報道、疫病の感染予防などの報道は有益ですし、それは評価すべき点が多いと感じます。しかし街の声に限って言えば、ほとんどの番組がその声に同調し、コメンテーターがそれに上乗せして「不安」「不満」「困惑」を煽っているようにも感じます。

 繰り返しますが、それは何の解決にもなりません。野党の政権批判と同じ類の論調です。「ではこうしたらいい」、「こういう対策や処置を取るべきだ」という提案型に変えることが求められます。もちろん効果と実現性を基にした提案です。尤も野党と同様、これをテレビ局に求めるのは無理でしょうか。

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2020年3月17日 (火)

「上から目線と権威主義」の朝日新聞

Asahilogo 今回は久しぶりに識者のコラムを紹介します。上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏のiRONNAに投稿した『編集委員が見せた朝日の「上から目線」は1枚の写真でハッキリします』です。日頃からネットで朝日新聞デジタルでの同紙の記事を見ていますが、田中氏と同じ感想を強く持ちます。その記事の抜粋を以下に引用します。

 朝日新聞の関係者たちによる発言や記事のひどさが目立つ。特に3月13日、朝日新聞の小滝ちひろ編集委員が、ツイッターの個人アカウントで「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄(おのの)く。新型コロナはある意味で、痛快な存在かもしれない」と投稿した問題は最たるものといえる。

 小滝氏は朝日のソーシャルメディア記者として、ツイッターから発信を続けていた。朝日のガイドラインによれば、「ソーシャルメディア記者は、ソーシャルメディア上の『朝日新聞社の顔』」である。

 朝日新聞の顔である人物が非倫理的な発言をしたのは、どう考えても不謹慎というより、まずいと言わざるを得ない。しかも、社会的な批判を浴びて、説明や謝罪もなく、発言もろともアカウントを削除して「逃亡」した。

 昨今の朝日新聞の新型コロナウイルス(COVID-19)問題についての報道に、不信と強い批判の思いを抱く人も多いだろう。「朝日新聞社の顔」であることが、ソーシャルメディア記者の性格であるならば、やはり組織を代表しての存在になってしまうのはやむを得ない。

 言い換えれば、朝日新聞社が公認記者たちのリスク管理を十分にしていないのだ。組織としては、個人記者に社会からの批判を丸投げして逃げてしまっていると表現されても仕方がないだろう。

 小滝氏の発言から感じるものは、自らの地位を他に優越したものとする目線の強さである。要するに、傲慢(ごうまん)な姿勢だ。

 朝日の記事を読むと気づくのだが、この姿勢は会社の組織自体が傲慢な社員の態度を育てているともいえないか。最近、それを感じたのは1枚の写真にある。

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 東日本大震災で被災し、14日に9年ぶりの全線再開を果たしたJR常磐線を報じた写真で、映像報道部の公式ツイッターでも紹介されている。そのツイートには、「写真は、大野駅(大熊町)近くの #帰還困難区域 を通る列車です」とつづられ、帰還困難区域による立ち入り禁止を示した立て看板と、保護柵の横を電車が通過する画像が載せられていた。

 全線復帰を祝う地元の人たちの目線よりも、なんだか薄っぺらい反政府の姿勢だけが感じられただけである。実にうすら寒い。「反政府」も「反権力」も、ひたすら上から目線なのだ。そこには人々への共感はない。

 このあとコラムは同時に「権威主義的な側面」を併せ持つことに言及していて、「この上から目線的な姿勢は、権威をありがたがる心理と表裏一体かもしれない」と述べています。以前このブログで朝日新聞の創刊時の社訓

「勧善懲悪ノ趣旨ヲ以テ専ラ俗人婦女子ヲ教化ニ導ク」

すなわち意訳すれば、

「勧善懲悪を主なねらいとし、もっぱら、風流を解さない教養の低い者、女性や子どもを教化して導いていく」(意訳は木佐芳男氏)

を紹介しましたが、勧善懲悪の狙いはいいとしても、創刊時から知識の乏しい一般大衆を教育していくという「立派な上から目線の思想」があって、時代を経ても脈々と受け継がれてきたのでしょう。

 ただ昨今の記者のサラリーマン化が進み、ジャーナリストとしての公正な見方はどこかへ吹き飛んで「勧善懲悪」も消え去り、単に「上から目線と権威主義」のみが残って、社の方針を拡散する道具になってしまったと言えるでしょう。廃刊に向かって突き進んで行ってほしいものです。

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2019年7月25日 (木)

芸人の「闇営業問題」騒動、テレビはもう三文週刊誌

Miya2  今テレビを席捲している吉本興業の所属芸人闇営業問題に端を発した騒動。その闇営業に関して、相手は反社会的組織だったとか、そこからの金銭の授受があったとか、それを隠蔽していたことや、公表する際の会社側と当該芸人との意見の食い違い、そしてお互いの涙の記者会見とまたその内容の食い違い、芸人の記者会見に絡んで契約解除を迫られたとか、そのつもりではなかったのでまた元に戻すとか、会見の後も当該芸人以外の所属芸人の会社への抗議や、逆に会社への擁護発言など、これでもかというくらい目まぐるしい展開を見せています。

 この騒動に関して元社会的組織の一人の話も含めて、ダイヤモンドオンラインは次のように述べています。

 吉本興業の所属芸人が、振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる闇営業問題。「パワハラ経営者vs同情すべき芸人とその仲間たち」という構図のもとに、衆目の中で進行する劇場型不祥事だ。

 しかし事態の展開に違和感を覚える向きも多いだろう。発端は宮迫博之氏、田村亮氏ら芸人が、反社会的勢力から金銭を受領したことだ。素性を事前に知っていようといまいと、結果として犯罪集団から大金を得る副業をしたなら、普通の会社員であれば懲戒解雇にもなりかねない。吉本は芸人を社員として雇用してはいないが、社会的責任を負う大企業として、関係者の不正行為に厳正に対処する義務がある。それが涙混じりの感情論にすり替わっているとは、議論の逸脱も甚だしい。

 この脱線ぶりに対し、「芸人も吉本もテレビ局も、関係者は全員アウトや」と喝破するのは猫組長氏。山口組系二次団体で長く幹部をつとめ、反社の世界を熟知している。アウトサイダーの問題を見る角度は、意外なほどに「超真っ当」だった。

7011905_ext_col_03_1  そうです。吉本興業も当該芸人も一般の会社と会社員だったとすれば、ありえない展開です。しかもこの記事の通り「テレビ」もアウトでしょう。以前のブログ「ジャニー喜多川氏の訃報報道に思う」で述べたように、どの局も一斉にかつこれでもかと朝昼晩くリ返し報道する。内容もまさにタブロイド誌と同じ、誇張と揶揄と擁護と攻撃をふんだんに混ぜ合わせて、コメンテーター同士の井戸端会議が展開されています。

 こんなテレビは見たくありません。チャンネルを他に回せば、韓国ドラマだの社会批判番組だの、勢い録画していたテニスの試合や動物番組を見ることになります。そうです、テレビはもうアウトです。もちろん現状の地上波やBSのほとんどが、です。自民党のNHK出身の和田政宗議員に、彼の持論の「電波オークション」の採用が早まるよう働きかけてもらって、この状況を打破してもらうしかありません。でもそれまでは残念ながら三文週刊誌的報道は続くでしょうね。


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2019年7月24日 (水)

朝日、毎日の「新聞倫理綱領」とは真逆の実態

Download_20190723180901  日本新聞協会という組織があります。2000年6月には「新聞倫理綱領」として、新聞協会加盟社は新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓っています。以下綱領で宣言されている要点を列挙します。(アゴラより引用)

1:新聞の責務とは「正確で公正な記事と責任ある論評で公共的使命を果たすこと」

2:責務を果たすため、「自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない」

3:報道は正確かつ公正でなければならない

4:報道は記者個人の立場や信条に左右されてはならない

5:新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する

6:報道を誤ったときはすみやかに訂正する

7:正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、適切な措置を講じる

 これを見ると実際とはずいぶん違うなあ、まるで理想そのもの、という感じですが、本来ならばこの綱領に謳っていることが守られてしかるべきなのですね。

 しかし実態は、朝日新聞において、かつて記者の自作自演による沖縄サンゴねつ造毀損報道や、東京電力の故吉田所長に関する「吉田調書」誤報事件などの、誤報や捏造報道と言う綱領違反をたびたび犯しています。極めつけは慰安婦強制連行の捏造報道でしょう。日本の国の尊厳を棄損し、韓国との間の長期的敵対関係の基を作った最悪の記事です。倫理もくそもありません。70754e07415473e4edfa0f7345af3217

最近毎日新聞においても、綱領違反と思える記事が見られます。アゴラの記事より以下に引用します。

 組織的で悪質な虚偽の報道が1カ月にわたり行われ人権侵害状態が今も放置されている。毎日新聞による戦略特区「欺瞞」キャンペーンのことである。6月11日から7月11日まで執拗に戦略特区の活動について虚偽あるいは欺瞞的な記事が掲載された。

 これに対し、中心人物として報道されている原英史氏(戦略特区WG座長代理)は毎日新聞社に対し再三にわたり公開質問を行い、訂正と名誉の回復を求めて6月26日には訴訟を提起した。それでもやまない報道に対し、国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員全員と原氏を除くWG委員も抗議文を毎日新聞社に送付するなど、報道された側は不正確な毎日側の報道に明確に反論してきた。しかし毎日新聞社の対応は余りに不誠実で実質無回答であった。その結果、当事者たちからの真剣な反論は黙殺された状態である。

 報道を主な根拠として現職の国会議員による原氏への批難がインターネット上で公開されるなど、二次被害も発生し始めた。その議員は批難にあたり毎日新聞の報道を根拠としているのだ。しかし批難の根拠とするならば、少なくとも原氏訴えやWG委員らの抗議文などを一度自分で調べるべきである。そしてそれらの反論を考慮すれば、毎日の報道は信憑性が低すぎて批難材料には使えないと判断できるだろう。

 また、原氏は公表しないが原氏を知る識者がインターネット番組で伝えたところによると、原氏の講演を見合わせるなどの名誉の毀損と経済的被害も現実化し始めている。現在も原氏個人の名誉と人権は著しく侵害された状態である。

 このように綱領に掲げられた高邁な倫理規程はどこ吹く風、無視どころかむしろその逆だと思えるような記事を平気で綴っていますね。朝日新聞においても昨年のモリカケ報道を批判した作家の小川榮太郎氏への、5、000万円損害賠償請求訴訟といった、同様の、報復としか思えない 個人攻撃をしています。

 その根底には記者という身分を過大評価した選民意識と、言論の自由を盾に自分たちこそ「正義」だという誤った価値観が、他人の言うことに耳を傾けず、誤りを認めない文化となって、いつまで経ってもこういう反省なき倫理違反を続ける要因となっているように思います。

 記者とて、特別に教育訓練されなければ、ただのサラリーマンです。それが社の方針のもとに独善の記事を書き、日本中に発信されれば、ことの内容によっては大きな災いを引き起こします。そうならないよう倫理綱領に沿って記事を書くよう、記者も新聞社も大反省しなければ、新聞というメディアの明日はないと思いますね。

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2019年7月12日 (金)

ジャニー喜多川氏の訃報報道に思う

5d2517ae2600004a00043f76  ジャニー喜多川氏が今月9日亡くなりました。例の大手芸能プロダクションジャニーズ事務所の社長で、多くの有名所属タレントを抱え、日本の芸能界では著名人の1人でした。当然スポーツ紙テレビのワイドショーで一斉に報道されました。

 特にテレビでは、在京の民放キー局はテレビ東京以外すべてのチャンネルでジャニー喜多川氏の経歴のみならず、事務所所属のタレントたちの過去の映像や喜多川氏へのコメントなどを、一斉にしかも繰返し長時間報道しました。

 私はジャニー事務所のタレントが好きでも嫌いでもありませんが、ワイドショーも今や報道が主となっているところに、これでもか、というくらいジャニーズ関連報道が繰り返されると、テレビのスイッチを切ってしまいます。

 テレビは元々エンターテインメントの映像ツールとして発展してきたし、芸能プロダクションとも親和性が高いので、この例に限らず、俳優やタレント、芸能関係者の訃報の際、一斉にその報道を繰り返すのはやむを得ないのかも知れません。しかし何も全局が同時間に一斉に報道しなくても良いのでは、と思いますね。おまけに朝昼晩同じ報道を繰り返すというおまけ付きで。

 訃報だけではなく、KAT-TUN」の元メンバー田口淳之介容疑者の大麻所持事件のような、犯罪事件の報道。また芸能関係者以外の犯罪事件や事故の報道なども、この同時性、繰返し性は全く同様で、ワイドショーの中では、列席するコメンテーターがそれぞれ意見を述べていますが、人や場所を変えてのまるで井戸端会議のようです。

 政治関連の報道番組の偏向についても問題があり、最近殆ど見ませんが、芸能関係者の訃報やその他事件や事故の報道も、時間の無駄ですし、余り見なくなりました。ドラマもイマイチ、バラエティはドタバタで問題外。スポーツしか見る番組がない、という風になってしまいます。

 それが日本だけでなく世界的な傾向なのか、スポーツの観戦熱は高くなっています。もちろん自分でプレイするスポーツ人口も増えているようですが、観戦人気はうなぎ登りですね。

 今や野球やサッカー、バレーボールはやや横ばいのようですが、テニスや卓球、バトミントン、ラグビーなど、強くなった日本のチームや日本人プレイヤーのおかげで人気急上昇のスポーツが多くなりました。

53  そう言えば今までそれほど人気のなかった陸上でも、短距離走に桐生選手やサニーブラウン選手という逸材が出て来て、一気に人気競技となりましたし、バスケットボールも渡邊雄太選手や八村塁選手の登場で、たちまち人気スポーツになりました。人気に飛びつく日本人の性格も理由の一つかも知れません。

 いずれにしても今のテレビでは、スポーツが一番。その理由を考えてみました。まず第一にすべてが競技、戦いであること。つまり人間の持つ本能的闘争心を満たすこと。特に国際試合ではその国のプレイヤーを当然応援しますから、勝って欲しいと熱くなります。その熱くなれることが魅力の一つでしょう。

 そして第二にスポーツは嘘をつかない。つまり八百長でもない限り、お互い真剣に戦いをします。シナリオなどありません。当然テレビ局のフィルターにはかからないわけです。作為や偏向等全くない世界です。

Img_0  動物をテーマにした番組も増えました。ここで取り上げられる動物は一様に可愛いと思いますし、加えて、これも動物は無邪気で人間のように嘘をついたりしないからから、ストレスなく受け入れられるのかも知れません。

 冒頭述べたような事例、つまり芸能人の訃報や様々な事件を見たい人もいるでしょう。しかし全部の人がそうだとは限りません。それなのに殆どの局同時に繰返し報道するのはいかがなものかと、そう思うわけです。

 ですから局側の都合だけで番組作りをするのではなく、視聴者の意見を良く聞いて、時間を分けるなり、構成を変えるなりして、横並び体質を改めるよう期待したいと思います。

 と言っても恐らく急には変えられない。今のように新規参入がない独占体制では、変えようとする意志も意欲も働かないと言えるでしょう。静かに衰退して行くのみでしょうか。

  私はネットやその他多チャンネル放送があるので一向に構いません。ただ一つ問題があるとすればNHKの受信料ですね。撤廃されればそれに越したことはありませんし、そう願いたいものです。

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2019年7月11日 (木)

独善的批判とレッテル貼り、左派系新聞の劣化は止まらない

9bb1fe50  朝日新聞東京新聞に代表される「左翼系」の新聞の論調に、どうしても引っかかるものがあります。政権批判は「言論の自由」という観点からはどう批判しようと、誹謗中傷に至らねば許されると私も思います。しかし決めつけの「レッテル貼り」や、批評対象の「言論の自由」を制限するような論評は許されないと思います。これに関連する記事を7月10日付のZAKZAKから引用します。

 「悪夢のような民主党政権」。安倍晋三首相がしばしば口にする言葉だが、この表現に朝日新聞が噛みついた。7日の朝刊1面に「『嘲笑する政治』続けるのか」というタイトルの政治部次長の記事が掲載されていた。

 人間関係における笑いは潤滑油だとしながらも、「他人を見下す笑い」を強く非難している。そして、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」で沸き起こる笑いは「さげすみの笑い」であり、6年半続く安倍政治とは「嘲笑する政治」ではなかったのかと問いかけるのだ。

 一応、野党に対し、「笑われる野党にも責任がある」というものの、一貫しているのは安倍政権が「嘲笑の政治」を続けているとの批判である。

 私は朝日新聞が、わが国の政治を「嘲笑する政治」と表現することに大いなる違和感を覚えた。結局、いつものごとき「レッテル貼り」ではないか。安倍政権を「独裁政治」と決めつける手法と同じではないか。

 「嘲笑政治」もそうですが、この「独裁政治」という言葉、民主主義国の日本に於いて、国民による選挙で選ばれ、いわゆる国民の負託を受けた政権が、野党も存在する中で、どうして「独裁政権」となり「独裁政治」をするのでしょうか。論理はそっちのけで、根拠も説得力もない単なる情緒的発想の揶揄の言葉です。

 もっと言えば、彼らの推す「左翼」の政党や政治家が、保守政権に対し合理的に政権の座を奪われないので、情緒や感情を表に出しての「レッテル貼り」をして、少しでも評判を落としたいとして発する、悪あがきの言葉だと思います。

 これは北朝鮮などが、自分たちに不利な状況で、相手国などを罵るような行為とよく似ています。そう言えば大学教授や一部タレントにも似たような人がいますね。ZAKZAKの記事はこれに関連して次のように続けます。

 また、新しいレッテルが誕生したのかと思いながら新聞を読み続けると、同朝刊7面には「日本政府は『独裁政権ほうふつ』」という見出しの記事が掲載されていた。

 米紙ニューヨーク・タイムズが、菅義偉官房長官のメディア対応を批判したというのだ。記事いわく、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と。

 真面目に考えてみれば、日本の民主主義を愚弄し、「嘲笑する」記事だ。これだけ朝日新聞が堂々と批判している日本政府が独裁政権のはずがあるまい。

 ニューヨークタイムズは全米きっての左側のメディアで、朝日新聞などとは親和性が高い新聞です。しかしZAKZAKで指摘しているように、朝日新聞にしろニューヨークタイムズにしろ、これだけ「独裁政権」と政府批判できているのに、独裁の筈がありませんね。

 実際の独裁国家である中国や北朝鮮で、政権を「独裁政権」と言って批判したら、即拘束されてしまいます。ひょっとしたら死刑を宣告されるかも知れません。だからでしょうか、他国のことだと言い訳するでしょうが、朝日新聞は決して習近平政権や金正恩政権を、独裁政権と言って批判しません。

 本当の独裁政権は反政権メディアを必ず潰しにかかるはずです。逆に言えば現安倍政権はそんなことはしないし出来ません。つまり「独裁政権」では絶対にあり得ないことになります。朝日は「嘘」の「レッテル貼り」をしているだけです。

Images_20190710164401  ところでこのニューヨークタイムズの記事、その根拠は東京新聞記者に対し、菅氏が「あなたに答える必要はありません」と述べたことのようです。それについても記事は続きます。

 菅氏と東京新聞記者のバトルについては、ジャーナリスト、安積明子氏の著書『永田町の懲りない人々』(青林堂)に詳しい。読んで驚くのは、東京新聞記者の質問のレベルの低さである。具体的に一例だけあげたい。

 天下り斡旋(あっせん)問題で文科事務次官を辞任した前川喜平氏が新宿の「出会い系バー」に頻繁に訪れていたことに関連し、東京新聞記者は、菅氏がこういうバーに行って、その実態を調査することはないのかと質問したという。

 これに対し、菅氏は「売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店」に、教育行政の責任者がいくことなど「到底考えられない」と応じた。

Download_20190710164501  東京新聞記者はさらに食い下がり、出会い系バーにおける実態調査の必要性について問い直し、菅氏は「全く必要だとは思っていません」と答えたという。

 なぜ、教育に関する実態調査を出会い系バーで行う必要があるのか? 菅氏が「あなたに答える必要はありません」と応じた質問は別だが、これほどバカバカしい質問に答えたくないと思うのは菅氏だけではあるまい。

 常識の持ち主ならば嘲笑せずにはいられぬレベルの質問を繰り返し、真面目に応答していた菅氏があきれ果て、回答を拒絶すれば、「独裁政権の振る舞い」と非難する。

 問題なのは「嘲笑する政治」ではなく、嘲笑される程度のマスメディアのレベルの低さなのではないか。

 全く安積明子氏と同意見です。東京新聞記者とは「あの人」でしょう。こうして自らの「言論の自由」をひけらかし、対象者の言論批判に晒し、「嘲笑する政治」だの「独裁政治」だのといって「レッテル貼り」をする。こんなメディアの姿を見るに付け、日本のメディアの劣化を改めて認識せざるを得ません。

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2019年6月22日 (土)

弱者寄り添い番組の罠、裏に反権力思想

1465373699270  日本のテレビを見ていて感じることがあります。政治報道番組の偏向ぶりはもちろんですが、それは今回省きます。

 一つは企画の貧困さ、毎回同じような企画でお笑いタレントを中心に使い、町歩きや食べ歩きをだらだらと放映する。余り金がかからないし、シナリオも勝手にお笑いタレントがアドリブで作ってしまう。プロデューサーも楽ですね。

 もう一つは弱者寄り添い番組。今回のブログの主題です。例えば障害者や被災者。彼らを取り上げるのはもちろん構わないし、その実態を視聴者に知らせるのは必要でしょう。ただその場合、彼らに寄り添いすぎる傾向が目立ちます。つまり取り上げた手前、インパクトを強くするため、過剰な演出をする場合があります。

Voa_herman__20110411_temporary_houses_fo  例えば被災者のための仮設住宅の住民に「困ったことはないでしょうか?」とインタビューする。そうすると被災者は幾つか不満を漏らします。それは当たり前、仮設住宅暮らしはもといた住居とは違うのですから。それなのにインタビュアーは「それはお困りでしょうね。行政はもう少し考えて欲しいですね」というように、避難民に寄り添う発言をします。そして不満の内容を繰り返します。

 それはそれでいいとしましょう。しかしそこで終わりです。これでは素人だって取材できます。「行政はもう少し考えて欲しいですね」というなら、行政のところへ足を運んで、行政にそのことを伝え、行政側の意見も聞くべきです。そしてその意見も含めて番組を完成させるべきでしょう。

 アベノミクスの効果でマクロでは好景気が続いています。最近少し陰りが出て来たとは言え、民主党政権の時より多くの指標が好転しています。その景気判断を庶民に問う、と言う番組も良くあります。レポーターが「景気の実感としてはどうお考えですか」というような質問をする。そうすると殆どの人は「景気がいいという実感はありません」と答えます。

Do0wiiuqaarerm  それはそうでしょう、バブル期ではないのですから。年率10%も給料が上がれば別ですが、目に見えて良くなることはあり得ません。それにもし実感があったとしても、ふつう「景気は良いです」とは答えないでしょう。それが一般の人の心理ですね。それでも番組では「一般の人にとって景気は良いという実感はありません」と括ってしまいます。

 年金2000万円不足問題が出て来て、特集を組んだ番組があります。低年金受給者を出演させ、「水を流しながらの洗い物は水道代がもったいなくて出来ない」「毎日の食費代に十分な年金額ではないので大変」「医療費など心配で病気も出来ない」などという発言を取り上げていました。だからこそ2,000万円とは言わないが、それなりの蓄えが必要でしょう。そう言う観点での番組内での補足は全くありません。

 事ほどさように、弱者に寄り添うのは良いが、寄り添う姿勢だけ見せて、「自分たちはメディアだから正義感で報道しているのだ、そしてこう言う実態に至ったのは国のせいだ、行政のせいだ、何とかしろ」、と暗に反権力を謳い視聴者を洗脳しているように思えます。

 弱者の救済は必要ですし、そのための施策は充実させなければなりません。そのために国や地方自治体は多くの福祉予算を計上し、施策を実行しているのです。もちろん十分ではない部分はあるでしょう。その点の指摘は必要ですが、上記のような一般化した形で取り上げても意味がありません。責任のないメディアの常套手段です。

 そしてこう言う報道ですっぽり抜け落ちてしまうのが財政的観点、そうです収入の面、弱者救済や福祉の充実にはお金がかかります。そこを外した報道は意味がありません。寧ろメディアはそうした国や地方自治体の収入(主として税)を増やしていくため、様々な提案をしていくべきでしょう。だが今は野党と同一歩調で、それとは逆の姿勢を見せているようです。

 急速に進む少子化の現状を踏まえれば、いかに国が最善の努力を払っても、税収は減り、福祉の充実は困難になっていきます。ですから政府も本当はそのことを国民にしっかり伝えて、甘い夢を与えない方がいいように思います。今回の年金2000万円不足報告書も、実はその意味が含まれていたように思います。

 そうは言っても選挙で選ばれた、国会議員による議院内閣制の日本、他の先進国同様ポピュリズム化している現状では、選挙に負ければいくら良い政策でも通しにくくなるのが現状です。悪夢のようなかつての政権に戻さないためにも、二の足を踏むのも仕方ありません。ですから我々国民は、政府の明らかに出来ない部分の意図をくみ取り、「自助、共助、公助」の順番を間違えることがなく、しっかり自立していくことが求められるでしょう。

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2019年5月 2日 (木)

学びの場での洗脳リスクに要注意

Bookreview20190218t221733113  堀江貴文氏の「すべての教育は『洗脳』である」と言う本のタイトルではありませんが、確かに教育洗脳は隣り合わせにあるようです。もちろんこの本の内容には洗脳されない方がいいでしょうが。

 それはともかく学校教育理系以外の教科は、事実そのものというより、その著者の思いや思惑が反映されている場合が多く、仮にそれがある種一方向だけを志向するものであれば、洗脳の危険性をはらんでいるでしょう。

 例えば社会や歴史の教科書に、戦前の軍に対するあまりにも否定的な論調が多かったり、かつて併合した国家へ過度のおもねりがあり、かつそれが真実ではなかったりすれば、それをそのまま受け入れた学生は、併合した国家へのおもねりと戦前の日本への嫌悪に走る恐れが大きいでしょう。

 また竹島や北方領土が日本固有の領土だということや、第一次大戦後日本は国際連盟設立の際、世界に先駆けて人種差別撤廃を訴えたことなど、敢えて記述しなければ、そういったことに知識のない学生が生まれてしまいます。

 ですからこう言った教科書の記述は、偏った思想が入り込まないよう、十分注意する必要があります。そこが教科用図書検定調査審議会の重要な役割となります。もちろんそれを教える教師の思想や信条も重要ですが。

Hqdefault-2  しかし学校教育を終えた後も、教育の場と言うより学びの場は多く有り、広く考えれば、各種メディアや様々な図書、博物館等の施設見学、イベントや映画鑑賞、それに旅行などもその学びの対象となります。洗脳とは言えませんが例えば、旅先の経験からものの見方が変わるというようなこともあるでしょう。

 私は5年ほど前友人と会食をしていたときに、たまたま当時政治の課題となっていた「特定秘密保護法」が話題になりました。そこで私が「日本もこの法律を作って、軍事上の秘密を保護しないと、海外からの情報も得にくく、特に日米同盟の円滑な運用にも支障を来すので、成立を望む」と意見を述べました。

 そうするとその友人の奥さんから突然、「軍事的な意味合いの強いこの法律が出来ると、集団的自衛権の立法に繋がる。そうなると日本は戦争に巻き込まれる恐れが強い。徴兵制が敷かれる恐れも出てくる。二度と戦争はしてはいけない。」と即座に反論されました。奥さんは以前は教師でこう言う話題には強い人です。しかしこれは正に当時の朝日新聞の論調そのものです。つまりこの奥さんは朝日新聞によって教育され、洗脳されていたわけです。

Media1024x509  法律制定後日本は、戦争は起こさず巻き込まれてもいなく、また徴兵制も敷かれていません。振り返れば安保闘争でも、安保条約を締結すれば戦争に巻き込まれると言って、大規模な反対デモが起こりましたが戦争は起きていません。つまり洗脳していると同時に嘘をついていることになります。

 これらの例からも、こう言った左側のメディア等の教育や洗脳は、単に彼らのイデオロギーに沿った宣伝工作にしか過ぎないのです。ですから先に挙げた様々な「学び」の対象には、そのすべてについてそのまま受け入れるのではなく、必ず自分なりに考え抜いた客観的なフィルターを通して見る必要があります。

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2019年3月27日 (水)

「琉球新報」は特亜の機関誌?

39722_368_02b1af1d1d9990fdae60eac72f0fe5  文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。そこでは「固有の領土」の明記が行なわれています。産経新聞からその部分を引用します。

 新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した

 ところが沖縄の新聞「琉球新報」はこの件に関して次のように社説で取り上げ、これを批判しています。

Images-1  領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。

 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮から「日本の領域を巡る問題に触れる」という記載にとどめ、地域の名称は示さなかった。しかし、14年に教育指導要領の解説書で尖閣と竹島を明示して「固有の領土」と踏み込んだ。当時、下村博文文科相は学習指導要領にも明記すべきとの考えを示し、17年の新指導要領で明記された。

 今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に強要できる形が出来上がったことになる。

 尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。

 何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。

 何ですか、この新聞の論調は。これは正に日本の立場ではなく、中国、韓国側に完全に寄り添った、売国新聞の記述ではありませんか。

 近隣諸国への配慮に関しては1982年、時の宮沢政権が、日本メディアの「侵略を進出に教科書の記述を変えた」という完全な「誤報」を元に、日本の主権も考えず一方的な周辺国の圧力によって取り入れた、みっともない配慮であって、そもそもがあり得ないことだったのです。

Images-2  日本の教科書に日本の主張を記述するのは、至極当たり前のことです。むしろ中国、韓国の教科書では、捏造までしてその国の主張を記述しています。なぜこの新聞はそのことを全く批判せずに、日本にだけここまで批判するのでしょうか。

 この新聞は「沖縄タイムス」と並んで、常に政権を批判し、米軍基地をなくせと言う主張を繰り返し、沖縄の独立と中国の属国化を目指しているような論調を続けています。「朝日や北海道新聞」ともども、廃刊するか特亜の国に移り住んでくれればと願って止みません。

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