政治

2021年10月19日 (火)

党内で嫌われる小泉進次郎氏、要因はその「物言い」

20_20211019101801  「親の七光り」という言葉があります。会社経営や芸能の世界に多く見られますが、政治の世界もまた然りです。小泉進次郎氏、親にかの有名な小泉純一郎元総理大臣を持ち、同じ地盤を受け継いで衆議院で当選を重ね、今や自民党の若手のホープと言われるようになりました。環境大臣など閣僚も経験しています。

 ただこの小泉氏、党内で抜群の信頼を得るには至っていません。むしろ眉をひそめる議員もいるようです。そのあたりの概要を、NEWSポストセブンの記事から引用します。タイトルは『小泉進次郎氏の「万歳三唱批判」に自民党関係者は「またか」の声』(10/18)です。

 衆議院が解散し、事実上選挙戦に突入した最初の週末である10月16日、応援のため兵庫県入りした小泉進次郎氏が永田町の風習に異を唱えた。衆院議長が解散を宣言した後に、本会議場で万歳三唱をする慣例を批判したのだ。

「みなさん、万歳三唱をみましたか。解散のときにみんな、万歳を言うんです。なんで言うんですか? 国民のみなさんに大声を出すのをやめましょうと言っているじゃないですか。本会議場でなぜ、大声でばんざーいって言っているんですか」(日刊スポーツ10月16日付)

 10月17日付日経新聞朝刊のコラムでは、コロナ以前から進次郎氏が「なんで万歳するんですか、わかりませんよね。だからしないんです」と疑問を呈していたことから、「惰性や前例主義の壁をどうぶち破るか」が課題だと紹介された。しかし、自民党関係者は、「いかにも進次郎氏らしい発言」だと呆れながら首を傾げた。

「進次郎氏の発言はいつもそうです。レジ袋を有料化する際にも『辞退するのが当たり前の社会にしたい』と言ってレジ袋を欲しがる人=悪のイメージを植えつけました。自分の改革に賛同する人は未来志向、反対する人は守旧派だと見せたいのでしょう。たしかに万歳三唱は合理的でないかもしれませんが、この言い方では万歳している人たちにとって、『自分らがバカみたいと言いたいのか』と不満が出てしまう。正直『またか』という感じですね」

 進次郎氏のこうした物言いが、党内での立場を悪くしているのは間違いない。河野太郎氏を担いで負けた9月の総裁選では、安倍晋三氏が実質オーナーを務める細田派を念頭に「最大派閥の方から高市(早苗)さんと岸田(文雄)さんを支持すると発言があったと聞き及んでいる。これは言い換えれば河野太郎は絶対だめだということ。そのこと1点をもってしても誰が自民党、日本を変えられる新しいリーダーかは明らかだ」と発言して党内の不興を買った。前出の自民党関係者が続ける。

「この進次郎氏の発言には、自らの考えで高市氏や岸田氏を支持していた若手議員からも『我々がすべて派閥の論理で動いていると決めつけないでほしい』と不満の声が上がりました。総裁選後、進次郎氏は冷や飯を食わされることになりましたが、党内ではあまり同情の声は聞こえません。

 対照的に、進次郞氏の盟友だった福田達夫氏は、今回の総裁選で若手議員を束ね、派閥に囚われない投票行動を呼びかける『党風一新の会』を率いました。最後は岸田氏支持を表明したものの決してその考えをメンバーに押しつけることはなかった。その言動は若手議員の信頼を得て、今や若手のリーダーは完全に進次郎氏から福田氏にシフトした印象です」

 そうした進次郎氏の言動には、父・純一郎氏からの影響が見て取れる。しかし、それは純一郎氏の過去を知らないからではないかと、ベテラン政治ジャーナリストは言う。

「たしかに純一郎氏は、『古い自民党をぶっ壊す』『郵政改革に反対するのは抵抗勢力だ』と次々に敵をつくることで支持を得ました。しかし、それは首相になって以降の話で、それ以前の純一郎氏は、異端児ではありましたが厚生大臣、郵政大臣などを歴任してしっかり実績を積み重ねていた。それだけのキャリアを重ねたからこそ、強いメッセージに説得力が生まれた。今の進次郎氏は、その下積みがないままにお父さんのイメージをうわべだけなぞっているようにしか見えません」

 冷や飯生活の今こそ、地道に実績を積み重ねる好機かもしれない。

 ◇

 確かに解散時の「万歳三唱」には多少の違和感はあります。どちらかというとやめた方がいいでしょう。ただ問題はそうではなく、進次郎氏の他の発言と併せて考えた場合のことのようです。記事中にもあるように自分の発言に賛同する人は「未来志向」、反対の橘人は「守旧派」と、決めつけたような言い方をすることに、違和感を持つ人が多いのでしょう。

 私も以前から彼の発言は「軽い」と思っていましたが、この「決めつけ」の部分が加わると、さすがに一段低い評価とならざるを得ません。もう少し自分を磨いて出直した方がいいでしょう。対照的に同じ「親の七光り」の恩恵を受けている、福田達夫氏はいわゆる「おとな」の対応をして、総務会長に抜擢されました。

 一方進次郎氏の父、小泉純一郎氏は首相時代一貫して「靖国参拝」を繰り返し、中韓の非難にも毅然と対応した実績は高く評価したいと思いますが、近年の「脱原発」の主張には、頭がおかしくなったのかと正直落胆しました。もうかなり前に政界を引退したのですから、静かな老後を過ごしてもらいたいものです。

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2021年10月16日 (土)

歩く風評被害 山本太郎の「放射脳」

3b428554f19241cea8cf6aeebf984cfc いよいよ実質的な選挙戦に突入しました。各党それぞれ候補者擁立の準備に余念がないでしょう。立憲民主党と共産党の理念なき野党共闘の話も進んでいるようです。社民党とれいわ新選組も共闘に加わるとか。

 そのれいわ新選組、小選挙区、比例併せて23人擁立するようです(読売新聞)が、滋賀3区の選挙区では、共産党統一候補に自党の候補をぶつけて、物議を醸しています。

 実はれいわ新選組の代表山本太郎氏は、過去原発問題を中心に、様々な問題発言をしています。立憲民主党や共産党の枝野代表や志位委員長の発言もひどいですが、山本太郎氏は最悪です。その内容を月刊hanadaプラスの坂井広志氏のコラム『歩く風評被害 山本太郎の「放射脳」』(10/8公開)に見ることができます。以下に引用して掲載します。

 ◇

「水に流す」という言葉があるが、「水に流せない」こともある。2011年、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」「避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」と発言した山本太郎を再び、国会議員にしてもいいのか。

******

給食を食べたら被曝する

「左派ポピュリスト」と呼ばれているれいわ新選組代表の山本太郎の主張ははたしてどの程度正しいのか、あるいは理に適っているのかどうか。「山本太郎ファクトチェック」ではそのことを問い、彼の経済政策や思い描く理想的な社会は「ファンタジー」にしか見えないという結論で締めくくりました。

今回はその第2弾ということで、山本太郎が政治の道を志すきっかけとなった原発問題について「ファクトチェック」したいと思います。

山本が平成23年5月に「YouTube」(ユーチューブ)で動画配信したこのメッセージを覚えている方は、どれくらいいらっしゃいますか。

山本は平成23年3月11日の東京電力福島第一原発事故の際、散々風評をまき散らしましたが、その原形はここにあると言ってよいでしょう。

冒頭から、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」と、福島県民や東北の人たちの気持ちを逆撫でするような言い方をしています。これを聞いただけで不快になった方は多いでしょう。

そのうえでこう呼びかけています。

「避難してください。世界中に例を見ない最悪な事故です。進行中です。毎日、とんでもない濃度の汚染物質、空から降ってきています。海に垂れ流してます。この状況で生活するのはあり得ないです。がんになっているのを待っているだけです。避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」

実に無責任かつデリカシーのかけらもない発言です。「無理心中」という刺激的な言葉を使うあたりも、その無神経さは許し難いです。

自身のブログ「山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」でも言いたい放題でした。平成25年5月8日付にはこんな記述があります。

「君が食べた朝ご飯、安全だった? 君が学校でほぼ毎日食べる給食、安全かな? 残念ながら、かなり食べ物に対して気を使わなければあなたの身体は被曝し続ける」

「東電原発からの『距離』で安心しちゃいけない。毎日の生活に大変で現状に気づけていない大人たちに教えてあげて。まずは、あなたの学校の給食や食堂にフォーカスしてみない? 君からの問題提起で、周りの友だち、大人たち、先生を本気にさせて。自分や友だち、大切に想うひとを守る為に。事故から二年。急がなきゃ。これには皆の命がかかってる。皆で病気になってどうする? 長生きしよ! そして長く人生楽しもうぜ!」

給食を食べたら被曝すると小中高生に囁くという、それは実に悪質なものでした。

歩く風評被害と呼ばれて

彼は、自らの過去の発言や発信について反省しているのでしょうか。

これは、原発ゼロの社会を目指している市民団体「たんぽぽ舎」が2019年1月に東京都内で開催した講演会での発言です。

「マスコミには関連企業からお金が落ちている。みなさんの怒りが捻じ曲げられてしまう。私なんか『歩く風評被害』という名前になってますから。『狼と踊る男』みたいな。『ダンス・ウィズ・ウルブズ』みたいな名前をいただいて、光栄なんですけれども……」

マスコミは自分たちの怒りをちゃんと伝えてくれないばかりか、自分のことを「歩く風評被害」と批判する、と言いたかったのでしょう。「狼」が風評で、「踊る男」が自分ということなのでしょうか。いずれにしても、自虐ギャグのつもりなんでしょう。

『ダンス・ウィズ・ウルブズ』とは、ケビン・コスナーが監督、主演などを務め、日本で平成2年に公開された米国映画です。

19世紀の米国を舞台に、インディアンと交流を深め、「狼と踊る男」と呼ばれるようになる南北戦争の英雄の姿を描いた作品。山本太郎は「狼と踊る男」というよりは「狼少年」ならぬ「狼中年」といったほうがお似合いのような気はしますが……。

この発言で会場には笑いが起きましたが、笑いを誘っている場合ではありません。思想的に、政策的に近い団体が開催した講演会とあって、会場を盛り上げるためのリップサービスだったのかもしれませんが、反省は微塵も感じられません。

2019年11月の福島県郡山市での街頭演説では、「福島県内にも『山本太郎、死ねばいいのに』と思われている方が大勢いることを知っています。『歩く風評被害』と呼ばれたこともあります。『あいつはデマをまき散らして』ということも言われました」と語っています。

「歩く風評被害」というキャッチフレーズがよほどお気に入りなのでしょうか。使用頻度は高いです。

自身をこれほど客観視できるわけですし、2021年3月で事故から丸10年を迎えるのですから、そろそろ謝罪してもいいのではないでしょうか、と言いたいところです。もっとも、「謝罪」そのものはしています。

では、何に対して謝罪しているのでしょうか。郡山市内でも語っていますが、2019年7月の福島市内での街頭演説ではより詳細に謝罪しているので、そちらの演説を見ていきましょう。事故当時のことをこう振り返っています。

「私は『逃げてくれ』と言った。『逃げてくれ』と言っても、どこに逃げるんだよって話です。新しい環境用意してくれるの? 簡単に『逃げろ』と言うけど、家族が移動する交通費しかないんだってことを、福島のある家族の方から言われた。その時に、自分がぶん殴られたような思いになった。原発問題以外に、地盤沈下した人々の生活もあることに初めて気づいた。とんでもない、世間知らずだったんですよね」

そして、こう続けます。

「そんな大きな声出してもこの現実を変えられないということに関して、責任も持たずに発言してきたことに関して深く深くおわび申し上げたいです」

そうです。無責任に「逃げろ」と呼びかけたことをわびているのです。これは、風評被害をまき散らしたことへの謝罪ではありません。

街頭演説は原発問題に続けて、消費税や社会保障、貧困などの問題に突入していくわけですが、「地盤沈下した人々の生活」という言葉を持ち出して話を転換していくその話術は、なかなか巧みです。

「逃げろ発言」への反省は、本題に入る前の所詮イントロですか、と突っ込みたくなります。

風評被害に対する謝罪はなし!

話術が巧みとはいえ、思うようにいかないこともあるようです。街頭演説は聴衆から質問を受け付けて答えるスタイルをとっているのですが、ある男性からこんな言葉を浴びせられました。

「ようこそ福島へ。山本太郎さん、いま、ここにいるの、怖いですか。県民は真面目に物を作って、真面目に米を作って、でも米売れないんですよ。それはなぜか。風評被害があるからです。山本さんのツイッターを見れば『怖い、危ない』と危険を煽って……。だから福島は危ないところなんだ、と全国民は思ってしまうんですよ。それが政治家の役目なんですか」

これに対し、語気を強めてこう言ってのけたのです。

「たしかにそれが風評被害ならば、私は煽るべきではないと思っています。ただ、原発事故によって起こったこの福島の状況は風評ではなく、実害なんですよ。もう国会のなかでは、ほとんど原発のことも被曝のことも語られなくなってきているんですよ。私は泣き寝入りさせたくないんです。だって、これは皆さんが起こした事故じゃないんですよ」

再び、「精いっぱいのなかで『逃げてください』という話をしちゃった」と話を振り出しに戻し、持論を展開させます。

「2011(平成23)年の空間線量、特別高かったですよね。私が政府だったら、いっときであろうと全国に分散して避難をしていただいて、いったん放射線量が下がった段階でもう一度、情報を提示しますから、戻られる方、戻られない方、いろいろですよ、それぞれで。それぞれ個人で具体的に決められるような情報を提示しますって。それをやってほしかった」

ダメ押しのように、「言葉をもっと選べばよかった。もっと違うアプローチがあったんじゃないかって。いまだから思える。未熟でしたよ。いまも未熟です。粗削りです。でも私がいま、発言している国会の内容は、申し訳ないですけど風評被害ではない。実害のほうに対して逃さない。それをどうするのかってことをやっているのです」云々。

「風評ではなく実害」。この言葉もよく聞かれます。そう言われるとそんな気になってしまうかもしれませんが、よくよく考えると訳の分からないロジックです。「自分は風評をまき散らしたわけではなく、国や東電が実害を起こした」と言いたいのでしょうが、正しくは「彼がまき散らした風評が福島県民にとって実害となった」ですね。

福島市内での街頭演説では「謝らなければならないのはそれだけじゃない」と語り、「逃げてくれ」発言以外についても言及しています。それはこれです。

「これまで電力を使い続けてきた。どこから電気が来ているかなんて知らなかった。地方を踏みつけてでも大都会に電気を送るというシステムが原発だった。金で黙らせてきた。札束で黙らせてきた。不健全な形で使い続けていかなきゃならないような状況を作り出してきた」

「そんなことも知らずに、何のありがたみも感じずに電気を使い続けてきた。東京のために大変な思いをされた福島の方々に、東京都民の一人としておわびしたいです」

「原発立地地域の住民を札束で黙らせてきた」と言わんばかりです。極めて失礼な発言です。福島県民のなかには、深くプライドを傷つけられた人がいたのではないでしょうか。

結局、終わってみれば、風評被害に対する謝罪はなし。自分の言いたいことばかりを声高に叫び、誠意を見せているようでいて、その実、福島県民の自尊心をズタズタにしている。それが実態ではないでしょうか。

「原発ゼロ」も空理空論

エネルギー政策についても見ていきましょう。れいわ新選組のホームページを見ると、「エネルギーの主力は火力」と書いてあります。2019年11月の福島県郡山市での街頭演説では、もう少し詳細に語っています。

「原発で安全でいるというのはあり得ない。原発に頼らないエネルギーといえば、現実をみつめれば、火力でしばらくつなげていくしかない。当然のことです。自然エネルギーのインフラですべてを賄うのは無理だと思っています。蓄電の技術などを考えれば。しかし、火力のなかでも環境への負荷が少ない液化天然ガスとかを使う」

液化天然ガス(LNG)を使うことに異論はありません。石油に比べて中東への依存度は低いですし、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が少ないのも大きなメリットです。

しかし資源エネルギー庁などによると、LNGの買い手は、LNGの調達量や調達期間を柔軟に調整できないという問題があるようです。LNGを輸出するためには天然ガスを液化する施設が必要で、これに非常に多額な初期投資が必要なのです。液化施設の事業主は15年や20年などの長期契約を買い手に求めることで、多額な投資を可能にしてきたわけです。

日本のLNGの買い手である電力・ガス事業者は、平成28年4月以降の「電力・ガス市場の小売り全面自由化」で競争が激化し、調達量について柔軟に対応したいと考える傾向があります。しかし、短期間での売買は容易ではない。課題は少なくありません。

技術的な話になってしまいましたが、要は「言うは易く行うは難し」の世界なのです。自然エネルギーですべてを賄うのは、たしかに現実的ではありません。結局は、原発を含めエネルギー源を多様化させるのが現状では現実的な選択と言えます。LNGは伝家の宝刀ではないのです。

平成25年7月22日に放送された報道情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ系)で、司会の宮根誠司は参院選初当選直後の山本に「じゃあ原発を止めよう、その代わり、極端な話、江戸時代の暮らしに戻しましょう、なのか。その辺の話をちょっとしてもらわんとね」と振りました。

これに対し、「やっぱりその刷り込みが一番怖いんですよ。宮根さんが言われている言葉が」と正面から答えず、論点をずらしました。

脱原発後のエネルギー政策は、山本にとって弱点となっています。もちろん、これはれいわ新選組に限らず、「原発ゼロ」を訴えている立憲民主党も同じです。原発をゼロにしたうえでの現実的なエネルギー政策は、なかなか見当たりません。

アホでマヌケな国会質問

国会質問でも、危険を煽る姿勢は変わりません。むしろ拍車がかかっているくらいです。平成27年7月29日の参院平和安全法制特別委員会で、こんなことを質問しました。

「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか、総理」

「弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか。漏れ出すというものに対して、計算されていないということですよね?」

煽る、煽る。そして、たどり着いた結論がこれです。

「原発にもしもの事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そしてそのほかにいま一番危険とされている、安倍総理、安倍内閣が声高に叫び続ける中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあったとして、被害があったとしても、要は一度被曝していただくという話ですよ。こんないい加減な話あるかよって」

いやいやいや、こんないい加減な質問あるかよっていう話です。

こうした攻撃やテロの類の話をめぐっては、ほかにも危険な想定をすることができ、その想定への政府の対応をすべてあからさまにするのは、手の内を明かすようなものです。

かくかくしかじかのリスクがあるからこそ、日米安保の強化や外交力、防衛力の強化が必要という議論を展開するならいざ知らず、極めて危険な事態を叫ぶことに終始するのは、国民を恐怖に陥らせるだけです。

「百害あって一利なし」とは、このことです。

どのレベルまで国民に公開し、理解を得るのか。基準はあるでしょうが、時の政府の判断という部分もありましょう。だからこそ、政府への「信頼」というのは極めて重要であることを付け加えておきたいと思います。

ミスリード命の山本太郎

山本は原発事故が起きた約1カ月後に、東京・高円寺で行われたデモに参加しています。このときは仕事への影響も考え、顔を隠していました。もちろん、ばれてしまうわけですが……。

それがあるとき、吹っ切れたそうです。著書『僕にもできた! 国会議員』(筑摩書房)のなかで、こう説明しています。

「全部吹っ切れたのが、年間積算線量が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げられた時ですね。放射線従事者の規則が書いてある電離放射線障害防止規則で定められた『放射線管理区域』でも1年間で5ミリシーベルトを超えて被曝してはいけないことになっている。(中略)20ミリシーベルトと言ったら、放射線管理区域の4倍です。大人よりも放射線への感受性が高いと言われる子どもに対しても、国は20ミリに引き上げたのです」

これの是非は散々議論されました。20ミリシーベルトに緩和したことを非難する人もいれば、被曝リスクは小さいと主張する人もいました。

このあたりの評価は専門家に譲りますが、独裁国家でも共産国家でもないこの国の政府の誰が「国民は被曝してよい」と思うでしょうか。

「放射線管理区域の4倍」という、一時よく使われた「東京ドーム何個分」といったような分かりやすい表現でリスクを単純化するのは、国民をミスリードするだけです。

山本は自身の発信力を自覚していることでしょう。確信犯的な言い回しは、そろそろ戒めてもらいたいです。

消費税ゼロは客寄せパンダ

最後に、れいわ新選組とは何なのかということを考察しておこうと思います。「山本太郎ファクトチェック」で触れたとおり、山本は『ニューズウィーク日本版』(2019年11月5日号)のインタビューで、「私のなかで一丁目一番地から原発・被曝問題が外れたわけではありません」 「原発問題に関心を持ってもらうためにも、最初は入り口を広げておくんです。扉を最大限に広げておくためには、経済政策が大事ですよ」と語っています。

これは確固たる信念のようで、数々のインタビューなどで同様の趣旨のことを語っています。朝日新聞の2019年9月28日付朝刊のインタビューでは、「私自身重要な問題と思っているので、政権奪取できれば、安保法制はなくします。でも、原発でさえ争点にならなかったのが日本社会です。一方で、消費税は誰しもが毎日払っている。自分ごととして引き寄せやすい」と話しています。

月刊誌『文藝春秋』2020年2月号で、「『政界の風雲児』本気の政策論文 『消費税ゼロ』で日本は甦る」と題した論文を発表しましたが、そこに原発問題に関する言及はありません。「原発隠し論文」といえます。

彼にとって「本気」なのは「原発即時禁止」であり、経済政策がそのためのツールであるのは明らかです。そういう意味では、れいわ新選組がシングルイシュー政党に近い存在であることは間違いありません。

就職氷河期世代に焦点を合わせ、貧困問題をクローズアップさせるあたりは、他の野党に比べ、問題意識は時宜に適ったものといえますが、消費税廃止などの経済政策を一皮むけば、原発即時禁止という非現実的な政策が頭をもたげていることを忘れてはいけません。

シングルイシューを実現するために、平気な顔で「だまし討ち」を仕掛けようとするこの人物に政治家の資格があるのかどうか、甚だ疑問です。

 ◇

 政治家の資格など全くありません。なぜなら原発即廃止や消費税ゼロを実施した場合の代替エネルギーの補填や他の財源の見通しなど、きちんとした計算に基づく政策は全く持ち合わせてないからです。そうした「スローガン」だけで、国民を騙す人物は政治家の資格はありません。

 日本の国会の制度で徹底的に欠けているのは、政党間の相互質問という制度がないことです。野党は殆どが質問側。それも相手は政府であって純粋には与党ではない。ですから例えば消費税ゼロや原発ゼロと言った場合、それに反対する党、主として与党がその根拠や実現性を鋭くつくことができないわけです。結果としてそうしたことを真剣に考えない政治家が、野党に多く存在するようになるわけです。

 野党も政策の提案(消費税やエネルギーなど)をした場合、その根拠および効果と実現性を、与党が突っ込んで質問できるよう、国会質疑の制度を是非変えて欲しいと思いますね。

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2021年10月11日 (月)

桂春蝶氏:高市早苗氏が政調会長ではつまらない、岸田氏の人事

Images-10_20211010205701  岸田政権が発足し、所信表明演説も終わって、世の中は一気に総選挙モードになりました。相変わらず野党は政権批判のオンパレードですが、かといって彼等の政策は何なのか殆ど見えてきません。こんな状況ですから政権交代はまずないでしょう。

 ところで岸田政権の目玉は、内閣よりも党にあり、甘利幹事長と高市総務会長がその両翼を担っていると考えて間違いないでしょう。

 その高市氏、早速政調会長の立場として、『矢野財務次官が、新型コロナウイルス禍を受けた経済対策論争を「バラマキ合戦のような政策論」などと表現したことに対し、「大変失礼な言い方だ」と不快感を示したとNHKの番組で述べ、「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。これほどばかげた話は無い」と強調しました。』(読売新聞)。

 この高市氏の政調会長への登用に対し、落語家の桂春蝶氏がzakzakに、次のようなタイトルで記事を寄せています。『岸田氏の落ち着いた人事、高市氏が政調会長ではつまらない 阪神の野村・星野監督に相当』(10/5)で、以下に引用して掲載します。

 自民党総裁選は岸田文雄氏が勝利し、4日、第100代首相に選出されます。ただ、人事にしろ何か落ち着いていて面白みがない。高市早苗氏を政調会長というのもつまらない。官房長官や外相、防衛相にしたら良かったのに。

 自民党はなぜ、岸田総裁を含めて、このような布陣で次期衆院選に臨もうとしたのか? それは野党が情けなさすぎて、弱すぎて、「これでも十分に勝てる」と考えているからでしょう。

 例えば、プロ野球セ・リーグ。私は阪神タイガースのファンですが、最近の阪神はホームで広島に3連敗するなど調子がよくありません。でも、まだ優勝の可能性があるのは、ヤクルトと巨人がよく負けるからです。阪神が負けても、ヤクルトがDeNAに連敗してホッとしている。そんな状況と、いまの自民党は似ていませんか?

 「まあ周りも壊滅的やしな。現状維持で何となーく行こう。そのうち選手の調子も上がるやろ…」

 これと同じ状況で時間が稼げるのは、自民、公明与党以外が弱すぎるからだと思います。

 でも、本当にこのままでいいのか? 私はそうは思いません。阪神で例え話を続けますが、自民党の「岸田総裁」という決定は、1980年代後半から90年代暗黒期の阪神に似ていて、なあなあ感覚で生え抜きの監督を続けていたころと同じ臭いがします。

 阪神が今日、毎年でもAクラス入りできるようになったのは間違いなく、外様の野村克也さんと星野仙一さんを監督に招聘(しょうへい)したからです。あの人事は、虎のすべてを変えたと言っていいでしょう。選手やフロント、オーナー、親会社の価値観を激変させました。あれがなかったら、いまだに万年最下位だったと思います。

 さて、自民党内でいま、その勢いがある政治家は高市氏しかいません。この人の「毅然(きぜん)とした態度、話し方」は、どこから来るのだろうと思います。

 実は、関西の大学出身の首相は過去2人(=京都大学卒業の池田勇人氏と、神戸大学中退の宇野宗佑氏)しかいないそうです。それ以外は、東京系だとか。奈良出身で神戸大学卒業の高市氏は、初めから「群れられない環境」のなか、強くたくましく育ってきたのではないでしょうか?

 岸田氏は「私の特技は、人の話をしっかり聞くこと」という。では、中国や韓国の言うことも、しっかり聞くのでしょうか?

 高市氏は、中韓に厳しく対峙(たいじ)する姿勢です。靖国神社参拝も「どの国でも、国策に殉じられた方に敬意を表し、感謝の気持ちを捧げている。これを外交問題にしてはならない」と語ります。ここを強く主張できるのは素晴らしいことです。

 阪神における「野村監督」「星野監督」という存在の再来、自民党に置き換えると、それは高市早苗氏だと思うのです。

 ◇

 岸田総裁選出の自民党は、80年代から90年代のなあなあ感覚で生え抜きの監督を続けていた阪神と同じ臭いがする、というたとえは、岸田首相には少し耳が痛いでしょうが、その後、野村監督や星野監督を据えて強くなった、その存在と同じように、自民党を安定した強い政党に維持する役割が高市早苗氏にある、と桂春蝶氏は言っているのです。

 私も同感で、腰の引けた、あるいは優等生然とした自民党役員、閣僚の多い中で、持論を曲げず国益最優先で政策や行動を進める高市氏に、おおいに期待を寄せています。また省益ファーストの省庁にもどんどんもの申していただきたい。そして次の総理に向けて頑張っていただきたいと強く思いますね。

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2021年10月 2日 (土)

シンパからも見放される、共産党頼りの無策の枝野立民 

13_20211002102401  岸田政権誕生が間近に迫る中、野党第一党の立憲民主党の「批判だけの政党の性格」は変わらないようです。自身が変わらないのを棚に上げておいて、岸田新総裁の選出後、報道陣に枝野代表は「自民党は変わらない。変われないということを示した新総裁の選出だった」と指摘。岸田氏には「安倍晋三、菅義偉両政権と何がどう違うのかを説明いただくことがまず最初だ」と語り、10月4日召集の臨時国会で予算委員会を開くよう求めたようです。

 さらに続けて「国民生活を疲弊させ、結果的に経済を低迷させてきた『アベノミクス』を否定するのか、肯定するのかを明確に示すことが必要だ」とも強調したとメディアは報じています。『アベノミクス』が「国民生活を疲弊させ、結果的に経済を低迷させてきた」と決めつけたその理由も、またその数字も示していません。もちろん示せないのでしょう。要するに批判のための批判と言うだけですから。

 今朝の産経新聞の「産経抄」に「言い得て妙」の記事が掲載されていますので、以下に引用します。

 ◇

「賽(さい)は投げられた」。共和制の古代ローマの将軍、カエサルはこう言ってルビコン川を渡り、イタリア半島制圧を目指す。さいころの目が吉凶どちらと出ようが、もう後戻りはできない行動に出た際に使う有名な言葉である。立憲民主党の枝野幸男代表は今、カエサルの心境だろうか。

▼とうとう立憲民主党は、次期衆院選で政権交代を実現した場合に、共産党から限定的な閣外協力を受けることで合意した。政府は共産党について「破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、暴力革命の方針に変更はない」との公式見解を示しており、タブーに踏み込んだ形である。

▼カエサルはローマを落とし、やがて終身独裁官に就く。賭けに勝ったといえるが、その死後、ローマは帝政へ移行していく。そういえば共産党の志位和夫委員長は平成12年の委員長就任以来、21年間も選挙を経ずにトップの座を維持している。

▼枝野氏は自身の立場を「保守でありリベラル」と定義しているが、共産主義にも抵抗がないらしい。あるいは本気で政権を獲(と)りにいく気はないので、共産党の選挙支援で一定議席が確保できさえすれば、政権交代後どうなるかは真剣に考えなくていいということか。

▼「立憲民主党。残念ながら私の中では終了です」。民主党政権で官房副長官、総括副幹事長などを務めた松井孝治慶大教授は自身のツイッターで、こんな「決別宣言」をつづっていた。枝野氏の決断は、立憲民主党にいちるの望みを託していたシンパの失望も招いた・

▼「賽を投げる」に似た響きの慣用句に、「さじを投げる」がある。「医者が病人を見放す」「見込みがなく手を引く」という意味だが、有権者の気分はカエサルよりも後者の方か。

 ◇

 政府批判を続けても、国民には何も伝わらないでしょう。今までも立党時のご祝儀支持率10%超えは達成できず、5-6%を行ったり来たり、それはしっかりした国家観を示す政策がないからにつきます。ですから共産党にすがり、それだけが議席を伸ばすチャンスだと、タブーに手を突っ込んでしまうのでしょう。

 次の首相になる予定の岸田新総裁に、せめてお祝いの言葉を贈り、「ともに日本をよくするために力を合わせて、国政を進めましょう」、と言う大人の対応は、太陽が西から昇るように、絶対無理なのでしょう。子供の喧嘩のような批判しかできないのですから。

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2021年9月30日 (木)

自民党総裁に岸田氏、新政権の主導権は「3A」へ

10_20210930101201  昨日の自民党総裁選、大方の予想通り岸田文雄氏が勝利し、第27代総裁に選出されました。河野太郎氏は一回目の投票でも1票差ながら岸田氏に敗れ、決選投票では大差で敗れました。高市早苗氏は一回目議員票で河野氏を凌いで2位につけました。本人も多くの支持を得たことに喜びを隠せませんでした。

 岸田政権の今後の見通しについて、日経ビジネス編集委員の安藤毅氏が、日経ビジネス電子版にコメントを寄せていますので、引用して掲載します。タイトルは『自民党総裁に岸田氏、新政権の主導権は「3A」へ』(9/29)です。

 ◇

 自民党総裁選は9月29日、投開票が行われ、岸田文雄氏が決選投票で河野太郎氏を破り、第27代総裁に選出された。岸田氏は10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる見通しだ。票固めに貢献した安倍晋三前首相、麻生太郎副総理・財務相、甘利明党税制調査会長の「3A」などが影響力を増す見通しの新政権は、程なく衆院選で国民の審判を仰ぐことになる。

 今回の総裁選は中堅・若手議員の要望を受け、多くの派閥が支持候補の一本化を見送った。議員票382票と同数の党員・党友票の計764票を巡って争われた1回目の投票では議員票でトップだった岸田文雄氏が1位となったが、過半数に届かなかった。河野太郎氏が2位に入り、高市早苗氏が3位、野田聖子氏が4位だった。

 過半数の票を獲得した候補がいなかったため、岸田氏と河野氏による決選投票に持ち込まれた。議員票と都道府県連47票の合計で争われ、1回目で高市氏に投票した議員からの支持も積み上げた岸田氏が河野氏を抑えて新総裁に選出された。

 新総裁選出後、岸田氏は「生まれ変わった自民党を国民に示し、支持を訴えていかなければならない。総裁選は終わった。ノーサイド、全員野球で自民党が一丸となって衆院選、参院選に臨んでいこう」と訴えた。

昨年の反省から「攻めの姿勢」へ

 岸田氏は外相や党政調会長などの要職を歴任し、党内第5派閥の宏池会(岸田派)を率いる。2020年9月の自民党総裁選に初めて出馬して菅義偉首相に敗れたが、石破茂元幹事長を上回り2位だった。

 昨年の総裁選では岸田氏の決断や準備作業が遅れる間に、二階俊博幹事長が当時官房長官だった菅氏への支持をいち早く表明。党内7派閥のうち5派閥が菅氏への支持を打ち出し、菅氏優勢の流れが早々と固まった経緯がある。

 党内では岸田氏について「誠実」との評がある一方、「決断力に欠ける」「おとなしい」といった見方が広がっていた。

 これまでの反省も踏まえ、岸田氏は「ラストチャンスとなりかねない」とみた今回の総裁選でいち早く出馬を表明。党の中堅・若手議員らの菅首相や二階氏への不満を吸い上げ、党役員任期を1期1年で連続3期までに制限するなど党改革案を前面に打ち出し、「政治生命をかけて新たな政治の選択肢を示す」と攻めの姿勢をアピールした。

 経済政策では「小泉改革以降の新自由主義的政策の転換」を掲げ、成長と分配による「新しい日本型の資本主義」を目指すと訴えた。

 一方で、当面の経済政策では安倍晋三政権時から続く大胆な金融緩和、機動的な財政支出、成長戦略の3本柱を維持する意向を表明。原子力発電所の再稼働や核燃料サイクル継続に前向きな姿勢を示し、敵基地攻撃能力の保有を選択肢の一つと位置づけた。

 さらに、憲法改正に積極的に取り組む姿勢を強調するなど、安倍氏を中心とする党内の保守系議員や保守層の関心が強いテーマへの配慮を示し、決選投票での幅広い議員票獲得につなげた。宏池会トップの首相就任は宮沢喜一氏以来となる。

ベテラン、参院議員は「安定重視」

 これに対し、1回目の投票で勝ち切るシナリオを描いていた河野氏は総裁選の終盤にかけて伸び悩んだ。陣営には知名度が高い石破氏や小泉進次郎環境相が参加。目前に迫る衆院選の「選挙の顔」としての役割や党改革への期待などを追い風に、党員・党友票で圧倒的な支持を集める狙いだったが、安倍氏の全面的支援を受けた高市氏が支持を広げ、その影響も受けた形だ。

 議員への支持拡大も思惑通りに進まなかった。石破氏は党内で影響力を持つ安倍氏や麻生太郎副総理・財務相との確執がある。小泉氏が安倍氏や安倍氏の出身派閥である細田派への批判的な言動を強めたことで、「決選投票になる場合、河野総裁だけは何としても阻止しようと派内が引き締まった」と安倍氏は漏らす。

 さらに、ベテラン議員、参院議員の間で、河野氏の唱えるエネルギー政策や年金制度改革、政権担当能力などを不安視する空気が広がったことも河野陣営には誤算だった。来年夏の参院選を見据える参院議員からは「来夏まで安定的な政権運営を続けることが何より大事だ」として、岸田氏の安定感に期待する流れが強まった。

 また、菅首相の退陣表明と総裁選効果で自民党の政党支持率が上昇し、「とにかく衆院選の顔として人気が高い河野氏を選ぶしかない、との切迫感が薄れたことも議員心理に影響した」と細田派の中堅議員は指摘する。ただ、党員票でトップだった河野氏が敗れたことには「世論との乖離(かいり)」といった批判が広がる可能性がある。

 一方、無派閥ながらかつて所属した細田派や保守系議員、保守層から一定の支持を集めて善戦した高市氏は今後の活動への足場を固めた。安倍氏は高市氏について、「保守派のクイーンになるね」と評しており、岸田政権でも人事で優遇される可能性がある。

 低支持率にあえいでいた菅首相の退陣表明で構図が一変した今回の総裁選。4氏が立候補したことで討論会やテレビ出演の機会が増え、自民党の認知度や新総裁への期待が高まり、自民党の政党支持率の持ち直しにつながったことは間違いない。日本大学の岩井奉信講師は「政権維持に向けた自民党の生存本能が発揮された」と評する。

 総裁選の実態は「総裁選という名を借りた権力闘争」(麻生氏)だ。2度目の挑戦で勝利をたぐり寄せた岸田氏が最大の勝者だが、今回の総裁選で鮮明になったのが安倍氏の衰えぬ政治的影響力だ。

11_20210930101801 高市氏支援で示した安倍氏の政治力

 安倍氏は当初、菅首相の再選を支持していた。だが、首相の総裁選不出馬表明を受け、自らの長期政権で進めた保守路線を維持し、河野氏や石破氏の勝利を阻止する狙いから、細田派に隠然たる影響力を持つ森喜朗元首相との間で高市氏を支援することで一致。

 推薦人集めに始まり、細田派の大半の議員や他派閥の議員にも自ら対面や電話で高市氏への支援を要請するなど、全面的に高市氏の支持拡大を後押しした。

 28日には安倍氏の意向を踏まえ、岸田、高市両陣営の間で、どちらが2位になっても決選投票で協力することで合意していた。高市氏を支援した安倍氏に近い議員が語る。

 「高市さんの得票は事実上、安倍さんの政治力の反映。高市さんの善戦で総裁選が盛り上がり、自民党が活性化した。議員票で岸田さんに大いに恩を売ることにも成功した。岸田政権でも改憲への注力など安倍路線の基本は維持される。細田派で主要ポストも取ることができれば、万々歳だ」

 岸田氏は早急に党運営の要となる幹事長などの党役員人事を固め、主要閣僚の人選を進める。総裁選での貢献度合いに加え、政権基盤の安定を考慮し、最大派閥の細田派を実質的に差配する安倍氏、第2派閥の麻生派を率いる麻生氏への配慮を重視する見通しだ。

 また、岸田氏は半導体や医療品などの戦略物資を確保し、重要技術の海外流出を防ぐ経済安全保障にも注力する構え。麻生派に所属し、今回の総裁選で岸田氏を支持した甘利明党税制調査会長が熱心に取り組む分野だけに、党内では安倍氏、麻生氏、甘利氏のいわゆる「3A」の影響力が高まるとの見方が広がっている。

 総裁選で「国民の声に耳を澄まし、納得感のある丁寧な説明が重要だ」と繰り返した岸田氏。新型コロナウイルスの感染防止と経済社会活動の両立へ対策を加速させ、菅政権の課題とされた発信力や説明力を高めるのが喫緊の課題だ。看板に掲げた党改革や経済対策、「新しい日本型資本主義」の絵姿を迅速に示すことも求められる。間近に迫る衆院選、来夏の参院選という2大ハードルを控え、新政権はすぐに実行力を試されることになる。

 ◇

 いずれにしても、皇室やエネルギー、対中外交、年金政策に不安要素の大きかった河野氏が敗れたことは何よりでした。高市氏の善戦も期待通りでした。このコラムにあるように、3Aが今後の自民党への影響力を維持していくでしょうが、岸田新総裁が強い日本、物言う日本に政策を導いていくことを期待します。

 河野氏も石破氏のような反主流派にするのではなく、しかるべき待遇を処することも必要かも知れません。そして何より高市氏を主要なポストで厚遇していただければと思います。あすの日本のために。

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2021年9月28日 (火)

自民党総裁選、菅・安倍両氏の戦略眼の凄み

8_20210928095101  自民党総裁選も、投開票日がいよいよあすに迫ってきました。4候補とも最後の追い込みに奮闘されていると思いますが、言うまでもなくこの選挙の勝者は日本国の総理大臣になります。そして近づく総選挙の自民党の顔になるわけです。

 誰がなるかも重要ですが、この総裁選で戦う候補者の顔ぶれ、そしてその論戦が、自民党員や与党支持者へのメッセージとして、総選挙への取り組みに影響を与えるかも知れません。

 そのあたりの背景を青山社中リーダー塾筆頭代表の朝比奈一郎氏が、JBpressに寄稿したコラム『衆院選を見据え総裁選の熱狂演出する菅・安倍両氏の戦略眼の凄み 大局を見て決断する力、「新総裁」には備わっているのか』(9/27)から見てみましょう。以下に引用して掲載します。

 ◇

 自民党総裁選が大詰めを迎えています。29日には国会議員による投票と開票作業が行われ、その日のうちに新しい総裁が決定することになります。

 実は、4人の候補のうち、野田聖子さん以外の3人の方には、過去、青山社中フォーラムにご登壇いただきました。お三方とは、その際に対談させていただいたり、また政策づくりの支援をさせていただいたり、あるいは経産省在職中に立ち上げた「プロジェクトK」(新しい霞ヶ関を創る若手の会)の代表をやっていた際からの繋がりがあったりと、これまでそれなりのご縁をいただいています。そこで、直接にやり取りさせていただいた際の私なりのお三方の印象を、以下のようにまとめてみました。

*アイウエオ順。①は全体の印象、②はフォーラム登壇時などのエピソード的印象、③は総理になった場合のイメージ

紳士的で丁寧、安定性なら随一の岸田氏

【岸田文雄さん】

①オールラウンドに政策の細部も良く勉強しておられていて、説明が正確で広汎。人柄的にはとにかく紳士。ただ、よほどその分野に興味を持っていない限り、普通の人にとっては、講演や演説はやや退屈か。話の中にウィットや優れた話術的なものは感じない。基本的に丁寧な話しぶりだが、「サービス精神にあふれる」という点では微妙か。

②青山社中フォーラム時に寄せられた「外務大臣当時に被爆時の広島選出議員でありながら、なぜに核兵器禁止条約に反対しているのか」という質問については、割と分かりやすく苦渋の表情を浮かべながら、丁寧に経緯や想いを説明されていた。とても正直な方なのだと思う。また政調会長室(当時)で会わせていただいた際も、良くも悪くも凄いオーラみたいなものはなく、丁寧な、しかし淡々とした対応だった。

③コロナ対応など、急場に強い印象はないが、岸田派の若手(木原誠二さん、小林史明さんら)がしっかり支えていくイメージはあり、よほどの難題が降りかかってこない限りは、手堅く政権運営をしていくのではないか。めちゃくちゃ人気が上がる、ということはないと思うが、極端に下がることもないイメージ(ただ、コミュニケーション力が高いわけではなく、また「大胆な決断が出来る方」という印象はないので、危機時は別)。

説明能力は抜群、しかし安定性の面では少々心配な河野氏

【河野太郎さん】

①いわゆるクリティカル・シンキングがしっかり出来る方で、自分の頭で納得できないことについては、しっかりと詰めて行って解を出す。そういう意味では、行革大臣・規制改革担当大臣などは天職と言って良いのではないか。ただ、岸田さんや後述する高市早苗さんに比べると得意分野以外の政策には粗も感じ、ムラがある印象(そこをブレーンや周囲がどう補うか)。

 また世間で良く言われるように(私も自民党の部会等で目撃したことがままある)、怒りに任せて官僚などをすぐ怒鳴ってしまうところがあるので、ここをどう改善できるか。

②青山社中フォーラム時には、私や視聴者からの質問意見への回答ぶりが素晴らしかった。普段、お話している時以上に、聴衆の前だとさらにスイッチが入る。抽象的説明と具体的事例のバランスが絶妙。説明能力高し。

③少なくとも当初の内閣支持率はかなり高いものになるはず。国民一般とのコミュニケーション力も高く、滑り出しは上々か。小泉進次郎環境相の要職での起用が想定されるが、これも人気上昇要因になると思われる。ただ、正論を率直に言われるところは魅力だが、裏を返すと、目測力があってのことではないケースも多く、総理になってからの安定感はやや心配。

 外務大臣就任前のODAや在外公館に対するスタンスが、大臣就任後にコロッと変わられたことなどが記憶に新しいところで、立場が総理となると、「やっぱり認識が変わりました」で済まないところもある。また、「核燃料サイクル中止」が典型だが、河野氏の主張の中には、すぐには皆が折り合いを何とか付けられる解を出すのが難しい問題もあり、総理としては「(沖縄の普天間基地の移転先を)最低でも県外」と言い切って苦労した鳩山氏同様に行き詰まらないかが心配。人気取りに止まらない真に支える閣僚・ブレーンの配置が死活的に重要になりそう。

「保守の代表」という立ち位置が左派からの攻撃対象になる可能性もある高市さん

【高市早苗さん】

①かなりの政策通で勉強家。細部をきっちりと理解してから自説を出されるので政策的安定感がある。今回の出馬もそうだが、「決断する時はする」という思い切りの良さも。ただ仲間の不在が心配。今回は安倍晋三前総理の大応援が際立つが、仲間だからというよりは、後述する安倍さんなりの戦略に基づくものと思われ、元夫で自民党衆議院議員の山本拓さんが援護射撃をしているものの、一般論としては、近しい友達・仲間・子分のイメージが見えない。保守層が思想面から応援するのだろうが、真剣に支える人がどれだけいるか。

②青山社中フォーラムでの講演時には、当時重要とされていたかなり幅広い分野について深い造詣を示しておられ、私としても感銘を受けた。また高市さんが政調会長時に、政策づくりの支援をしたことがあるが、私のような者にも「朝比奈先生」と丁寧な対応で、また普通のお礼以上に労をねぎらう態度を示してくださるなど、いい意味で政治家としての幅も感じた。今回、高市さんの著書(『美しく、強く、成長する国へ。』WAC BUNKO)も拝読したが、テクノロジーへのこだわり・理解の示し方が全体バランスから見るとかなり極端な印象はあるが、そのことも含め上記の重要分野について勉強する政策通という見立てを裏切らない内容。ウィットに代表されるコミュニケーションの幅はこれからの課題か。

③保守の代表、という立ち位置なので、安倍政権同様、最初は、左派メディアや、もしかするとその背後にチラチラ見える外国勢力などから、色々と足を引っ張られる恐れも(既に、ヒトラー翼賛のようなレッテルを貼られつつある)。仮に総理になれば、安倍さんがかなり支える感じになるか。

 ただ、若い世代からすると、LGBTQや選択的夫婦別姓への見方については付いていけないところがあり、メディア等で、意図的にそこがかなり強調される展開になると、やや苦しいか(もちろん大事な点だが、安保や経済など、より喫緊の課題ではないところでネガティブイメージを貼られるのは辛い展開か)。

 お三方の評価については、以上です。以下、全体の総裁選の帰趨についての考えや、タイトルにある菅さん・安倍さんの動きについての感想を述べたいと思います。

河野vs岸田の構図に高市氏が割り込んでくるか

 総裁選の帰趨については、世上色々と言われてはいますが、今後大きな波乱が起こらずこのまま進めば、〈決選投票となって最終的には岸田さん〉という流れになる公算が高いと思います。

 というのも、世論調査で頭一つ抜け出している河野さんですが、党員・党友票では圧倒的になる感じがこれまでのところありませんし、これ以上の盛り上げは難しそうに見えるからです。そうなると、議員票は、特に決選投票ではより安定的に岸田さんに流れていくのではないでしょうか。

 河野さんの強みは世論調査での支持率の高さですが、それが、イコール党員・党友票、議員票とはなりません。

 特に、総裁選後にすぐに選挙がある衆議院議員は、現在の世論を相当に気にしつつ選挙戦に突入することになるのですが、選挙が約1年後の参議院議員(しかも、全員ではない)などは、今回の菅政権しかり、最初の安倍政権しかり、発足当初に高い支持率を出しながら、1年で劇的に下がってしまうパターンを気にしています。そんなこともあり議員票の多くは、安定性(支持率の上下が少ない状態)が期待できる岸田さんに流れている印象です。

 ただ総裁選中盤以降、高市さんへの支持が予想以上に伸びている印象もあります。岸田政権を警戒している二階派が(安倍政権下から色々あり、先日の岸田さんの「二階外し」の動きが決定的でしたが、互いに「憎し」との感じもあり)、集団で高市さんへの応援に回るようなことになると、高市さんが決選投票に上がってくる可能性もゼロとは言えません。対中スタンスの面では、高市さんを支持する保守派と二階俊博幹事長とでは真逆ですが、いざとなればそのくらいの差異を乗り越えて行動するのが二階さんの強みでもあります。

 しかしつくづく残念に思うのは、4候補の、大局的な外交戦略や、中長期的な経済戦略など、国を大きくどう引っ張って行くかというところについての考え、見識がほぼ見えてきていないことです。これはメディアのレベル、国民のレベルに負うところが大きい点ですが。

 自民党の総裁選は事実上、総理大臣を決める戦いですので、本来なら大局的な時代認識・改革プランを主軸に論戦を戦わせるべきだと思います。ところが、これまでの討論会などを見ていても、どうも個別政策論に話が寄り過ぎな印象があります。「コロナ対応をどうするか」的な話は分かりやすくはありますが、正直、誰がやってもあまり変わりません。ワクチン接種を進め、病床を確保し、必要に応じて自粛を要請するというものです。そこを論じ合っても、あまり意味はありません。

菅総理、「総裁選不出馬」表明の絶妙なタイミング

 その点、話は少しそれますが、戦略眼と動きという点だけでいえば、菅義偉総理、安倍前総理の大局観に基づいた「動き」は、流石だと思います。

 まず菅さんですが、追い込まれたという面があるのは確かですが、9月3日に突如、総裁選不出馬を表明しましたが、あの時点でパッと身を引いたのは、もちろん自らの「余力残し」的な発想もあるでしょうが、党全体のことを考えると最高のタイミングでした。それまで菅批判一色だった世論は、今度は自民党の総裁選の行方に釘付けになりました。その結果、野党に対する注目度は劇的に減りましたし、自民党にも「人心一新」のイメージが付き、衆院選はかなり戦いやすくなったはずです。

 菅さんは総理としてやるべき仕事ことは着実にやってきました。

 総理就任直後の昨年10月には、2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言し、気候変動に関する政策の舵を大きく切りました。米国で環境問題に冷淡だったトランプ政権から民主党のバイデン政権に切り替わる前にうまくやり切ったと思います。日本だけ世界から置いてきぼりになるところでした。さらに今年9月にはデジタル庁を発足させましたし、不妊治療の保険適用や携帯料金引き下げという実績もあります。それに、なんといってもコロナ下の難局のなかでオリンピックとパラリンピックをやりきった。いずれも実行力のない総理の下では実現できなかった問題です。残念だったのは、国民に対するコミュニケーション能力に少々欠けていた点です。そこで支持率を大きく下げてしまいました。

 しかし極端なスキャンダルがあったわけではないのに身を引いてくれたことに、実は感謝している自民党議員は少なくないはずです。二階さんレベルまで行くかは分かりませんが、おそらく菅さんは今後も党内で隠然たる影響力を持つ政治家として活躍していくことでしょう。

安倍前総理、「高市推し」の真意

 そして、さらに秀逸だと唸らされたのは、安倍前総理の「高市さん推し」の決断です。もしも安倍さんが短絡的に「キングメーカー」になることを目指すなら、元々後継に考えていた(はずの)岸田さんを推して、勝ち馬に乗れば良い。ところが、敢えて、かなり負ける可能性の高い高市さんを推すのです。これは凄い決断です。「森友や加計の問題を蒸し返されたくないから高市さんを支持している」的な解説もありますが、そもそも高市さんが勝つ可能性が極めて低いわけですから(特に決断時には)、そこに賭けても仕方がありません。

 そう考えると、安倍さんの「高市さん推し」の真意は、「総裁選後の衆院選で野党を伸張させたくない」という一点にあるはずです。衆院選で自民党支持層の3~4割を占めるとされる保守層を動かすために、総裁選では敢えてその層と親和性の高い高市さんを推す決断をしたのだと思うのです。

 もしも総裁選が最初から最後まで「河野さんvs岸田さん」の構図になってしまうと、保守層はシラケてしまい、その後の衆院選でも十分に動かなかった可能性が高い。ならば、仮に今回、高市さんには負けてもらってもいいので出馬をしてもらったほうがいい――そう判断されたはずです。

 党員の中の保守層が応援したくなる人物が総裁選に出てくれれば、その層も選挙戦で大いに盛り上がります。実際に高市さん支持はかなりの盛り上がりを見せています。その上で負けたとしても、その後の衆院選に際しては保守層は「総裁選で負けはしたけど、自分たちも主体的に参加した選挙で選ばれた候補が岸田さんなのだから、今度はその新総裁の下で頑張ろう」となるわけです。この盛り上がりで、党員でなくても、そういう気分は出てくる(党員でない保守層も自民党候補に入れるべく衆院選の投票に行く)気がします。

 こうした菅さん、安倍さんの党勢全体を見たうえでの戦略眼と動きは、次の総理総裁にも是非とも求めたいところです。「株式会社自民党」の経営者としてライバル企業に負けないための最善の決断をしている感じを受けます。つまり、思想とか考え方以前の経営・運営力の卓越性ということになりますが、これは実際に経営とか組織運営をしてみないと出てこない「凄み」だと思います。派閥の長たる岸田さんは多少の経験はあるでしょうが、正直、この点が、4名に共通して心配な点ではあります。

 ◇

 菅さんや安倍さんが本当にこういう思惑で行動したかは、本人でなければ分かりませんが、全くの絵空事ではないと思います。特に朝比奈氏が述べているように、『安倍さんの「高市さん推し」の真意は、「総裁選後の衆院選で野党を伸張させたくない」という一点にあるはずです。衆院選で自民党支持層の3~4割を占めるとされる保守層を動かすために、総裁選では敢えてその層と親和性の高い高市さんを推す決断をしたのだと思うのです。』という部分、そして『党員の中の保守層が応援したくなる人物が総裁選に出てくれれば、その層も選挙戦で大いに盛り上がります。』というもくろみで高市氏を推したという見方は、選挙戦の中で保守層の盛り上がり(SNSでの高市氏賞賛の声は最大限盛り上がっています)を見ればうなずけるところです。

 もちろんこのまま高市氏が勝利し、総理になれば喜ばしいことですが、大方の見立て通り、岸田氏が最後には勝利する公算が高いでしょう。ただその場合でも『その後の衆院選に際しては保守層は「総裁選で負けはしたけど、自分たちも主体的に参加した選挙で選ばれた候補が岸田さんなのだから、今度はその新総裁の下で頑張ろう」となるわけです。』、となれば、安倍さんの高市氏推しの戦術が功を奏したことになります。ただその場合、岸田氏が高市氏を党の要職に就けるか、内閣の重要位置につけることが必須だ、ということは大前提ですが。

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2021年9月 3日 (金)

九段靖之介氏:「福山哲郎よ、利いた風な口を叩くな」

Img_0_m_20210902171701  福島第1原発の処理水海洋放出の件で、韓国が自国の処理水放出を棚に上げて批判しています。ところが日本国内でも、あの何でも反対の立憲民主党の福山幹事長も同様の批判をしているようです。

 その件に関し、月刊hanadaプラスに九段靖之介氏の記事が公開されています。タイトルは『福山哲郎よ、利いた風な口を叩くな』(9/1)で以下に引用します。

文在寅と福山哲郎。この二人は心性においてなにやら似通っている。口を拭って反省の言葉もなく、菅義偉政権の苦渋の処理水処分について、利いた風な批判を言う資格があるのか。たまには胸に手を当てて自省してみよ。

麻生太郎副総理の正論

菅政権は福島第一原発の処理水を海洋放出で処分する方針を決定した。  

溶融炉心(デブリ)を冷却した汚染水から放射性物質を除去した処理水は、トリチウムだけは除去できずに含む。これを海水で国際放出基準の40分の1に薄めて放出する。  

結果、WHO(世界保健機関)が定める飲料水の水質ガイドラインの7分の1、極少の濃度となる。4月13日、中国外交部の報道官・趙立堅がコメントした。

「日本は国内外の疑念や反対を顧みず、周辺国や国際社会と十分に協議しないまま、福島第一原発の処理水を海に放出する方法で処分することを一方的に決定した。きわめて無責任だ。国際的な公共の健康や安全、周辺国の利益を大きく損なう。日本は利害関係国やIAEA(国際原子力機関)と協議しないまま勝手に処理水を海に放出すべきではない」  

これを聞いて副総理・麻生太郎が記者会見で言う。 「処理水のトリチウム濃度は、中国や韓国の原発が海洋放出しているものより低い。飲んでも、どうってことはないそうだ」  

対して中国外交部は反論。

「飲めるというなら飲んでみろ。太平洋は日本の下水道ではない」  

麻生も負けちゃいない。 「太平洋は日本の下水道ではない? そんなら中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないか」  

麻生が言うように、どこの国の原発もトリチウムを海洋放出もしくは空中放出で処分している。だからフランスの原発関係者は、「福島は元のやり方に戻っただけで、何の問題もない」  

アメリカのブリンケン国務長官も日本の処分法に支持を表明した。  

反日こそ支持率回復の特効薬

お笑いは韓国の対応だ。水産組合は「断固、反対」を叫び、市民団体は「希釈するといっても海に放出される放射性物質の総量は変わらない」として、金切り声を上げる。 

文在寅大統領は日本の海洋放出を阻止すべく、国際海洋裁判所に差し止めを求める仮処分の提訴を司法官僚に指示した。  

ところが、昨年10月、韓国政府の作業部会がまとめた報告書がある。これには次のような記載がある。  

放出された処理水が韓国海域に達しても、「海流に乗って拡散・希釈され、さしたる影響はない」

処理水に含まれるトリチウムに関しても、「水産物を摂取しても被曝の可能性はきわめて低い」  

これらの記載と文在寅大統領の日本を被告とする提訴の指示とは、どうみても相反する。すなわち笑止の沙汰だ。  

文在寅政権の支持率は下降の一途を辿り、目下のところ30%だ。さきごろ行われたソウルと釜山の両市長選で与党は惨敗した。  

日本に対する提訴の指示は、例によって「反日こそ支持率回復の特効薬」とする固定観念から出たものと見受ける。

文在寅と福山哲郎

お笑いは日本国内にもある。立憲民主党の幹事長・福山哲郎が言う。

「国民の理解も進んでいない。風評対策の具体策もない。そんな状況で海洋放出を決めたことは非常に遺憾だ」  

同じ立憲民主党の震災復興部会長・金子恵美が言う。

「海洋放出と決めた段階で風評被害は広がる」  

ちょっと待ってくれ。立憲民主党の最高顧問は菅直人だ。この菅直人が首相のときに福島第一原発の事故が発生した。このとき菅直人は生半可な知識を振り回し、現場の事故対応を混乱させた。  

菅直人は東工大卒とはいえ在学中は学生運動に血道を上げ、核物理学とはほとんど関係ない。将来は弁理士を目指した。  

繰り返す。福島原発事故の対応を混乱させたのは旧民主党政権で、その党首は現立憲民主党最高顧問・菅直人その人だ。  

処理水の処分問題は、このときに発生している。そして福山哲郎よ、お主はそのとき菅直人政権の内閣官房副長官だった。事故対応を混乱させ、処理水問題を発生させた一半の責任を、お主は負う立場にある。  

なのに、口を拭って反省の言葉もなく、菅義偉政権の苦渋の処理水処分について、利いた風な批判を言う資格があるのか。たまには胸に手を当てて自省してみよ。  

文在寅と福山哲郎。この二人は心性においてなにやら似通っている、と思うのは小欄だけではあるまい。

 ◇

 福島第一原発事故は電源喪失により、燃料棒の冷却ができなくなり、炉心溶融に至ったと聞いていますが、当時の菅首相は無駄な現地視察をするより、自衛隊に電源装置の搬送をまず第一に指示すべきだったのでしょう。そうした初動対応のまずさから大事故につながったのだと、九段氏は言いたいのだと思います。

 中国、韓国と立憲民主はなぜかその論調が類似しています。自分のことは棚に上げて、平気で他者を批判するところです。福山氏は韓国からの帰化人ですから、もともと同じ思考回路を持っているのでしょう。もちろん帰化人でも、優れて日本人マインドをお持ちの方も居ますが。

 とにかく処理水の排出問題については、中国、韓国とも「おまえが言うか」と、呆れ返ってしまいますが、せめて立憲民主に関しては、日本の国益を少しでも考えてものを言えと、言いたいですね。日本の政治家ならば。

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2020年9月15日 (火)

「ワイドショー民」たちほど信用できないものはない

347ff_1585_3cb13876b18f38eb3cf5130841830  自民党総裁選は予想通り菅氏の圧勝でした。そして注目の2位争いは岸田氏に軍配が上がりました。4度目の挑戦になる石破氏は、おそらく過去最低の得票しか得られなかったのではないでしょうか。そのせいか石破応援団の落胆ぶりが報道されていました。

 前々回のこのブログで取り上げたように、「総理にしてはならない人」と党員も気づき始めたのでしょう。党員票さえ32%(読売新聞紙面記載の数字をもとに算出)と、前回の総裁選で45%を獲得し、安倍首相とほぼ互角の得票を得た勢いもなくなっています。

 菅新総理はさっそく記者会見上で、官庁の縦割り行政の打破、前例踏襲などの悪癖に取り組むと同時に、既得権益の打破や規制改革などを政策の柱にすると述べています。それに行政の業務効率化の推進のため、デジタル庁を新設したいとの言及もあります。いずれも賛同しますが、反対勢力の大きな壁が予想されます。潰されないように、是非ともその壁を打ち破っていただきたいと思います。

 ところで今回もテレビ報道の問題点を取り上げますが、この総裁選の前、マスコミ特に地上波テレビではどう報じられていたのでしょうか。上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣のコラム『内閣支持率爆上げ、「菅政権」も弄ばれるワイドショー民の不合理』(iRONNA 9/08)を以下に引用して掲載します。

 「ワイドショー民」たちほど信用できないものはないな。ここ数日、そういう言葉が自然と浮かんでくる。

 安倍晋三首相が健康を理由に辞任を表明した後に行ったマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率が異例の急上昇を見せ、不支持率を大きく上回った。辞任前の各社調査では、不支持率が支持率を上回り、その差が拡大傾向にあったが、一変してしまった。

 特に、安倍政権の「宿敵」朝日新聞の世論調査では、7年8カ月の安倍政権を「評価する」声が71%に達した。安倍首相の辞任表明前と政策的な変化は全くないので、まさに世論が単に辞任報道を受けて意見変更したに他ならない。

 そしてこの「意見変更」により、「世論」の大部分が、いかにテレビや新聞などの印象だけで判断しているか、との疑いを強めることにもなる。政策本位の評価ではなく、テレビや新聞での印象に左右され、感情的に判断する世論のコア、これを個人的に「ワイドショー民」と呼んでいる。

 このワイドショー民とどこまで重なるか分からないが、この安倍政権に対する世論の在り方を分析している政治学者もいる。早稲田大政治経済学術院の河野勝教授の分析はその代表的なものである。

 河野氏の分析を紹介する前に、世論調査で筆者が問題にしている点をいくつか指摘したい。安倍政権に関する世論調査の動向を分析すると、20〜30代の若年層では、内閣支持率が安定的に高水準で推移している。一方で、世代が上になればなるほど、政権の年数経過によって支持率が下落傾向にあり、時には急落した後に反転することを繰り返している。

 安倍政権の経済政策の成果によって若年層の雇用状況が改善し、その状況が支持の高止まりを形成している、というのは分かりやすい仮説である。だが他方で、若年層より上の世代の支持率の急減少と回復という「支持率の循環」をどう説明すべきか。

 2点目はインターネットで熱い話題となっている消費税に関してだ。2014年4月と2019年10月に実施した消費税率引き上げが内閣支持率に大きな変化を示したかといえば、NHKの調査を含めてはっきりとしないのである。

 むしろワイドショーなどで、安保法制議論や首相主催の「桜を見る会」関係を「スキャンダル」として連日取り上げた方が勢いよく上下動を起こす。財政政策上の最大の課題が、さほど内閣支持率に有意な変化を与えていない。これは注目すべきことだ。

 実際に、河野氏は株価などと内閣支持率が連動していないことにも注目している。現在の日本では、安倍政権に考え方の近い層が厚く存在し、その層が政権の説明不足を求めて不支持を決めるという「合理的」な判断をしているというのだ。

 確かに各種世論調査では、「スキャンダル」的な動きがあるたびに「説明が足りない」とする割合が上昇し、そして他方で内閣支持率は低下し、不支持率が上昇する傾向にある。いわば潜在支持層の政権に対する「お灸効果」だ。

 そう見れば、今の国民の中には安倍政権と考えの近い支持層が非常に厚いのかもしれない。ただ、河野仮説のように本当に潜在的支持層の判断が「合理的」ならば、自分の利用できる情報を全て活用するはずだ。

 経済データだけその判断に影響を与えないということは、特定のバイアスが存在していて、「合理的」、あるいはそれほど賢明な判断をしているとはいえないのではないか。それを示す代表例が、冒頭でも紹介した今回の内閣支持率のジャンプアップだ。

 先述の通り、政権では、辞任表明以外に何の政策決定も起きていない。つまり、利用できるデータに変化がないにもかかわらず、世論の支持が大きく変わったのである。

 これこそ、まさにテレビのワイドショーの話題の取り上げ方で政治への印象が大きく影響されているのではないか。個人的には、世論のコアにあるワイドショー民の存在を裏付けているのではないかと思う。

 さらに、これまでは、ほとんどの世論調査で「ポスト安倍」候補は断トツで石破茂元幹事長だったが、最新では軒並み菅義偉(よしひで)官房長官がぶっちぎりの首位となっている。このことも、最近テレビの露出の多さに影響されたワイドショー民の選択の結果だろう。

 それでも筆者は前回で指摘したように、政策では石破氏や岸田文雄政調会長よりも菅氏の方が断然に優位だと考えているので「結果オーライ」だと黙っていればいいのかもしれない。しかし、このワイドショー民の存在が確かならば、最近ワイドショーが見せる「まき餌」を再びちらつかせる動きに注意すべきだろう。

 多くのマスコミが石破氏に好意的なのはほぼ自明である。その中のいくつかの媒体で、石破氏を消費減税派に、菅氏を消費増税派として、それを「反緊縮vs緊縮」までに仕立て上げようという動きもあるようだ。

 個人的には、金融緩和に否定的な石破氏が反緊縮派ということはありえないと思っている。それでも、この構図に煽られる人たちは多いだろう。

 確かに、10%の消費税率を維持したまま反緊縮政策を目指すことも理論としては十分可能だろう。全品目軽減税率を導入したり、定額給付金を国民全員や特定層に向けて配布する考えもある。携帯電話代やNHKの受信料を政策的に「大幅」減少させたり、貧困家庭への光熱費免除もあり得る。

 ただ、それらの政策を進めるために重要なのが、金融緩和のサポートだということは、言うまでもなく大前提になる。まさにこの考えに、菅氏が肯定的で、石破氏は否定的なのである。ワイドショーなどで見られる、消費税の在り方だけで両者を単純な対立図式とすることに、筆者が異論を唱える根拠でもある。

 消費税は重要な政策だが、それでも財政政策のオプションの一つにすぎず、それを硬直的に消費減税原理主義と捉えるのはおかしい。ただ、いずれにせよ、新型コロナ危機以後、「コロナ税」のような動きに徹底して反対を唱えることは、日本経済のことを考えれば最重要である。この点については、「菅政権」の動きを注視していかなければならない。

 一方、立憲民主党など野党が、選挙のたびに消費税の減税や廃止を主張するにもかかわらず、国会が開会すると事実上忘れてしまうことを何度も繰り返している。だが、懲りもせずこの種の「煽り」に引き込まれる人は多い。

 しかも、そのような「煽り」を批判しているだけなのに、なぜだか筆者が「消費増税賛成」や「消費税減税反対」派になってしまうようだ。個人的には、このようなタイプの人にならないことを多くの人に願うだけである。

 今朝のテレビの報道番組で、菅新総裁の誕生について町の人にインタビューしているのを見かけました。若い人は菅氏が規制改革などを掲げているのに関連して、経済が活性化して好循環が生まれると、好意的な反応を見せていましたが、高齢者はモリカケなどの件に関して、菅氏は調査を完了していると言っているのは問題だ、と発言していました。

 この高齢者こそまさにワイドショー民で、テレビに踊らされ無批判に受け止めているその姿だと思いました。そして若者の方が余程日本の将来を思っての現実的な見方をしていると感じました。テレビに毒されていないのだと感心するとともに、こういう若者がしっかり今後の日本を支えて行って欲しいと思った次第です。

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2020年9月13日 (日)

絶対、総理にしてはいけないざんねんな石破茂氏

4_20200912162401  明日は自民党総裁選。菅氏のリードは固いようですが、政治の世界何が起こるかわかりません。でも立候補3氏の中で、石破茂候補だけは総理にしてはならないという意見があります。産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏が、月刊Hanadaプラスに寄稿したコラムがそれで、以下に引用します。タイトルは『絶対、総理にしてはいけないざんねんな石破茂』(8/31)です。

◇    

共同通信の世論調査「次期首相に『誰がふさわしいか』」のトップは石破茂自民党元幹事長で34.3%。しかし石破氏がどんな政治家なのか、本当に理解している人は少ないのでは? 産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比氏が見た「絶対に総理にしてはいけない」石破茂氏の本当の姿と「後出しじゃんけん」の歴史。

お祝いの会で場違い発言

もう14年も前、2006年6月の話だが、産経新聞のニュースサイト「iza(イザ!)」に開設されていた記者ブログ欄で、「将来の総裁候補」と題して自民党の石破茂元幹事長について書いたことがある。

石破氏の衆院議員在職20年記念パーティーの様子を記したもので、あいさつに立った有力議員らのほとんどが、当時49歳で当選7回だった石破氏を将来の総裁候補だと述べていたことを紹介した内容である。

この日、石破氏を総裁候補と呼ばなかったのは、自身が総裁選出馬を表明している麻生太郎外相(当時)ぐらいだった。

石破氏本人は「私のことはおいといて」とはぐらかしつつも、総理・総裁への意欲表明ともとれるこんなあいさつをしていた。

「国会議員であることも、政府の役職を務めることも、それはあくまで何かを成し遂げるための手段であって、それ自体が目的なのではないと、ずっと思ってきました」

ただ、一つ気になったのが、石破氏が「戦争責任をもう一回考えたい」と、自分のお祝いの会にしては場違いなことも強調していたことだった。

石破氏は「その人(戦争責任者)に今から鞭を打つことではない」とも説明していたが、筆者はこの時のブログにこんな危惧を書いた。

「石破氏の真面目さと使命感ゆえの取り組みが、『石破氏もこう言っている』と左派勢力に利用されないとも限りません。少し心配です……」

タカ派がリベラル左派に

筆者自身もこの頃は、石破氏の将来を嘱望していた。現在よりさらに「平和ボケ」状態にあったわが国で、「軍事オタク」と揶揄されながらも政策に勉強熱心で、票にならない安全保障分野で発信を続ける石破氏が、政治家として何か大きな仕事をしてくれるのではないか、との期待があった。

「自衛隊法は行うことができることを記した『ポジティブリスト』方式になっており、それ以外はできない。これを軍隊の行動の国際標準である行ってはいけない行動を規定した『ネガティブリスト』方式にしたい。それにより、自衛隊の活動の自由は大きく広がり、有事に柔軟に対応できる。政治家として、これだけは成し遂げたい」

当時、言葉に力を込めて筆者にこう語っていた石破氏だが、その後、党や内閣で枢要な地位に就いてからは同様の話は聞かなくなった。

若い頃はタカ派と呼ばれていたが、いつの間にかリベラル左派であるかのような印象が強い「残念な人」になってしまった。

現在、石破氏は自民党総裁候補であり続けているが、同時に朝日新聞をはじめとする左派メディアが安倍晋三政権を批判したいときに便利な存在として利用され、取り込まれている。

そして自民党の総裁候補というより、むしろ野党の代表のような発言を期待され、それに応えているのである。

「あくまでいまから思えばの話ですが、中国をはじめとして、感染が始まった国からの入国はもっと早く止めるべきであった」

「入国制限をもっと早くに行うべきであったし、そこは台湾の情報というのはもっと早く日本政府に入っていたはずであって、あれほど中国との交流が多い台湾において、総統選挙というものの最中でありながら、台湾政府が取った迅速な対応をもっと早くわが国も取り入れておくべきだった」

「ダイヤモンド・プリンセスの、乗っておった方々を、公共交通機関でご自宅にお帰りくださいというような対応を取ったのは極めてまずかった」

石破氏は、3月30日に日本外国特派員協会で行った記者会見で、安倍政権の武漢ウイルスへの対応をこう批判した。

安倍首相による全国の小中高校などへの休校要請に関しては「結果として正しかった」と評価したが、ネット上では「また後出しジャンケンか」と話題になった。

根拠なしに産経を批判

石破氏は2月に、同じ年生まれの自民党の岸田文雄政調会長、石原伸晃元幹事長、中谷元元防衛相と開いた自身の63歳の誕生祝いの会合では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応する安倍晋三政権を支えることで一致していた。

「首相には、先頭に立って全責任を負うということで臨んでもらいたい。支えていく」

その際には、石破氏は記者団にこう明言していたにもかかわらず、支えるどころか足を引っ張るような発言ばかりしている。安倍政権のウイルス対応に問題があったならば、その時々に直接、あるいは第三者を通じて申し入れるなり、党内で指摘して議論を起こすなりすればいい。

「私はいつも『弓を引くのか』と言われる。意見を言うと政権への反抗とするような党になってはいけない」

石破氏は1月15日のBSテレ東番組収録ではこう述べ、党内に安倍政権への批判的言動を許さない空気があるとの認識を示した。

自身の言葉への風当たりが不服のようだが、戦後最大の国難といえるウイルス禍の最中に、政権与党の元幹部がわざわざ政権の揚げ足取りのような真似をするから反発を受けるのだ。

石破氏は前述の記者会見で、自身に対する批判に関して「『常に言うことが正論で、世の中はそんなものではない』というところもあるかもしれない」と分析していた。

自覚がないようだが、「正論」と自己評価する発言の中身にも矛盾が見える。個人的にそんなことまで言うのかと感じたのが、2018年の自民党総裁選時でのエピソードである。

総裁選間近の8月21日、テレビ朝日番組で、左派ジャーナリストの青木理氏が産経新聞2018年8月20日付朝刊記事「首相『石破封じ』牽制球次々」について「ある種異様な記事だ」と述べると、出演していた石破茂元幹事長がこう同調したのだった。

「いまの指摘の新聞がそうだが、メディアと権力は一定の距離を置いていたはずだ。代弁人ではなかった」

まるで産経が権力の代弁人だと言わんばかりだが、いったい何の根拠があってどの部分がそうだというのか、甚だ疑問だった。

当該記事は、総裁選に関する当事者たちの生々しい発言を複数の記者が取材してまとめたインサイドストーリーである。自民党内の空気と実情を、具体的なエピソードを通して描いたものが、どう「異様」だというのだろうか。

「あれじゃ野党と同じ」

まして石破氏は、総裁選に向けて同年七月に出版した著書『政策至上主義』で、わざわざ「マスコミのせいにしない」という見出しを立ててこう記していた。

「『マスコミが悪い』と言いたくなる気持ちは本当によくわかりますし、マスコミ自身が批判されるべき場合には、きっぱりとした抗議や申し入れも必要だと思います。しかし、私は経験から、それだけでは理解が広がらないとも思っています」

総裁選では、石破氏の安倍首相批判の在り方について、党内からも疑問の声が挙がった。石破氏支持の立場を取る竹下派(平成研究会)の参院側を束ねていた故吉田博美氏さえ、記者会見で石破氏の首相批判についてこう明言した。

「相手への個人的なことでの攻撃は非常に嫌悪感がある」

この頃、竹下派の中堅衆院議員も首を傾げていた。

「石破さんの出馬記者会見をみると、正直引いてしまう。あれじゃ野党と同じだ。同じ党なのに、あんな人格攻撃みたいなことを前面に出してどうするのか」

石破氏は著書で「異論と『足を引っ張る』はまったく違う」と書いているが、周囲に個人攻撃、人格攻撃と受け止められていることをもっと反省すべきではないか。

また、石破氏は総裁候補である以上、首相になったら北朝鮮による拉致問題にも取り組まないといけないが、この国家によるテロであり重大な人権侵害でもある重要事について、冷淡すぎることも気にかかる。

前述の著書でも、北朝鮮情勢が逼迫していた時期だというのに、拉致問題が論じられていない。

「もし石破政権が誕生したら、拉致被害者家族会は反政府に回るだろう」

政府の拉致対策本部幹部の最近のセリフである。石破氏は拉致被害者家族に嫌われているというのである。だが、もう政界でも忘れてしまった人のほうが多そうだが、石破氏は2002年4月から9月頃まで 拉致議連の会長を務めたことがある。

石破氏に会長就任を要請した故中川昭一元財務相が当時、嬉しそうに筆者にこう語っていたのをいまも忘れない。

「(中国や北朝鮮に宥和的なイメージがある)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」

福田康夫に籠絡された

ところが、石破氏は小泉純一郎内閣の防衛庁長官(当時)に抜擢されると、拉致問題から手を引いていく。防衛庁長官就任直後には、筆者に「拉致議連会長だったということで、福田康夫官房長官に怖い人かと思われていた。腫れ物に触るようだったよ」と苦笑していたが、のちには取り込まれていく。

「福田さんは、私の父が元建設官僚で鳥取県知事の石破二朗だと知ると、『なんだ、君は官僚の息子か』と打ち解けてきた」

石破氏は2014年9月の安倍首相による内閣改造の際には、首相とは集団的自衛権を含む安全保障政策に関する考え方が違う、と打診された安全保障法制担当相を固辞した。

一見筋が通っていそうだが、北朝鮮に宥和的で安保政策には関心が薄く理解もない福田に、簡単に籠絡されたのだった。

石破氏は拉致議連会長就任時には、筆者のインタビューに次のように答えていた。

「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの二点に議連の意味がある。日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置を何度もとってきた。それなのに北朝鮮は、『行方不明者(拉致犠牲者)は捜したがいなかった』と非常に不誠実な答えを返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」

「この問題を歴史認識や戦後補償と絡める人もいるが、拉致犠牲者の返還要求とは全く別問題であり、切り離すべきだ。拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」

「日本の被害を国際社会に認知させないといけない。そして、北朝鮮に『国際社会は敵に回せない』 『拉致犠牲者を帰さないとわが国は立ち行かない』と理解させることが必要だ。北朝鮮の暴発を恐れる向きもあるが、日本にすきがあり、成算があるからこそ暴発する。暴発しても何も得られないと思わせる国家態勢を作っていかなければならない」

それこそ正論である。ところが石破氏は変節していき、2018年6月には、北朝鮮に宥和的で拉致被害者家族から警戒されている日朝国交正常化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)の会合に姿を現すまでになった。

自衛官からの拒否反応

拉致問題に関する考え方がいつ、どのようなことがきっかけで変わったのか。寡聞にして石破氏が説明したという話を知らない。拉致被害者家族から信用されないのも当然だと言えよう。

また、石破氏が得意分野である国防を担う自衛官たちに、あまりに人望がない点も気にかかる。筆者は多数の幹部自衛官や自衛官OBから、石破氏を忌避する言葉を聞いた。元自衛官トップの一人はこう吐き捨てた。

「石破さんは肝心なときに逃げる。防衛相時代は、部下をかばわず責任を押し付けた。自衛官は彼を信用していない」

不信の背景の一つは、2008年2月に起きた海上自衛隊のイージス艦と漁船との衝突事故である。このとき、防衛相だった石破氏は、事故の責任が自衛艦と漁船のどちらにあるかも判明していないにもかかわらず、漁船が所属する漁協や遺族宅を訪れ、直接謝罪を行った。

一方で、当時の海上幕僚長らを更迭するなど自衛隊側に厳しい処分を下したが、結局、業務上過失致死罪などで起訴された当直の水雷長と航海長は、無罪判決が確定している。

守ってくれるはずの親分に、身に覚えのない処分をされたり、責されたりした自衛官側はたまったものではない。

防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現場視察が計画された際に、複数回にわたって視察をドタキャンしたことも士気を下げた。

筆者は石破氏が防衛庁副長官だった当時には、「石破氏の話を聞いてみたい」という自衛隊の中堅幹部を連れて、焼き鳥持参で石破氏の宿舎を訪ね、缶ビールを片手に和気あいあいと談笑したこともある。

とはいえ、肝心の組織トップとなった際の振る舞いで失望を買うようでは仕方がない。自衛隊の最高指揮官としてふさわしくないと、自衛官自身が拒否反応を示している。

いつのまにか護憲派に

さらに解せないのが、自民党の党是である憲法改正に対する石破氏の姿勢である。

今年元日には、鳥取市で記者団の質問に答え、戦力不保持を定めた憲法九条二項を維持したまま自衛隊を明記する自民党の九条改正案について、「絶対反対の立場だ」と強調した。党が2018年にまとめた改憲案に、改めて異論を唱えたのである。さらに九条改憲自体についても否定的にコメントした。

「ハードルは非常に高い。政治の最優先課題だとは思わない」 

だが、この問題はすでに決着が付いている。それこそ総裁選で石破氏と争った安倍首相は当時、周囲にこう決意を示していた。

「この問題は、これで終わらせる」

総裁選で自衛隊明記の憲法改正を掲げて反対論を唱える石破氏に堂々と勝つことで、明記案の正当性を高め、党を一つにまとめようと考えていたのである。

実際、総裁選で石破氏は党員票こそ45%を獲得したものの、国会議員票は2割にも及ばず、安倍首相の圧勝だった。

「総裁選での討論会などで、石破さんはなぜか憲法論議にはあまり乗ってこなかった」

安倍首相はのちにこう振り返っていたが、石破氏は憲法に関する持論を前面に打ち出すこともしなかった。総裁選討論会で、石破氏はこんな言い方をしていた。

「国民に向けて一人ひとり誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。そういうやり方が、(安倍首相とは)方法論として異なる」

ただ、誠実に説明するのはいいが、自民党は昭和30年の結党時から「党の使命」として憲法改正を掲げ続けてきたのではないか。何をいまさら言っているのかとの感がある。

国民の一人としては、はぐらかされ、バカにされたような気分になる。

そんなふうでいて、いまさら「絶対反対」と言うのはどうか。ただ、護憲勢力を喜ばせるだけではないか。石破氏は、実は護憲派だったのか。

また、今年2月には、武漢ウイルスの感染拡大に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」の新設を求める意見が浮上した。

石破氏はその際、その動きについて「悪乗りだ」と批判した立憲民主党の枝野幸男代表の言葉を引き合いに、「悪乗りして憲法に持っていくつもりはない」と主張した。

緊急事態条項の新設は、自民党が策定した改憲4項目の一つだ。党幹部は「世論受けを狙っても、党全体に泥を塗るような姿勢では支持が広がらない」と憤っていたが、野党に安易に寄り添ってどうしたいのか。

Eaf4f044dd 首相の邪魔をしたいだけ

安倍首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をしたところで、感染症対策で最も効果的だとされる人の移動制限は、「みだりに外出しない」などの「要請」しかできない。あくまで国民の自粛を期待するしかないのである。

「一時的にせよ、私権を制約する立法を可能とするには憲法に根拠規定がなければならない」(長島昭久元防衛副大臣)のであり、国民の理解が得やすいいまこそ緊急事態条項の議論をすべきではないか。「悪乗り」だなんだと言葉を弄んでいる場合ではない。

あるいは石破氏自身は筋論を述べているつもりかもしれないが、傍から見ると単に安倍首相の邪魔をしたいだけに思えてしまう。

たしかに現在、石破氏は各種世論調査で「次の首相」候補を問う質問で、常に一位か二位に名前が挙がる。

ライバルである自民党の岸田文雄政調会長らに大きな差をつけるが、調査結果をよく見ると、後押ししているのは総裁選の投票権を持たない野党支持層が目立ち、投票権を持つ自民党議員には派閥の枠を超えて強固なアンチ石破が少なくない。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(3月21、22両日に実施)で、石破氏は安倍首相の18.8%とほぼ並ぶ18.5%となり2位を確保した。小泉進次郎環境相は9.8%、岸田氏はわずか2.9%に留まっており、その差は歴然としている。

とはいえ、調査結果を自民党支持層に限れば石破氏は19.7%で、首相の39.3%の半分程度しかない。逆に野党支持層の回答をみると、石破氏は立憲民主党(21.9%)、共産党(35.9%)、れいわ新選組(39.4%)と高い支持を受けている。

当たり前のことだが、自民党総裁は党員と国会議員の票で選ばれる。いくら野党支持者に人気が高くても、身近にいる同僚の自民党議員や自民党支持者層から評価されなければ総裁には就けない。党員票では岸田氏に勝てても、国会議員に選ばれなくては首相の座は勝ち取れない。

石破氏もそんなことは百も承知だろうが、安倍政権への文句ばかり繰り返しても、左派メディアや野党を利するばかりではないか。

部会で議員をバカに

安倍首相と石破氏のそりが合わないことは、周知の事実である。いまさら仲良くなれなどとは言わないが、石破氏はもう少し謙虚に、大人になるべきだろう。

今回の武漢ウイルス危機は当然だが、これまでの森友・加計問題などで安倍政権が苦しいときに、政権を支え、擁護する発言をしていれば、「石破さんも人間ができてきたな」 「成長したな」と言われていただろう。

だが実際は、これまでは逆に野党や左派メディアと一緒になって安倍叩きをやってきたとの印象が強い。

十数年前には、自民党国防部会などで、勉強不足の議員らを露骨にバカにすることもあった。自分では覚えていなくても、軽く扱われた側は忘れはしないだろう。議論で相手を言い負かしたつもりでも、相手はそうは思っていない場合が多い。

石破氏自身、その頃に、派閥の先輩で頭が切れることで知られた久間章生元防衛相からこんなことを言われたと語っていた。

「石破君、君は自分が一番賢い、自分が一番正しいと考えているようなところがあるが、そう思っているうちはまだまだだよ」

結局、政治家が大成するかどうかは、周囲に人が集まるかどうかで分かる。

安倍首相が潰瘍性大腸炎という持病の悪化でいったん政権を手放し、国民の軽侮を浴びながら、再び首相に返り咲けたのは、周囲に「この人をまた首相に」と思い、離れていかなかった者が少なくなかったからだろう。

一方、石破氏の周りに、絶対に石破でなければだめだと信じる者がどれだけいるか。現状では甚だ心もとない限りである。

 心配するまでもなく、明日の総裁選では石破氏の芽はないものと思われますが、仮に菅氏が総理になっても、石破氏の立場や発言は変わらないでしょう。久間章生氏の発言の通り「自分が一番賢い、自分が一番正しいと考えているようなところがある」その性格や態度は、一朝一夕には変わらないと思われるからです。ですから安倍首相の時と同じように、菅批判側に回ることは十分考えられます。ただ菅さんが石破氏を閣僚や自民党役員にすれば別です。彼が受けるかどうかわかりませんが。

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2020年8月29日 (土)

安倍首相を引き継ぐリーダー、首相道半ばの「戦後レジームからの脱却」の完遂を望む

Abe1_s  昨日安倍首相が辞意を表明しました。7年8か月を超える長期に亘り、日本の政治をリードしつつ歴代最長の期間、政権を担ってきた首相に、心からお疲れさまでしたと言いたいと思います。まだ次期首相にバトンタッチするまでの間、政務が続くわけですが、有終の美を飾っていただきたいと思います。

 安倍首相は2006年自らの政治信条を綴った著書「美しい国へ」を出版しましたが、「美しい国」の定義を『活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」 』としていました。さらに自身の政権の立場を『「戦後レジーム(体制)」からの新たな船出』と位置づけて、その脱却を図ることを旨としました。つまり現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが、時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとして出発したのです。

 この安倍首相の理念に共感し、このブログのタイトルも『美しい日本』とさせていただきました。辞任されることとなったのは大変残念に思いますが、しかし安倍首相の果たせなかった現行憲法の改定については、是非とも次の首相にも引き継いでいただきたいと思います。

514now4tml_sx338_bo1204203200_  今購読している山岡鉄秀氏の「新・失敗の本質」の中で、山岡氏は「今第3の敗戦と言う現実に直面している」と述べています。「第1の敗戦」は大東亜戦争という実戦での敗戦、「第2の敗戦」はGHQによる「弱体化政策」に伴う思想・精神面での敗戦、そして「第3の敗戦」は、日本人が持つ負の特異性、「前例踏襲・形式主義」がグローバル化の波の中で足枷となって経済の埋没を生み、また第2の敗戦の結果、自虐にとりつかれ自己の主張をできず「周りに媚びへつらうだけの国になってしまった」外交力の凋落です。

 安倍首相は確かに「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とし、地球を俯瞰する外交で世界各国を飛び回り、外交の安倍を印象付けました。しかし日本人特有の八方美人気質は、中国や韓国などの特異な国とは、安倍外交をもってしても、山岡氏の言う通りの「媚びへつらうだけの国」から脱却できたとは言えません。

 また憲法改正に取り組む姿勢も前面に押し出してはいたものの、このブログでも再三取り上げているように、中韓に影響をもろに受けている反日似非知識人や反日メディア、又それをバックに暗躍する反日野党議員がこぞって反対の大合唱を繰り広げています。

 挙句の果てには憲法を改正すれば「戦争できる国になる」「徴兵制が復活する」等々のありもしない宣伝工作をもって、国民を憲法改正反対へ誘導していることも手伝って、国民の間に改正機運は盛り上がらず、またそうした背景から野党の反対姿勢は強く、憲法審査会もまともに開けない状況で、頓挫してしまっています。

 つまり安倍首相の理念は、この第3の敗戦と言う渦中に巻き込まれ、残念ながら道半ばで辞任という形で幕を引きかけているのです。第1、第2の敗戦は、日本人の潜在力をもって、「エコノミックアニマル」と世界から揶揄されながらも、乗り越えてくることができました。

 しかし第2の敗戦で被った思想・精神面の痛手は事の他大きく、それがゆえに第3の敗戦を迎えようとしている今、安倍首相を超えるくらいの信念を持った次期首相が出て来ていただかなければ、世界の中での日本の地位は、経済、外交、安全保障のいずれの面でも、地滑り的に落ちていくでしょう。具体的には中国にひれ伏し、ロシア、南北朝鮮から威嚇され続ける日本です。

 さて安倍首相辞任の関連の話題はここまでにして、今回は第2の敗戦の結果第3の敗戦の渦中にある日本、その主役を占める反日親中朝の面々を取り上げたコラム河村直哉の時事論 戦後の左傾 源流は日本否定にある」(産経新聞 8/25)を以下に引用掲載します。

 この夏、戦後も75年を数えた。四半世紀を3度、重ねたことになる。戦後生まれが大半になり、敗戦と戦後の関係が意識されることも少なくなっているかもしれない。しかし現在もなお残る戦後日本の左傾が、戦争への反動として起こっていることは指摘しておきたい。

■知識人の偏向

 現在も尾を引く戦後的な思考の類型の多くは、昭和20~30年代に出ていると筆者は考えている。いわゆる進歩的知識人ないし文化人と呼ばれた人らによってである。

 「国家の権力は(略)不当に国民個人の権利や利益を圧迫することがあってはならないというのが近代憲法の精神」「無責任にも、憲法改正論が大手を振って横行している現状である」

 憲法学者、中村哲(あきら)「憲法入門」(昭和27年)から。安全保障関連法に関してしきりといわれるようになった立憲主義や、最近の憲法改正に反対する声を思い出さないだろうか。

 あるいは次のような文章。「君が代の拒否権を私はもつ。(略)内容いかんによっては『道徳』の授業を私の子に受けさせない権利を私はもつ」。教育学者、宗像(むなかた)誠也「教育と教育政策」(昭和36年)から。道徳は最近ようやく小中学校で教科となったが、「価値観の押し付け」などと反対する左派の声は多かった。

 ところで、「進歩的文化人 学者先生戦前戦後言質集」(昭和32年)という本がある。進歩的文化人の戦前戦後の発言を並べたものである。それによると中村は昭和16年の文章では、「帝国憲法は日本憲法の永遠の根本規範であって(略)その永遠性は聖慮(せいりょ)によって明確にされるところである」と書いていた。

 宗像も同年、こう書いている。「心身が異常でない限り、少し位からだが弱くても凡(すべ)て兵役に取ってはどうか。実践的な国民的信念、国民的教養を作り上げる精神教育をすることは勿論だ」

■悔恨共同体

 知識人の豹変(ひょうへん)ぶりをあげつらいたいのではない。終戦までの発言に、後悔も反省もあっただろう。進歩的知識人を代表する一人、政治学者の丸山真男は、敗戦後に知識人が「悔恨共同体」を形成したと書いた。過去の根本的な反省に立った出直しが必要ではないかという感情が焦土の上に広がった、と。また戦後の自分の仕事について触れ、それらは日本社会の「恥部」をあばこうとしており、絶望的な「自虐」の表現を見て取る者もいるかもしれない、と書いた(「後衛の位置から」)。

 このような見方が戦後の知識界の主流だったといってよい。自らの言説が戦争に加担した、しないにかかわらず、戦争に至った日本を徹底的に批判し、否定する構図となる。そのうえで現行憲法や戦後民主主義という戦後の価値観に固執する。

 しかしこれは一種のリセットである。敗戦に至ったことへの反省は必要でも、国家を否定して新しく造ることはできない。先に引いた文で宗像は国歌も否定していた。宗像は日教組の理論的指導グループ、中央講師団のメンバーでもあった。その国歌観や道徳観は教育現場にも広がったことだろう。

 この、終戦までの日本の否定が、戦後の左傾の源流であると筆者は考えている。なにかを健全に批判し改革することは大切である。しかし日本という国を否定しリセットすることが健全であるとは、筆者にはとても思えない。戦後日本の改造は連合国軍総司令部(GHQ)が行ったものだが、日本人もまた国家の左方向への改造を積極的に行った。そしてこの日本の左傾はなお終わっていない。

■朝日の靖国参拝批判

 今年の終戦の日、閣僚4人が靖国神社に参拝した。翌日、朝日新聞は社説でこう書いた。「侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ」

 国のために命をささげた死者を、政治家も含めた後世の国民が追悼すべきなのは、当然である。筆者はむしろ安倍晋三首相が参拝しなかったことを残念に思う。そして朝日のこのような論調も、戦争に至った日本の否定に源流があることを指摘しておきたい。

 朝日も産経も戦争に協力した。朝日は昭和20年10月24日、戦争責任を明確にするため全重役が辞任することを紙面で伝え、「新聞の戦争責任清算」という社説を掲載した。

 「固(もと)より新生日本の出現のために、この種の過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなすことは確かに否めない。されば吾人(ごじん=われわれ)は同胞各方面に残存する誤れる旧殻(きゅうかく=古い考えやしきたり)に対しては断然切開のメスを揮(ふる)うを躊躇(ちゅうちょ)すべきでないが、しかしながら、他を裁かんとすれば先(ま)ず自らを裁かねばならぬ」

 この後しばらく朝日は左旋回する。自らを裁いたあと他を裁く。反省はわかるとしても、それが「同胞」に対して誠実な姿勢なのだろうかと筆者は思う。ちなみに産経が左旋回しなかったことは別のところで見た(「昭和20年代の産経を読む」産経新聞平成30年11月25日など)

 このコラムを読むと、第2の敗戦で思想転換したメディアや、似非知識人たちが、今もなお日本を貶め第3の敗戦に導こうとしている様が、はっきり記されています。何度も言うようですが、安倍首相がなしえなかった「戦後レジームからの脱却」、つまりこうした反日メディアや知識人、左翼政党の国民洗脳を阻止し、「戦後レジームからの脱却」の完遂を実現することのできるリーダーの出現を切望します。第3の敗戦が現実化しないように。

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