政治

2020年6月30日 (火)

生活保護支給の4つの問題点を指摘する

Photo_20200630120701  今回は生活保護費を取り上げます。これについては以前このブログで、申請窓口での申請者の恫喝などに対応するため、防犯カメラを設置した役所を取り上げました。人権派知識人等から反論や中傷があったことは想定通りでした。この問題を含め生活保護に関してはいろいろ問題があります。

 その問題は後段で述べるとして、受給者が生活保護費の減額決定を、その手続きに問題があったとして取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁が「適法」との判断を25日下しました。まずその内容を朝日新聞デジタルの記事を引用して、以下に紹介します。タイトルは『引き下げ判断「適法」 生活保護「国民感情考慮できる」 名古屋地裁』(6/26)です。

 2013年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者18人が国や名古屋市など3市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚生労働相の判断は違法ではなかった」と認定し、原告側の請求を棄却した。

 全国29地裁(原告約900人)で争われている集団訴訟の初の判決だった。

 国は13年、生活保護費の「生活扶助」の支給額について、3年かけて約670億円削減する方針を打ち出した。生活扶助は食費などの生活費にあてるもので、地域や世帯の人数などに応じて基準額が決まる。厚労省は独自の判断で物価の下落率を計算し、この基準額に反映した。

 原告側は裁判で、こうした方法が専門家でつくる社会保障審議会・生活保護基準部会で議論されず、下落率が大きくなるよう恣意(しい)的な計算方法が用いられたと問題視。生活保護法で定める厚労相の「裁量権」に逸脱があったと指摘した。

 この日の判決では、基準引き下げの手続きについて、「専門家の検討を経ることを義務づける法令上の根拠は見当たらない」と指摘。また、当時は物価の下落で「生活扶助基準額が実質的に増加したといえる状況があった」などとし、基準額に物価の下落を反映する必要があるとした厚労相の判断は妥当と判断した。

 一方、生活保護費の削減は12年末の衆院選で自民党が掲げた選挙公約であり、原告側が「生活保護基準は合理的な基礎資料によって算定されるべきで、政治的意図で算定されるべきではない」と指摘していた点については、「自民党の政策は、当時の国民感情や国の財政事情を踏まえたもの。厚労相は基準改定に考慮できる」とした。

 ■「死ねと言っているのと同じ」

 「引き下げが続けばご飯が食べられなくなる。死ねと言っているのと同じだ」

 原告の1人、愛知県豊橋市に住む女性(77)は判決を受けて肩を落とした。

 清掃会社などに勤めたが、保険料の支払期間が足らないために無年金で、2007年ごろから生活保護を受けている。引き下げで節約を強いられ、食事は1日2食という。

 生活保護は「最後のセーフティーネット」とされ、その基準額は憲法25条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」のために国が保障する金額だ。この日の判決は、裁量権を持つ厚労相が「国民感情や国の財政事情」、それを踏まえた「自民党の政策」を考慮できると判断した。

 「国民感情って目に見えるものでしょうか」。判決後の記者会見で、原告の男性は声を絞り出した。同席した森弘典弁護士は「こんなマジックワードで厚労相がやることが何でも許されれば、国民は生きていけなくなる」と訴えた。

 引き下げ決定の前年にあたる12年、タレントの母親が生活保護を受けていたことを引き金に「生活保護バッシング」が強まった。ただ、判決では、どういう国民感情があったのか、具体的な言及はなかった。

 1990年代後半から増え続けた生活保護利用者は15年をピークに微減に転じ、今年3月で約207万人。しかし、新型コロナウイルスによる不況で増加する可能性があり、引き下げは今後さらに広く影響しかねない。

 その兆候は出ている。厚労省によると、3月の生活保護申請件数は2万1026件で、前年同月比で7・4%増。月ごとの統計をとり始めた12年4月以降で最大の増え幅となった。

 明治大学の岡部卓専任教授(公的扶助論)は「国民感情を踏まえることを是とすると、『最低限』が感情で値切られるようになってしまう」と危惧する。

 さすがに朝日新聞の記事です。後段の「死ねと言っているのと同じ」に続く記事には、違和感を禁じえない部分が多くあります。この生活保護費の問題については、主に4つの問題があると思います。

 一つは、不正受給の問題。少し古い記事ですが日経新聞の2018年の記事で、2016年の不正受給件数が4万4466件で、受給額は167億円とあります。その年の受給所帯数が164万所帯ですから3%近くが不正受給していることになります。

 二つ目は国民年金保険料の支払いを拒否する人が増えることです。その大きな理由が国民年金支給額との金額差です。生活保護の受給資格の一つに「最低生活費」がありますが、実際の収入がこの「最低生活費」に満たない場合、正当性があればその差額が支給されます。

 これが国民年金の平均額5.5万円よりかなり多いのです(例えば70歳単身者で夏季6.8万円、冬季8万円、住宅扶助が3万円まで加算)。つまり国民年金保険料をしっかり払ったとしても、それで支給される金額より、多くを生活保護で補填されれば、国民年金保険料を支払わず(2018年度の未納率32%)、年金収入がありませんと訴え、その訴えに正当性があれば(泣き落としや恫喝も辞さない人もいますが)最低生活費相当分の支給を受けられることになります。

 もちろん上記の豊橋市に住む女性のように、保険料支払い期間が足りずに無年金という例もあるでしょう。しかし国民年金は支払えない正当な理由があれば、申請すれば支払いを免除されるはずです。上記の女性はそれを怠っただけかもしれません。

 3つ目はその他の特典も多いことです。住宅扶助や教育扶助、介護や医療扶助も支給されるため、最低生活費ぎりぎりの収入を得ていて、生活保護を受けていない人に比べれば、かなり優遇されています。それが不正受給のもう一つの理由になっているのかもしれません。

 4つ目は外国人への支給です。最高裁で「外国人への生活保護法は適用されない」という判決が出ています。しかし未だいくつかの自治体では依然として支給を続けており、2016年度で4.7万所帯にのぼっているというデータがあります。

 つまり3%近くの外国人が受給できておりその大半は韓国・朝鮮人です。これは在留総数の5%、つまり彼らの20人に1人が受給を受けていることになります。日本を敵視しているこの2ヵ国の在留人に支給しているとは、なんともおめでたい国でしょう。

 このように様々な問題があるにしても、生活保護はセーフティネットの最後の砦ですから、重要なのは間違いありません。ただ不正受給や外国人への支給は根絶したいと思いますし、国民年金とこの生活保護の制度や金額の見直しも必要だと感じます。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年6月25日 (木)

閉会中審査への対応に思う、国会(野党)議員の責任放棄と勘違い

News4010002_50  本日の読売新聞の記事を読んでいると、国会の「閉会中審査」の記事が目に留まりました。タイトルは「野党、追及姿勢緩めず…閉会中審査 委託費・河井夫妻に焦点」です。以下にその内容を引用掲載します。

 新型コロナウイルス対策を主な議題とした衆院経済産業委員会の閉会中審査が24日、開かれた。野党はコロナ対策事業の業務委託問題に加え、国会閉会直後に逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員の公職選挙法違反事件も取り上げるなど、閉会中も政権追及の手を緩めない構えだ。

 「組織的な圧力があったのではないか」

 立憲民主党の大串博志氏は、売り上げが減った中小企業向けの「家賃支援給付金」事業を巡り、電通社員が取引先に圧力をかけた問題をただした。梶山経済産業相は組織的な圧力は確認できなかったとしたが、大串氏は「経産省は電通をかばおうとしている」などと批判。中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の委託業務が電通に再委託されている点も問題視した。

 大串氏は、河井夫妻の事件についても「税金を原資として違法な資金提供が選挙で行われたのではないか」と追及した。与党側が「コロナと関係ない質問だ」と反発し、審議が一時、止まる場面もあった。

 河井夫妻の事件を巡っては、この日、衆院予算委員会の与野党筆頭理事による協議が行われた。野党側は「政治とカネ」をテーマに集中審議の開催を求めたが、与党側は拒否し、折り合わなかった。

 17日に閉会した通常国会では、野党が大幅な会期延長を求めたが、与党側は応じなかった。その代わり衆参それぞれ週1回、コロナ対策に関する委員会を開くことで合意した。立民の安住淳国会対策委員長は24日、記者団に「国会を動かすことで様々な問題を解明できる。所管外でもきちんと答える真摯しんしな姿勢を持ってほしい」と政府に注文を付けた。

 野党側はコロナ対応とは別に、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備手続きの停止の経緯などについて聞くため、衆院安全保障委員会の開催を求めている。

 以前からこのブログで指摘していますが、中学の「社会、公民」の教科書に記述されているように、国会の主要な目的は「法律の制定」と「予算の審議」にあって、法律の制定のために内閣や議員から「法案」が、内閣から「予算案」が提出され、審議の結果採決されることになります。その結果をもって政府が行政をつかさどるという仕組みです。

 多くの議員はこの憲法に謳われた目的に沿って、真に国や国民にとって必要でかつ有用な法律を制定し、また国民生活を維持向上させるための最適な予算を組む使命があります。

 しかし閉会中とはいえ、又コロナウイルス対策を主要議題とするとしていると言うからには、コロナ感染の第2波の予防対策や、そのための特措法の見直し、更には医療体制の立て直しと支援のための政策等の「法案審査」であり「予算割り当て審査」であるはずです。上記記事にあるような政府、与党追及に、その場を借りるような野党の姿勢は、国会議員としてはあるまじき、つまり国や国民から乖離した責任放棄の姿勢と映ります。

 開会中もそうでしたし、閉会中の審議でも全く同じ。なぜこれまでに政策提言や代案提出という自己の責任を果たそうとせず、政府の施策や関係閣僚答弁、又与党議員のスキャンダル追及に現(うつつ)を抜かしつづけるのでしょう。それで国民に訴求力があるわけではなく、その結果支持率も上がらない。ひいては与党の責任感をそぎ政府の緊張感もそぎ落としていることになります。

 以前も国会改革が必要だと申し上げてきました。もちろんその真意は議員資質向上にあります。はっきり言って政策提案能力もなければ、判断力や洞察力もなく、勘違い発言や無意味な質問をする議員が多すぎます。野党ばかりではありません。与党や閣僚の一部にも見られます。

 国会改革の第一は、提出法案に直接関係ない質問者に対しては、答弁者が逆質問を許可されその主旨を問うことを許されること。そして法案の主旨に沿っていなければ明確にそれを言い渡せること。第二は明らかにスキャンダル追及やクイズ問題だと判断される質問には、議長が質問権を剥奪できること。審議拒否はいかなる場合も禁ぜられること。更には国会議員の資格審査も必要でしょう。そのための第三者機関の設立も必要です。国会改革は利害が直撃する国会議員にはできないと思うからです。

 これらが実現できれば質問側(主に野党となりますが)は、質問に対し責任感が生まれ質が上がるでしょうし、そうなれば答弁側も質を上げねばなりません。また逆質問もできますので、質問側の真の意図も汲みやすくなります。

 いずれにしても今のままでいいわけがありません。その結果として国の最重要課題である少子化や財政問題、安全保障の問題が、いつも置き去りにされているように感じます。国会改革、そのための議員資質の向上、待ったなしだと強く思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年5月23日 (土)

政権墓穴の原点、検事総長人事の首相官邸と法務・検察当局のすれ違い

13  新型コロナウィルスの感染の最中に、賭けマージャンで辞任に追い込まれた黒川弘務東京高検検事長。その顛末も検察官としてあるまじき失態でしたが、この人の定年延長劇、その裏側には首相官邸や法務・検察当局の人事主導争いがあったようです。本日の読売新聞の記事から引用します。タイトルは『「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節』です。

 「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」

 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。

 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長(当時)との関係だ。政府は1月末、黒川氏の定年を半年間延長した。

 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。首相官邸は黒川氏の定年(2月7日)の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。

 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府高官の恨み節だ。

検事総長争い 一度は決着

 稲田伸夫検事総長(63)の後任を巡る首相官邸と法務・検察当局のすれ違いは、政権を揺るがす事態へと発展した。

 ■名古屋転出

 発端は2018年1月に遡る。黒川弘務・前東京高検検事長(63)の同期で、検事総長レースのライバルと目された林真琴氏(62)が法務省刑事局長から名古屋高検検事長に転出した。当時の上川陽子法相と省内の組織改編を巡って意見が対立したためだったとされる。

 林氏は17年の改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)成立に奔走し、官邸の評価は高かった。一方の黒川氏も実務能力に定評があり、次官就任に先立ち、政界との調整役を担う法務省官房長を5年務めた。菅官房長官を筆頭に官邸の覚えはめでたく、19年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に昇格した。

 林、黒川両氏のどちらかが検事総長に就くのは確実視されていた。官邸幹部は「名古屋転出により、検事総長レースは黒川氏で『勝負あった』だった」と振り返るが、法務・検察当局の思いは違った。

 ■苦肉の策

 昨年末、稲田氏の了承を受けて法務・検察が官邸に上げた幹部人事案は、2月に定年を迎える黒川氏を退職させ、東京高検検事長の後任に林氏を据えるというものだった。林氏の検事総長就任含みは歴然だった。官邸がこれを退けると、逆に法務省幹部は稲田氏に2月で退任し、黒川氏に検事総長の座を譲るように打診した。

 稲田氏は拒み、4月に京都市で開催予定だった第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス=新型コロナウイルス対策で延期)を「花道」にしたいとの意向が官邸側に伝えられた。検事総長は約2年での交代が慣例で、今年7月で2年となる稲田氏にとって、前倒しの退任は「不完全燃焼」(法務省関係者)との思いがあったようだ。

 検事総長の定年は65歳で、その他の検察官は63歳。稲田氏が退任しないと、2月が定年の黒川氏は後任に就けない。検察庁法には定年延長の規定はなく、法務省は「苦肉の策」として、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏の定年を半年延長する案を首相に示した。

 「定年延長はできるのか」。首相がただすと、法務省幹部は首を縦に振った。1月31日、政府は閣議で黒川氏の定年延長を決めた。

定年延長 答弁二転三転

 ■「法解釈の変更」

 定年延長の決定は、野党の追及の的となった。人事院が1981年の国会で、「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」と答弁していた経緯があり、政府は「法解釈の変更」と説明したものの、答弁は二転三転した。

 いったん沈静化したが、4月に衆院で検察庁法改正案が審議入りすると批判は再燃した。幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」が「黒川氏の定年延長を後付けした」とやり玉に挙がり、著名人らのツイッターに野党は勢いづいた。

 政権への打撃を懸念した首相側近の今井尚哉首相補佐官が今国会成立見送りを進言すると、首相も「強行採決までして通す法案ではない。無理する必要はない」と決断。17日夕、首相は菅氏に成立見送りを指示した。

 黒川氏は賭けマージャンの責任をとって22日に辞職した。検事総長の後任人事は林氏が軸との見方が強く、首相周辺は「結果的に検事総長人事の懸念が消えた」と自嘲気味に語った。

 この報道が事実だとすれば、黒川氏の定年を延長し検事総長へ据えるというシナリオは、菅官房長官周りの官邸が主導し、安倍首相は積極的ではなかったように受け止められます。そう言えば最近「首相と官房長官の間にすきま風」という報道を目にしますが、事実なのでしょうか。

 いずれにしろこうした人事に絡む内紛ともいうべきごたごたが、ついには異例の定年延長劇を招き、まさに野党の格好の突っ込みどころの攻撃材料を生んだのは事実でしょう。

 冷静に考えれば政権の足を引っ張るというのは、目に見えていたのではないでしょうか。それを強行突破でやってしまったのは、長期政権のおごりだとすれば猛省をすべき事項でしょう。

 なおかつその後の「検察庁法改正案」に、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば最長3年とどまれる、という「特例」を設けたことが、火に油を注いだ形になり、多くの反対ツイート劇を呼び起こしたのは周知の通りです。本当に黒川さんの定年延長の後付けを狙ったのでしょうか。何とも解せない法案です。

 これは「桜を見る会」とはまた異なる政権の不祥事で、しかも官邸内や省庁との間の人事主導権抗争という、あってはならない(正確に言えば絶対表に出てはならない)事案です。渦中の人の賭博容疑(多くの人がやっているそうです。ただこのコロナの時期には特にやってはならない)まで加わって、野党は再び大きな獲物を得たようです。

 こんなことで野党を活気づけても日本は一つもよくなりません。もう一度手綱を引き締めて政権運営に当たって欲しいと、強く思います

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

2020年4月28日 (火)

お次はアベノマスク、いつまで続く野党議員の些末で意味のない批判

3_20200428115901  このブログでは、野党議員の様々な問題点を指摘してきましたが、今回も今話題になっている、政府による布マスク配布に絡む野党の批判に一石を投じ、かつその本質を掘り下がた格好のコラムがあったので紹介します。上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏による『お次はアベノマスク、野党の「炎上商法」にまた騙される人たちへ』(iRONNA 4/28)です。

 7年超にわたる第2次安倍晋三政権の中で、「モリカケ」といえば、学校法人森友学園(大阪市)と加計学園(岡山市)をめぐる問題だった。これに首相主催の「桜を見る会」が加わり、さらに最近では「アベノマスク」が加わりそうである。

 総称すると、「モリカケ・桜・アベノマスク」というのだろうか。本当にあるのかないのか分からない「疑惑」を、一部マスコミや野党、それに反安倍政権の識者たちが盛り上げていく、この一種の炎上商法には正直、ほとほと呆れている。

 保守系論客がしばしば利用している言葉の中に、「デュープス」というものがある。原義には共産主義運動との関連があるが、そんな「高尚」(?)な活動とはおそらく無縁だろうから、本稿では、単に「騙されやすい人」という意味でデュープスを使う。「モリカケ・桜・アベノマスク」は、まさにこのデュープス向けの「食材」である。

 さすがに何年続けていても、安倍首相の「疑惑」が明らかにならないので、デュープスたちは、首相を「嘘つき」とみなす傾向がある。自分たちが「疑惑」の証拠を提供できないので、その代わりに他人を「嘘つき」よばわりするのだろう。

 これでは、単なる社会的ないじめである。だが、こういう意見を持つ人は多く、中には著名人も安倍政権や首相を嘘つきだと断ずる傾向がある。全く安倍首相もお気の毒としかいいようがない。

 ただし、デュープスが生まれる経済学的背景もある。私はしばしばこれを「魔女狩りの経済学」と呼んでいる。

 新聞やニュース番組、ワイドショー、そのほとんどが「真実」を報道することを目的としてはいない。あくまで販売部数や業界シェア、視聴率を目的とした「娯楽」の提供にある。

 これは経済学者でハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ジェンセン元教授の指摘だ。ジェンセン元教授の指摘は多岐にわたるが、ここでは主に2点だけ指摘する。

 ニュースに対して読者や視聴者が求めるのは真実追求よりも、単純明快な「解答」だ。専門的には「あいまいさの不寛容」という。

 たとえ証拠と矛盾していても、複雑な問題であっても、単純明快な「答え」が好まれる。ニュースの消費者の多くは、科学的な方法を学ぶことにメリットを見いだしていない。

 そのため、ニュースの消費にはイメージや直観に訴えるものが好まれる。実際に筆者の経験でも「安倍首相は悪いことをすると私の直観が訴える」と言い切る評論家を見たことがある。

 さらに、ジェンセン元教授の興味深い指摘が「悪魔理論」だ。これが「魔女狩りの経済学」の核心部分でもある。要するに、単純明快な二元論がニュースの読者や視聴者に好まれるのである。

 善(天使)vs悪(悪魔)の二項対立のように、極端なものと極端なものを組み合わせて論じる報道への関心が高い。特に、政府は「悪魔」になりやすく、政府のやることは全て失敗が運命づけられているような報道が好きなのだ。

 根拠のある政府批判は当然すべきだ。だが、この場合の政府批判は、単なる「娯楽」の消費でしかなく、事実に基づかなくても可能なのである。

 「モリカケ」「桜」両問題も、「魔女狩りの経済学」の構図にぴたりと当てはまってきた。「疑惑」は「安倍首相は権力側の悪い人なので、何か悪いことをしているに違いない」とでもいう図式によって生み出されている。この魔女狩りの経済学に、今度は新型コロナウイルスの感染防止策として全世帯に配布する2枚の布製マスクが加わりそうである。

 マスクについては、新型コロナ危機が始まってから、医療や介護現場に代表される供給不足問題に加え、一般のマスク不足が一貫して問題視されていた。政府は当初、民間の増産体制によってこの問題を解消できると予測していたようだ。

 だが、その目論見は完全に外れた。特に、民間の需要は底が知れないほどで、ドラッグストアには連日長蛇の列ができ、インターネットでは高額転売が横行した。これは明らかに政府のマスク政策の失敗だったといえる。

 結局、供給解消を狙って、さらに増産体制を強化し、ネットなどでの高額転売禁止、医療機関へのサージカルマスクの大量供給、福祉施設や教育機関への布マスクの配給を矢継ぎ早に行った。特に、サージカルマスクなどの高機能マスクは、地方自治体を経由していると供給不足に対応できないとして、国がネットの情報を利用して、不足している医療機関への直接配布を決定した。

 だが、それでも医療需要に十分応えているわけではない。政府のマスクに関する甘い見立てのツケはいまだに解消されてない。

 問題のキーポイントは、マスクの増産と割り当て(供給統制)を同時に進めるべきだったのに、前者に依存して後者を当初採用しなかったことにある。危機管理が甘いといわれても仕方がない。

 国際的な成功例である台湾では、マスク流通を政府が感染初期から完全に管理している。購入には国民健康保険に相当する「全民健康保険」カードを専用端末に挿入する必要があり、一人当たりの購入数も週2枚に限定されている。さらに、履歴は「全民健康保険」カードに記載され、徹底的に管理されている。

 他方で、マスク増産に軍人も起用して、今は大量生産に成功し、日本など海外に輸出するまでになっている。これに対し、日本政府は現在に至るまで、あまりに不徹底で戦略性に欠けている。

 当初のマスク予測を誤ったツケが、俗称「アベノマスク」をめぐる一連の騒動の背景にもなっている。ただし、このときの「背景」は合理的なものよりも、モリカケ・桜問題に共通する「疑惑」や感情的な反発を利用した、政治的思惑に近いものがある。マスコミもアベノマスクを恰好の「娯楽」として、ワイドショーなどで率先して報道している。

 このアベノマスクに関しては、反安倍系の人たちが率先して批判しているが、それには幼稚な内容が多い。顔に比べてマスクが小さいという主旨だが、顔の大きさに個人差があるのは否めない。

 そういう幼稚な批判におぼれている人以外には、人気ユーチューバーの八田エミリ氏の動画「アベノマスク10回洗ったらどうなる?」が参考になるだろう。簡単に内容を説明すると、実際に届いた新品のマスクについて紹介した動画で、14層ある高い品質であり、洗濯すると多少小ぶりになるが、何度の使用にも耐えられるものであった。マスク不足に悩む人たちには好ましい対策だったろう。

 一部では不良品があり、その検品で配布が多少遅れるようだ。マスコミはこの点を追及したいし、全体のマスク政策をおじゃんにさせたいのだろう。だが、現在配布を進める全世帯向けの半分にあたる6500万セットのうちに、どのくらいの不良品があるか、そこだけを切り取って全体のマスク政策を否定するというのは、まさに魔女狩りの経済学でいう「あいまいさの不寛容」そのものだ。

 おそらく、この「あいまいさの不寛容」におぼれたデュープスを釣り、その力で政権のイメージダウンを狙うのが野党の戦略だろう。そのため、補正予算の審議でもこのアベノマスク問題が取り上げられる可能性が高い。まさに愚者のための政治ショーである。

 なお「あいまいさの不寛容」の観点で言えば、不良品が多く発見された妊婦用マスクと全世帯向け配布用マスクは異なるが、多くの報道で「巧みに」織り交ぜることで、さらなるイメージダウンを狙っているようだ。全世帯用にも不良品が見つかるかもしれないが、その都度対処すればよく、マスク配給政策そのものを否定するのはおかしい。マスクの全世帯配給に、少なくともマスクの需給環境を改善する効果はあるだろう。

 また、マスク配給の当初予算が466億円だったのが、実際には91億円で済んだ。これは予算の使用が効率的に済んだのだから好ましいはずだ。

 だが、立憲民主党の蓮舫副代表は違う見方をとっている。蓮舫副代表は、予算が余ったのだから「ずさん」であり、ならば「マスクも撤回してください」と要求している。

 なぜ、予算が少なく済んだことが批判され、なおかつマスク配給政策全体を撤回しなくてはいけないのか。デュープスであることぐらいしか、この理由に思い当たる人は少ないのではないだろうか。

 現在の日本では、新型コロナ危機で、数十兆円規模の経済危機が起きている。これに立ち向かうために、大規模でスピードを早めた経済政策が求められている。

 例えば、企業の家賃のモラトリアム(支払い猶予)も喫緊の問題だ。このままの状況が続けば、6月末には多くの中小企業で「コロナ倒産」の急増を生んでしまうだろう。

 だが、与野党ともに家賃モラトリアムについては、あまりにもスピード感に欠けた提言してかしていない。マスク問題も、政府のマスク買い上げや規制強化の遅れにより、現在まで障害を残している。

 本来であれば、家賃モラトリアムや、さらなる定額給付金の供与など、経済対策のスピードをさらに加速させる必要がある。アベノマスクのように、ワイドショーで溜飲を下げるデュープス相手の話題にいつまでもこだわる時間は、少なくとも国会には残されていない。

 当面する国家的危機の中にあっても、今なお些末な批判に明け暮れる野党と、政府の対策の遅れや不備な点をことさら捉えて、ワイドショー的なお茶の間の話題にしてしまっているテレビ報道への、田中教授の痛烈な指摘が述べられています。

 両者とも国全体の問題なのに、政権交代および視聴率稼ぎを最大目的とし、危機からの脱出など政府だけの役割だと割り切ってしまっている、そういう姿がありありと見えてしまっています。(もちろん一部野党や報道番組にも、真剣に取り組んでいるところはありますが。)

 私は常々、憲法に謳う国権の最高機関たる国会と言うものの存在に疑問を感じています。基本的には国の唯一の立法機関であり、ここで決められたものが政府という行政機関の施策のもととなるはずですが、今は政府という行政機関のお伺いの場所というイメージが強く、もっと言えば政策提案もそれを施行するための法制化も、政府から案出され、その事後承認のための審査機関となり下がっているようにかんじます。

 そして審議の後の採決では多数決が採用されますから、多数を占める政権与党の案が採用されるのは当然の結果となり、野党はその法案反対の立場であれば、中身の議論より審議を先延ばしにするために、政権与党のスキャンダルをことさら取り上げ審議時間を稼いだり、審議拒否をしたりして、廃案に持ち込む戦術が毎回のようにとられています。

 ここで野党でも本当に国や国民のことを考えた議員であれば、政権与党の提出した法案の中身を詳細に吟味し、より国や国民のためになるように練り直した逆提案をすればいいし、それを国民の前に公開することによって、国民の信頼を得、政権与党もその提案を真摯に聞くことで、よりよい法案に仕上がる。こういう過程を経て行けば、国権の最高機関の名にふさわしい形となると思いますね。

 しかし現実は残念ながらそうではなく、長年の膿が溜まった慣習もあって国会議員の質も高くなく、野党議員の一部にはイデオロギーに固まった人も多いので、「まっとうな」議論に至っていないのが現状です。この国会を理想通りの国権の最高機関と位置づけられるような形にするのはどうしたらいいか。やはりしっかりした議論ができる本当に国のことを思う議員が多く出てこなければならないと強く感じます。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年4月26日 (日)

立憲民主党の支持率低迷が意味するもの

Ewhawqmuwaa3zhn  新型コロナウイルスの感染拡大防止に国や地方の政治関係者が奮闘する中、野党も政府にいろいろ提案はしているようです。10万円の全国民への配布は野党が言い出したのだとか、胸を張って言っているようですが、そもそも感染防止のための改正特措法の原案は民主党政権の時の産物ですし、今回の改正時も私権制限阻止の目的で骨抜きに躍起となったのは野党ではありませんか。

 そうした中直近の政党支持率調査で、野党第一党の立憲民主党の支持率が上がりません。確かに安倍政権の支持率が下がっていますが、一方で立憲民主の支持率も上がらないのです。そのあたりの理由を産経新聞の記事、阿比留瑠比の極言御免「
立民支持率下落の虚実」(4/23)から引用します。

 まるで分かっていない。あるいは、これまで固執してきた政治手法を今さら否定できず、現実から目をそらしているのか-。立憲民主党の福山哲郎幹事長が、21日の記者会見で述べた言葉を聞いて、思わず「ダメだこりゃ」と声が出た。

 福山氏は記者に、報道機関各社の世論調査で立憲民主党の政党支持率が下落傾向にある理由について問われ、こう分析してみせたのだった。

 「この局面で支持率が落ちたのは、高井議員の不祥事が原因だと考えている。早く支持率が戻り、上昇機運になるように、心を引き締めてやっていきたい」

 立憲民主党に所属していた高井崇志衆院議員(除籍)が、新型コロナウイルス対策で改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令された後も、繁華街の風俗店で遊びほうけていたと、週刊文春が報じたことがきっかけだというのである。

 だが、この福山氏の言い分は筋が通らない。第一、文春報道は16日発売の4月23日号での話だが、立憲民主党の支持率低下はそれ以前から顕著だった。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(11、12両日実施)では、立憲民主党の支持率は3・7%と前回の7・7%から急落し、結党以来過去最低となっていた。一方、日本維新の会の支持率は前回の3・8%から5・2%へと伸び、野党トップに躍り出た。

 また、毎日新聞がその1週間後の18、19両日に行った世論調査でも、立憲民主党の支持率は5%(前回は9%)と下落し、日本維新の会の6%(同4%)に逆転された。毎日の調査で、立憲民主党の支持率が日本維新の会を下回ったのは初めてだった。

 さらに朝日新聞の18、19日の調査でも立憲民主党は支持率を1ポイントながら減らし、5%にとどまった。

 確かに毎日、朝日の調査は文春報道後ではあるが、高井氏は立憲民主党の主要ポストに就いていたわけではないし、知名度が高いともいえない。果たして支持率に大きな影響が出るだろうか。新聞、テレビも大きく取り上げてはおらず、支持率下落を高井氏のせいにするのは無理がある。

 安倍晋三内閣の支持率も数ポイント落ちているのに、立憲民主党には期待が集まらないどころか見放されている。

 なぜか。それは立憲民主党が、コロナ危機が迫りくる今年1月末ごろから3月にかけ、国会でそれよりも首相主催の桜を見る会や森友学園問題の方が重要であるかのように振る舞ったためだろう。福山氏自身、3月4日の参院予算委員会でこう述べていた。

 「総理、嫌でしょうが桜を見る会について質問します。時間が余れば、コロナ対策もやります」

 実際は福山氏はコロナ対策に関する質問も行っているが、こんな言い方を聞いた国民はどう思うだろうか。どうせ何も出てこない不要不急の質問を、安倍首相に嫌がらせをするために優先させていると受け取られても無理はあるまい。

 一方で憲法への緊急事態条項盛り込みを主張するなど、早くから危機感を表明していた維新は評価を上げたのである。

 「立憲民主党は文句ばかりで全然ダメだと、保守じゃない人も言い始めた。国民への一律10万円給付についても、してもしなくても政府に文句を言うのかと」

 自民党幹部はこうほくそ笑む。このまま変わらなければ、立憲民主党は皮肉にも安倍政権を誰よりも強力に支える「補完勢力」であり続けよう。

 福山幹事長の不要不急質問だけではなく、蓮舫副代表も1月20日からの今通常国会の代表質問で、広がりつつあった新型コロナウィルスの問題を取り上げず、全く不要不急の「桜を見る会」の追求だけをしています。 蓮舫議員としては「桜を見る会」の追求は有用至急の問題だったのかもしれませんが、国民目線から見れば違和感満載だったと思います。

 以前このブログで取り上げましたが、健全で国民目線に長けた野党の出現は絶対必要だと思います。そうした野党が政府や与党と、しっかり国の課題に取り組んで議論を重ね、よりよい国づくりに協力すれば、少子化や財政問題、安全保障や外交問題の課題ももう少し早く解決の糸口が見えてくるものと思います。そして支持率も上がるでしょう。

 ましてや100年に一度の国難と言ってもいい、この新型コロナ禍の早期収束には、与野党一丸となる必要があります。しかし各野党の動きを見ていると、やはり政権批判が第一で、協力の姿勢はあまり見えません。せめて政権の足を引っ張らないでほしいというのが今の偽らざる心境ですね。

 政権与党にしても、すべての政策がいいとは限りません。特に法律の制約があるとはいえ、業者への自粛要請には補償がセットのはずです。生活基盤の営業をやめろと言われればどうなるか。自分自身に置き換えてみればわかります。現状の融資や協力金と言う形では、零細事業者は申請や支給時期に不安を感じ、迷いが出てくるのは当然でしょう。

 こんな時こそ野党は、率先して特措法の再改正に協力し、穴だらけの部分の問題を解決していこうとすれば、国民の目を少しは引き付けるのではないでしょうか。政権批判と自己宣伝ばかりせずに。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

 

2020年4月13日 (月)

安倍政権、強い気概で難局に立ち向かって欲しい

Img_fed7568cdab94c7df82132e595b511e21024  安倍首相へのバッシングが続いています。星野源氏とのコラボ動画や布マスクの全戸配布、賛同者もいますが、メディアでは批判の声の方をかなり多く取り上げています。首相個人ではありませんが、東京都知事との休業要請議論に関しても、政府(西村大臣)より小池都知事の意見の方が好感を持って受け取られているようです。

 そもそも新型コロナウイルス対応での緊急事態宣言の発令、改正特措法という非常に取り扱いにくい(休業要請と補償がセットになっていない、八代弁護士談)法律の性格もあって、経済の失速を恐れるあまり出す時期を誤る、つまり遅れてしまったことも問題視されています。

 その後協力金の検討を打ち出したり、夜の街への外出自粛要請や、通勤の7割削減要請、更にはもう少し強い措置の導入検討など、対処方針改定や改定検討をしているのも、慌てて後追いしているような印象が強く、産経新聞とFNNの合同世論調査では内閣支持率が下がって、不支持が支持を上回ったようです。

 前例のないこの疫病への取り扱いは困難を極めるでしょうが、ここはやはり改正特措法の内容を、もっと大胆に疫病抑止の方向で作るべきだったし、その運用も早期に全国一斉にすべきだったでしょう。

 もともとこの安倍政権には、近年の東アジア情勢の大きな変化から、行き過ぎた対米追随路線を再考し、独自の防衛抑止力を中朝露に対抗できるべく大幅に充実する安全保障政策、また謝罪外交からきっぱり脱却し、韓国に特筆される、歴史を歪曲したうえでユスリ、タカリを続ける国への、断固たる態度を示す外交政策、などを期待してきました。もちろんそのための礎となる憲法の改正は必須でした。

 ところが残念ながら、従来の自民党政権からは、特定秘密保護法の成立や安全保障法制の整備など、一定の進展はあったものの、かなり骨抜きにされた部分も多く、その後の「モリカケ」や「桜を見る会」に翻弄され、残ったのは3本の矢のみで、それも今では影が薄れ、何か政権発足当時の気概が消え去ったように、どうしても感じてしまいます。

 確かに野党に妙に肩入れするメディアや、政権打倒を錦の御旗にしてあれこれ画策する野党、またそれに同調し後押しをする反日知識人による「安倍叩き」は鳴りやまず、多少の「迎合」の気分が出て来ても仕方がないかもしれません。

 ただ私はやはり「トランプ」「ドテルテ」に代表される、メディアや反対勢力を力で押しつぶせるだけの気概は、トップに求めたいと思います。そこまでは行かなくとも、強いトップを求めたい。歴代の首相の韓国をはじめとする周辺諸国への今までの対応はその真逆でしょう。反日国に対しては、やられたらやり返せ、言われたら言い返せ、それくらいでいいと思いますね。

 又野党をはじめとする国内反対勢力にも、毅然と対応する、「モリカケ」や「桜を見る会」でも逃げるのではなく、徹底的にやりあえば、保守論壇の支えもあり、情勢は変わったかもしれません。この強さ、この対応は日本人の一番弱いところでもありますが、政治の世界、特に外交などでは必須だと思います。

 現実はそうもいかず困難を極めるでしょうから、勝手な意見にすぎませんが、少なくとも今はバッシングを受けるような、些末と思われることはやめていただいて、もっと大局的に腰を据えて対処していただければ幸いです。あと1年少し、周りをあまり気にせず、「日本を取り戻す」目標に向かって、やれることをやっていただきたい、そう願いますね。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

2020年3月15日 (日)

緊急事態宣言、そのタイミングを逸するな

2020031300010025abema0002view  今月13日、改正特措法が成立、施行されたことに伴い、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言を出せる準備が整いました。産経新聞の社説ではそのタイミングを誤らないようにと次のように述べています。

 緊急事態宣言は、新型ウイルスの感染封じ込めのため、政府や都道府県に多くの対応手段を与えるものだ。感染拡大のペースが上がるなど、悪い変化の兆しが出てくれば、首相は緊急事態宣言を積極的に考えなくてはならない。タイミングが遅れれば、感染拡大を止められず、法改正の努力が意味をなさなくなる。

 この緊急事態宣言に対しては、私権を制限する措置を伴うとして極めて慎重に考えるべきだという意見が国会でも多く出た。

 平時であれば私権の制限は望ましくない。だが今は、免疫を持たず、決定的な治療薬やワクチンもない中で、人々は新型ウイルスの脅威にさらされている。

 国民の生命と健康を守り、経済社会の秩序を維持するには感染拡大を阻むことが必要だ。それなくして、国民の私権を守ることは難しい。

 政府や都道府県は、権限を増したいがために緊急事態宣言に基づく措置をとるわけではない。国民や社会を救うための時限的な措置である。それを理解しない非現実的な批判に、首相や政府が影響を受けては、新型ウイルスとの戦いで後手に回ることになる。

 これまで事態を楽観していたトランプ米大統領は、米国内での感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。最大500億ドルの連邦予算を用意する。

 トランプ氏は「連邦政府の力を最大限使えるようにする」と語った。このような全力投球の姿勢が危機を乗り切るために欠かせない。日本も必要に応じて臨機応変に、思い切った措置を講じていかねばならない。

 最も大切なことは、新型ウイルスの国内蔓延(まんえん)を防ぐことだ。大流行になってから緊急事態宣言をしても手遅れになる。

 今やアメリカ以上に感染者が続出している西ヨーロッパ、1000人を超す死者を出しているイタリアでは、全土に外出制限令を出し食料品や薬品を取り扱う店以外は、閉店の処置をとっています。スペインでも同様、昨日全土で外出を制限する緊急事態宣言が出されています。フランスでも飲食店や映画館などの封鎖処置がとられました。

 今朝のテレビで橋下徹氏が「弁護士の立場から言えば、日本は法治国家だが、政府の今までの自粛要請や休校要請は、法に基づくものではなく、あくまで要請。だが政府からの要請は受ける側にとっては相当の重みをもつ。当然他が自粛しているのに自分たちだけがイベントを実施したり、営業したりすれば、批判やバッシングを受ける恐れが多い。従って過度に自粛してしまう現象も起こり、経済も必要以上に委縮する。だから特措法によってきちんと法の下に自粛させれば、法治国家としての正当なやり方となる。」と言っていましたが、なるほどそういう見方もあるのだと思います。

 しかし昨夜の安倍首相の会見では緊急事態宣言を出した欧米各国と比較しながら「現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています」と述べています。また仮に出したからと言って、実際に現場で指示、運用していくのは自治体の長となるので、大村愛知県知事のように「相当な私権制限がかかるので、劇薬ということは間違いない。そこに至らないように我々はしっかりと医療体制の確保、検査の確保をやっていくことだと思っています」と述べて、最も多くの死者を出していながら緊急事態の認識のない知事もいます。こうした自治体の長の下で特措法の運用がうまくいくのかと言う懸念もありそうです。

 いずれにしてもいざと言う時の体制は曲がりなりにも整ったわけですから、感染の急拡大や死者の急増は絶対に食い止め、早く収束に向かうよう、特措法の運用をタイミングを逸せず実施していただきたいと思いますね。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年3月 1日 (日)

野党は「自己中」を捨て、国の課題に真摯に向き合うべき

4_20200301164701  新型コロナウィルスによる感染が広がる中、学校の休校処置やイベントや大規模集会の自粛処置がとられるようになりました。検査の迅速化がいまだ道半ばで治療薬も開発されていない現状ではやむを得ないでしょう。

 こんな時ほど与野党一体となって緊急事態を脱する必要があります。そんな中で立憲民主党の枝野代表がツイッターに「緊急に必要な予算や法整備については、最大限の協力を惜しまないつもりだ」と投稿したそうです。それはそれで非常にいいことだと思いますが、「安倍晋三首相が野党からの積極的な提言を無視し続けてきたことは、テイクノートする必要がある」とも述べています。果たして野党からの積極的な提言などあったのでしょうか。

 50年体制と言われる自民党と社会党の2大政党時代が平成に入って一時崩れ、多党化の時代に入り、民主党の発足により再び2大政党時代が来たものの、民主党の崩壊により野党の多党化がまた進んで今日に至っています。

 浮かんでは消える野党の統一はなぜできないのでしょうか。それは恐らくそれぞれが自己中心で他の意見を聞き入れない体質にあるからだと思います。確かに議員一人一人の主義主張には違いがあるのは当たり前でしょうが、自民党のように一体化できないのは、この「自己中」体質が強いからではないでしょうか。

5_20200301164701  もともと野党はいわゆる「リベラル」と自他認めています。このリベラル、そのもととなっているリベラリズムについて、萱野稔人氏は著書「リベラリズムの終わり」の中で次のように述べています。

 リベラリズムの最良の部分とはいったい何だろうか。それはフェアネス(公平さ、公正さ)を重視する点である。なぜ自由を重視するリベラリズムから「フェアネスの重視」ということがでてくるのかというと、それは、「自分の自由を認めてもらいたければ、他の人にも同じように自由を認めなくてはならない」ということをリベラリズムが要請するからである。要するに「パワハラを受けたくなければ、他人にもパワハラをしてはならない」ということだ。「自分だけは許される」ということをリベラリズムはけっして認めない。

 しかし今の野党にこれが当てはまるかと言うと、それは「ノー」でしょう。他党、特に政権与党への批判は限りなくしても、自党が批判されると口角泡を飛ばして反論し認めない。萱野氏はそれに関し同書籍で次のように述べています。

 政治の世界でも、リベラルを標榜している政治家や政党が「他人に厳しく、自分たちには甘い」と言う姿を見せることはよくある。つまり政府や他党に対してはどんなささいなことでも厳しく批判するが、いざ自分たちに同じような批判が向けられると、とたんに居直ったり自己保身に走ったりする、という姿だ。

 こうした「言っていることと、やっていることが違う」という実態がリべラル派への批判を強めていることは否定できないだろう。とりわけリベラルな主張は、権カ批判にせよ、弱者救済にせよ、差別解消にせよ、理想主義的な響きをもちやすい。だからこそよけいに「立派なことを主張しているわりには行動がともなっていない、それどころかそれを裏切っている」というように、言っていることとやっていることの齟齬が目立ってしまうのである。

 まったく的確な指摘だと思います。反社会勢力に近い関西生コンとのつながりや不明瞭会計を取りざたされている辻元議員など、その最先端を行くようなものです。本来の野党の仕事は、政権批判ではないし、ましてやスキャンダル追及ではないはずです。与党と国や国民への課題を共にして協議し、よりよい政策にもっていくことが肝要でしょう。何でも反対ではなく政策が合わないときは真摯に議論し、それでも合わないときは採決にゆだねる。そういう本来の仕事に徹底してもらいたいものです。

 そうしていないからこそ国民にそっぽを向かれて、それぞれ10%以下の支持率しか得られないのでしょう。自己中で他からの意見をとりいれないために、そういう実態とその理由が分からないのかもしれませんが、国民にとっては不幸だというほかはありません。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年2月27日 (木)

日本の未来のために、官僚に本来の仕事を

2_20200227113501  昨今資料の改ざんなど官僚の不祥事がよく取り上げられていますが、官僚の主たる業務は行政にかんするもので、政策の実行はもとより、政府閣僚の下での政策の下ごしらえだろうと思います。

 ところが官僚経験者である元厚労相の千正康弘氏は新聞のコラムで「国会質問の答弁作成で膨大な時間を要している」と言う趣旨のことを述べています。特に「各議員が質問内容を事前に政府に伝える『質問通告』や、議員が政府見解をただす『質問主意書』の対応が特に大変だ」と強調しています。

 しかもその『質問通告』の締め切り時間が守られず、かつ断続的に追加質問も来たりするので審議時間に間に合わせるために、どうしても徹夜の連続になりがちだということです。

 ここで私は二つの課題があると考えます。一つは官僚に答弁の作成に十分な時間を与えるよう、質問の締め切り日時をきっちり守らせるよう制度化すること。もう一つは国会改革の重要事項でもありますが、「桜を見る会」の追求のような、直接予算と関連のない事案を予算委員会で審議するような、審議の愚行をやめることです。

 スキャンダル事案の追求をどうしてもやりたければ、休日や夜間に政治家だけでやってもらい、官僚の手からはずすことです。もちろん官僚自身の不祥事もあるでしょう。それはそれで第3委員会を設けて、そこで審査すればいい。何も国会で長時間、時間を浪費してまでやることはありません。

 逆に現在のような超多忙な状況が、官僚の仕事を杜撰にし、結果として手落ちや不祥事につながっている可能性もあります。まず原点に立ち返り本来の仕事を優先にして、その質を上げてもらう必要があるでしょう。

 私も町のある委員として市役所の仕事に絡むことがありましたが、市役所においても彼らの仕事の多くが資料作りで、かつ本当に必要だと思えないものもかなり含まれていたのを記憶しています。工場に比べ、日本の事務ワークの生産性が低いことが指摘されていますが、官僚を含む公務員の仕事はそれ以上かもしれません。日本の未来のために改革待ったなしでしょう。

 

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

2019年11月 2日 (土)

全国自治体を蚕食!血税で『赤旗』購読の異常

2_20191102152701 今回は世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班のコラム「全国自治体を蚕食!血税で『赤旗』購読の異常」(Hanadaプラス10/31)を取り上げます。

***

私たちの血税が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料として使われている!共産党議員によるパワハラ勧誘の実態、地元住民からの懸念の声、自治体職員の悲鳴――。日本共産党は本当に"弱者の味方"なのか? 報じられない日本共産党のタブーを暴く!

知らない間に血税で「しんぶん赤旗」を購読

全国47都道府県庁で公費によって購読されている政党機関紙のなかで、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が突出していることに注目し、世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班は、3年あまり調査取材を行ってきた。  

2017年度の調査では、全国の都道府県庁の共産党系機関紙(日曜版、県版を含む)購読部数の総合計が1021部に達しており、年間の総支出でざっと3200万円を超える金額だった。それが毎年、都道府県民の血税から“知らない間”に出費されていたのである。  

昨年は、同党機関紙を20部以上購読していた千葉、神奈川、北海道など14都道府県を対象に調査。今年度も同じ14都道府県を調査し、購読部数に変化があるか調べた。その結果、大きく減紙した県庁と、ほとんど変わらない、あるいは増紙した県庁のほぼ二つに分かれることが分かった(下の表参照、一部調査中)。

_______  

問題を重視し、議会で是正を求める動きに出た千葉県庁では部数が半減。問題を軽視し、放置してきた愛媛や大阪府などでは部数にあまり変化がなかった。相変わらず、税金の無駄使いが行われているのだ。

「しんぶん赤旗」の問題は、都道府県庁や市役所での公費による購読だけではない。私費で県庁や市役所の職員が購読する場合でも、共産党県議や市議が購読を強要したり、押し付けやパワハラに及ぶケースもある。中立、公正が求められる庁舎や役所内で購読させられることが多いのにも問題がある。なかでも東京都庁では異例の配達許可証が出され、管理規則違反の勧誘が行われている可能性もある。

Images-2_20191102152801 共産党収入の85・1%を占める赤旗関連収入

「しんぶん赤旗」は、共産党の組織、宣伝、教育活動の有力なツールであるばかりでなく、党財政を支える主柱だ。2017年度の政治資金報告による党収入の総額は約217億円、うち赤旗関連収入は約184億円で全体の85・1%を占める。  

政党助成金を1円ももらっていない共産党にとって、部数の減少は党活動の後退に直結する。そのため、4月の統一地方選で後退した党勢を反転させようと、党中央は「しんぶん赤旗購読を呼びかけよう」との檄を飛ばした。今後、公正中立が保たれるべき庁舎内で、あの手この手の購読勧誘が展開される可能性が大きい。  

取材班が政党機関紙の公費購読の問題に取り組んだのは、3年あまり前のことだった。「地方の自治体で、かなりの数の赤旗が、政党機関紙のなかでも偏って多く庁内で公費で読まれているらしい。それは問題ではないか」との声が、読者から寄せられてきたからだ。

異常な部数を県議が指摘

当初、岡山や兵庫の県庁担当者に話を訊くと、いずれも「情報収集」のためという決まりきった答えが返ってきた。たしかに、さまざまな情報源を活用して物事を多角的に分析し、行政に活かすことは必要なことだ。しかし、「本当にこの部数が必要なのか」と首を傾げたくなるケースがいくつも出てきたため、全国調査に踏み切った。  

今回の調査で明らかになったのは、世界日報が「しんぶん赤旗」の購読部数を問題視して報道した自治体のなかで、議員が委員会や本会議で取り上げるなどの行動を起こしたところでは、翌年度には購読部数の偏りが大幅に改善されていることだ。  

最も顕著だったのが千葉県である。2017年度の「しんぶん赤旗」購読数(日刊・日曜版)は115部だったが、昨年度は120部に増え、全国最多となっていた。それが今年度は、日刊紙が38部、日曜版が16部の計54部にまでカットされた。すべての部局で削減され、年間で約202万円の経費削減となったのである。  

きっかけは、県議会議員の質問だった。昨年7月25日付の世界日報報道のあと、中村実県議(自民)が10月の決算審査特別委員会で取り上げた。  

中村県議は、購読理由に一定の理解を示しつつも、120部という数字の異常さを指摘。そして、これは県民の常識からかけ離れており、不偏不党の県庁が特定の政党の活動を公費で支援することは間違っている、と主張したのである。  

同様の質問が岡山県でも行われた。同県は、2017年度には100部の共産党系機関紙を公費で購読していた。波多洋治県議(自民)が17年9月の定例議会で、「(機関紙の購読に)多額の公費を費やすことは許されない」などと主張。その結果、18年度の購読部数は20部にまで激減した。

埼玉県では、2017年度に購読していたすべての政党機関紙227部のうち99部を「しんぶん赤旗」日刊と日曜版が占めるなど、共産党系が極端に突出していた。中野英幸県議(自民)が17年12月の企画財政委員会で取り上げ、購入部数が偏っている状況を是正するよう求めた。県は見直しをする姿勢を示し、翌18年度には「赤旗」の購読部数は59部まで減った。40部が一挙に削減されたのである。

県土整備部だけで64部も購読

兵庫県の場合は大幅に減少した一方で、問題点も残った。世界日報は2017年2月17日付で、〈公費購入の政党機関紙 「しんぶん赤旗」が突出/兵庫県庁県土整備部、共産党系計64部〉の見出しで報道。県土整備部だけで64部(県共産党委員会発刊の機関紙を含む)も購読していることに焦点を当てた。すると、17年度には、県土整備部の赤旗購読数は一挙に4部にまで減少したことが分かった。  

その理由について、同部の担当者は「他と比べて多かったため。報道があったことや県民から(見直しを求める)意見も賜ったため」と述べた。だが県議会でこのことが問題にされることはなく、減紙についても県土整備部が対応しただけで、依然として多数購読している他の部局にはほとんどメスが入っていない。  

公費購読している政党機関紙のなかで「しんぶん赤旗」の占める割合が高い自治体でも、委員会や本会議で取り上げられていないところでは、購読部数の変化はあまり見られない。  

昨年より4部増えている大阪は、24部と全体数は多くはないが、過半数が共産党系機関紙だ。同様にほとんど変化のない三重では25部中、20部が「赤旗」関係である。静岡は一部減少したが、依然として半数以上が共産党系機関紙である。

他に、愛知や東京でも共産党系が多い。「しんぶん赤旗」が73部で全国1位の和歌山では、「社会新報」が78部と共産系より多い。「公明新聞」も同数の78部で、「自由民主」が84部で一番多い。同県は「赤旗」に限らず、政党機関紙購読が異常に多いのである。  

すべての政党機関紙が、たとえ多くても横並びであれば問題はないというわけにはいかないはずである。これらは、すべて県民の税金で支払われていることを忘れてはならない。地方財政が厳しいと言われるなかで、経費の無駄にメスを入れて是正しないのは、県および県議会の怠慢だ。適正部数なのかそうでないのか、検証のための議論を始めるべきだろう。

庁舎内で勧誘・配達・集金

自治体職員が私費で購読する「しんぶん赤旗」についても、庁舎内での勧誘・配達・集金が行われていることを問題視する議論が活発化している。自民党本部が全国の都道府県連の幹事長宛に通達を出し、注意喚起したことで広がった。  

この問題に火が付いたのは、2013年12月の福岡県行橋市議会での小坪慎也市議による発言だろう。 小坪議員は、共産党市議らが管理職職員を対象に「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内で配布・集金していることを是正すべきであるとして、「赤旗の購読は事実上、共産党への政治献金であり、庁舎内での勧誘・配布は禁止すべきだ」と主張。全国47都道府県と1700あまりの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送したのである。  

これに危機感を抱いた日本共産党は「中央委員会書記局」名で都道府県委員会、地区委員会に対し、「陳情への対応」についての電話連絡を行った(2014年5月20日)。このなかで、小坪氏の陳情を「自治体、議会を反共と反動の党派的意図でもてあそぶもの」と切り捨て、詳細かつ具体的な対応を指示した。  

自民党中央も動いた。同党組織運動本部は竹下亘本部長と吉野正芳地方組織・議員総局長の連名で、各都道府県連の幹事長に対して、注意喚起と実態把握を同年6月18日付で通達。「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば看過できない事態だ」などとし、議員の地位利用や庁舎管理規則に反している場合には「必要な対応」を取るよう呼び掛けた。  

もちろん、自治体の職員が政党機関紙を購読すること自体に問題があるわけではない。公務員は政治的中立性が求められる立場だが、プライベートで政党機関紙を購読することは、憲法第19条に規定されている「思想・良心の自由」で守られた権利だ。  

しかし、職員個人が庁舎内で政党機関紙を購読する場合は微妙な問題が生じる。何が問題かというと、「赤旗」の勧誘・配達・集金が庁舎内で行われていること、また、県議や市議が立場上弱い職員に対し、半ば強制的に勧誘を行っていることだ。この「強制勧誘」の実態については後述する。

地元住民からも懸念の声

庁舎内で勧誘・配達・集金が行われていることについて、懸念を抱く声は地元住民からも上がっている。たとえば配達についてだが、誰が配達するのかは自治体によってさまざまで、赤旗販売所の配達員が行うこともあれば、共産党議員が行うこともある。ある自治体では、職員のなかの労働組合員が配っていたりする。

いずれにしても、購読している職員のデスクまで届ける形がほとんどだ。デスクの上には、さまざまな個人情報や、一般には公開されない文書などが置いてある。守秘義務を課せられていない人が近づくとなれば、セキュリティ上の懸念が生じる。  

東京都世田谷区では17年11月、区民の女性がこれらのことを懸念し、区議会に陳情を提出した。女性は陳情を出すに至った経緯について、友人が区役所を訪れた際に職員の机上に「赤旗」が置いてあったのを見たことがきっかけだと説明した。  

また、労働組合に加入している区職員が早朝に職員のデスクへ配達し集金を行っていることや、昇任時に勧誘があり、断り切れず購読しているケースがあることを知ったという。陳情では、勧誘・配達・集金や購読の強制が行われないよう管理を徹底することなどを求めた。  

これに関して、世田谷区議会の企画総務常任委員会で、共産党区議は「思想・良心の自由」の観点から問題はないと主張したが、会派を超えて多くの区議から批判が噴出した。板井斎区議(公明)が、配達している職員が販売店から報酬を受け取っている可能性を指摘し、これを受けて区は報酬に関する調査と職員へのヒアリングを行った。  

区から報告を受けた陳情者の女性によると、配達していた職員と販売店の間に雇用契約は結ばれていないので賃金は発生していない、パワハラ的な勧誘が行われたという声はないとの回答だった。この陳情については、一応「問題なし」で片づけられた形だが、女性は「しっくりこない。公務員としての中立性はどうなっているのか、市民感情として疑問もある」と納得がいかない様子だ。  

前述したように、「赤旗」は共産党の機関紙なので党の宣伝の役割も果たす。選挙期間になれば、候補者の名前や写真が掲載される。職員の机の上に「赤旗」だけが置いてあれば、住民から政治的中立性を疑われても仕方がない。世田谷区が住民の不安を拭い去ることができたのかは疑問だ。

自治体ごとにかなりの温度差がある

一方、庁舎内での購読が禁止されるに至った自治体も存在する。神奈川県鎌倉市や福岡県行橋市では、議員の一般質問などをきっかけに庁舎内での勧誘・配達・集金が禁止になった。また、これらの動きを受けて、東京都中野区などでは、庁舎内で政党機関紙を購読することを禁止する通達が自治体側から発せられている。  

比較的最近の事例では、2018年6月、東京都狛江市議会の総務文教委員会で、職員の政党機関紙の購読状況に関して調査と問題の是正を求める陳情が審査された。  

市議からの批判も受け、市は庁舎内での「赤旗」の勧誘・配達・集金を禁止する意向を示し、「職員が(市民から)政治的中立性を疑われる可能性があるならば、庁舎内での勧誘・配達・集金は原則として禁止していきたい」 「(個人的に購読する場合は)自宅への配達が好ましい」と答弁。現在は、庁舎内で配達などが行われることはなくなった。  

また、集金についても問題視する声は多い。地方自治体では庁舎の保全や秩序維持のため、自治体ごとに庁舎管理規則が定められており、物品の販売や勧誘などについては事前に許可を得る必要があるとされている。ただ、政党機関紙の勧誘・配達・集金についての対応には、自治体ごとにかなりの温度差がある。  

政党機関紙の配達は「弁当の注文のように受動的な配達行為」であり、そもそも許可は必要ないと開き直る自治体もある。他方、神奈川県藤沢市は当初、議員による配達などの行為は市庁舎管理規則の適用対象外と判断したが、市民から昨年陳情が出され、賛成多数で採決。その後、執務室内への職員以外の立ち入りなどが制限された。

都庁で異様に多い配達員

一方、東京都は配達員に「営利行為・立ち入り許可証」を発行しているが、全国で他に発行している自治体はなく、異例の措置だ。この許可証はほかの機関紙の配達員にも同様に発行されているが、なぜかここでも「赤旗」配達員の数だけが圧倒的に多い。18年度時点では「公明新聞」の場合、公費での購読部数15部に対して許可証が発行されていた配達員が1人だ。一方、「赤旗」は35部(日曜版、都版を含む)に対し10人だ。19年度も、購読部数は36部とほぼ変わっていない。  

いくら都庁が広いといっても、36部なら配達や集金は1人で十分だろう。これを本庁舎に8人、議事堂に2人が現在も担当しているのだ。詳細については調査中だが、公費ではなく都庁内で個人購読している職員らに配達している可能性が大きい。その数は1000部近くに上るとみられる。

自治体職員の悲鳴

機関紙というのはその団体に所属する会員が購読するもので、その部数は通常、会員数を下回る。だが、「赤旗」は逆で、日刊・日曜版の合計購読部数が党員の4倍ほどに上る。全国の市町村の共産党議員が、支持者以外の人々に血眼になって「赤旗」を拡大しているためだが、その犠牲者は他ならぬ役所の職員なのだ。彼らの“悲鳴”を以下に紹介しよう。  

福島県の(株)東邦出版発行の月刊誌『政経東北』の2017年9月号は、庁舎内での政党機関紙の配達・集金・勧誘問題を特集。同県の地方公務員の次のような投書を掲載している。 「地方公務員への『しんぶん赤旗』販路拡大につきましては、日本共産党議員は、役所内で管理職に昇進した職員がいると、すぐにやってきて『しんぶん赤旗』の購読を迫ります。(中略)下手に断ると議員活動等で何らかの嫌がらせを受けるのではないかと思い、やむを得ず購読しているという実態です。  

さすがに、日刊版までとは言ってきませんが、党勢拡大を狙った日曜版の読者拡大が狙いです。これは公務員の弱みにつけ込んだ押し売り以外の何物でもありません。  

日本共産党は弱者の見方といいつつも、公務員の弱みにつけ込んだ手法で自分のノルマを果たしているのでしょう。しかも、日本共産党議員は、公務員の勤務時間中に職場にやってきて、勧誘、配達、集金をやっております。庁舎内での営業許可を取得しているかどうかは分かりませんが、政治的中立を求められる公務員に自らの政党機関紙を売りつけ活動資金にしているのです。個人の政治信条に反していても購読せざるを得ず、それが共産党の資金源になっていることは耐え難いと感じている公務員が大多数であると思われます。(中略)全国の都道府県庁、市区町村役所の本庁については、(管理職の「赤旗」購読が)8割を超えているのではないかとの印象です。それぐらい我が職場における日本共産党の押し売り営業はひどいものがあります」

共産党議員のパワハラ勧誘

石川県金沢市では、自民党の坂本泰広市議が昨年12月の議会で、政党機関紙の購読に関する独自調査の結果を公表した。同氏が、係長以上の職員で無作為に選んだ百人に電話調査を実施。その結果、課長級以上の職員の87%以上の購読が判明。購読者の約85%が議員からの勧誘によるもの、うち45%の人が圧力を感じ、しかもその全員が「断りにくい」と感じていたと伝えたという。  

さらに、坂本市議は職員から届けられた手紙を読み上げた。 「この手紙には職員の悲痛な叫びがつづられていました。大学に通う子供を抱えているのに、無駄な支出がふえ、いい迷惑だ。彼らが反対している家庭ごみ有料化よりもはるかにお金がかかります。家庭ごみ有料化でごみは減るが、政党機関紙はごみをふやすだけです。さらに、議員の個人名、そして複数の政党機関紙名を挙げたうえで、はっきりとパワハラだと。パワハラを受けていると書いているんです。職員に対するパワハラです」

これを受け金沢市は今年2月下旬、課長補佐級以上の一般職667人に対して、政党機関紙の購読勧誘に関する無記名調査を行った。その結果、うち537人が回答。「市議に庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたか」との問いに「ある」217人(40・4%)、「ない」314人(58・5%)だった。「ある」と回答したうち、「勧誘の際に心理的圧力を感じた」と答えたのは171人(78・8%)に上った。

元共産党市議の重大証言

“押し売り営業”の実態を、元共産党市議の証言で浮き彫りにしてみよう。  

兵庫県加古川市で、現在は無所属の井上津奈夫氏は2010年6月に共産党市議になった(のちに無所属となり、昨年6月引退)。職員の昇進が発表される3月下旬から4月はじめの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って、井上氏はこう語る。

「職員の昇進が発表されて、次の新しいポストの席に異動する間が勝負でした。この時期が、1年のうちでもっとも『赤旗』拡大に力が入る時です。私を含む共産党の3人の市議が揃って昇進が決まった職員さんの席を訪ねて、『昇進おめでとうございます!』とお祝いの言葉を述べます。 議員3人から祝福されたら、たとえ相手が共産党であろうと悪い気はしない。『俺も、議員から祝福されるような立場にようやくなったのか』と嬉しい気分でいる、その瞬間を逃さず、『幹部になられるのですから、職務上「赤旗」も読んでください』と畳み掛ける。最初は『赤旗』日曜版。また、部長昇進の際は『赤旗』日刊紙に切り替えてくれるよう頼みます。一度、購読してくれた職員さんは、よほどのことがない限り、退職されるまで読者でいてくれます」

「昇進おめでとう」作戦の対象は、係長級、副課長級、部長級などで毎年百人ほどにのぼる。だが、このうちの半数近くはすでに購読しているため、残りの約50人の職員に対して、3人で3日間かけて取り組んだ。うち、30人以上が購読を了承してくれたという。井上氏は、こうした強引な拡大手法に嫌気がさして、3年目は1日だけ付き合い、4年目には1日も参加しなかったという。  

東京都庁でも例外ではない。ある共産党関係者は、「共産党都議団は人事発表のある1日か2日前に、人事の情報をいち早く入手。誰が課長や部長に昇進するかをチェックするとともに、退職者についても目を通す。昇進する職員を都議が手分けして回ってお祝いの言葉を述べ、『赤旗』購読を勧誘する。  

一方、『赤旗』購読者で退職する職員も訪ねて、ねぎらいの言葉のあとに、これからは自宅で引き続き『赤旗』を購読してくれ、と頼むのだ」と内情を明かした。

「共産党、社民党の議員さんからクレームが来ました」

先述した金沢市の山野之義市長が実態調査に踏み切ったのは、2016年2月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったためだった。  

今回の調査結果を踏まえて、同市長は3月22日付で「政党機関紙の購読勧誘にかかる配慮について」と題する文書を同市議会の清水邦彦議長あてに送った。勧誘・購読の自由を認めながらも、「庁舎内におけるそのような行為によって、公務の執行が中立かつ公平に行われていないのではないかという懸念を市民が抱く可能性も否定できない」として、適正な対応を求めたのである。  

坂本市議によれば、同氏の議会質問や市長が出した「是正」依頼文のお陰で、職員が政党機関紙購読を断る理由、根拠になり、既購読者の解約が進み、購読者数は大きく減ったという。

「共産党、社民党の議員さんからは私にクレームが来ましたけど、多くの職員からは、異口同音に感謝の言葉をいただきました。平成27年7月1日に初めてこの問題を取り上げてから3年半余りの歳月を要しましたが、一つの成果が上がって嬉しく思っています」と坂本氏は語る。  

このように狛江市や金沢市など、公務員の中立や公正に意識の高い議員や首長のいる自治体では、問題が大きく改善されている。その一方で、東京都はじめ全国の庁舎内では、依然として共産党員が大手を振って赤旗の勧誘・集金を行っている実態を忘れてはならない。

C8nqavaxsaatv2l  以前購読した杉田水脈氏の著書「なぜ私は左翼と戦うのか」に、彼女の西宮市役所勤務の時の経験が語られていましたが、「市役所の職員になるとすぐに労働組合加入を強制され、係長になると、赤旗購読が義務付けられた」と、まさにこのコラムの通りの体験をしたことが綴られています。

そして勇気をもって赤旗を取らなかった彼女の上司に対しては「彼の部署の職員全員に、共産党の市議による執拗な嫌がらせが始まった」そうです。そして赤旗を取ることが逃れられない宿命のよう感じたと述べています。

このような政党が「弱者の立場」に立った政党とはとても思えません。資金を調達するためには恐喝も辞さない、まるでヤクザと同じではありませんか。日本のためではなく政党のためにしか働かない議員たち。このような政党の議員を一人たりとも当選させないよう、日本人は自覚をもって選挙に臨むことを希望します。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

より以前の記事一覧