メディア

2019年7月25日 (木)

芸人の「闇営業問題」騒動、テレビはもう三文週刊誌

Miya2  今テレビを席捲している吉本興業の所属芸人闇営業問題に端を発した騒動。その闇営業に関して、相手は反社会的組織だったとか、そこからの金銭の授受があったとか、それを隠蔽していたことや、公表する際の会社側と当該芸人との意見の食い違い、そしてお互いの涙の記者会見とまたその内容の食い違い、芸人の記者会見に絡んで契約解除を迫られたとか、そのつもりではなかったのでまた元に戻すとか、会見の後も当該芸人以外の所属芸人の会社への抗議や、逆に会社への擁護発言など、これでもかというくらい目まぐるしい展開を見せています。

 この騒動に関して元社会的組織の一人の話も含めて、ダイヤモンドオンラインは次のように述べています。

 吉本興業の所属芸人が、振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる闇営業問題。「パワハラ経営者vs同情すべき芸人とその仲間たち」という構図のもとに、衆目の中で進行する劇場型不祥事だ。

 しかし事態の展開に違和感を覚える向きも多いだろう。発端は宮迫博之氏、田村亮氏ら芸人が、反社会的勢力から金銭を受領したことだ。素性を事前に知っていようといまいと、結果として犯罪集団から大金を得る副業をしたなら、普通の会社員であれば懲戒解雇にもなりかねない。吉本は芸人を社員として雇用してはいないが、社会的責任を負う大企業として、関係者の不正行為に厳正に対処する義務がある。それが涙混じりの感情論にすり替わっているとは、議論の逸脱も甚だしい。

 この脱線ぶりに対し、「芸人も吉本もテレビ局も、関係者は全員アウトや」と喝破するのは猫組長氏。山口組系二次団体で長く幹部をつとめ、反社の世界を熟知している。アウトサイダーの問題を見る角度は、意外なほどに「超真っ当」だった。

7011905_ext_col_03_1  そうです。吉本興業も当該芸人も一般の会社と会社員だったとすれば、ありえない展開です。しかもこの記事の通り「テレビ」もアウトでしょう。以前のブログ「ジャニー喜多川氏の訃報報道に思う」で述べたように、どの局も一斉にかつこれでもかと朝昼晩くリ返し報道する。内容もまさにタブロイド誌と同じ、誇張と揶揄と擁護と攻撃をふんだんに混ぜ合わせて、コメンテーター同士の井戸端会議が展開されています。

 こんなテレビは見たくありません。チャンネルを他に回せば、韓国ドラマだの社会批判番組だの、勢い録画していたテニスの試合や動物番組を見ることになります。そうです、テレビはもうアウトです。もちろん現状の地上波やBSのほとんどが、です。自民党のNHK出身の和田政宗議員に、彼の持論の「電波オークション」の採用が早まるよう働きかけてもらって、この状況を打破してもらうしかありません。でもそれまでは残念ながら三文週刊誌的報道は続くでしょうね。


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2019年7月24日 (水)

朝日、毎日の「新聞倫理綱領」とは真逆の実態

Download_20190723180901  日本新聞協会という組織があります。2000年6月には「新聞倫理綱領」として、新聞協会加盟社は新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓っています。以下綱領で宣言されている要点を列挙します。(アゴラより引用)

1:新聞の責務とは「正確で公正な記事と責任ある論評で公共的使命を果たすこと」

2:責務を果たすため、「自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない」

3:報道は正確かつ公正でなければならない

4:報道は記者個人の立場や信条に左右されてはならない

5:新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する

6:報道を誤ったときはすみやかに訂正する

7:正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、適切な措置を講じる

 これを見ると実際とはずいぶん違うなあ、まるで理想そのもの、という感じですが、本来ならばこの綱領に謳っていることが守られてしかるべきなのですね。

 しかし実態は、朝日新聞において、かつて記者の自作自演による沖縄サンゴねつ造毀損報道や、東京電力の故吉田所長に関する「吉田調書」誤報事件などの、誤報や捏造報道と言う綱領違反をたびたび犯しています。極めつけは慰安婦強制連行の捏造報道でしょう。日本の国の尊厳を棄損し、韓国との間の長期的敵対関係の基を作った最悪の記事です。倫理もくそもありません。70754e07415473e4edfa0f7345af3217

最近毎日新聞においても、綱領違反と思える記事が見られます。アゴラの記事より以下に引用します。

 組織的で悪質な虚偽の報道が1カ月にわたり行われ人権侵害状態が今も放置されている。毎日新聞による戦略特区「欺瞞」キャンペーンのことである。6月11日から7月11日まで執拗に戦略特区の活動について虚偽あるいは欺瞞的な記事が掲載された。

 これに対し、中心人物として報道されている原英史氏(戦略特区WG座長代理)は毎日新聞社に対し再三にわたり公開質問を行い、訂正と名誉の回復を求めて6月26日には訴訟を提起した。それでもやまない報道に対し、国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員全員と原氏を除くWG委員も抗議文を毎日新聞社に送付するなど、報道された側は不正確な毎日側の報道に明確に反論してきた。しかし毎日新聞社の対応は余りに不誠実で実質無回答であった。その結果、当事者たちからの真剣な反論は黙殺された状態である。

 報道を主な根拠として現職の国会議員による原氏への批難がインターネット上で公開されるなど、二次被害も発生し始めた。その議員は批難にあたり毎日新聞の報道を根拠としているのだ。しかし批難の根拠とするならば、少なくとも原氏訴えやWG委員らの抗議文などを一度自分で調べるべきである。そしてそれらの反論を考慮すれば、毎日の報道は信憑性が低すぎて批難材料には使えないと判断できるだろう。

 また、原氏は公表しないが原氏を知る識者がインターネット番組で伝えたところによると、原氏の講演を見合わせるなどの名誉の毀損と経済的被害も現実化し始めている。現在も原氏個人の名誉と人権は著しく侵害された状態である。

 このように綱領に掲げられた高邁な倫理規程はどこ吹く風、無視どころかむしろその逆だと思えるような記事を平気で綴っていますね。朝日新聞においても昨年のモリカケ報道を批判した作家の小川榮太郎氏への、5、000万円損害賠償請求訴訟といった、同様の、報復としか思えない 個人攻撃をしています。

 その根底には記者という身分を過大評価した選民意識と、言論の自由を盾に自分たちこそ「正義」だという誤った価値観が、他人の言うことに耳を傾けず、誤りを認めない文化となって、いつまで経ってもこういう反省なき倫理違反を続ける要因となっているように思います。

 記者とて、特別に教育訓練されなければ、ただのサラリーマンです。それが社の方針のもとに独善の記事を書き、日本中に発信されれば、ことの内容によっては大きな災いを引き起こします。そうならないよう倫理綱領に沿って記事を書くよう、記者も新聞社も大反省しなければ、新聞というメディアの明日はないと思いますね。

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2019年7月12日 (金)

ジャニー喜多川氏の訃報報道に思う

5d2517ae2600004a00043f76  ジャニー喜多川氏が今月9日亡くなりました。例の大手芸能プロダクションジャニーズ事務所の社長で、多くの有名所属タレントを抱え、日本の芸能界では著名人の1人でした。当然スポーツ紙テレビのワイドショーで一斉に報道されました。

 特にテレビでは、在京の民放キー局はテレビ東京以外すべてのチャンネルでジャニー喜多川氏の経歴のみならず、事務所所属のタレントたちの過去の映像や喜多川氏へのコメントなどを、一斉にしかも繰返し長時間報道しました。

 私はジャニー事務所のタレントが好きでも嫌いでもありませんが、ワイドショーも今や報道が主となっているところに、これでもか、というくらいジャニーズ関連報道が繰り返されると、テレビのスイッチを切ってしまいます。

 テレビは元々エンターテインメントの映像ツールとして発展してきたし、芸能プロダクションとも親和性が高いので、この例に限らず、俳優やタレント、芸能関係者の訃報の際、一斉にその報道を繰り返すのはやむを得ないのかも知れません。しかし何も全局が同時間に一斉に報道しなくても良いのでは、と思いますね。おまけに朝昼晩同じ報道を繰り返すというおまけ付きで。

 訃報だけではなく、KAT-TUN」の元メンバー田口淳之介容疑者の大麻所持事件のような、犯罪事件の報道。また芸能関係者以外の犯罪事件や事故の報道なども、この同時性、繰返し性は全く同様で、ワイドショーの中では、列席するコメンテーターがそれぞれ意見を述べていますが、人や場所を変えてのまるで井戸端会議のようです。

 政治関連の報道番組の偏向についても問題があり、最近殆ど見ませんが、芸能関係者の訃報やその他事件や事故の報道も、時間の無駄ですし、余り見なくなりました。ドラマもイマイチ、バラエティはドタバタで問題外。スポーツしか見る番組がない、という風になってしまいます。

 それが日本だけでなく世界的な傾向なのか、スポーツの観戦熱は高くなっています。もちろん自分でプレイするスポーツ人口も増えているようですが、観戦人気はうなぎ登りですね。

 今や野球やサッカー、バレーボールはやや横ばいのようですが、テニスや卓球、バトミントン、ラグビーなど、強くなった日本のチームや日本人プレイヤーのおかげで人気急上昇のスポーツが多くなりました。

53  そう言えば今までそれほど人気のなかった陸上でも、短距離走に桐生選手やサニーブラウン選手という逸材が出て来て、一気に人気競技となりましたし、バスケットボールも渡邊雄太選手や八村塁選手の登場で、たちまち人気スポーツになりました。人気に飛びつく日本人の性格も理由の一つかも知れません。

 いずれにしても今のテレビでは、スポーツが一番。その理由を考えてみました。まず第一にすべてが競技、戦いであること。つまり人間の持つ本能的闘争心を満たすこと。特に国際試合ではその国のプレイヤーを当然応援しますから、勝って欲しいと熱くなります。その熱くなれることが魅力の一つでしょう。

 そして第二にスポーツは嘘をつかない。つまり八百長でもない限り、お互い真剣に戦いをします。シナリオなどありません。当然テレビ局のフィルターにはかからないわけです。作為や偏向等全くない世界です。

Img_0  動物をテーマにした番組も増えました。ここで取り上げられる動物は一様に可愛いと思いますし、加えて、これも動物は無邪気で人間のように嘘をついたりしないからから、ストレスなく受け入れられるのかも知れません。

 冒頭述べたような事例、つまり芸能人の訃報や様々な事件を見たい人もいるでしょう。しかし全部の人がそうだとは限りません。それなのに殆どの局同時に繰返し報道するのはいかがなものかと、そう思うわけです。

 ですから局側の都合だけで番組作りをするのではなく、視聴者の意見を良く聞いて、時間を分けるなり、構成を変えるなりして、横並び体質を改めるよう期待したいと思います。

 と言っても恐らく急には変えられない。今のように新規参入がない独占体制では、変えようとする意志も意欲も働かないと言えるでしょう。静かに衰退して行くのみでしょうか。

  私はネットやその他多チャンネル放送があるので一向に構いません。ただ一つ問題があるとすればNHKの受信料ですね。撤廃されればそれに越したことはありませんし、そう願いたいものです。

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2019年7月11日 (木)

独善的批判とレッテル貼り、左派系新聞の劣化は止まらない

9bb1fe50  朝日新聞東京新聞に代表される「左翼系」の新聞の論調に、どうしても引っかかるものがあります。政権批判は「言論の自由」という観点からはどう批判しようと、誹謗中傷に至らねば許されると私も思います。しかし決めつけの「レッテル貼り」や、批評対象の「言論の自由」を制限するような論評は許されないと思います。これに関連する記事を7月10日付のZAKZAKから引用します。

 「悪夢のような民主党政権」。安倍晋三首相がしばしば口にする言葉だが、この表現に朝日新聞が噛みついた。7日の朝刊1面に「『嘲笑する政治』続けるのか」というタイトルの政治部次長の記事が掲載されていた。

 人間関係における笑いは潤滑油だとしながらも、「他人を見下す笑い」を強く非難している。そして、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」で沸き起こる笑いは「さげすみの笑い」であり、6年半続く安倍政治とは「嘲笑する政治」ではなかったのかと問いかけるのだ。

 一応、野党に対し、「笑われる野党にも責任がある」というものの、一貫しているのは安倍政権が「嘲笑の政治」を続けているとの批判である。

 私は朝日新聞が、わが国の政治を「嘲笑する政治」と表現することに大いなる違和感を覚えた。結局、いつものごとき「レッテル貼り」ではないか。安倍政権を「独裁政治」と決めつける手法と同じではないか。

 「嘲笑政治」もそうですが、この「独裁政治」という言葉、民主主義国の日本に於いて、国民による選挙で選ばれ、いわゆる国民の負託を受けた政権が、野党も存在する中で、どうして「独裁政権」となり「独裁政治」をするのでしょうか。論理はそっちのけで、根拠も説得力もない単なる情緒的発想の揶揄の言葉です。

 もっと言えば、彼らの推す「左翼」の政党や政治家が、保守政権に対し合理的に政権の座を奪われないので、情緒や感情を表に出しての「レッテル貼り」をして、少しでも評判を落としたいとして発する、悪あがきの言葉だと思います。

 これは北朝鮮などが、自分たちに不利な状況で、相手国などを罵るような行為とよく似ています。そう言えば大学教授や一部タレントにも似たような人がいますね。ZAKZAKの記事はこれに関連して次のように続けます。

 また、新しいレッテルが誕生したのかと思いながら新聞を読み続けると、同朝刊7面には「日本政府は『独裁政権ほうふつ』」という見出しの記事が掲載されていた。

 米紙ニューヨーク・タイムズが、菅義偉官房長官のメディア対応を批判したというのだ。記事いわく、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と。

 真面目に考えてみれば、日本の民主主義を愚弄し、「嘲笑する」記事だ。これだけ朝日新聞が堂々と批判している日本政府が独裁政権のはずがあるまい。

 ニューヨークタイムズは全米きっての左側のメディアで、朝日新聞などとは親和性が高い新聞です。しかしZAKZAKで指摘しているように、朝日新聞にしろニューヨークタイムズにしろ、これだけ「独裁政権」と政府批判できているのに、独裁の筈がありませんね。

 実際の独裁国家である中国や北朝鮮で、政権を「独裁政権」と言って批判したら、即拘束されてしまいます。ひょっとしたら死刑を宣告されるかも知れません。だからでしょうか、他国のことだと言い訳するでしょうが、朝日新聞は決して習近平政権や金正恩政権を、独裁政権と言って批判しません。

 本当の独裁政権は反政権メディアを必ず潰しにかかるはずです。逆に言えば現安倍政権はそんなことはしないし出来ません。つまり「独裁政権」では絶対にあり得ないことになります。朝日は「嘘」の「レッテル貼り」をしているだけです。

Images_20190710164401  ところでこのニューヨークタイムズの記事、その根拠は東京新聞記者に対し、菅氏が「あなたに答える必要はありません」と述べたことのようです。それについても記事は続きます。

 菅氏と東京新聞記者のバトルについては、ジャーナリスト、安積明子氏の著書『永田町の懲りない人々』(青林堂)に詳しい。読んで驚くのは、東京新聞記者の質問のレベルの低さである。具体的に一例だけあげたい。

 天下り斡旋(あっせん)問題で文科事務次官を辞任した前川喜平氏が新宿の「出会い系バー」に頻繁に訪れていたことに関連し、東京新聞記者は、菅氏がこういうバーに行って、その実態を調査することはないのかと質問したという。

 これに対し、菅氏は「売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店」に、教育行政の責任者がいくことなど「到底考えられない」と応じた。

Download_20190710164501  東京新聞記者はさらに食い下がり、出会い系バーにおける実態調査の必要性について問い直し、菅氏は「全く必要だとは思っていません」と答えたという。

 なぜ、教育に関する実態調査を出会い系バーで行う必要があるのか? 菅氏が「あなたに答える必要はありません」と応じた質問は別だが、これほどバカバカしい質問に答えたくないと思うのは菅氏だけではあるまい。

 常識の持ち主ならば嘲笑せずにはいられぬレベルの質問を繰り返し、真面目に応答していた菅氏があきれ果て、回答を拒絶すれば、「独裁政権の振る舞い」と非難する。

 問題なのは「嘲笑する政治」ではなく、嘲笑される程度のマスメディアのレベルの低さなのではないか。

 全く安積明子氏と同意見です。東京新聞記者とは「あの人」でしょう。こうして自らの「言論の自由」をひけらかし、対象者の言論批判に晒し、「嘲笑する政治」だの「独裁政治」だのといって「レッテル貼り」をする。こんなメディアの姿を見るに付け、日本のメディアの劣化を改めて認識せざるを得ません。

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2019年6月22日 (土)

弱者寄り添い番組の罠、裏に反権力思想

1465373699270  日本のテレビを見ていて感じることがあります。政治報道番組の偏向ぶりはもちろんですが、それは今回省きます。

 一つは企画の貧困さ、毎回同じような企画でお笑いタレントを中心に使い、町歩きや食べ歩きをだらだらと放映する。余り金がかからないし、シナリオも勝手にお笑いタレントがアドリブで作ってしまう。プロデューサーも楽ですね。

 もう一つは弱者寄り添い番組。今回のブログの主題です。例えば障害者や被災者。彼らを取り上げるのはもちろん構わないし、その実態を視聴者に知らせるのは必要でしょう。ただその場合、彼らに寄り添いすぎる傾向が目立ちます。つまり取り上げた手前、インパクトを強くするため、過剰な演出をする場合があります。

Voa_herman__20110411_temporary_houses_fo  例えば被災者のための仮設住宅の住民に「困ったことはないでしょうか?」とインタビューする。そうすると被災者は幾つか不満を漏らします。それは当たり前、仮設住宅暮らしはもといた住居とは違うのですから。それなのにインタビュアーは「それはお困りでしょうね。行政はもう少し考えて欲しいですね」というように、避難民に寄り添う発言をします。そして不満の内容を繰り返します。

 それはそれでいいとしましょう。しかしそこで終わりです。これでは素人だって取材できます。「行政はもう少し考えて欲しいですね」というなら、行政のところへ足を運んで、行政にそのことを伝え、行政側の意見も聞くべきです。そしてその意見も含めて番組を完成させるべきでしょう。

 アベノミクスの効果でマクロでは好景気が続いています。最近少し陰りが出て来たとは言え、民主党政権の時より多くの指標が好転しています。その景気判断を庶民に問う、と言う番組も良くあります。レポーターが「景気の実感としてはどうお考えですか」というような質問をする。そうすると殆どの人は「景気がいいという実感はありません」と答えます。

Do0wiiuqaarerm  それはそうでしょう、バブル期ではないのですから。年率10%も給料が上がれば別ですが、目に見えて良くなることはあり得ません。それにもし実感があったとしても、ふつう「景気は良いです」とは答えないでしょう。それが一般の人の心理ですね。それでも番組では「一般の人にとって景気は良いという実感はありません」と括ってしまいます。

 年金2000万円不足問題が出て来て、特集を組んだ番組があります。低年金受給者を出演させ、「水を流しながらの洗い物は水道代がもったいなくて出来ない」「毎日の食費代に十分な年金額ではないので大変」「医療費など心配で病気も出来ない」などという発言を取り上げていました。だからこそ2,000万円とは言わないが、それなりの蓄えが必要でしょう。そう言う観点での番組内での補足は全くありません。

 事ほどさように、弱者に寄り添うのは良いが、寄り添う姿勢だけ見せて、「自分たちはメディアだから正義感で報道しているのだ、そしてこう言う実態に至ったのは国のせいだ、行政のせいだ、何とかしろ」、と暗に反権力を謳い視聴者を洗脳しているように思えます。

 弱者の救済は必要ですし、そのための施策は充実させなければなりません。そのために国や地方自治体は多くの福祉予算を計上し、施策を実行しているのです。もちろん十分ではない部分はあるでしょう。その点の指摘は必要ですが、上記のような一般化した形で取り上げても意味がありません。責任のないメディアの常套手段です。

 そしてこう言う報道ですっぽり抜け落ちてしまうのが財政的観点、そうです収入の面、弱者救済や福祉の充実にはお金がかかります。そこを外した報道は意味がありません。寧ろメディアはそうした国や地方自治体の収入(主として税)を増やしていくため、様々な提案をしていくべきでしょう。だが今は野党と同一歩調で、それとは逆の姿勢を見せているようです。

 急速に進む少子化の現状を踏まえれば、いかに国が最善の努力を払っても、税収は減り、福祉の充実は困難になっていきます。ですから政府も本当はそのことを国民にしっかり伝えて、甘い夢を与えない方がいいように思います。今回の年金2000万円不足報告書も、実はその意味が含まれていたように思います。

 そうは言っても選挙で選ばれた、国会議員による議院内閣制の日本、他の先進国同様ポピュリズム化している現状では、選挙に負ければいくら良い政策でも通しにくくなるのが現状です。悪夢のようなかつての政権に戻さないためにも、二の足を踏むのも仕方ありません。ですから我々国民は、政府の明らかに出来ない部分の意図をくみ取り、「自助、共助、公助」の順番を間違えることがなく、しっかり自立していくことが求められるでしょう。

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2019年5月 2日 (木)

学びの場での洗脳リスクに要注意

Bookreview20190218t221733113  堀江貴文氏の「すべての教育は『洗脳』である」と言う本のタイトルではありませんが、確かに教育洗脳は隣り合わせにあるようです。もちろんこの本の内容には洗脳されない方がいいでしょうが。

 それはともかく学校教育理系以外の教科は、事実そのものというより、その著者の思いや思惑が反映されている場合が多く、仮にそれがある種一方向だけを志向するものであれば、洗脳の危険性をはらんでいるでしょう。

 例えば社会や歴史の教科書に、戦前の軍に対するあまりにも否定的な論調が多かったり、かつて併合した国家へ過度のおもねりがあり、かつそれが真実ではなかったりすれば、それをそのまま受け入れた学生は、併合した国家へのおもねりと戦前の日本への嫌悪に走る恐れが大きいでしょう。

 また竹島や北方領土が日本固有の領土だということや、第一次大戦後日本は国際連盟設立の際、世界に先駆けて人種差別撤廃を訴えたことなど、敢えて記述しなければ、そういったことに知識のない学生が生まれてしまいます。

 ですからこう言った教科書の記述は、偏った思想が入り込まないよう、十分注意する必要があります。そこが教科用図書検定調査審議会の重要な役割となります。もちろんそれを教える教師の思想や信条も重要ですが。

Hqdefault-2  しかし学校教育を終えた後も、教育の場と言うより学びの場は多く有り、広く考えれば、各種メディアや様々な図書、博物館等の施設見学、イベントや映画鑑賞、それに旅行などもその学びの対象となります。洗脳とは言えませんが例えば、旅先の経験からものの見方が変わるというようなこともあるでしょう。

 私は5年ほど前友人と会食をしていたときに、たまたま当時政治の課題となっていた「特定秘密保護法」が話題になりました。そこで私が「日本もこの法律を作って、軍事上の秘密を保護しないと、海外からの情報も得にくく、特に日米同盟の円滑な運用にも支障を来すので、成立を望む」と意見を述べました。

 そうするとその友人の奥さんから突然、「軍事的な意味合いの強いこの法律が出来ると、集団的自衛権の立法に繋がる。そうなると日本は戦争に巻き込まれる恐れが強い。徴兵制が敷かれる恐れも出てくる。二度と戦争はしてはいけない。」と即座に反論されました。奥さんは以前は教師でこう言う話題には強い人です。しかしこれは正に当時の朝日新聞の論調そのものです。つまりこの奥さんは朝日新聞によって教育され、洗脳されていたわけです。

Media1024x509  法律制定後日本は、戦争は起こさず巻き込まれてもいなく、また徴兵制も敷かれていません。振り返れば安保闘争でも、安保条約を締結すれば戦争に巻き込まれると言って、大規模な反対デモが起こりましたが戦争は起きていません。つまり洗脳していると同時に嘘をついていることになります。

 これらの例からも、こう言った左側のメディア等の教育や洗脳は、単に彼らのイデオロギーに沿った宣伝工作にしか過ぎないのです。ですから先に挙げた様々な「学び」の対象には、そのすべてについてそのまま受け入れるのではなく、必ず自分なりに考え抜いた客観的なフィルターを通して見る必要があります。

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2019年3月27日 (水)

「琉球新報」は特亜の機関誌?

39722_368_02b1af1d1d9990fdae60eac72f0fe5  文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。そこでは「固有の領土」の明記が行なわれています。産経新聞からその部分を引用します。

 新学習指導要領に沿った全面的な見直しで、初めて英語の教科書が登場したほか、子供たち自身に考えさせる「主体的・対話的で深い学び」の視点を導入。各教科ともグループ活動などを重視した内容となった。5、6年用の社会では新指導要領を受け、北方領土や島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した

 ところが沖縄の新聞「琉球新報」はこの件に関して次のように社説で取り上げ、これを批判しています。

Images-1  領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。

 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮から「日本の領域を巡る問題に触れる」という記載にとどめ、地域の名称は示さなかった。しかし、14年に教育指導要領の解説書で尖閣と竹島を明示して「固有の領土」と踏み込んだ。当時、下村博文文科相は学習指導要領にも明記すべきとの考えを示し、17年の新指導要領で明記された。

 今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に強要できる形が出来上がったことになる。

 尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。

 何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。

 何ですか、この新聞の論調は。これは正に日本の立場ではなく、中国、韓国側に完全に寄り添った、売国新聞の記述ではありませんか。

 近隣諸国への配慮に関しては1982年、時の宮沢政権が、日本メディアの「侵略を進出に教科書の記述を変えた」という完全な「誤報」を元に、日本の主権も考えず一方的な周辺国の圧力によって取り入れた、みっともない配慮であって、そもそもがあり得ないことだったのです。

Images-2  日本の教科書に日本の主張を記述するのは、至極当たり前のことです。むしろ中国、韓国の教科書では、捏造までしてその国の主張を記述しています。なぜこの新聞はそのことを全く批判せずに、日本にだけここまで批判するのでしょうか。

 この新聞は「沖縄タイムス」と並んで、常に政権を批判し、米軍基地をなくせと言う主張を繰り返し、沖縄の独立と中国の属国化を目指しているような論調を続けています。「朝日や北海道新聞」ともども、廃刊するか特亜の国に移り住んでくれればと願って止みません。

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2019年3月26日 (火)

TV番組の表現の自由は許されるのか?

 メディア、特にテレビ番組で気になる点を挙げるとすれば、第一に多くの保守層の人もあげている、「報道番組の偏向性」、そしてもう一つあげるとすれば、私としては「芸人の多くの番組への進出」でしょう。

 「報道番組の偏向性」については、言うまでもなくその意図的なリベラル寄りの姿勢、もっと具体的には政権叩きに奔走する番組構成、と言っていいと思います。

Tumblr_ovasphf7dz1tlxo75o1_1280 小川栄太郎氏やその他のジャーナリストが、「安保法制」や「モリカケ」報道において、放送時間の調査をしていますが、TBSをはじめ、殆どの地上波局において、圧倒的に反政府側の放送時間が多かったと分析し、その著書で述べています。

 またテレビ朝日の「報道ステーション」やTBSの「サンデーモーニング」等の偏向報道ぶりは、論を俟たないでしょう。放送法4条などどこ吹く風で、延々と今日まで懲りずに政権批判を続けています。 

 彼らの錦の御旗は「言論の自由」。これは憲法21条に明記されている「表現の自由」の一角を占める、国民の権利です。ただし同時に憲法12条により、憲法が保障する自由と権利は「公共の福祉」のために使用する責任を負う、と謳われています。

 憲法で謳う「公共の福祉」とは一般的に、「社会全体の共通の利益」であり,「他の人の人権との衝突を調整するための原理」と言われています。

 このように政治的に一方だけに偏る報道が、「公共の福祉」、特に「他の人の人権との衝突を調整するための原理」に叶っているのか甚だ疑問です。真逆ではないでしょうか。

 新聞や雑誌はその人に購入の選択権が有り、その人に合わないそう言うメディアは選択しなければいいので、「公共の福祉」をとやかく言う必要はありませんが、テレビは見たくなくても目に飛び込んできます。

 もちろんチャンネルの選択や、テレビを買わないという選択がありますが、保有すればNHKの受信料は必須で有り、またどの局の報道も偏向している現実が有って、他のメディアのように代替案がないという意味では、「公共の福祉」を考慮する責任を持つはずです。

 もう一つの気になる点、「芸人が多くの番組への進出」している点。これも以前述べましたが、芸人は勝手に番組の進行を進めてくれるため、番組作りの手間が省ける、つまり局側の番組製作の企画の貧困化が原因と思われます。そのまた原因が番組予算の逼迫、つまり視聴率の長期低落によるスポンサーの広告料の低下だと思われます。企画の貧困化がまたまた視聴率の低下に繋がる悪循環が起きているのでしょう。

 私はこのことよりももっと問題視したいのは、バラエティ番組以外でも、番組のバラエティー化が進み、ふざけたり人を馬鹿にしたり、と言う場面が多くなったことです。また芸人の中にも政治的に偏った人もいて、時には驚くようなことを言って悦に入っています。

20100903_1_1 これも表現の自由だ、というのでしょうが、もうずっと前に大宅壮一氏が生み出した言葉「一億総白痴化」だけでなく、子供達の「いじめ」「素行不良」に繋がっていく恐れがあるのではないかと危惧しています。悪ふざけだろうが面白ければいい、と言う向きもあるでしょうが、私は少しも面白いと感じません。

 戦後新憲法の下、「様々な権利や自由と平等」が日教組による教育の成果もあって、国民に浸透しましたが、その依って立つ裏側に「責任と義務」があることが、ややおろそかにされてきたように思います。

余りに公平な、また余りにまじめすぎる番組は、もちろん却ってつまらないと思いますが、今のような偏見に満ちた報道や、ふざけすぎて人を不快にするような番組は、止めるべきだと思います。

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2019年3月 8日 (金)

善悪二元論と上から目線の朝日新聞

 日本の代表的日刊紙、そして反日新聞の雄と言えば「朝日新聞」でしょう。最近発行部数は減少の一途を辿っていますが、未だ読売新聞に次いで2位。まだまだ高齢者を中心に根強い購読者層を抱えています。

 この朝日新聞、1879年大坂で創刊され、その社訓は次のようなものでした。

「勧善懲悪ノ趣旨ヲ以テ専ラ俗人婦女子ヲ教化ニ導ク」
すなわち意訳すれば、
「勧善懲悪を主なねらいとし、もっぱら、風流を解さない教養の低い者、女性や子どもを教化して導いていく」(意訳は木佐芳男氏)

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 山岡鉄秀氏は木佐芳男氏の見解を受けて、ケント・ギルバート氏との共著「朝日新聞との対決全記録」で、次のように述べています。少し長い引用ですがまさに朝日新聞の本質を突いていると思いますので掲載します。

これは驚きである。まず,創業時から勧善懲悪を謳っていたのである。木佐は、朝日はいまだにこの創業社訓に謳われる善悪二元論の発想を持ち続けていると言う。物事を単純に善と悪に二分する発想はカルト教団に顕著であり、世の中を資本家対労働者の階級対立で理解する共産主義もまた、善悪二元論であると指摘する。

もちろん、世の中は単純に善悪、白黒に分けられるほど単純ではない。そうであるからこそ、新聞社は善悪の価値判断からは一歩距離を置き、事実を正確に伝えて読者の判断に供するのが本来の役割なのではないか。われわれは常識的についそういう前提で考えてしまいがちだが、朝日新聞に関しては、最初から自分たちが善であり、悪と見做した相手を懲罰するという姿勢で誕生したわけだ。

それなら、朝日新聞が異なる立場を徹底的に攻撃する姿勢が説明できるかもしれない。言い換えれば、朝日新聞は最初から報道機関ではなかったとも言えるのではないだろうか。自分たちを絶対正義とし、外に絶対悪を作って攻撃する。その目的を遂行するための報道をする。これでは、公正を期する報道機関たりうるわけがない。

さらに善悪二元論はカルト教団がそうであるように、全体主義につながる。木佐は指摘する。朝日が戦前は軍国主義という全体主義、戦後は共産・社会主義という全体主義にシンパシーを抱いたのは、創業以来のDNAのなせる業だと。

また、後段の「風流を解さない教養の低い者、女性や子どもを教化して導いていく」という姿勢は、木佐も指摘するように、驚くべき「上から目線」であり、今日的観点では朝日自身が断罪すべき内容だが、その傲慢さは今日も健在であることに多くの国民が合意するだろう。

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 つまり山岡、木佐両氏の指摘することの一つは、朝日新聞は善悪二元論を以て、戦前は軍国主義が善、反軍国主義が悪、そして戦後は平和主義、自虐史観が善、戦後レジームからの脱却、それを推進する国家権力側が悪と、
見事に真逆の転換をなしたということが言えます。

 ただ戦前の軍への贔屓は、軍に楯突いたため購読者が激減したという、営業上の理由で軍に靡いたという経緯が有り、戦後はご存じの通りGHQのプレスコード違反で数日の発刊停止処分を受けたため、一気に軍や戦前の思想は悪という論調に変わったという、情けない理由もあるようです。二元論のどちらを善にするかは、経営上の理由だったわけですね。

そうして、戦後常に反日、反体制側に立脚し、頑なにその論調を追い求める余り、沖縄珊瑚への落書きや慰安婦強制連行の捏造報道、首相の靖国参拝批判、最近では「モリカケ」捏造報道と報道機関にあるまじき蛮行を重ねているのです。この点、以前このブログで紹介した「日弁連」の姿勢そっくりではないでしょうか。

 また「上から目線」で嘘や捏造が発覚しても素直に謝らず、相手を叩くときは一面トップで繰返し報道し、謝罪が必要なときは、(慰安婦報道の時は別にして)、下欄の隅に僅かに数行と、子供だましのような報道姿勢です。さらに「天声人語」などという完全に上から目線のコメント欄など、創業のDNAはここにも見られます。

 前回のブログでも述べたように、この先人口減少で国力が衰退する恐れが非常に高い現状を鑑みれば、もはや反日や政権叩きをしているヒマなんかないでしょう。敢えてそうしているこの報道機関は少なくとも日本のために存在する意味は失っています。まさに特亜各国の日本支社と言ってもいいでしょう。廃刊を切に願ってやみません。

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2019年1月10日 (木)

テレビ界はタレントのパヨク養成所

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 タレントの、沖縄県普天間基地の辺野古への移設工事に対する、反対行動が目立ち始めました。昨日、BuzzFeed Japan Newsさんが、所ジョージさんの行動を以下のようにツイートしています。

 タレントの所ジョージさんが、沖縄・辺野古の米軍基地建設予定地の目の前で「アメリカの飛行機、アメリカに降りてョ」という曲を弾き語りする様子をYouTubeにアップロードし、話題を呼んでいます。

 昨年暮れには、やはりタレントのローラさんが、自身のインスタグラムで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に、賛同する署名を呼びかけています。

 彼らは本当にこれまでの日本と米国との政府間交渉や、最終的に沖縄県知事(当時の仲井真知事)が承認した
‏経緯について、詳しい知見があるのでしょうか。

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 ローラさんは
美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれない、と言っていますが、普天間基地の危険性や、米軍海兵隊の持つ東シナ海における安全保障上の役割について、確かな認識を持っているのでしょうか。

 この件だけではなく、自虐史観が抜けきれず、戦争反対、9条を守ろうというタレントは数多くいます。彼らの多くは恐らく戦前、戦中、そして戦後の歴史を詳細に知らずにそう言っているのではないでしょうか。

 もっとも自分で書籍や文献を読み、本当の事実を知ろうとしなければ、その人たちは恐らく、作られた歴史しか知らないでしょう。GHQによるWGIPとプレスコードにより、教育界もメディアも本当のことをわざと教えていないからです。

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 ですから学校教育を受け、そのままマスコミの世界に入った人たちは、この「自虐史観」に染まった教育と職場環境の中で、大いに「自虐史観」の洗礼を受け、
「戦前の日本は悪かった」「日の丸君が代は侵略の象徴だ」「周辺国に謝らなければ」「周辺国を威嚇する米軍基地など廃止しろ」「軍隊の再編なんかもっての外だ」「自衛隊の海外派遣には絶対反対」「安保法制は戦争できる国にするのだ」「9条を守ろう」と叫ぶのでしょう。

 この赤く染まったマスコミからどうやってタレント達を守るのか。かつて戦前の日本政府や軍が恐れていた、ソ連による、支那に続く朝鮮半島、そして日本本土の共産化の脅威が今、マスコミによるタレントの「パヨク化」という、形を変えた脅威になっています。

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 マスコミの中でも政治的無知な人間が多く入って行くのはテレビの世界、このテレビ界は放送スタート当時から出来上がった寡占の世界でかつ、NHK以外すべて大手新聞社の系列です。朝日、毎日などの赤化新聞以外でも、日本テレビやフジテレビのように系列新聞社の読売、産経の意向を半ば無視した局もあり、ここも半分赤化しています。もちろんNHKもWGIPとプレスコードの直撃を受けた組織ですから、自虐史観そのものです。

 前にも述べましたが、この地上波テレビ局の偏向姿勢を変えない限り、パヨクタレントは次々生まれてくるように思えます。放送制度改革に対する本格的な取り組みを、是非とも強く願う次第です。

 

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