政治

2019年11月 2日 (土)

全国自治体を蚕食!血税で『赤旗』購読の異常

2_20191102152701 今回は世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班のコラム「全国自治体を蚕食!血税で『赤旗』購読の異常」(Hanadaプラス10/31)を取り上げます。

***

私たちの血税が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料として使われている!共産党議員によるパワハラ勧誘の実態、地元住民からの懸念の声、自治体職員の悲鳴――。日本共産党は本当に"弱者の味方"なのか? 報じられない日本共産党のタブーを暴く!

知らない間に血税で「しんぶん赤旗」を購読

全国47都道府県庁で公費によって購読されている政党機関紙のなかで、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が突出していることに注目し、世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班は、3年あまり調査取材を行ってきた。  

2017年度の調査では、全国の都道府県庁の共産党系機関紙(日曜版、県版を含む)購読部数の総合計が1021部に達しており、年間の総支出でざっと3200万円を超える金額だった。それが毎年、都道府県民の血税から“知らない間”に出費されていたのである。  

昨年は、同党機関紙を20部以上購読していた千葉、神奈川、北海道など14都道府県を対象に調査。今年度も同じ14都道府県を調査し、購読部数に変化があるか調べた。その結果、大きく減紙した県庁と、ほとんど変わらない、あるいは増紙した県庁のほぼ二つに分かれることが分かった(下の表参照、一部調査中)。

_______  

問題を重視し、議会で是正を求める動きに出た千葉県庁では部数が半減。問題を軽視し、放置してきた愛媛や大阪府などでは部数にあまり変化がなかった。相変わらず、税金の無駄使いが行われているのだ。

「しんぶん赤旗」の問題は、都道府県庁や市役所での公費による購読だけではない。私費で県庁や市役所の職員が購読する場合でも、共産党県議や市議が購読を強要したり、押し付けやパワハラに及ぶケースもある。中立、公正が求められる庁舎や役所内で購読させられることが多いのにも問題がある。なかでも東京都庁では異例の配達許可証が出され、管理規則違反の勧誘が行われている可能性もある。

Images-2_20191102152801 共産党収入の85・1%を占める赤旗関連収入

「しんぶん赤旗」は、共産党の組織、宣伝、教育活動の有力なツールであるばかりでなく、党財政を支える主柱だ。2017年度の政治資金報告による党収入の総額は約217億円、うち赤旗関連収入は約184億円で全体の85・1%を占める。  

政党助成金を1円ももらっていない共産党にとって、部数の減少は党活動の後退に直結する。そのため、4月の統一地方選で後退した党勢を反転させようと、党中央は「しんぶん赤旗購読を呼びかけよう」との檄を飛ばした。今後、公正中立が保たれるべき庁舎内で、あの手この手の購読勧誘が展開される可能性が大きい。  

取材班が政党機関紙の公費購読の問題に取り組んだのは、3年あまり前のことだった。「地方の自治体で、かなりの数の赤旗が、政党機関紙のなかでも偏って多く庁内で公費で読まれているらしい。それは問題ではないか」との声が、読者から寄せられてきたからだ。

異常な部数を県議が指摘

当初、岡山や兵庫の県庁担当者に話を訊くと、いずれも「情報収集」のためという決まりきった答えが返ってきた。たしかに、さまざまな情報源を活用して物事を多角的に分析し、行政に活かすことは必要なことだ。しかし、「本当にこの部数が必要なのか」と首を傾げたくなるケースがいくつも出てきたため、全国調査に踏み切った。  

今回の調査で明らかになったのは、世界日報が「しんぶん赤旗」の購読部数を問題視して報道した自治体のなかで、議員が委員会や本会議で取り上げるなどの行動を起こしたところでは、翌年度には購読部数の偏りが大幅に改善されていることだ。  

最も顕著だったのが千葉県である。2017年度の「しんぶん赤旗」購読数(日刊・日曜版)は115部だったが、昨年度は120部に増え、全国最多となっていた。それが今年度は、日刊紙が38部、日曜版が16部の計54部にまでカットされた。すべての部局で削減され、年間で約202万円の経費削減となったのである。  

きっかけは、県議会議員の質問だった。昨年7月25日付の世界日報報道のあと、中村実県議(自民)が10月の決算審査特別委員会で取り上げた。  

中村県議は、購読理由に一定の理解を示しつつも、120部という数字の異常さを指摘。そして、これは県民の常識からかけ離れており、不偏不党の県庁が特定の政党の活動を公費で支援することは間違っている、と主張したのである。  

同様の質問が岡山県でも行われた。同県は、2017年度には100部の共産党系機関紙を公費で購読していた。波多洋治県議(自民)が17年9月の定例議会で、「(機関紙の購読に)多額の公費を費やすことは許されない」などと主張。その結果、18年度の購読部数は20部にまで激減した。

埼玉県では、2017年度に購読していたすべての政党機関紙227部のうち99部を「しんぶん赤旗」日刊と日曜版が占めるなど、共産党系が極端に突出していた。中野英幸県議(自民)が17年12月の企画財政委員会で取り上げ、購入部数が偏っている状況を是正するよう求めた。県は見直しをする姿勢を示し、翌18年度には「赤旗」の購読部数は59部まで減った。40部が一挙に削減されたのである。

県土整備部だけで64部も購読

兵庫県の場合は大幅に減少した一方で、問題点も残った。世界日報は2017年2月17日付で、〈公費購入の政党機関紙 「しんぶん赤旗」が突出/兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部〉の見出しで報道。県土整備部だけで64部(県共産党委員会発刊の機関紙を含む)も購読していることに焦点を当てた。すると、17年度には、県土整備部の赤旗購読数は一挙に4部にまで減少したことが分かった。  

その理由について、同部の担当者は「他と比べて多かったため。報道があったことや県民から(見直しを求める)意見も賜ったため」と述べた。だが県議会でこのことが問題にされることはなく、減紙についても県土整備部が対応しただけで、依然として多数購読している他の部局にはほとんどメスが入っていない。  

公費購読している政党機関紙のなかで「しんぶん赤旗」の占める割合が高い自治体でも、委員会や本会議で取り上げられていないところでは、購読部数の変化はあまり見られない。  

昨年より4部増えている大阪は、24部と全体数は多くはないが、過半数が共産党系機関紙だ。同様にほとんど変化のない三重では25部中、20部が「赤旗」関係である。静岡は一部減少したが、依然として半数以上が共産党系機関紙である。

他に、愛知や東京でも共産党系が多い。「しんぶん赤旗」が73部で全国1位の和歌山では、「社会新報」が78部と共産系より多い。「公明新聞」も同数の78部で、「自由民主」が84部で一番多い。同県は「赤旗」に限らず、政党機関紙購読が異常に多いのである。  

すべての政党機関紙が、たとえ多くても横並びであれば問題はないというわけにはいかないはずである。これらは、すべて県民の税金で支払われていることを忘れてはならない。地方財政が厳しいと言われるなかで、経費の無駄にメスを入れて是正しないのは、県および県議会の怠慢だ。適正部数なのかそうでないのか、検証のための議論を始めるべきだろう。

庁舎内で勧誘・配達・集金

自治体職員が私費で購読する「しんぶん赤旗」についても、庁舎内での勧誘・配達・集金が行われていることを問題視する議論が活発化している。自民党本部が全国の都道府県連の幹事長宛に通達を出し、注意喚起したことで広がった。  

この問題に火が付いたのは、2013年12月の福岡県行橋市議会での小坪慎也市議による発言だろう。 小坪議員は、共産党市議らが管理職職員を対象に「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内で配布・集金していることを是正すべきであるとして、「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布は禁止すべきだ」と主張。全国47都道府県と1700あまりの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送したのである。  

これに危機感を抱いた日本共産党は「中央委員会書記局」名で都道府県委員会、地区委員会に対し、「陳情への対応」についての電話連絡を行った(2014年5月20日)。このなかで、小坪氏の陳情を「自治体、議会を反共と反動の党派的意図でもてあそぶもの」と切り捨て、詳細かつ具体的な対応を指示した。  

自民党中央も動いた。同党組織運動本部は竹下亘本部長と吉野正芳地方組織・議員総局長の連名で、各都道府県連の幹事長に対して、注意喚起と実態把握を同年6月18日付で通達。「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば看過できない事態だ」などとし、議員の地位利用や庁舎管理規則に反している場合には「必要な対応」を取るよう呼び掛けた。  

もちろん、自治体の職員が政党機関紙を購読すること自体に問題があるわけではない。公務員は政治的中立性が求められる立場だが、プライベートで政党機関紙を購読することは、憲法第19条に規定されている「思想・良心の自由」で守られた権利だ。  

しかし、職員個人が庁舎内で政党機関紙を購読する場合は微妙な問題が生じる。何が問題かというと、「赤旗」の勧誘・配達・集金が庁舎内で行われていること、また、県議や市議が立場上弱い職員に対し、半ば強制的に勧誘を行っていることだ。この「強制勧誘」の実態については後述する。

地元住民からも懸念の声

庁舎内で勧誘・配達・集金が行われていることについて、懸念を抱く声は地元住民からも上がっている。たとえば配達についてだが、誰が配達するのかは自治体によってさまざまで、赤旗販売所の配達員が行うこともあれば、共産党議員が行うこともある。ある自治体では、職員のなかの労働組合員が配っていたりする。

いずれにしても、購読している職員のデスクまで届ける形がほとんどだ。デスクの上には、さまざまな個人情報や、一般には公開されない文書などが置いてある。守秘義務を課せられていない人が近づくとなれば、セキュリティ上の懸念が生じる。  

東京都世田谷区では17年11月、区民の女性がこれらのことを懸念し、区議会に陳情を提出した。女性は陳情を出すに至った経緯について、友人が区役所を訪れた際に職員の机上に「赤旗」が置いてあったのを見たことがきっかけだと説明した。  

また、労働組合に加入している区職員が早朝に職員のデスクへ配達し集金を行っていることや、昇任時に勧誘があり、断り切れず購読しているケースがあることを知ったという。陳情では、勧誘・配達・集金や購読の強制が行われないよう管理を徹底することなどを求めた。  

これに関して、世田谷区議会の企画総務常任委員会で、共産党区議は「思想・良心の自由」の観点から問題はないと主張したが、会派を超えて多くの区議から批判が噴出した。板井斎区議(公明)が、配達している職員が販売店から報酬を受け取っている可能性を指摘し、これを受けて区は報酬に関する調査と職員へのヒアリングを行った。  

区から報告を受けた陳情者の女性によると、配達していた職員と販売店の間に雇用契約は結ばれていないので賃金は発生していない、パワハラ的な勧誘が行われたという声はないとの回答だった。この陳情については、一応「問題なし」で片づけられた形だが、女性は「しっくりこない。公務員としての中立性はどうなっているのか、市民感情として疑問もある」と納得がいかない様子だ。  

前述したように、「赤旗」は共産党の機関紙なので党の宣伝の役割も果たす。選挙期間になれば、候補者の名前や写真が掲載される。職員の机の上に「赤旗」だけが置いてあれば、住民から政治的中立性を疑われても仕方がない。世田谷区が住民の不安を拭い去ることができたのかは疑問だ。

自治体ごとにかなりの温度差がある

一方、庁舎内での購読が禁止されるに至った自治体も存在する。神奈川県鎌倉市や福岡県行橋市では、議員の一般質問などをきっかけに庁舎内での勧誘・配達・集金が禁止になった。また、これらの動きを受けて、東京都中野区などでは、庁舎内で政党機関紙を購読することを禁止する通達が自治体側から発せられている。  

比較的最近の事例では、2018年6月、東京都狛江市議会の総務文教委員会で、職員の政党機関紙の購読状況に関して調査と問題の是正を求める陳情が審査された。  

市議からの批判も受け、市は庁舎内での「赤旗」の勧誘・配達・集金を禁止する意向を示し、「職員が(市民から)政治的中立性を疑われる可能性があるならば、庁舎内での勧誘・配達・集金は原則として禁止していきたい」 「(個人的に購読する場合は)自宅への配達が好ましい」と答弁。現在は、庁舎内で配達などが行われることはなくなった。  

また、集金についても問題視する声は多い。地方自治体では庁舎の保全や秩序維持のため、自治体ごとに庁舎管理規則が定められており、物品の販売や勧誘などについては事前に許可を得る必要があるとされている。ただ、政党機関紙の勧誘・配達・集金についての対応には、自治体ごとにかなりの温度差がある。  

政党機関紙の配達は「弁当の注文のように受動的な配達行為」であり、そもそも許可は必要ないと開き直る自治体もある。他方、神奈川県藤沢市は当初、議員による配達などの行為は市庁舎管理規則の適用対象外と判断したが、市民から昨年陳情が出され、賛成多数で採決。その後、執務室内への職員以外の立ち入りなどが制限された。

都庁で異様に多い配達員

一方、東京都は配達員に「営利行為・立ち入り許可証」を発行しているが、全国で他に発行している自治体はなく、異例の措置だ。この許可証はほかの機関紙の配達員にも同様に発行されているが、なぜかここでも「赤旗」配達員の数だけが圧倒的に多い。18年度時点では「公明新聞」の場合、公費での購読部数15部に対して許可証が発行されていた配達員が1人だ。一方、「赤旗」は35部(日曜版、都版を含む)に対し10人だ。19年度も、購読部数は36部とほぼ変わっていない。  

いくら都庁が広いといっても、36部なら配達や集金は1人で十分だろう。これを本庁舎に8人、議事堂に2人が現在も担当しているのだ。詳細については調査中だが、公費ではなく都庁内で個人購読している職員らに配達している可能性が大きい。その数は1000部近くに上るとみられる。

自治体職員の悲鳴

機関紙というのはその団体に所属する会員が購読するもので、その部数は通常、会員数を下回る。だが、「赤旗」は逆で、日刊・日曜版の合計購読部数が党員の4倍ほどに上る。全国の市町村の共産党議員が、支持者以外の人々に血眼になって「赤旗」を拡大しているためだが、その犠牲者は他ならぬ役所の職員なのだ。彼らの“悲鳴”を以下に紹介しよう。  

福島県の(株)東邦出版発行の月刊誌『政経東北』の2017年9月号は、庁舎内での政党機関紙の配達・集金・勧誘問題を特集。同県の地方公務員の次のような投書を掲載している。 「地方公務員への『しんぶん赤旗』販路拡大につきましては、日本共産党議員は、役所内で管理職に昇進した職員がいると、すぐにやってきて『しんぶん赤旗』の購読を迫ります。(中略)下手に断ると議員活動等で何らかの嫌がらせを受けるのではないかと思い、やむを得ず購読しているという実態です。  

さすがに、日刊版までとは言ってきませんが、党勢拡大を狙った日曜版の読者拡大が狙いです。これは公務員の弱みにつけ込んだ押し売り以外の何物でもありません。  

日本共産党は弱者の見方といいつつも、公務員の弱みにつけ込んだ手法で自分のノルマを果たしているのでしょう。しかも、日本共産党議員は、公務員の勤務時間中に職場にやってきて、勧誘、配達、集金をやっております。庁舎内での営業許可を取得しているかどうかは分かりませんが、政治的中立を求められる公務員に自らの政党機関紙を売りつけ活動資金にしているのです。個人の政治信条に反していても購読せざるを得ず、それが共産党の資金源になっていることは耐え難いと感じている公務員が大多数であると思われます。(中略)全国の都道府県庁、市区町村役所の本庁については、(管理職の「赤旗」購読が)8割を超えているのではないかとの印象です。それぐらい我が職場における日本共産党の押し売り営業はひどいものがあります」

共産党議員のパワハラ勧誘

石川県金沢市では、自民党の坂本泰広市議が昨年12月の議会で、政党機関紙の購読に関する独自調査の結果を公表した。同氏が、係長以上の職員で無作為に選んだ百人に電話調査を実施。その結果、課長級以上の職員の87%以上の購読が判明。購読者の約85%が議員からの勧誘によるもの、うち45%の人が圧力を感じ、しかもその全員が「断りにくい」と感じていたと伝えたという。  

さらに、坂本市議は職員から届けられた手紙を読み上げた。 「この手紙には職員の悲痛な叫びがつづられていました。大学に通う子供を抱えているのに、無駄な支出がふえ、いい迷惑だ。彼らが反対している家庭ごみ有料化よりもはるかにお金がかかります。家庭ごみ有料化でごみは減るが、政党機関紙はごみをふやすだけです。さらに、議員の個人名、そして複数の政党機関紙名を挙げたうえで、はっきりとパワハラだと。パワハラを受けていると書いているんです。職員に対するパワハラです」

これを受け金沢市は今年2月下旬、課長補佐級以上の一般職667人に対して、政党機関紙の購読勧誘に関する無記名調査を行った。その結果、うち537人が回答。「市議に庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたか」との問いに「ある」217人(40・4%)、「ない」314人(58・5%)だった。「ある」と回答したうち、「勧誘の際に心理的圧力を感じた」と答えたのは171人(78・8%)に上った。

元共産党市議の重大証言

“押し売り営業”の実態を、元共産党市議の証言で浮き彫りにしてみよう。  

兵庫県加古川市で、現在は無所属の井上津奈夫氏は2010年6月に共産党市議になった(のちに無所属となり、昨年6月引退)。職員の昇進が発表される3月下旬から4月はじめの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って、井上氏はこう語る。

「職員の昇進が発表されて、次の新しいポストの席に異動する間が勝負でした。この時期が、1年のうちでもっとも『赤旗』拡大に力が入る時です。私を含む共産党の3人の市議が揃って昇進が決まった職員さんの席を訪ねて、『昇進おめでとうございます!』とお祝いの言葉を述べます。 議員3人から祝福されたら、たとえ相手が共産党であろうと悪い気はしない。『俺も、議員から祝福されるような立場にようやくなったのか』と嬉しい気分でいる、その瞬間を逃さず、『幹部になられるのですから、職務上「赤旗」も読んでください』と畳み掛ける。最初は『赤旗』日曜版。また、部長昇進の際は『赤旗』日刊紙に切り替えてくれるよう頼みます。一度、購読してくれた職員さんは、よほどのことがない限り、退職されるまで読者でいてくれます」

「昇進おめでとう」作戦の対象は、係長級、副課長級、部長級などで毎年百人ほどにのぼる。だが、このうちの半数近くはすでに購読しているため、残りの約50人の職員に対して、3人で3日間かけて取り組んだ。うち、30人以上が購読を了承してくれたという。井上氏は、こうした強引な拡大手法に嫌気がさして、3年目は1日だけ付き合い、4年目には1日も参加しなかったという。  

東京都庁でも例外ではない。ある共産党関係者は、「共産党都議団は人事発表のある1日か2日前に、人事の情報をいち早く入手。誰が課長や部長に昇進するかをチェックするとともに、退職者についても目を通す。昇進する職員を都議が手分けして回ってお祝いの言葉を述べ、『赤旗』購読を勧誘する。  

一方、『赤旗』購読者で退職する職員も訪ねて、ねぎらいの言葉のあとに、これからは自宅で引き続き『赤旗』を購読してくれ、と頼むのだ」と内情を明かした。

「共産党、社民党の議員さんからクレームが来ました」

先述した金沢市の山野之義市長が実態調査に踏み切ったのは、2016年2月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったためだった。  

今回の調査結果を踏まえて、同市長は3月22日付で「政党機関紙の購読勧誘にかかる配慮について」と題する文書を同市議会の清水邦彦議長あてに送った。勧誘・購読の自由を認めながらも、「庁舎内におけるそのような行為によって、公務の執行が中立かつ公平に行われていないのではないかという懸念を市民が抱く可能性も否定できない」として、適正な対応を求めたのである。  

坂本市議によれば、同氏の議会質問や市長が出した「是正」依頼文のお陰で、職員が政党機関紙購読を断る理由、根拠になり、既購読者の解約が進み、購読者数は大きく減ったという。

「共産党、社民党の議員さんからは私にクレームが来ましたけど、多くの職員からは、異口同音に感謝の言葉をいただきました。平成27年7月1日に初めてこの問題を取り上げてから3年半余りの歳月を要しましたが、一つの成果が上がって嬉しく思っています」と坂本氏は語る。  

このように狛江市や金沢市など、公務員の中立や公正に意識の高い議員や首長のいる自治体では、問題が大きく改善されている。その一方で、東京都はじめ全国の庁舎内では、依然として共産党員が大手を振って赤旗の勧誘・集金を行っている実態を忘れてはならない。

C8nqavaxsaatv2l  以前購読した杉田水脈氏の著書「なぜ私は左翼と戦うのか」に、彼女の西宮市役所勤務の時の経験が語られていましたが、「市役所の職員になるとすぐに労働組合加入を強制され、係長になると、赤旗購読が義務付けられた」と、まさにこのコラムの通りの体験をしたことが綴られています。

そして勇気をもって赤旗を取らなかった彼女の上司に対しては「彼の部署の職員全員に、共産党の市議による執拗な嫌がらせが始まった」そうです。そして赤旗を取ることが逃れられない宿命のよう感じたと述べています。

このような政党が「弱者の立場」に立った政党とはとても思えません。資金を調達するためには恐喝も辞さない、まるでヤクザと同じではありませんか。日本のためではなく政党のためにしか働かない議員たち。このような政党の議員を一人たりとも当選させないよう、日本人は自覚をもって選挙に臨むことを希望します。

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2019年9月26日 (木)

小泉進次郎に語ってほしかった「セクシー」じゃない話

As20190923001463_comm  今回は上武大ビジネス情報学部教授、経済学者の田中秀臣氏のコラム『小泉進次郎に語ってほしかった「セクシー」じゃない話』を取り上げます。

就任以来、何かと話題になる小泉進次郎環境相だが、外交デビューでの「セクシー発言」が物議を醸している。その報道では発言を切り取られていて、経緯が伝わっていないという批判も確かに理解できる。ただ、セクシー発言の説明が「やぼ」だとしても、世界に向けて話すべきことが進次郎氏にはあったはずだ。

と言う文言で切り出す田中氏の記事が以下に続きます。

 小泉進次郎環境相が、国連総会の環境関連会議に先だって行われた共同記者会見に関するロイター通信の報道を、テレビ朝日が次のような見出しをつけて報じた。

「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説

 またハフィントンポスト日本版も『小泉進次郎・環境相、気候変動への対策は「sexyでなければ」ニューヨークで発言』という見出しを付けている。

 小泉氏が英語で記者たちに述べた発言であり、具体的には「気候変動のような大規模な問題に取り組むには、楽しく、クールで、そしてセクシーでなければいけない」というものだった。この「セクシー」部分は、ロイターやテレビ朝日、ハフポスト日本版でも同じだが、実は隣に同席した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の事務局長だったコスタリカの外交官、クリスティアナ・フィゲレス氏の発言を引き取る形で述べたのである。

 もちろん、この場合の「セクシー」は性的な語感よりも、かっこいいというニュアンスで使用されている。また、テレ朝の見出しだけ見ると誤解するが、小泉氏の「セクシー」発言は、国連での演説ではなく、記者会見で出たものだ。

 ちなみに、フィゲレス氏は「環境対策をセクシー」にというのが従来の持論だ。例えば、若い人の消費スタイルについて、二酸化炭素を排出抑制する低炭素な商品や、脱炭素化社会に向けた商品などへの需要に転換することを、フィゲレス氏は主張している。

 そのライフスタイルの転換が、セクシーである方が若い人にも受け入れやすく、若い人が消費の変化を主導しやすい、というのがフィゲレス氏の持論である。フィゲレス氏の「セクシー」という言葉も「かっこいい」「イケてる」を意味する。

O0700040014597518971  ところで、「セクシー発言」で注目すべき点が二つある。一つは、小泉氏が相変わらず「かっこいいこと」は言うが「薄っぺらい」という点だ。

 確かにインターネットでは、上記の報道が「切り取り記事」で印象操作を伴うという指摘がある。だが、元々のロイターの記事を読むと、フィゲレス氏の発言を小泉氏が援用しようがしまいが、趣旨には関係ないことが分かる。

 要するに、気候変動対策を、セクシーでもクールでも「楽しく」でも、表現上では何とも言えるが、小泉氏は言うだけで、日本政府は積極的に気候変動問題に対処していない、ということをロイターの記事は言いたいだけだ。簡単に言えば、小泉氏の薄っぺらさ、実体の伴わない点を指摘しているのである。

 もう一つは、テレ朝、そして朝日新聞をパートナー企業に持つハフポスト日本版の報道の仕方にある。つまり、これら朝日系列のメディアが小泉氏に批判的な外信記事を紹介したということだ。今までは小泉氏の動向を批判的に言及した印象があまりなかっただけに「新鮮」である。

 朝日新聞社による直近の全国世論調査では、「ポスト安倍」にふさわしい政治家として小泉氏がトップに挙げられ、2位の石破茂元自民党幹事長が水をあけられる状況が続いている。ひょっとしたら、「朝日的なるもの」では、そろそろ小泉氏をここでけん制しておく必要でも出てきたのかもしれない。

 朝日に限らず、日本のメディアの報道姿勢は基本的に「悪魔理論」である。あくまで正義はマスコミで、悪は政府であった。

 これまで、安倍政権とわりと距離を置く発言をしてきた小泉氏が入閣したことで、初めはご祝儀的に高めておきながら、後で地に叩き落とすという、いつものウルトラワンパターンな日本メディアのお家芸を発揮するのだろうか。今後の推移がどうなるか興味深い。

 さて、小泉氏のセクシー発言が「薄っぺらい」というか、「ええかっこしい」だな、という点は先ほど指摘した。「薄っぺらい」とか「ええかっこしい」という、筆者のような率直な言葉こそ使っていないが、ロイターの記事も先述のように同様の趣旨であろう。

 小泉氏はセクシー発言の中で、1997年に採択された京都議定書以来、目立った行動も強いリーダーシップも日本政府は取ってこなかったという趣旨を述べたうえで「今この場から変わる」と宣言した。だが、ロイターは、この小泉発言には何の具体性もないと指摘している。

 データを見ると、日本は、先進7カ国(G7)の中で唯一新しい火力発電所を増やす計画があり、アジアにその火力発電を輸出していることがその理由だという。国連のアントニオ・グテレス事務総長やフィゲレス氏らの「行動こそ重要である」という旨の発言を援用までしている。

 特に、グテレス氏は直近の演説で「格好のいい演説(Fancy Speech)よりも行動が重要」という旨の発言をしていた。ロイターはまさに小泉氏の発言を「格好のいい演説」あるいは「しゃれた演説」そのものとして捉えたのだろう。

 日本のエネルギー対策は、日本国民の生活と同時に、世界の環境問題との利害調整の中で追求されている。小泉氏が述べるべきは、ええかっこしいのセクシー発言よりも、自国の立場に関する丁寧な解説だったろう。

 あるいは、彼が本当に日本のエネルギー政策を大胆に転換させたいならば、その点を具体的に話すべきだったのではないか。小泉氏のセクシー発言は本当に空虚な発言そのものである。

 小泉進次郎氏が今までも大衆受けする「格好いい」発言をしてきたのは事実です。そして今までは政権中枢に身を置いていない気軽さもあって、そういった発言もできていたのでしょう。政治を深く読み解かない国民にとっては、抽象論でも、うわべだけの言葉でも、若く人気のある政治家が言うのだから、拍手してきたのでしょう。

 しかしこれからは大臣としての力量が問われます。理想論ではなく、現実に立脚した、しかも効果と実現性の高い政策を周りを説得しながら立案実行しなければなりません。

 まだ若い彼にはこれからその能力を身に着けることも可能でしょうが、その気にならなければ今までと同じ「薄っぺらい」ままで終わるかもしれません。人気先行の小泉氏を見る専門家の目は厳しいと思います。

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2019年8月27日 (火)

安倍一弱と不甲斐ない野党

Hqdefault_20190827104501  今回は韓国を離れて足元の日本の話題に視点を移したいと思います。元産経新聞社月刊正論編集長でジャーナリストの上島嘉郎氏「安倍一弱と不甲斐ない野党」です。今回も長文ですが以下に紹介します。

 74回目の終戦の日を迎えた8月15日、令和で初めてとなる政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれ、天皇、皇后両陛下の御臨席のもと、安倍晋三首相や全国各地の遺族ら計約7千人が参列しました。

 今年5月に即位された天皇陛下と、皇后陛下はお二人とも戦後生まれで、初めての式典御臨席となりました。

 天皇陛下はお言葉で、上皇陛下が平成27(2015)年から使われた「深い反省」という言葉を引き継がれ、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、 戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、 世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられました。

 安倍首相は、「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、令和の時代においても決して変わることはありません。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります」と述べました。

 さて、式典会場の日本武道館と目と鼻の先に、創建150年を迎えた靖国神社があります。幕末以降の国に殉じた246万柱の御霊が祀られ、そのうち213万余は大東亜戦争に殉じた軍人・軍属です。

 安倍首相は今夏も参拝せず、自民党総裁として玉串料を奉納しました。名代として参拝した稲田朋美総裁特別補佐に「我が国の平和と繁栄が、祖国のために命を捧げた御英霊のおかげであるとの感謝と敬意を表する」との言葉を託したそうですが、安倍政権の閣僚の参拝は3年続けてなく、「日本を、取り戻す。」と訴えて平成24(2012)年12月に政権復帰後、今日に至るまでの6年半余を眺めてみれば、安倍首相と閣僚諸氏の気概の減退、現状追認政策の肯定という姿勢を批判せざるを得ません。

 7月の参議院選挙で自民、公明両党は過半数を得て、国会での安定基盤を確保しましたが、これは国民が政権与党に白紙委任状を渡したわけではありません。「安倍政権に代わる受け皿があれば」と願った国民は少なくない。しかし現実の野党にそれを見出だせなかった。立憲民主であれ、国民民主であれ、いずれも安倍政権より当てにできるとは思えない。彼らに任せては、より日本は危うくなるのではないか、と多くの国民が判断した結果だろうと思います。

 配信中の「ライズ・アップ・ジャパン」8月号でも述べましたが、安倍政権と自民党を支持したとしても、それは野党があまりに頼りないから「よりマシ」であることを自民党に期待したのであって、改正入管法の施行、消費税の増税、グローバル経済への傾斜と「国富」を守るという視点を欠いた公営事業の民営化、外資による国内不動産の買収等が進むのを看過するような現状を全き是としたのではありません。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題での米国頼みの姿勢、ロシアとの北方領土交渉における日本側の原則の揺らぎ、中国への宥和姿勢の危うさなど、"あるべき安倍批判"は外交内政ともに少なくないのです。

 安倍政権と自民党に政策転換を促すことは、同党に一票を投じた有権者の権利です。自民党内であれ、あるいは野党であれ、安倍首相を押し退け、「日本(の名誉と国益)を取り戻す」ためにより固い覚悟を持ち、そうした政策を打ち出す人物、勢力が出現すれば(日頃から準備していなければ無理ですが)、「アベ政治を許さない」などという空騒ぎではない、現実味を帯びた政治の転換が可能になるでしょう。

 その意味で、フジテレビの参議院選挙特番「Live選挙サンデー」(7月21日)で放送された石原慎太郎氏と亀井静香氏の対談は面白いものでした。亀井氏が「(安倍)一強じゃないんだ、一弱なんだよ」と云い、それに石原氏が「安倍くんが一強というけれど、一国の最高責任者、要するにトップのリーダーから強いメッセージが出たことがあるかね」と応じたのは云い得て妙でした。

 その弱いリーダーに立ち向かえない野党はさらに不甲斐ない、ということです。私はここ数年「平成の青嵐会よ、出でよ」と云ってきたのですが、令和にそれが期待できるか――。

04  「青嵐会」というのは、昭和48(1973)年7月、自民党の派閥横断的に結成された衆参の保守派議員31名からなる政策集団のことです。(中川一郎、藤尾正行、渡辺美智雄、中尾栄一、石原慎太郎、玉置和郎、森喜朗、浜田幸一らが参加)。「青嵐」とは寒冷前線の意味で、「夏に激しく夕立を降らせて、世の中を爽やかに変えて一気に過ぎる嵐のこと。我々のこの会の使命もそういうこと」という決意から石原氏が命名しました。

 設立趣意書には「いたずらに議論に堕することなく、一命を賭して、右、実践する」と記され、石原氏の提案で青嵐会に参加する者はみな名簿に血判を捺しました。大時代的と嗤(わら)うなかれ。「右、実践する」とされた趣意書にはこう書かれていました。

一、自由社会を守り、外交は自由主義国家群との緊密なる連携を堅持する。

二、国民道義の高揚を図るため、物質万能の風潮を改め、教育の正常化を断行する。

三、勤労を尊び、恵まれぬ人々をいたわり、新しい社会正義を確立するために、富の偏在を是正し、不労所得を排除する。

四、平和国家建設のため、平和は自ら備えることによってのみ獲ち得られるとの自覚に則り、国民に国防と治安の必要性を訴え、この問題と積極的に取り組む。

五、新しい歴史における日本民族の真の自由、安全、繁栄を期するために自主独立の憲法を制定する。

六、党の運営は安易な妥協、官僚化、日和見化の旧来の弊習を打破する。

 当時、マスメディアの多くは「青嵐会」を冷笑的に見て、「自民党のタカ派集団」「極右集団」などと批判しました。青嵐会は自民党結党から18年目に生まれたわけですが、時の総理大臣は田中角栄で、青嵐会の目的の一つは「(田中首相の)金権政治打破」にありました。

 戦後政治を振り返ると、佐藤栄作政権によって小笠原と沖縄の米国からの返還が実現し、戦後処理は大きな区切りをつけました。

 復興から高度成長へと日本経済は米国に次ぐ規模(国民総生産[GNP]が世界第2位になったのは昭和43[1968]年)を持ったことで、佐藤政権までの歴代政権が取り組んできた「国家としての日本」の回復と、戦後の国際秩序の中で日本が生き残っていく道を模索する政治意識は薄れ、あるいは忘れられ、田中首相の頃から、成長を続ける経済がもたらす利益をいかに配分するかが政治の主目的になりました。

 政治そのものが矮小化、空洞化し、自民党が結党の理念を置き去りにしたとき青嵐会は登場した。といえば単純化しすぎですし、田中角栄がそれだけの政治家であったわけでもありませんが、田中氏がつくりかえた自民党政治のシステムは、氏の下にあった政治家たちの国家観、歴史観をさして問うことも、鍛え上げることもなく、彼らを矮小化し、国内における利益配分の手続きに長けることを目的とさせたのは否めないでしょう。

 戦後政治の流れにあって、名実ともに主権国家としての独立回復を実現することが、佐藤政権以後の政権の使命であったはずです。

 その後、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘首相の5年近くに及ぶ政権がありましたが、これも「主権国家としての独立回復」をめざすには程遠いものでした。

 竹下登政権の終わりに平成に御代替わりし、バブル経済の泡沫(うたかた)に浮かれ、日本の政治は平成5(1993)年の「55年体制」の崩壊とともに、以降何一つとして主体的な選択をしてこなかったのではないかと思います。

 曲折あって自民党、民主党という二大政党の時代を迎えましたが、自民党も民主党も「日本は変わらなければならない」と主張し、両党の競い合いは、云ってみれば、どちらが「改革」の担い手にふさわしいかというものでした。

 「主権国家としての独立回復」を果たしていない国が、一体何を改革するというのか。戦後政治の流れについては、いずれじっくり語ってみたいと考えていますが、そうした国家としての漂流に終止符を打つべく登場したのが安倍晋三氏の第一次政権です。

 安倍氏は、はっきり「戦後レジームからの脱却」を言葉として発し、それを掲げました。その政権が1年足らずで墜落し、政権復帰をめざした言葉が「日本を、取り戻す。」でした。

 安倍氏は、第一次政権が斃れたとき、自民党内にも味方はわずかだと痛感したでしょう。保守派は乾坤一擲(けんこんいってき)の内閣が誕生したと思いましたが、その歴史的意味は多くの国民が理解するところとはなりませんでした。国民の多くはあのとき「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍氏を見捨てたのです。

 政権復帰後、安倍氏は「一強」と云われ続けていますが、私はそうは見ていません。安倍氏は恐らく「自分が挑むことは不十分に終るだろう。多くの一般国民がイエスと頷く範囲のことしかできない」と考えているはずです。

 「安倍売国」の批判が保守の側から発せられています。実際の政策を見れば、この批判には根拠があります。しかし…保守派ではなく、一般の国民の意識はどうか。その国民の中にはグローバリストも、公明党支持者もいるわけです。

 ここが問題なのです。保守の側が認識すべきは、現実には自分たちは大勢を占めていないということです。2007年7月の参議院選挙に大敗したことで第一次安倍政権は退陣を余儀なくされたのですが、選挙前の6月に発表された「骨太の方針二〇〇七」に、前任者の小泉純一郎首相が強く推し進めた「構造改革」という文字はありませんでした。

「『構造改革』の旗が消えた」(朝日)

「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」(日経)

「改革の指針たり得るのか」(産経)

 各紙がこう安倍氏を批判したように「構造改革」やグローバリズムに対する考え方は、朝日から産経まで大差なく、このとき「構造改革」の負の面に気づいていた安倍氏の政策転換の姿勢を支持したのは少数でした。

 これがマスメディアの実際であり、それによって国民の多くも判断したことでしょう。また、河野洋平、後藤田正晴、野中広務、加藤紘一、山崎拓といった自民党内のリベラル派の実力者に異を唱えた若手時代の安倍晋三、中川昭一らを知る者からすると、単純に「安倍売国」と決めつけられない、安倍以前に発する自民党政治の強固な流れを見ないわけにはいきません。

 ただ、ここで安倍氏の内心を推し量っても現実には意味がないのは、政治はつまるところ「結果責任」だからです。正直に云えば、私が願望から安倍氏を見ている面は否定できません。インタビューや対談など直接氏と話しをした経験から抱く心情もあります。

 それを率直に認めた上で願望を重ねるならば、「祖国に尽くす」という健全な野党が存在しない現下の政治状況を考えたとき、自民党内に「反安倍」というよりも、安倍氏を超え、より国益と国威(名誉)を守ろうと挺進する有志が澎湃(ほうはい)として現われてほしい。「安倍一弱と不甲斐ない野党」の構図をぶち壊す――

 そんな旗を掲げ、そこに集う者が鬨の声を上げる。これを石原慎太郎ふうに云うと、「次の青嵐はいつ吹くのだ」。

 上島氏は安倍晋三首相を、否定はしないが強い不満を抱いているようです。私も安倍首相はもっと毅然とものを言ってもいいと思います。ただその際多くのマスコミや自称知識人、野党あるいは党内からも反発の嵐が巻き起こるでしょう。「安倍一強」というのであればそんなことは気にせず、そうした反発を一蹴するのでしょうが、そうしていないところを上島氏は「一弱」というのかもしれません。

 グローバリズムや構造改革に異論を唱える上島氏の意見には、その点には詳しくない私が口をはさむ余地はありませんが、その他の部分には賛同する点が多いコラムです。「国益と国威(名誉)を守ろうと挺進する有志が現れてほしい」という点は全く同感です。

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2019年8月18日 (日)

戦争を語り継ぐを考える、その2

Img_60356c8f202406584ae79a4e52e977e42095  昨年のこの日8月18日は、このブログをスタートした日に当たります。ちょうど1年が経ちました。ところで今年も8月15日の終戦記念日(戦没者を追悼し平和を祈念する日 )には、テレビなどで大東亜戦争関連の特集が報道され、その中には「戦争を語り継ぐ」に関連した番組もありました。実はこのブログのスタート時の最初のタイトルが「戦争を語り継ぐを考える」でした。今回も同じ内容を取り上げ「その2」として再掲載してみたいと思います。前回に加筆修正した部分は「青字」としました。(今回のブログで少しお休みします)

「戦争を語り継ぐを考える、その2」 

 70数年前の大東亜戦争、1945年終戦の年、日本は東京大空襲を始め各地方主要都市の空襲、8月に入ってからは広島、長崎への原爆投下を受け、一般市民の膨大な死傷者を出しました。それと並んで6月までの3ヶ月間続いた沖縄戦で、ここでも多数の一般市民が戦争に巻き込まれ、傷つき亡くなりました。

 そして高齢で残り少なくなったその体験をした人々が、各地で「戦争を語り継ぐ」催しを行なっています。その体験は実際その場に居なかった者には、恐ろしくも有り、また貴重なお話です。どの体験者も「怖かった」「逃げるのに精一杯だった」「家族を亡くして呆然とした」と口々に話をされ、戦争の怖さ、非情さを伝えています。そして「二度と戦争はしてはならない」と皆さん仰有います。

 ただその人達の中で、市民を巻き込む戦争は、ハーグ陸戦条約に違反し、国際法違反だったという人は殆ど居ません。そして「二度としてはならない」主語を日本に当てはめています。確かに日本は二度と戦争を起こさないようにしなければなりませんし、憲法にもそう謳っています。

Images-10  1899年及び2007年(改訂)採択の ハーグ陸戦条約には「交戦者以外の一般市民」を直接狙って攻撃することを禁止しています。そう言う意味では沖縄戦以外の、都市の全体の破壊を意図した大空襲や原爆投下は、国際法違反に間違いなく当たるでしょう。

 戦後GHQによる占領政策の中で行なわれたWGIP、即ち戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画や、東京裁判(正式名は極東国際軍事裁判)での一方的に日本に戦争犯罪の烙印を押した裁判によって、米国は自らの国際法違反を包み隠しました。勝てば官軍のなせる業です。

 そして戦前の軍に関係あるいは同調した人や保守的思想の人たちを、徹底的に公職から追放し、それ以降残った敗戦利得者としての多くの知識人、教育者、メディア従事者がその影響で自虐意識を受け入れ、未だその洗脳から覚醒しない多くの人たちが、引き続き日本は悪かった、戦争を始めた戦前の日本は悪なんだと、主張し続けています。日本人が日本を悪く言う、世界でも珍しい現象が起こってしまいました。

 広島の原爆記念碑「過ちはくり返しませぬから」の主語は恐らく日本を指しているのでしょう。原爆で数万人も殺された日本人が、原爆を落とした国では無く、戦争を始めた(と思っている)日本が過っていた、と言っているのです。完全な自虐思想です。

 「戦争を語り継ぐ」を見て聞いて、もう一つ気になるのは「なぜ日本があの戦争を始めたのか」という部分がほとんど語られないことです。軍の暴走という人はいても、ではなぜ軍が暴走したのか、又、なぜ国力の差が歴然としている連合国に戦いを挑んだのか、それを表向き明確にしている人はいません。

 戦争を始めた直接の戦闘行為は日本にあっても、戦争を始めなければどうにもならなかった経緯というものもあるでしょう。資源の無い国が活路を開こうと進行した大陸から、また東南アジアから、一切引揚げなければ資源の輸入を止めると脅されたのですから。しかも実際に原油やゴムは禁輸されました。

613fnrgo6sl_ac_sr360460_20190817104701  意図的に経済制裁を仕掛け、日本を縛り上げ、最終的には「ハル・ノート」という最後通牒を突きつけ、日本の和平工作を粉砕し、開戦を余儀なくさせたのは、「アジアの黄色いサル」を叩きたかった当時の容共主義者ルーズベルト大統領の仕業だと、ルーズベルトの前の大統領フーバーが回顧録で述べています。これはおそらく事実でしょう。

 確かにそうは言っても何とか戦争回避の手はあったかも知れません。それを今言っても仕方がありませんが、しかしあれだけ戦争を煽った戦前のメディアが、戦後になると手のひらを返したように戦争は悪だ、軍の独走だ、と自分たちの責任を回避する姿勢は、卑怯そのものですね。そして先述の自虐思想のもと、戦前の日本を叩きまくっているのです。手のひら返しは韓国の常とう手段ですが、日本の左翼メディアも全く同じです。

 そしてそのGHQが残した負の遺産、日本国憲法、その第9条により交戦の出来ない国、もっと悪いことに、防衛力に様々な足枷が嵌められ、自衛も窮屈な国になっているのです。日本の周りには中国、北朝鮮、ロシアと核保有国が取り囲み、反日国家の韓国も隣り合わせにあります。このような周辺の状況に対応するためには、憲法を改正し自衛隊を正常な国軍とし、抑止力を早急に確実にしなければなりません。

 (1年経っても思いは同じです。中国ロシアは別として、韓国や北朝鮮という言ってみれば面積も人口も経済規模も小さな隣国に、併合時代を日帝の圧政による植民地政策と嘘の歴史を作られ、竹島を不法占拠され、拉致被害者を出し、次々とユスリタカリを繰り返されているのは、ひとえに自虐史観と軍事力の足枷にあると思います。「戦争を語り継ぐ」より「どうしたら自虐史観から脱却するかを考える」方が余程大事ではないでしょうか。

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2019年7月23日 (火)

「今の世の中、弱者救われない」??

Img_6eeb566821f036a1dddbb3bdc3efe1f73114  今回の参議院選でれいわ新撰組が2議席を獲得しました。私は、党名に奇をてらった感もあり、特定野党も驚くほどのバラマキをアピールしていることから、議席獲得は難しいのではないかと見ていましたが、予想外の結果でした。しかも代表の山本太郎氏は落選はしましたが、比例の個人得票でトップだというので人気は抜群のようです。このれいわ新選組に関して、朝日新聞デジタルに「今の世の中、弱者救われない」というタイトルで特集記事が出ていましたので抜粋して引用します。

 旗揚げから3カ月。日を追うごとに増えていったれいわ支持者は、どんな思いを抱えているのか。街頭で聞いた。

 IT会社員の男性(26)は、友人を誘って演説を聞きにきた。政治に関するネット上の書き込みを見ると、イデオロギーや国籍など相手の「立ち位置」だけで攻撃されるケースが見られ、気になっていた。一方で、山本氏については「討論のとき、反対意見やヤジも真摯(しんし)に聞いていた」と好感を持っていたという。「いまは十分な給与をもらえているが、それって今だけかもしれない。経済を底上げしていく必要があり、そのためにはれいわの政策の方がいいと思う」

 この意見は聞くに値しますね。もしそうだとすれば他の特定野党の得票に影響を与えた、というのもあながち誇張ではないという気もします。ただ次の意見は一気に朝日新聞好みの意見となります。

 「いまの世の中は、強い者はより強く、弱い者は救われない。平等に生きられるような社会にしてほしい」。東京都渋谷区の料理研究家、土井直希さん(49)は、そんな思いから投票所に足を運んだ。

 この人は自分のことを言っているのでしょうか。料理研究家というから、きちんとした職についていますね。よほど周りから圧力やいじめのようなものを受けていない限り、こんな意見ははかないでしょう。世間一般のことを言っているのでしょうか。

 そうだとすれば何を勘違いしているのでしょう。日本は世界の中でも結構平等だし、弱者救済の仕組みは整っているほうですよね。発展途上国の多くはそれこそ生きていくのも大変で、逆に平等に弱者だらけです。アメリカなどは日本よりよほど格差は大きいし、医療福祉など低レベルです。中国に至っては共産党幹部と農民工の報酬格差は歴然としていますし、福祉政策はこれからだといわれています。

 確かに細かいことを言えば改善するところは多いでしょう。その改善部分にフォーカスし、意見を述べてくれればいいが、一般論のように言うのは、まさに特定野党の意見代弁、この人の場合は朝日に言わされたのでは、と疑ってみたくもなります。

 この人は次のようにも述べています、朝日の代弁だということがよりはっきりしてきます。

 モリカケ問題など、政権与党は都合が悪いことがあると関わってきた人を切り捨て、説明責任を果たしていないとの思いを募らせてきた。ほかの野党ではいまの政治を変えられるとは思えないが「山本太郎のエネルギーなら、何かできるのではないか」と感じたという。

 この人は、完全に洗脳された人だと思いますね。モリカケ問題は朝日が捏造した問題だと複数の識者が論破していますよね。そしてどこからか情報を入手しなければこんなことは言えません。ただほかの野党では変えられないといっているので、山本太郎氏は少し視点が違うのかもしれません。続いて二人の意見が続きます。

 江東区の会社員、末吉璃子さん(23)は、れいわの候補者をみて「沖縄の人、拉致被害者の家族、障害がある人。多種多様な候補者がいて、今っぽい」と思ったという。消費税廃止も支持している。「たぶん年金はもらえないんだろうし、自分でお金をためるしかない。消費税分を少しでも貯蓄に回したい」と話す。

Download-5_20190723104601  杉並区の神里好恵さん(60)には、知的障害を抱える娘がいる。れいわの「特定枠」で当選した筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後(ふなご)靖彦氏(61)と、脳性まひで重度障害のある木村英子氏(54)の2人について「国会で何が出来るかわからないが、彼らが国会に行くこと自体が大切だと思う」と話した。「私が死んで、このままの日本だったら、娘は路頭に迷ってしまう。国会に当事者がいて、当たり前となるような日本になってほしい」

 最初の人は年金はもらえない、といっていますが、まず何もせずに貰えるものではありませんね。保険システムという理解ができていない。つまり他の保険と同様保険料を払って時期が来れば保険金を支給される、保険料を払わねば支給されないだけの話です。もちろん支給と払込の総額の比率は次第に悪くなりますが、国が存続する限りマイナスはあり得ません。

 野党の一部やマスコミがやたら不安をあおって、この人が言うようなふれ込みをするので騙されてしまいます。それに個人の貯蓄は国の保証を得ていない分だけリスクは高いとも言えます。それも個人の自由ですが。

 もう一つ言えば消費税に限らず、税は弱者支援やサービスの元です。低額納税者は納税額より様々なサービスの需給のほうがはるかに大きい。そのことへの考えがすっぽり抜け落ちています。消費税に反対すればその分の財源が確保されない限り、サービスは向上どころか、高齢者の増加等によって、低減していきます。

 山本氏はおそらく法人税や所得税を代替させようという論調でしょうが、それへの反論はここでは譲って、最後の人の意見でこの党の特に目指す方向、障がい者への肩入れが見えます。それについては異論はありませんが、「このままの日本だったら娘は路頭に迷ってしまう」、という「このままの日本」が具体的にわかりません。

 再度述べますが、細かい部分の修正は必要でしょう。しかし「今の世の中、弱者は救われない」というのなら、弱者を救ってくれている国を取り上げ、その事例を明らかにし、その国の負担と受益の構造と分配の仕組みを取り上げ、公開してほしいと思います。それを持って議論を進めればいいでしょう。情緒や感覚で「今の世の中、弱者は救われない」と言わせるのではなくて、朝日新聞さん。

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2019年7月22日 (月)

参議院選挙を終えて考える

800__1  昨日参議院選挙の投開票が行われ、昨夜のうちに議席が確定しました。前回の参議院選とほぼ同じ結果となりました。立憲民主党が躍進したといっても与野党の議席を左右することなく、改憲勢力が三分の二を割ったといっても、三分の二あったこの3年間何もできなかったことを考えれば、そのこと自体が大問題とも思われません。

 それより以前から思っているのですが、候補者の選挙演説、というよりアピールといった方がよいのですが、「子育て支援をしっかりさせます」「障がい者にも安心して暮らせる社会にします」「老後も不安なく暮らせる年金制度に力を注ぎます」というような、暮らしやサービスにフォーカスさせた声が多く聞かれます。

 これらは実現性を担保できるできないは全く別の話で、有権者に心地よい感じを与えて票をあてにする、いわばアピールの常とう手段といった感じがします。責任感が感じられません。

 それよりいつも通りの野党陣営候補者の「中央から押し付けられない子育て支援を目指します」とか「政権側の暴走を食い止め生活に密着した政策を実行します」「嘘にまみれた政治を脱却し真に国民側に立った政治を取り戻します」などと政権批判で、一定の批判層の票を狙ったものもあります。

 有権者受けや支持者受けを狙うのもいいでしょうが、もし現状に異を唱えるのなら、せめて国会議員ですから、 日本の国をどういう国にしたいのか、国家観というものも必要でしょうし、野党は政権批判だけでなく自らが政権をとったらどういう国にしたいのか、一言くらい言ってもいいのでは、と思いますね。

 それに与野党通じて多くの候補者は生活支援やサービスの向上を訴えていますが、財源の話はあまりしません。しかし支援やサービスには財源が必要ですから、これは重要な話ですが、税につながる話なのでほとんどの候補者は避けています。ここにもポピュリズムが完全に浸透しています。特に野党候補者「れいわ新選組の山本太郎氏」のように無責任にバラマキオンパレードを訴えています。しかしこれも一定の支持があるのですね、おいしい話ですから。

 財源を確保するには経済を強くする、その為には生産性を向上させ、新しい産業を発展させる、そのための制度改正や法整備も充実させることが重要でしょう。そのための政策を練り上げる(実際は官僚が行うので、官僚への提言や指示)のが国会議員としての本務だと思います。もちろん政権を取らないとそれはできません。

Download-4_20190722095201  野党の役割はもちろん政権側の政策の抜けや瑕疵を埋めたり改善する、そのための国会審議であって、現状のようにただ批判したり審議拒否したりするのではないことは自明の理です。それがわかっていないから税金泥棒といわれるのでしょう。

 いずれにしろ選挙は終わりました。これからも今までと同じ状況が続くなら、怒涛のように迫ってくる人口減少社会に対応できない恐れが高いと思います。野党も批判ばかりでなく建設的な議論をすることを願います。それを促す国会の制度改革も必要ですね。それを特定野党が頭ごなしに批判するなら、それこそ強行採決で決めてしまえばいいのです。

 野党対応は韓国対応とリンクする部分があります。メディア対応ともつながりますね。甘い対応は国家の損失、毅然と、そして粛々とやりましょう。

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2019年6月20日 (木)

問題の本質から外れた年金不足騒動

C7c1583f55ffce3dd4a898a15e24db72_640px  最近降ってわいたように、年金の2,000万円不足問題が浮上しています。金融庁の報告書がその火元ですが、YAHOO!ニュースに掲載された、経済産業研究所中田大悟氏のレポートから引用します。

 金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。

 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。

 つまり「政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だった」と言うこと以外には、至極まっとうな報告書だと氏は述べています。そしてこれに便乗した形の政争について、次のように批判しています。

 政治にとって、年金問題は常に鬼門です。近年の本邦でも、いくつかの選挙は年金問題(記録問題など)が結果を左右しました。この傾向は、欧州などでも同じであり、支給開始年齢の変更などが選挙に多大な影響を与えているようです。

 特に、今は夏の参議院選挙を控えており(もしかしたらダブルか)、年金問題で突風が吹くことを政治家が恐れる(野党は期待する)ことは、心情的には理解できなくはないのですが、あまりに反応が過剰馬鹿げた状況になっています。

 野党は、「年金記録問題の夢よ、再び」とでも思っているのでしょう。例えば、報道によれば、立憲民主党辻元清美国対委員長は「年金は安心だという、安心安心詐欺じゃないか」「最大の参議院選挙の争点になる」と宣言し、「まず謝れよ国民に」とボルテージを上げまくっております。

 対する与党も、自民党森山裕国対委員長はワーキンググループの報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」とウルトラC(令和の時代に語り継ぎたい昭和の比喩表現)のコメントを残し、公明党山口那津男代表はツイッターで「人生100年時代の過ごし方の問題と、年金100年の制度の問題とは全く次元が違う。きちんと区別して正確な議論を行うべきだ」とご主張を展開されました。

D9v0hk5u4aa2t9  いずれにしろ野党はこれぞ政権批判のための突っ込みの材料にしたくて騒ぎ立て、与党はそれを躱すことに必死の様子です。そしてこの問題を巡り政府に説明や制度の改善を求めたデモが行なわれましたが、この参加者に対しホリエモンこと実業家の堀江貴文氏がツイッターで「税金泥棒」と述べ、ネット上で炎上しています。日刊スポーツの記事から引用します。

 堀江氏は18日、ツイッターを更新。夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり、政府に対する抗議デモが16日に東京都内で行われたことに言及し、「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」と、デモ参加者を罵倒した。

 デモ参加者を「税金泥棒」と表現したことがネット上で物議をかもし、ツイッターでトレンド入りした。映画評論家の町山智浩氏は「基本的に勤め人は税金はちゃんと払うしかないですよ。今まで払ってきた年金の約束通りの支払いを要求するデモに日曜日に参加すると、どうして税金泥棒になるのか、説明してほしいです」とツイート。

 一般ユーザーからも「デモ参加者と税金をちゃんと計算せず怠慢な仕事をして給料もらってた公務員、果たしてどちらが「税金泥棒」と呼ばれるに値するのか」「税金泥棒はどっちかと言うと国会議事堂の中にいらっしゃるような気がします」「『税金泥棒』と言うなら、デモ参加者ではなく、安倍首相や麻生財務相に対して言うべきだろう。もう少し言葉の意味を考えてから発言しなさいね」との声が相次いだ。

 そうした声を受け、堀江氏は19日、ツイッターで「相変わらず文脈とか行間読めねーんだな。親切に教えてやるよ。このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ」と説明した。

 言葉は少し悪いようですが、最後の段落で彼が言っていることには賛同しますね。そして彼が言う「税金泥棒」はこのツイートを批判している人の「安倍首相や麻生財務相」ではなく、審議拒否や審議の引き延ばしをして、議員として働いていない野党議員にぴったしの言葉です。

 更にアノニマスポスト紙もこのデモに関する堀江氏の言葉を伝えています。以下に引用します。

3979480  続けて「年金デモに参加してる奴は年金の仕組みなんか理解してないだろうが今更批判してどーする?って感じだ。最初の頃の設計ミスっててさらにそれを政治家とかが利益誘導してグリーンピアとかで運用して大失敗したのを何とか立て直しつつあるのが現状だ」「基金の運用だってアクティブになって運用益かなり上がってる。最近四半期ベースで損を出してもあまりセンセーショナルに報道されなくなったのも良い傾向。だって長期運用で益をだすのが彼らの本分だからね。そして我々ができることは税収を増やすために効率よく稼ぐ事だ。これは誰にでも出来る事」と主張した。 

 その上で「誤解して政府を批判しても何も始まらない」とし、「大衆を扇動するのが商売の奴らに騙されず、それぞれが人生を楽しんで納税するべく努力する社会が理想と思う」とつづっていた。

 私は堀江氏とは考え方が違う部分もありますが、この記事の言葉には全く同感です。そして先述の中田氏はこの問題の総括として、次のように述べています。

 今回の金融庁レポートも、内容の一部を恣意的に取り上げて、いたずら政争化するのではなく、例えば超党派の議員集団が、「政府は報告書を受け取らないかもしれないが、自分たちが受け取る」と宣言して、議論のたたき台のひとつにすれば、国民も冷静に事態を見守れるようになるかもしれません。

 そういう、未来に責任を負う政治家集団が現れることを期待したいと思います。

 私も本当にそう思います。しかし特定野党と言われる立憲民主党や社民党、そして共産党には「未来に責任を負う政治家集団」には100年立ってもなれないように思います。昨日の党首討論の様子を見てもその意を強くしました。彼らが消えてくれるか、自民党に対抗でき、かつ日本の未来をしっかり考える、健全な集団が出て来て欲しい、そう思って止みません。

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2019年6月19日 (水)

特定野党が妨げる、本来の国会のあるべき姿

Gijidou0929  国会とはそもそも会議体ですから、予算審議にしろ法案審議にしろ、またその他条約の批准に至るまで、原則として議員相互が議論を交わし、よりよい予算、よりすぐれた法案、より国益に基づいた条約にしていくのが本務です。

 しかし現状の国会の論戦を見ると、予算案は政府(財務省)から提示されるのは当たり前にしても、各種法案も殆どが政府(各省庁)提案の形で提出され、議論も各党の議員対大臣(閣僚議員)という形で進められます。つまり議員同士の議論での収斂ではなく、政府対各政党(主に野党)との論戦となり、よりよい予算や法案を求めるというより、政府案への賛否審議といった形で、進められているのが実態です。

 そして現在のように衆参のねじれがない場合、法案(予算も含めて)に賛成する与党議員の方が多数を占めていますので、これに反対意見を持つ野党側の議員は、本来その法案をよりよい形にしようとしても、政府与党側に受け入れられなければ、常に却下の状況にあります。

152764953265597048180  この「よりよい形」を目指そうとする意志があれば良いのですが、昨今の野党、特に特定野党(立憲民主、共産、社民各党)は、兎にも角にも政権打倒が彼らの党是ですから、何でも反対、に走るわけです。

 しかしそれだけでは、法案が通ってしまうので、通さないための愚策、つまり審議拒否や、議員や官僚のスキャンダルの取り上げ、証人喚問の要請や内閣不信任案や問責決議案の提出など、本来審議には関係のない、あるいは審議を妨げることを連発しているのです。

 野党議員たりとも、国税を報酬にしているのですから、国のため、国民の為に働く義務があります。したがっていくら政府提出の法案が気に食わないと言っても、審議拒否などせず、堂々とその理由を述べ、対案を出せば良いでしょう。国会審議は原則公開されますから、それを見た国民が「良い提案だ」と思えば、仮にその提案が採用されなかったとしても、国民の目にとまります。

Imgannai_tv  そして長い目で見れば、その議員や所属する党の支持も上がるでしょう。逆に審議拒否やそれに等しい審議時間浪費の愚策は、支持する人もいないはずです。様々なスキャンダルマスコミと一緒になって出し続けても、10%にも届かない政党支持率に低迷している理由は、まさにここです。

 むろん政府与党としても完璧ではありません。法案にも是正すべき点も多々あるでしょう。そこを野党(もちろん与党も)がしっかり捉え、修正提案をきちんとして行くのを願っています。それが本来の国会の姿だと思います。

 とは言え何と言っても「安倍政権を倒す」のが最大目的の特定野党には願うのも無駄かも知れません。ただその中の1人でもそれに気づいてくれればと思います。そうでなければ全くの「税金泥棒」で終わりでしょう。彼ら「税金泥棒」の支持者もそこに気づいて投票しないことを願います。

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2019年6月 3日 (月)

室井佑月氏にみる反日サヨクの正体

C8chmeuuwaajjny  日本のサヨク界隈の人たちの中には、なぜか日本よりも諸外国を大事と思う人が多い。それが昂じて日本を貶める人も多くいます。わざわざ国連に出かけて行って、慰安婦の性奴隷化を進言したり、日本の様々な差別を喧伝したり、また国内でも同じように「日本は悪いことをした」を連発しています。

 その根拠の殆どが戦前の軍国主義(と彼らは定義づけますが)を起点に、日本は諸外国に殺戮や犠牲をまき散らした戦犯国だったという認識に立っていて、かつGHQのWGIPによる洗脳政策にどっぷり浸かった、そしてその再教育を受けた人たちです。

 彼らに共通するのは戦力、原子力、保守の政治家を極端に嫌うことです。ただし戦力、原子力日本が保有するもののみです、よその国のものは念頭にありません。ですから日本の軍隊と米軍基地、原子力発電所、現安倍政権を徹底的に嫌います。そして憲法、特に9条をとても大事にします。

 「戦争」なんて言葉は聞くだけで吐き気をもようすようです。ネットを見ていたら「AERA」にこのサヨクの代表的な作家(?)の室井佑月氏の「丸山穂高議員の“戦争”発言」に関するコラムがあったので、紹介します。

Muroi  元日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言。「戦争しないとどうしようもなくないですか」。あの発言に、背筋が凍りそうになった。お酒を飲んでいたからとか、問題を提起しただけとか、議員にだって言論の自由があるとか、そんな問題じゃないよね。

 さすがに、日本維新の会の代表である松井一郎・大阪市長も、「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」。そう即座に反応し、丸山氏を除名処分にした。あの発言が、国会議員として一線を越えているのはもちろんのことである。

 まあここまでは、一般論としてはそれほど引っかかりません。事実ベースで述べていますね。ところがここから彼女の本領が発揮されていきます。

 けど、あたしが引っかかるのは、発言しなければそれでいいのか、というところ。飲み屋にいるオヤジの戯言じゃないんだよ。丸山氏みたいな考え方の政治家、ほかにも結構いるんじゃないの?あたしが丸山氏の発言で背筋が凍ったのは、そこの部分だ。

 政治家たちが一部の支持者へのサービスで、隣国へのヘイトをくり返したり、拳を振り上げてみせたりすることは多々ある。それってさ、ほんとにほんとのただのパフォーマンス? 丸山氏みたいな考えがちょこっとでもあるからじゃないの? だとしたら、怖い。

 隣国へのヘイトを繰り返している?これ、韓国の諸々の反日行為に対する当然の反応であって、「戦争するぞ」と誰が本当に思っていると考えているのでしょうか。寧ろ韓国のメディアを見ると余程日本へのヘイト発言が多いし、戦争を煽る記事もある。

00423710hdk  また政治家でも、例の文喜相国会議長の「天皇謝罪発言」など、ヘイトを通り越していますよね。室井氏は韓国メディアに目を通さないのでしょうか。次の文章のくだりなど、呆れてものが言えません。

 あたしら大勢は、国から便利なATMみたいに扱われている。あたしたち一人ひとりに命や感情があるなんて思われてなく、ざっくりと何人いるからいくらまでなら召し上げられる、と国から判断されてそうな代物だ。

 そういう代物とされているあたしたちは、もし外国と揉めることがあったら、簡単に使い捨てにされるだろう。今の政治家たちは、外国とのぎりぎりの交渉の中で、あたしたち庶民の命を何番目くらいに考えてくれるのだろうか?

 権力の座を確保するための選挙にしか関心がなく、権力を得たら破廉恥にもその私物化だ。もはや、あたしたちの代弁者と思えない政治家に、あたしたち多くの国民のことを真っ先に考えてくれよ、といっても詮無いことのような気がしている。

 いったい何様なのでしょうか。彼女は少なくとも庶民ではなくて、エリートに属すると思われる報酬を得ていると思いますね。それに雑誌でもテレビでも言いたいことを言って稼いでいる。少しくらい多くの税金を納めているからといって、ATM等を持ち出して、金だけ吸い上げられて使い捨てされる、と本気で言っているのでしょうか?正直、本当に使い捨てしたいような人です。

 こういう風に日本を、日本の政権を愚弄し、周辺諸国に媚びを売るのが、典型的な反日サヨクの人です。そしていみじくも彼女の最後の文章で、「権力」という言葉を「反権力」つまり「野党」に置き換えれば、なぜかピッタリ収まるという気がします。

 兎に角、彼ら、彼女らの言うように、日本から戦力原発などのエネルギーを一切なくし、日米同盟を破棄し、国連から嫌と言うほどの内政干渉に関わる提言を受けて、姓奴隷を認め、徴用工裁判を受け入れ、南京大虐殺を肯定した上で、大枚の追加賠償金を支払い、枝野、辻元政権を作ったら、どうなるでしょうか。

 考えただけでも背筋が寒くなります。この室井氏以外にも、松尾貴史氏とかラサール石井氏とか、この手の輩がゴマンといます。そして彼ら一様に日本をさんざん悪く言っているのに、その日本でのうのうと好きなことをやって稼いでいます。

 こう言う人たちを見ると、政権批判をする人たちを軒並み拘束して罪人に出来る中国が、ある意味うらやましくも思えてきます。でもそんなことは微塵もない国、反日サヨクの彼らにとって日本は本当にいい国ですね。

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2019年6月 1日 (土)

「ポピュリスト」は野党政治家

0001p1  「ポピュリズム」という言葉があります。日刊ゲンダイの誌上で慶応大学名誉教授の金子勝氏は以下のように述べています。

 ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。

 では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は2割に満たず、総得票数は2000万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには2つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。(「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠)

 更に続けて安部首相批判をこれでもか、と述べていますが、単なる誹謗中傷としか受け止められません。「政治知新」のニュース記事「英ガーディアン、枝野や山本太郎こそ、ポピュリストだと事実上の指摘」によると、全く違う意見が述べられています。以下に引用します。

 先日も、金子勝慶大名誉教授と日刊ゲンダイの珍コンビが、「アベ政治はポピュリズム!」という決めつけデマを延々と述べていた。左翼の皆さんは、いつでも「安倍総理はポピュリスト」という主張をする。

Download-2_2  しかし、英国のリベラルな大手新聞ガーディアンは、YouGov-Cambridge Globalism Projectとの「世界のポピュリズムの状況」に関する共同調査を発表し、日本はG7諸国の中でもっともポピュリズムからはほど遠いという興味深い調査結果を報じた。(調査対象主要19カ国中18位、1位はブラジル、2位南アフリカ)

 この調査は、各国とも1000人以上のサンプルをとって行われた。日本の反政府勢力や望月記者のような適当な定義ではなく、オランダの政治学者キャス·ムッデの定義に従い調査を行った。ムッデは、ポピュリズムを「一般人とそれらを利用する腐敗したエリートが対立しているという前提に立ち、国民の意思こそが国内政治の最高法規であるべきというイデオロギー」だと定義する。

 記事ではこの定義が意味するところは、日本の場合与党や安倍政権ではなく、寧ろ野党がその路線にあると指摘しています。以下に続けます。

 なんだか隣国で起きていることや、「99%と1%」を叫んでいる山本太郎参議院議員や、「ボトムアップ」を僭称する立憲民主党が脳裏をよぎるが、話を進めよう。

 ガーディアンは、この定義に基づき、一般人とそれらを利用する腐敗したエリートが対立しているか?国民の意思こそが国内政治の最高法規であるべきか?と各国国民にアンケートを取り、強く思うと答えた順にランキングしたのである。なおポピュリズムにはSNSを積極的に利用する傾向も見られたという。

 そうしたしっかりした調査で、わが国はスイスに次いで、ポピュリズムが低い国となったのである。これは誇るべき結果だ。しかし、わが国にはとんちんかんなことを喋る教授とメディアがあった。

Maxresdefault-1  これに続いて上述の金子教授の日刊ゲンダイでの記事が紹介されています。しかも「金子勝と日刊ゲンダイの赤っ恥」というサブタイトル付きで。更に記事は続きます。

 上記のガーディアンの後では、(この金子教授の記事は)粗雑な定義に基づく粗雑な感想文でしかない。金子氏が如何に適当に文章を書いているか、よくわかる。そもそも、ムッデの定義でいえば、枝野幸男代表、おしどりマコ(立憲民主党参議院議員候補・全国比例)、山本太郎参議院議員こそがポピュリストである。

 彼らは自分たちがエリートのくせに、一般市民は上級国民によって搾取され、対立状態にあるかのようなデマを放射能やら何やらで拡散し、対立をあおる。枝野代表に至っては、自分は一般市民の側だと自称する始末。そして、彼らはSNS利用が大好きであり、SNSを通じて、民衆を扇動している。

 そして、彼らを支持する国民は少なく、安倍政権の支持率が高いという事実は、ある意味、ガーディアンが報じた『日本はポピュリズムから程遠い』という調査結果を証明している。

 そしてこの記事は以下の言葉で結んでいます。

Images-1_4  今回のガーディアンの共同調査は、安倍総理がいかにポピュリズムから程遠く、枝野代表他こそ真のポピュリスト、つまり扇動政治家だと証明する結果が出た。誰が、わが国内での不幸ないさかいを助長するポピュリストかは明らかだ。

 私もこの記事に示されているとおり、野党、とりわけ立憲民主党、社民党、日本共産党特定野党「一般人とそれらを利用する腐敗したエリートが対立しているという前提に立ち、国民の意思こそが国内政治の最高法規であるべきというイデオロギー」を確実に持って、マスコミや日弁連、左翼ジャーナリストを巻き込み、口先だけで国民を扇動するポピュリストだと確信します。

 自分たちはエリートで上級国民でありながら、一般国民に寄り添うふりをしている、これら口先きポピュリストに日本を貶められないよう、今後とも日本の主権と独立をしっかり守り、国民の財産と生命、安全と安心の生活を、きちんと政策で担保する政治家を、応援していきたいと思います。

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