2040年以降の「太陽光パネル」の大量廃棄が問う「不都合な真実」

　数日前に見たテレビ番組、「千葉県で中国由来の野生動物「キョン」が急激に増加。今や数万頭になり「人より多い」という声も聞かれる、そのキョンが居住空間に現れ被害が増大している」、という報道がありました。その中で、太陽光パネルが彼等の格好のすみかになっているようです。その下では雨がしのげて、雑草も生い茂っているからです。

　今や日本全国の山林や耕作放棄地に設置されている太陽光パネル、電力の供給には大いに役立っていますが、台風や洪水での破壊も多く見られ、環境汚染にもなっている現状もあります。

　そして更にもう一つの問題。写真家の半田也寸志氏がＪＢｐｒｅｓｓに投稿したコラムにその現状を見ることができます。タイトルは『2040年以降の太陽光パネルの大量廃棄が問う「不都合な真実」　写真家、半田也寸志が語る気候変動のリスクと現実（4）』（12/15）で、以下に引用して掲載します。

　◇

　英グラスゴーで開催されたCOP26は閉幕したが、気候変動に対する各国の足並みは揃っていない。その間にも、日々悪化する地球環境──。写真家として極地における地球温暖化の惨状を目の当たりにしてきた半田也寸志氏が、今地球で起きていることを綴った最終話。

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　化石燃料からの脱却を最も推進しているはずの欧州でさえ、天候状況によって大きく左右される自然エネルギーだけでは需要を満たせず、いまだバックアップ電源として化石燃料に大きく依存せざるを得ない状況にあります。

　現状のまま脱炭素産業の推進に急速に舵を切れば、エネルギー価格のさらなる高騰と、それが招くインフレはますます長期化することは間違いありません。このような状況で、少なくても短中期的には化石燃料より割高となる自然エネルギーの普及に、産業や人々はいったいどれほど耐えられるのでしょうか。

　それだけでなく非正規雇用の多いインドの石炭採掘者やアメリカのシェールガスといった化石燃料産業、雇用の裾野が広い日本やドイツの自動車産業からも大量の失業者が出てくるでしょう。まさに、「不都合な真実」です。

　また、脱炭素に向けたインフラ整備に伴う工事用車輌や建設資材、脱炭素製品の生産過程で吐き出されるCO2も無視できません。今後、脱炭素に向けた取り組みが加速すれば、排出量は今まで以上に積み上がるしょう。

　問題はそれだけではありません。脱炭素産業に不可欠な希少金属鉱物資源の争奪戦は土壌や水質汚染、労働環境の劣悪さの問題もなおざりにされたまま煽られ、仮にその採掘地が海洋にも向かえば、次は海洋破壊にもつながりかねません。寿命が尽きたそれらの製品の廃棄方法についても、まだろくに議論すらされていないという現実もあります。

　電極とシリコンを強力に固めたソーラーパネルはリサイクルが難しい上、耐用年数も30年ほどのため、2040年には日本だけでも80万トン超という膨大な量の廃棄パネルが生じる見込みです。それにもかかわらず、廃棄パネルの処理対策は議論すらろくにされておらず、現状では土中に埋めるしか手がないと言われています。

　セレンやカドミウム、鉛といった有害物質が多く含まれるパネルは廃棄コストも高く、不法投棄が横行すればそれがもたらす土壌汚染の影響は計りしれません。

　安価を売りにソーラーパネル製造世界シェアの大半を握る中国は、内モンゴル自治区のクブチ砂漠に建設した巨大なダラト・ソーラー発電所の稼動を前に、「中国中の砂漠を全てソーラーパネルで覆い尽くす」と、その野心を豪語しました。サウジアラビアなどの中東諸国も、日本などからの出資を得てこれに追随しようとしていますが、その先にある廃棄処理問題については何の言及もしていません。

　EVに搭載されるバッテリーも普及に関して解決しなくてはならない問題が山積しています。

中国で大量に不法投棄されているEV車バッテリー

　携帯電話やパソコンとは比較にならないほど膨大な量のコバルトやリチウムを必要とするEV車用バッテリーはその採掘地が限られているため、今後はこれまで以上に各国間で激しい争奪戦が始まり、また新たな政治的駆け引きや分断が生じる懸念があります。

　それ以上に深刻なのは、採掘地が人権を問題視せず、弱者に圧力をかけて利得を得ようとする統治者が多く存在する最貧国や途上国に集中している点です。

　コバルトの採掘地コンゴでは児童の強制労働問題が指摘されています。チリやボリビア、アルゼンチンの乾燥地帯に広がる塩湖での炭酸リチウム採掘場では、リチウム精製のために大量の水を使用して先住民の生活を脅かしています。

　こうした人権問題を、サスティナブルやエシカルをまとっているはずの欧米企業がいまだに黙認して採掘を続けているのはなぜでしょうか。これを規制しても、こういうことに一切頓着しない中国企業を利するだけ、という西側のさめた駆け引きがあるからです。

　EV車バッテリーの容量が70%を下回るまでの期間は6～10年程度と短く、使用後は蓄電用としてリユースするかリサイクルが必要になってきます。ただ、EV車用バッテリーは発火や爆発がしやすく、その処理には専用の処理工場と専門技術を持つ人材が必要です。

　黎明期のEV車はそろそろこの段階に来ており、世界のEVの半数を製造している中国では、2020年だけで20万トンものバッテリーが廃棄されましたが、その半数以上が不法投棄されており、広東省ではその対策に頭を悩ませています。

　EVバッテリーには土壌や水質を50年にわたって汚染するコバルトやニッケルといった重金属に加えて、人に深刻な中毒症状を与えるマンガンも含まれており、粉砕過程で大気中に拡散するリスクがあります。その処理には世界で統一された廃棄処理法整備が必要ですが、それについてはいまだ各国任せの状態です。

スウェーデン「ノースボルト」の戦略から見え隠れする各国の思惑

　欧州では、既にスウェーデンの「ノースボルト」のように、バッテリーリサイクル処理場を工場内に併設する企業に資金援助を始めています。この処理場は大量の電力を必要とする熱分解ではなく、溶剤でコバルトやニッケル、リチウムといった金属資源を取り出す独自技術を持っており、EVの普及拡大に伴う資源価格の高騰にも備えようというものです。

　ライフサイクル・アセスメントの観点からも、同社が水力発電に事欠かないスウェーデン企業であるのは有利で、欧州は域外からのバッテリーに高額な国境炭素税を設け、いまだ石炭火力発電頼みでありながらバッテリー製造の大半を握る東アジアからのシェア奪還を狙う戦略が窺えます。

　バッテリーに関連した諸問題が未解決なのにもかかわらず、欧州諸国がハイブリッド車さえ認めずにEV化を急ぐのは、欧州製のハイブリッド車が世界を席巻した日本製ほど技術的に燃費を向上させられなかったこと、あるいはノルウエーのような、自動車産業がなかった欧州域の国を参加させやすくすることが理由だと言う人もいます。

　長い経験の積み上げを必要とする先端エンジン製造技術を持たない中国もまた、これを絶好の産業覇権の機会と捉えています。中国政府は強力な資金援助でEV車価格の半分を占めるバッテリーの安価な生産に力を入れると同時に、それほどEV車製造に積極的でない我が国の企業を取り込み、日本電産のような最先端のモーター技術を持つ企業の技術の簒奪を狙っています。

　既に、中国はEVの生産台数で世界の首位を走っています。将来的に中国は半導体などと共に自動車の完全内製化を進め、海外製品を締め出して世界的な産業覇権を狙う目論見なのでしょう。

我々はどこに向かうのか

　脱炭素産業への変換を急ぐことは必須ですが、そこに仕掛けられた罠が数多く存在することも現実です。それが人々を懐疑的にさせるのも、仕方がないことかもしれません。

　しかし考えてみて下さい。地球温暖化で最も被害を受けているのは、炭素の排出がほとんどない貧しい国の人々であるという現実を。そして、大国の思惑や駆け引きはともかく、我々人類は地球という一つの家に住んでいるということを。

　今、本当に大切なことは、地球への思いやりと人類一人一人の自覚や教育。そして将来への責任感です。それが座視され、理解されないほど人類が愚かなのであれば、この美しい惑星から、我々人類だけでなく、多種多様な生態系をも犠牲にして絶滅していくだけでしょう。

　人間はこれまでも様々な困難にぶち当たり、それを一つ一つ乗り越えてここまで発展して来ました。ゴーガンの「我々はどこへ行くのか」という問いに、我々はどのような答えを出せるのでしょうか。

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　脱炭素という壮大な人類の計画には、地球の温暖化を和らげ環境破壊を最小限に食い止めると言う大きな目的があるのですが、半田氏の指摘のように、希少金属やその他の原料の大量消費とその争奪戦、それに伴う人権無視の採掘などがあり、また古くなった太陽パネルやバッテリーの大量廃棄など、再び環境問題を引き起こす要因が隠れているのです。

　問題なのは、各国ともその実態と予見を明らかにしていないこと、中国のように様々な影響を無視して、ひたすら世界を席巻することのみに、注力する独裁国家がある事でしょう。「我々はどこへ行くのか」と言う問いに、答えを出せる国や指導者が現れるのか、それとも破局に向かって進んでいくのか、無視できない「不都合な真実」がそこにはあります。

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SDGsの不都合な真実…誰にも反論できない「きれい事」のウラに潜む落とし穴

　最近「ＳＤＧｓ」が、環境対策と関連してメディアを賑わせています。言葉の持つ意味の曖昧性も有り、なんとなく地球上の人間一人一人が従い、目指すべきもの、と言ったイメージが先行していますが、果たしてどうなんでしょうか。

　作家で大学の客員教授である川口マーン惠美氏が現代ビジネスに寄稿した記事から、彼女の見解を覗いてみましょう。タイトルは『SDGsの不都合な真実…誰にも反論できない「きれい事」のウラに潜む落とし穴　極論は捨て現実に即した努力を』（11/26）で、以下に引用して掲載します。

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SDGsはビジネスチャンスなのか

本稿は『SDGsの不都合な真実　「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（12人の著者による共著）の紹介。先週（投資目的の「脱炭素政策」は人類を幸せにするか）の続きである。

繰り返しになるが、SDGsというのは持続可能なより良い世界を目指すための目標で、「貧困を無くそう」、「すべての人々に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」などから「パートナーシップで目的を達成しよう」までの合計17項。2015年に国連が提唱し、加盟国が2030年までに達成することを目指すもの。

一方、ESGとはEnvironment＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治の略で、いわば良い企業が満たしているべき条件とされる。要するに、ESGを重視する良い企業が増えればSDGsを達成することができるはずという「正論」が、現在、産業界を支配している。

藤枝一也氏（素材メーカー環境・CSR担当）は、「企業『環境・CSR担当』が告白　SDGsとESG投資の空疎な実態」と、「海洋プラごみ削減には全く無意味『レジ袋有料化』の目的と効果を再考する」の2稿を著しており、どちらもとびきり面白い。

「SDGsを広めたいコンサルタントなどの専門家は『SDGsはビジネスチャンスです』と繰り返す。（略）しかしながら、ビジネスチャンスとは本来、気が付いた人が誰にも言わずに密かに取り組むことで利益を得るものである。したがって、国連が作成し全世界に公開されている17分類169項目の文書がビジネスチャンスになるはずがない」

というのには笑ったが、ただ、ふと我に返り、そのためにいったいどれだけの国富が失われようとしているのかと考えると、悲しくなる。

氏の論考からは、SDGsの深部まで知り尽くした人のみが発することのできる警告が満載だ。必読の稿である。

「名ばかりESG」の横行

一方、ESGを金融界の新しい投資の流れとして冷静に観察しているのが伊藤博敏氏だ（ジャーナリスト）。タイトルは「小泉純一郎元首相も騙された！　魑魅魍魎が跋扈『グリーンバブル』の内幕」。

昨今は、ESGに配慮しない企業は投資の対象から外されてしまう。世界持続的投資連合という組織の発表では、2020年に世界のESG投資額が35兆3000億ドル（約3900兆円）を超えたとか。

「近年、2桁台の急成長で、全運用資産に占める比率は35.9％に達している」

しかし実際には懐疑的な声も多い。

「ESG投資を謳い文句にする投資信託が急増、純資産額は2021年6月末までの1年間でそれまでの約5倍、約2兆3000億円に膨らんだが、いずれもESGの根拠は曖昧で、運用成績もさほど良くはない。（略）『名ばかりESG』の横行である」

さらに伊藤氏は、ESG投資やSDGsという誰にも反論できない「きれい事」のウラで、怪しい人脈が蠢いて起こった二つの事件を追っていく。

一つは東京地検特捜部が21年5月に摘発した、再生エネルギー会社「テクノシステム」の詐欺事件で、もう一つの焦点が東芝だ。前者には、菅前首相に近い人物や、さらには小泉元首相などが関わっているというが、詳しくは同書に目を通されたい。

伊藤氏はSDGsやESG投資について、「正しさの裏には必ず落とし穴があり、制度を悪用する魔物が潜み、それが道を誤らせる」と警鐘を鳴らす。同書の中で唯一、事件としてのSDGsを扱っている稿として迫力がある。

「環境原理主義」という代替宗教

日本のエネルギー政策に役人としても民間人としても深く関与し、これまでCOPに16回も参加してきた有馬純氏（東京大学公共政策大学院特任教授）は、現在の脱炭素の流れを科学としてだけではなく、「環境原理主義」として社会学的、あるいはイデオロギーの観点から考察しているのが興味深い。

「ソ連が崩壊した1990年以降、マルクス主義の退潮と期を一にして地球温暖化を中心とした環境原理主義が大きく盛り上がってきたことは間違いない。地球環境保全という誰も否定できない錦の御旗を立てれば、資本主義の権化ともいうべき企業を遠慮会釈なく攻撃できる。

温室効果ガス削減のために企業や工場の排出を管理し、排出量を割り当てるという発想は、計画経済的・社会主義的であると同時に、自然に合わせて人の行動変容を求めるという点は、かつてのナチズムとも共通している」

つまり、この運動の、全体主義、および社会主義との親和性を指摘しているわけだ（氏の最新著は『亡国の環境原理主義』）。

ちなみに『SDGsの不都合な真実』の編著者である杉山氏は、現在の環境運動は、宗教の意味の薄れた現代における代替宗教ではないかとも問うている。

なお、有馬氏にとっての「環境原理主義」は単なるイデオロギーというよりも、「政治家や官僚、学者、環境活動家、ロビイスト、メディアが連なり、その人的ネットワークを通じて政府の施策に影響力を及ぼす」一大利益複合体だ。

そして彼らが、「再生可能エネルギーなどの便益を過大評価、コストを過小評価することにより、巨大な再生可能エネルギー補助金を誘導」する。

「環境意識の高い米国西海岸では、長者やヘッジファンドが環境NGOや気候学者に膨大な資金を供給（略）、富裕層にとって、環境分野への支援は自分たちの富への攻撃を避ける免罪符である」

ちなみに、エネルギー分野におけるNGOの力の増大については、私が著した稿と共通する点も多い。

環境科学者たちの大ウソ

さて、掛谷英紀氏（筑波大学システム情報系准教授）は、「科学者の合意」がいかに危ういものであるかを、新型コロナ起源論争を例に挙げて論じている。

新型コロナウイルスに関しては、武漢の研究所流出説が当初からあった。しかし、その主張がずっと陰謀論扱いされてきた理由は、裏に科学者たちの政治的暗躍があったからだという。「現在の科学者たちがいかに真理の探究からかけ離れた存在になってしまったか」と掛谷氏。

興味深いのは、カリフォルニア大学バークレー校の物理学者、リチャード・ムラー教授の話だ。

ムラー氏はその著書『エネルギー問題入門』により日本で一躍有名になったが、その彼が新型コロナの起源を調べはじめた。ところが、生物学の専門家が誰も協力してくれない。理由は、「もし研究所起源説を調べているとわかったら、中国の研究者と共同研究ができなくなるから」。米国の研究の自由は、すでに中国という独裁国家によってコントロールされている。

また、研究所起源説はトランプ大統領が唱えているからという理由で、協力を拒否した科学者もいたという。「もしトランプの言っていることが正しいと証明されれば、トランプが大統領選に勝ってしまう。そんなことに協力できるわけがない」とその科学者は言ったそうだ。

「（再エネは）不安定でベースロード電源として使えないのに加え、エネルギー密度が低いので大量の自然破壊を伴う。（略）それを『自然にやさしい』としてきた環境科学者のウソは糾弾されてしかるべき」という掛谷氏の指摘は、世界の多くの学者に向けられている。

水素エネルギー礼賛の問題点

松田智氏（元静岡大学工学部教員）の水素エネルギーについての論考はとりわけ勉強になった。タイトルは、「問題山積の『水素エネルギー』を盲信　政府が推進する水素政策のナンセンス」。

原発も石炭も止めるつもりのドイツ人がやけに落ち着いているのは、水素の効用を吹き込まれ、安心しているからだろうと、私は前々から感じていた。ニュースを聞いていると、余った再エネ電気を水素として貯蔵し、車も工場もすべて水素で動かすことができ、ドイツがまさしく水素の先駆者として世界に君臨する日は近いと思えてくる。　

ところが松田氏の稿を読むと、その幻想が一つ、また一つと崩れる。なぜなら、「水素礼賛マスコミ記事の大半は、水素が抱えている問題点にほとんど触れていない」と氏。

水素を作る方法はいろいろあるが、CO2を出さずに作るとして、今の段階で現実的なのは水の電気分解だそうだ。そして、その水素を最も効率的に使うには、燃料電池を用いること。そうすれば、水素を余った電気の貯蔵に使える。

ただ、電気→水素→燃料電池→電力を実践すると、エネルギーは→ごとに目減りしていくので、具体的には最初の電力は64％減って、ほぼ3分の1になるという。「蓄えたら64％も電力が減る蓄電池を使う人が、どこにいるだろうか？」と松田氏。とてもわかりやすい。

また、水素を日本国内で作るのは無理なので、海外からの輸入が考えられているが、適当な土地はあまりない。そもそも、水素1万トンを作るには水が9万トンもいるのだそうだ。

しかも、水素を日本に運ぶには、マイナス253度で液体にして、日本で再び水素に戻さなければならない。そうするうちに、今の技術では、外国から運んできた水素の正味の総合エネルギー効率は、なんと、20％以下になってしまうという。

だから、菅前首相が就任直後の演説で言った「無尽蔵にある水素」は意味不明と松田氏。氏の稿の結びはごく明快だ。

「本来、エネルギー政策立案は、科学・技術・環境の各側面から綿密に検討されたものだけが採用されるべきである。水素政策は、そのような検討には耐えられないので、結論として、水素政策は捨てるべきである」

SDGs第1項の達成に本当に必要なこと

最後に、11月14日に閉会したCOP26について少し触れたい。

オブザーバーの環境NGOが多く参加していた中、日本の若者たちも、政府に石炭火力の早期廃止を求めて気勢を上げていたが、勘違いも甚だしい。

日本製の石炭火力プラントは世界一クリーンで、燃焼効率が良く、だからこそ世界中で引っ張り凧だった。ところが政府はEUに歩調を合わせ、火力プラントの輸出支援は停止する方向で検討している。政府系金融機関による低金利融資が止まれば、火力にはお金が回らなくなる。これを環境派の勝利と喜んでいる場合ではない。

世界には、電気のない生活をしている人たちがまだ14億人もいるという。電気がなければ産業の発達は望めず、快適な生活はもちろん、教育も平等も自由も何も手に入れることはできない。

彼らが必要としているのは安価で安定した電気であり、それを実現可能にするのは石炭火力発電所だ。それとも私たちは石炭を排除して高価なガスを使いながら、途上国の人々には、「あなた方は再エネで経済発展を試みてください。それなら援助します」というのだろうか。

日本政府が途上国の開発援助でできる最良のことは、クリーンなハイテク火力発電所を建てることだ。しかも、それが日本の輸出の目玉産業であるのだから、日本政府は全力で応援してしかるべきだろう。

スマホを見ながら「豊かさなどいらない」と言っている若い人たちは、今の豊かさを得るため、先人がどれだけ苦労をしたのか考えてほしい。SDGsの第1項「貧困をなくそう」は、安価で安定した電気なしには達成できない。

この際、極論は捨て、先進国においても、途上国においても、環境保全と経済発展の均衡を見出す努力をすることが何より大切だと思う。

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　太陽光発電やレジ袋の有料化など、確かにそれ自体は悪いことではありませんが、費用対効果やその実施による問題点など、すぐにいくつかあげられるでしょう。それがもっと上位の、脱炭素やＳＤＧｓと言う課題になれば、環境にいいという点とは裏腹にかなりの問題点があるはずです。

　そうした不都合な点はどうしても隠されがち、そこはメディアの突っ込みどころでもあるはずです。しかし実態は、日本は脱炭素が遅れている、ＳＤＧｓへの取り組みに消極的だという点ばかり強調され、不都合な真実への掘り下げは遅れているようです。

　川口氏の言うように、不都合な点にも目をやって、コスト的にも効果的にも問題のある取り組みは、もっと検証すべきでしょう。『スマホを見ながら「豊かさなどいらない」と言っている若い人たちは、今の豊かさを得るため、先人がどれだけ苦労をしたのか考えてほしい。』という一文は、まさに的を得ていると感じました。

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ノーベル賞の真鍋氏 「恐竜の時代に近づく気象、忍び寄る危機」

　今年のノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏が選出されました。アメリカ国籍を取得していますがれっきとした日本人です。気象学分野での受賞も初めてで非常に喜ばしいことと思います。

　真壁氏の偉業と共に、氏の研究が明らかにした地球温暖化の影響、氏の対談記事から追ってみます。日経ビジネスが報じた対談記事、タイトルは『ノーベル賞の真鍋氏 「恐竜の時代に近づく気象、忍び寄る危機」』（10/6）で、以下に引用して掲載します。

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スウェーデン王立科学アカデミーは10月5日、2021年のノーベル物理学賞を米プリンストン大学の真鍋淑郎・上席研究員らに授与することを発表した。日本から米国に渡った気象学者の真鍋氏は、大気の振る舞いをコンピューター上で再現する気候モデルを開発し、CO2が倍増すると 約3.5℃気温が上がると試算した。「日経ESG」の前身となる「日経エコロジー」は数回にわたり真鍋氏に取材している。ここでは2000年に実施した、3800字に及ぶ日経エコロジー単独インタビューを紹介する。（肩書など2000年当時の記述をそのまま掲載する　聞き手／深尾典男（日経エコロジー編集長・当時）

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―　米国では、地球温暖化現象そのものに対する疑念があったと思いますが？

真鍋 温暖化が起こっていることについては、米国でも議論の余地はありません。現在の気温の上昇は、世界的な観測結果から明らかです。過去600年くらいの地表面の温度変化を分析すると、1900年ころから急速に上昇しているのがわかります。これまでに0.7℃くらい気温が上がっているでしょうか。この100年間のような温度上昇は一度もありませんでした。温暖化が起こっているということについては、否定する見解は米国でもほとんど姿を消しつつあります。

―　CO2など温室効果ガスとの因果関係も認められつつあるのでしょうか。

真鍋 地球温暖化とCO2などの温室効果ガスとの関連もほぼ間違いありません。CO2をはじめとする温室効果ガスは大気中には0.1％もない微量成分なんです。ところが、この温室効果ガスがなかったら、地球の平均気温は零下17℃くらいになるといわれています。いまの平均気温が15℃くらいですから、温室効果ガスが30℃以上気温を引き上げています。それくらい効果が大きい。

　大陸の氷床に閉じ込められた気泡などから分析すると、CO2はだいたい1800年くらいから増えていることがわかります。産業革命の時期と一致しています。気温上昇との間には時間差がありますが、これは気温がCO2の濃度に単純に比例するわけではないためです。身近なところで、東京都の場合は、100年前と比べて気温が３℃ほど上がっていると思いますが、そのうちの半分以上は都市化が原因だと思います。外国の町に比べると、はるかに緑が少ないですし、アスファルトですっかり固められていますから。

21世紀後半には気温が2℃以上上昇、局地的には7℃以上上がるケースも

―　これまでの研究で、温暖化は今後、どんな形で進むと考えられますか。

真鍋 中生代、恐竜が生きていたころですが、この時代は、いまと比べてずっと気温が高かったと考えられています。理由は、やはり大気中のCO2が多かったことにあります。そのころは大陸移動が速かったために、風化作用によって石灰岩に取り込まれていたCO2が、火山活動によって再び大気中に出てくるわけです。そのためにCO2濃度が高かった。それが2000万年くらい前になって、大陸移動のスピードが落ちたんですね。同時に風化作用のスピードが上がり、大気中のCO2が減少した。いまは、地球の長い歴史からいうと、寒い時期にいるわけです。ところが人間の活動で、CO2濃度が急激に増加している。われわれのシミュレーションでは、21世紀の後半には、海洋の気温でほぼ２～3℃上昇すると見ています。ところが陸域では３～５℃も上昇する。北極海ではさらに高く、７℃近く上がる。そうすると北極海の氷は、いまの６割くらいになるだろうといわれています。今後300年くらいで地球の平均気温は8℃、北極海周辺では16℃も上がるのではないかというシミュレーション結果もあります。

―　北極海での昇温の激しさなど、温暖化の影響には地域差がありそうですね。

真鍋 いろいろなシミュレーションを行っていますが、高緯度地域の影響が大きくなります。ロシアやカナダでは他のところに比べて、気温がドンと上がる。しかも冬に大きく上がるわけです。そうすると、作物の生育期間が延びますし、生産性も上がる可能性が高い。永久凍土が解け始めるという難しい問題もありますが、ロシアやカナダでは悪いことばかりでなく、温暖化がプラスに働く面もありそうです。これに対して、南の島では水没の危険が出てきます。地球全体で見るとマイナスだと思いますが、場所によってはプラスになる可能性もあり、利害が錯綜（さくそう）するわけです。

―　影響の出方に差があるとなると、国際調整は難しくなります。

真鍋 温暖化の場合は、オゾン層の破壊と違って、それが必ずしも有害であるということがはっきり言えない。ここが国際的な協力が簡単には行かない一つの理由になっていると思います。しかも、温暖化のメカニズムは複雑です。たとえば、石炭を燃やすと酸性雨の原因となる二酸化硫黄（SO2）が発生します。ところが、このSO2は対流圏の下部にたなびいて、太陽の光を反射します。つまり温暖化効果を緩和する可能性もあるわけです。ですから、温暖化だけではなく環境問題全体として考えないといけないでしょう。

最終的に決めるのは人間の意思、自然を守るか、生活を守るかが問われる

―　最大のCO2排出国、米国（当時）の対応が十分でないと温暖化対策は進みません。

真鍋 米国に30年以上も住んでいますから、米国人の考え方というのも理解できます。米国が温暖化問題に淡泊なのは、発展途上国との間に不公平感を感じるからです。たとえば、北米自由貿易協定（NAFTA）のもとに、米国と国境を接するメキシコ側に、新しい工場がどんどん建ちました。メキシコは大気に対する規制が米国に比べてはるかにルーズです。賃金の安いメキシコ人の雇用が増え、米国人の雇用が減る。しかも、国境を接する工場から有害物質がどんどん出される。大気だけではなく水質汚染もひどい。米国人は自分たちが犠牲になっているという意識なんです。もちろん発展途上国の側にも言い分があります。

―　温暖化が進むとして、気温上昇によってどのような変化が現れそうですか？

真鍋 これは実は難しい問題です。台風なんか増えそうな気もしますが、必ずしもそうとは言いきれないんですね。かえって台風が弱くなるという結果も出ています。気温が上がると海洋などからの蒸発量は増えますから、いわゆる熱帯低気圧は、いまよりも増えて、雨はたくさん降ります。だから洪水なんかは増えますね。最近、日本では梅雨の末期の集中豪雨が、以前よりも強く出ているような気がするんですが、温暖化の影響だという証拠はいまのところ見つかっていません。

　ほぼ確実に言えるのは、21世紀の終わりには、地球全体の平均で７～８％降水量が増えます。ここで問題になるのは、雨の降りやすい地域に、いまよりももっと大量の雨が降る可能性が高いということです。場所によっては雨が大量に降る地域が出てくる。絶対量にしたら、ずっと増えるわけです。いまでも洪水で困っているガンジス川やコンゴ川の流域、アマゾン川流域なんかに大量の水が集まるわけです。

―　気象が変わるということは、農業や食料問題などにも影響があるということですね。

真鍋 土壌水分量が大きく変わります。われわれのシミュレーションでは、中低緯度の半乾燥地帯、いま穀倉地帯と呼ばれているところで、特に夏の間、土壌の乾燥が進むという結果が出ています。たとえば、中国の北東部なんかでは10～20％土壌水分が減少するわけです。土壌水分量の変化の影響を極力抑えるためには、治水や灌漑（かんがい）といったウオーター・マネジメントが重要な問題になってきます。ただ、これをあまり強調しすぎると、ばらまき行政の口実にされかねないですね。

―　こうした温暖化についての研究成果は、気候変動枠組条約締約国会議（COP）などの国際会議の土台になるわけですね。

真鍋 科学的な議論抜きに温暖化対策は検討できないと思います。そのうえで、温暖化が本当であることはほぼ確定しているとして、問題はそれにどのように対応するかです。温暖化を防ぐためには、どのくらい掛かるのか、たとえば自動車の燃料を全部エタノールに変えるとすれば、どのくらい掛かるのかとか。対応策を実行に移した場合に、われわれが払う犠牲はどうかということを考えなければいけません。

―　先ほどのお話のように、地域によって受ける影響に差があるとすれば、国際合意は簡単ではないですね。

真鍋 温暖化がものすごく進んだときに、われわれのまわりの自然も大きく変わると思います。トラだとかゾウだとかライオンだとか。あるいは身の回りの植物も、いま知っているものが、かなりなくなってしまう。こういうことを容認するかどうかでしょう。CO2の発生をなんとしてでも阻止して、いまある自然を守ろうと考える人もいるでしょうし、自分の生活、収入が大事だとする人もいるかもしれない。極端なことを言えば、南の島が沈むなら、海の上に人工の島を造ればいいじゃないかという意見だってあるでしょう。こうなってくると、マーケットメカニズムで決められるものじゃありませんし、最終的には政治判断せざるを得ないのではないでしょうか。

―　温暖化防止のためには、影響がどうなるのか、しかも長期のスパンで考えないといけない。

真鍋 温暖化問題というのは、自分の生きている間はまだ大したことにならないだろうと、思っているのではないでしょうか。自分が死んだ後のことまで心配できる余裕を持っている人がどのくらいいるか――。現在、痛みを感じるようなことであれば、本気の度合いも違うのでしょうけれども。

　僕はCO2の収支の専門家ではありませんけれども、たとえば、いまのCO2濃度の2倍に抑えようとすると、ものすごい努力をしなければならない。しかも、いろいろな国際会議は開かれるけれども、結局、その深刻さは各国では理解されない。

　僕の印象としては、温暖化というのは、どんどん進んでいくんじゃないかと思います。

　◇

　このインタビュー記事が書かれた時点では、カーボンニュートラルの推進者の、アル・ゴア元アメリカ副大統領が出演した映画「不都合な真実」もまだ上演されていませんし、地球温暖化対策に批判的な対応で、「パリ協定」から離脱したトランプ前大統領も出現していません。

　ただ大方の人がなんとなく予測しているように、地球温暖化は進んでいるのは間違いないと思われます。それが真鍋氏の言うように自然界に大きな影響を与えるにしても、進展が緩慢なため今すぐ大騒ぎをする人も少ないのも事実です。

　しかし毎年のように発生する、各地で反乱する大洪水や夏場に地域によっては４０度超えを繰り返す高温現象、また海外で発生する大規模な洪水や山火事など、被害が拡大するにつけ、次第に人々の口から気候は「変わってきた」という言葉が多く発せられてきています。2000年時点より中国やインドの排出するCO2は大幅に多くなっている背景もあります。

　ただ個人でいくら頑張ってみたところで、その進行は抑えきれないジレンマもあり、真鍋氏の言われるとおり、残念ながら温暖化はどんどん進んでいくのでしょう。現実に2000年時点より気象変動はより激しくなっている事からもそれは実証されています。今後政治がどう対応するか、われわれの生きている時代にその方向性が確実になるかは見通せません。

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異常気象現象に思う

　８月に入って、台風が９つも発生しました。２４年ぶりだそうです。７月の豪雨の爪痕もまだ残っています。５日連続発生という記録も出ました。この先もまだ多くの台風や豪雨の発生が予想されています。

　世界を見渡しても、豪雨やそれに伴う洪水、乾燥による山火事、日本も襲われている熱波、その他マイクロバーストという積乱雲の巨大雲や、大量で大きな雹の発生、北極の氷山の崩壊等々、地球上のすべての地域で異常な気象現象が巻き起こっています。

　この原因は確定できませんが、多くの識者が指摘しているように、温室効果ガス（二酸化炭素、メタンや一酸化二窒素など）の増加がその大きな要因のようです。そのうち量の多い二酸化炭素は世界で年間３００億トン以上排出されています。

　地球上には５．３Ｘ１０＾１５トンの空気が有り、その０．０３２％が二酸化炭素ですから、３００億トンと言っても二酸化炭素総量の５千分の１くらい（筆者計算なので不確定）。でも毎年増えていきますから放っておけません。そこで世界的取り組みとして２００５年に京都議定書が、２０１６年にパリ協定が合意されました。

 

　ところがこの合意に参加した米国（世界第２位の排出国）が昨年トランプ大統領の下、離脱を表明し、米国内のＣＯ２排出量とＣＡＦＦ基準を緩和すると発表し、産業への配慮を示して います。しかしこの動きはせっかく芽生えた世界全体の温暖化ガス排出低減の動きに水を差すと同時に、気象変動の脅威をますます高める恐れを強くします。

　恐らくトランプ大統領の目論見は、世界一となった石油・天然ガス産業の保護にも有るのではと思われます。規制を厳しくすれば化石燃料の販売に影響が出ると言う懸念があるのではないでしょうか（筆者の憶測です）。アメリかファーストはいいのですがそれにより地球が壊れては元も子もありません。

　京都議定書合意の翌年２００６年に、当時米国の副大統領だった、アル・ゴア氏が「不都合な真実」という地球環境の危機をテーマにした映画を製作、発表しました。そして一昨年オバマ前大統領も推進役となって合意したパリ協定を、同じ米国人大統領が離脱しようとしているのです。

　今年の世界的な異常気象は決して一過性ではないと思います。過去から次第に酷くなってきたように、今後とも今以上に気候変動は起こると思われます。来年のことを言うと鬼が笑うと言いますから、１０年後２０年後のことはわかりませんが、人間が住めない、と言うより地球上の多くの動植物が、生存を維持するのに困難な環境にならないとも限りません。その覚悟はしておいた方がいいかもしれませんね。

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