外交

2019年7月 7日 (日)

対韓輸出規制、対韓外交転換の先がけに

2019070100000068mai000view  昨年から続く韓国の反日行為、とりわけ徴用工裁判での賠償請求が直接の引き金となって、漸く今月1日、政府は半導体材料3品の対韓輸出を規制(実際は優遇処置の解除)を発表し、今月4日から実施しました。同時に輸出に関する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも発表しました。産経新聞の今月1日のネットニュースから引用します。

 経済産業省は1日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目について、4日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した。

 韓国に対してはこれまで、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った。(-中略-)

Images-3  リスト規制品以外の先端材料の輸出についても、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも発表した。ホワイト国からの除外は韓国が初めて。1日から24日までパブリックコメントを実施した上で最終判断する。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。

 その後西村康稔官房副長官は記者会見で、「徴用工へ問題の対抗処置ではない」と以下のように記者会見で述べています。

 西村康稔官房副長官は1日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した。「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調した。

 西村氏は「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と指摘。「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、より厳格な制度の運用を行うこととした」と説明した。「WTO(世界貿易機関)のルールにのっとっており、自由貿易に逆行するものではない」とも語った。

F78bd_1524_9bad143da119409909d60d599ba23  そうは言っても「慰安婦支援財団の一方的解散」、「徴用工関連の国際法を無視した賠償請求」、「軍艦島世界遺産登録の際の横やり」、「旭日旗を戦犯旗として誹謗中傷」、「レーダー照射事件でのあるまじき対応」、「慰安婦への天皇謝罪発言」と、度重なる韓国の反日行為への報復と言うことは間違いないでしょう。寧ろ遅いくらいの対応です。

 これに対し韓国のメディアや外務相は予想通り批判の応酬を重ね、洪楠基経済副首相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言しました。日本製品の不買運動も広がりつつあります。

 これは予想通りの反応です。しかし今まで日本のこのような反撃対応を受けたことがない韓国側は、一応今まで通りの批判や対抗処置をちらつかせていますが、この制限処置は韓国の最大とも言えるIT産業群に大きなダメージを与えるため、実際はかなり困惑度が高いはずです。ただ経済音痴の文大統領がトップにいるため、その影響を予感できないのかも知れません。

 もちろん韓国は黙っていないでしょうから、次々に対抗処置を打ち出してくるでしょうが、大国米中と比べ日本にとって韓国経済や貿易の依存度はかなり低く、逆に日本は貿易だけでなく、金融制裁も含めて今後のカードを準備し、徹底的に戦うことを望みます。

 「日韓併合時代」の統治や、日韓基本条約時の日本の対韓貢献を完全に無視し、恩を仇で返す国とは交流の価値はありません。明治以来の、口は悪いのですが、それこそ「腐れ縁」をこの際断ち切るチャンスです。古くは福沢諭吉の「脱亜論」、現代では古田博司氏の「非韓三原則」(助けない、教えない、関わらない)を実行する時期に来ています。

 懸念することはただ一つ、それは韓国の反撃ではありません、「日本政府の甘い対応、腰砕け」です。そうならないことを切に願います。

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2019年5月26日 (日)

何しに来た?韓国議員団

Download_5  5月19日から4日間、韓国の「国会朝鮮半島平和繁栄フォーラム」(委員長:朴炳錫議員)に所属する議員団が、両国関係の改善と北朝鮮核問題に対する連携策を、日本の国会議員らと話し合うために来日しました。その議員団、日本に何をしに来たのか目的が定かではありません。NEWS-POSTSEVENの記事から引用します。

 韓国議員11人は5月21日に開かれた自民党外交調査会に参加。徴用工訴訟問題で韓国政府への働きかけを求める自民党に対し、代表の朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」と述べる一方、「韓国大法院の判決も尊重しなければならない」などと答えた。これまでの韓国政府の主張を繰り返すだけで、進展はなかったという(産経新聞2019年5月21日付「韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側」)。

Maxresdefault_1  会合に出席した石原伸晃氏が、韓国議員団に向かって、「おいでになった目的は何ですか?」と突き放すように質問する始末だった。

 韓国政治に詳しい専門家によると、議員団メンバーのうち、与党・共に民主党所属の朴洸オン議員、全恵淑議員、魏聖坤議員はいずれも、日韓間で懸案となっている諸問題で積極的に活動・発言してきたことが過去に報じられていると言います。

 「朴洸オン議員は2017年1月、国会で、韓国国内に55ある慰安婦像を国家で管理するための法案を発議したことがあります。また今年3月、グーグル・コリアに対し、『YouTube上の〈慰安婦は売春婦だ〉と侮辱する映像を削除し、公式に謝罪せよ』と要求している。

 全恵淑議員は、国会女性家族委員会委員長に就任後の2018年8月、ラジオのインタビューで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦合意について『無効化宣言をしなければならない』と述べました。魏聖坤議員は、『韓国の国民が独島(竹島の韓国名)を訪問しやすくするため、接岸施設の整備などを政府が支援すべき』と主張しています」(韓国政治に詳しい専門家)

 この議員団には、与党以外の議員もメンバーに加わっています。以下野党や無所属議員の活動履歴です。

 「野党・正義党の秋惠仙議員も、先の慰安婦合意は“第二の日韓併合”であるとし、野党3党の26人を代表して、2016年8月30日に『日本政府による慰安婦財団への拠出金10億円の受領を拒否し、慰安婦像撤去要求を拒絶する決議案』を国会に提出しています。

 さらに無所属の孫今柱議員は、2016年8月29日の記者会見で、『慰安婦合意を結んだ韓国政府(当時は朴槿恵政権)は、元慰安婦と国民に謝罪して、慰安婦合意を破棄しなければならない。それが私たちの歴史を正しく立て直す最小限の道理だ』と語っています」(韓国政治に詳しい専門家)

 議員団のおよそ半数が、日韓政府間の合意をことごとく批判し、韓国国内の“反日的感情”を煽るような主張や活動を繰り返してきたと言います。日本側としても、そうした主義や主張を持つ韓国の国会議員らを相手に、関係改善のための建設的な議論をするのは難しいように思えます。

 正に何の目的で来たのか、捏造の歴史に基づいた持論展開のためであれば、来る必要など全くありません。作家の崔碩栄氏は、今回来日した韓国議員団について、次のように分析しています。

 「今回の韓国議員たちは特別に反日的というわけではなく、“普通の議員”です。韓国ではこれが一般的。

 本当の問題は、彼らが目的も名分もあまり深く考えずに、来日したのではないかということです。石原議員が『おいでになった目的は何ですか?』と言い放っているのが象徴的で、韓国側は事前に通告も調整もせず、交渉の材料も何も持たず、突撃面談してきたように見える。『日本にひと言文句を言ってやる』程度の軽い気持ちで来ていて、今の日韓関係の危機的状況を理解していないのではないか」(崔氏)

Myonpaku  李明博元大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求に始まり、朴槿恵前大統領の告げ口外交と続いた、韓国の反日の流れは、現在の文在寅大統領にいたって、敵国に等しい怒濤のような反日侮日の大波となって押し寄せています。

 ここは冷静に、しかし確実な防衛策をもってこれらの反日行為を食い止めると共に、経済や金融の制裁を効果的に運用し、逆襲体制を構築する必要があるでしょう。彼らの都合の良いように捏造された歴史を、真実に戻そうという気は全くないようですから。


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2019年3月24日 (日)

国益無視の外務省、その要因は

Sty1712070012f1 アメリカ東部時間で1941年12月7日午後1時に、日本の駐米大使野村吉三郎がアメリカの国務長官ハルに所謂「最後通告」を届けることになっていましたが、日本大使館の1等書記官奥村勝三のタイプライターでの英翻訳文作成作業が手間取り、届けられたのが1時間20分遅れの2時20分になりました。例の真珠湾攻撃は1時30分に開始されましたから、通告前の攻撃開始になり、アメリカが言う「騙し討ち」になった経緯は今では公知の事実です。

 しかしこの奥村書記官は前日夜遅くまで外出していました。本省から「いつでもアメリカに手交できるよう万端の手配をしておくこと」という通達がなされていたのにも関わらず、館務の責任者井口貞夫参事官は大使館内に緊急体制を敷かず、奥村書記官の外出を許してしまったわけです。

 確かに通告が時間通りに届いていたとしても、先制攻撃を仕掛けたわけですから、アメリカの反撃への初期対応としてはそれほど違っていなかったかも知れません。だが後に広島に原爆を落とした際、当時の大統領トルーマンは「パールハーバーの騙し討ち」への報復の権利として、この投下の理由を挙げています。つまり原爆投下はできなかった可能性が高いのです。又アメリカ人の日本人に対する激怒と憎悪ももう少し少なかったかも知れません。

Fc2_20140719_183954227 ただこの先制攻撃に関しては、今では開戦時のアメリカ大統領ルーズベルトの「思う壺」だったことが、その後の研究によって明らかになりつつあります。そのため「ハル・ノート」を含む様々な工作が開戦までに日本側に展開されています。その大きな役割を担っていたのが、アメリカによる日本側の電報などの通信傍受と暗号解読でした。それと、今回のブログのテーマである、外交官の稚拙な対応です。

 「あなたの息子ををいかなる外国の戦場に送ることはしない」と言って大統領選に勝利したルーズベルトは、公約を守るためには日本に戦争を仕掛けるわけにはいきません。そこが解っていれば野村大使としては、アメリカから和平交渉を決裂させ宣戦布告できないことは、予測できたはずです。また様々な状況の変化を細かく分析すれば、通信傍受や暗号解読を疑うことが出来たかも知れません。

 日本は対米和平交渉進展のため背水の陣で、近衛文麿首相のルーズベルトとのトップ会談の模索を続けましたが、ルーズベルトの参戦への思い入れで潰されてしまいます。そして近衛内閣がトップ会談の挫折を受けて退陣し、代った東条英機内閣の外務大臣、東郷茂樹も和解の妥協案を送ったものの無視され、逆にハルノートを突きつけられたのです。

 当時平均33才の研究員で構成された「総力戦研究所」の模擬内閣で、日米が戦えば「日本は必敗である」という結論が出されましたが、東条英機は「これはあくまで机上の演習である。実際の戦いというものは計画通りに行かない」と言い、口外するなとも言ったようです。その内閣の一員である東郷外相はその事実を知っていたかどうか分りませんが、この緊迫した時点で外相が知らなかったとすれば大問題でしょう。

414e03uamyl_ac_ul436_ いずれにしろ「最後通告」の遅延という大失態をしてしまったその責任は大きく、またそれ以前の和平の機会を逃してしまった外務省は、軍同様日本を戦争への道に引きずり込んだ一方の当事者でもあります。ところが戦後この事実は外務省によって隠蔽され続け、あろう事かこの通告遅延の責任者と当事者の、井口貞夫と奥村勝三は外務大臣経験者である吉田茂内閣時にいずれも前後して外務次官になっています。「騙し討ち」の事情を知っている吉田首相の隠蔽工作のため、と言う可能性が高いと思われます。又当時の野村大使も戦後参議院議員を2期務めています。

 そして外務省は戦後この失態、つまり「騙し討ち」の原因を作ったことを隠蔽するため、更には省の廃止を言われないため、GHQに取り入り開戦理由をすべて「軍」に押しつける様に画策しました。ですから日本軍を一方的に悪者にするため、「自虐」の道に走るようになったものと思われます。

 こう考えれば、ことのほか近隣諸国にへりくだった対応をしてきた理由も頷けます。竹島問題にしても南京大虐殺や慰安婦強制連行、また教科書問題にしても、外務省としてこの問題に正面から反論せず、寧ろ河野談話発表や教科書問題の近隣諸国条項策定などに於いては、積極的支援もしているようです。国益無視の外交そのものです。いや寧ろ国益を敢えて損なうような外交までしていると言えます。(以上杉原誠四郎氏の著書「外務省の罪を問う」を参照)

 話を変えて、外務省の役人はまた外交官として、特に大使「全権大使」と言われるように日本を代表して外国に赴任します。赴任国の情報を収集分析、つまりインテリジェンス活動に励むと共に、日本の国益を守り、在留邦人の生命と財産を守るのも役目であるはずです。その役割の重大さから国内勤務より破格の報酬が支払われているそうです。

 ところが私が実際に経験したのですが、サウジアラビア滞在時にアラブの春が勃発しました。隣の国エジプトで大規模なデモが始まったとき、真っ先にエジプトを離れたのが大使だと聞きました。それより古くイラク軍がクウェートに侵攻したときクウェートの大使も不在、近くのバーレーンでは大使も参事官も不在だったと言います。

 なぜ有事に不在になるのでしょうか。これでは「全権大使」の役割を果たしていません。在留邦人のことはどう考えているのでしょうか。一説によると最も早く情報が耳に入るから逃げ出したのでは、と揶揄する向きもあります。

 外務省には外交官の知恵として、危機管理に関し「逃げろ」「対応するな」「抗議は後でする」という行動指針が有ると言います。まさかこの指針を忠実に守っているのではないでしょうが、上の例では大使は「抗議を後で受ける」ことになってしまいます。

 このようにどう見ても「国益を優先して考える」べき外務省として、あるまじき実態が白日の下に晒されています。ですから「害務省」などと言われるのでしょう。もちろんそうではない、日夜日本のために頑張っておられる人も多いと思いますが、外務省全体としては、省員の教育を含め出直し的改革が待ったなしだと思われますね。

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2019年3月13日 (水)

韓国への報復処置、直ちに実施を

Asohofuku

 共同通信の昨日3月12日付の記事で、麻生太郎副首相兼財務大臣の委員会答弁について次のように報道されました。

 麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

 日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

 この発言に対し、韓国内の報道機関もかなり敏感に反応しているようですが、後段の「事前の対応」の部分にあるように、日本としては慎重に進める様子もうかがえます。

 ただここでよく考えなければならないのは、今までの「迷惑をかけたと思わされている相手に、怒らせないように低姿勢で臨む」という対応は、いい加減に止めて欲しい、と言うことです。

 戦後、李承晩ラインを勝手に引かれ、漁場を占有され、日本漁船を拿捕、漁師を殺され、竹島を不法占拠され、統治時代の諸施策を「圧政と蛮行」だと歴史を改竄され、戦時の慰安婦・徴用工の史実捏造に基づく謝罪と賠償を強要され、戦ってもいないのに戦犯と罵られ、旭日旗を戦犯旗と騒ぎ立てられ、火器管制レーダーを照射されたのに謝罪もせず、逆に哨戒機に威嚇されたからと謝罪を要求され、天皇に慰安婦に謝罪しろと暴言を吐かれる、と言うように、立て続けに攻撃をされてきました。

 さらに国際的にも発信した日韓慰安婦合意を勝手に破棄し、日韓請求権協定での合意を無視して徴用工個人賠償請求裁判を強行するような、国際法違反行為も平気で続けてきました。

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 もし戦前であれば、これだけ陵辱されれば宣戦布告でしょう。それなのに今までの日本外交は「遺憾」と「抗議」のみ。逆に慰安婦問題では「謝罪」を繰り返しています。まるでヤクザに睨まれ金銭を要求され、反論すると逆ギレされ脅されている被害者と同じです。日本にとって日韓併合は最大の誤りでした。歴史は元に戻せませんが戦後3/4世紀、もう過去を振り返るのは止めましょう。

 今韓国文政権は、米朝会談の物別れも有り、米韓関係にも隙間が生じ始め、親北政治の屈折点を迎えていて、また経済面でも労働者優遇政策が裏目に出て低迷、支持率も下降気味ですので、徹底的に叩くチャンスです。麻生大臣の述べたとおり、有効な報復処置を直ちに取り進めるよう望みます。決して躊躇することなく。

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2019年1月21日 (月)

歴史を政治利用する韓国文政権

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 文大統領の年頭会見での発言は、「三権分立の原則で司法判断は尊重しなければならず、日本政府もやむを得ないとの認識を持つべきだ」や「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」など、過去の歴史と現在を同化させ国際慣行を無視した「日本責任論」を展開する内容でした。これに関し大学教授で経済学者の田中秀臣氏は次のように述べて反論しています。

 そもそも、徴用工問題は日韓という国家同士の国際的な取り決めである。韓国も日本と同様に三権分立だが、国際的な交渉においては、もちろん三権それぞれと外国が交渉する必要はない。司法の判断で、行政府の国際的な取り決めとは違う帰結をもたらしてしまえば、まずは韓国内で調整すべき話である。

 文大統領は会見で、事実上「日本国民に『歴史』を反省して、この事態に甘んじろ」という、他国民をあたかも自分たちの「奴隷」のように扱う姿勢を鮮明にした。植民地としての歴史が韓国民のプライドとアイデンティティーを傷つけた過去の経緯は不幸な出来事だろう。だが、他方で「歴史」を根拠にして「反省」を迫られている現代の日本人の大多数は、植民地支配にもいかなる戦争にも、そして韓国が現在直面している半島の分断にもいささかも関係していない。

 その上で田中氏は文政権が歴史を政治利用していると述べています。文政権に限らず過去の韓国の政権はいずれも政治利用してきましたが、一段と弾みを付けている感じがします。田中氏は次のように続けます。

 要するに、韓国は日本とのもめ事が起きるたびに、「歴史」を政治利用しているだけなのである。日本を韓国の都合のいい言い訳として利用しているのだろう。ただ、こうした韓国の外交政策は、他国の責任を常に要求する「他国責任論」とでも言うべきものではないだろうか。

 そしてこのような相手に対し、どう対応していけばいいか、田中氏の考えを続けます。


 では、こうした韓国に日本はどう対処すればいいのか。政治的な断交や「無関心」を求める人たちもいる。それも一つの意見だろう。だが、ここでは日本と韓国が今後も長期的な外交に携わることを、取りあえず前提にしよう。

 現在の日韓関係はゲーム理論でいう「繰り返しゲーム」という状況だ。徴用工や慰安婦、レーダー照射問題のように、国家間の取り決めがあって、初めは両者とも「協力」している。だが、やがて韓国が一方的に「裏切る」。この場合、日本側は「報復」や「異議申し立て」などを行うのがベストな戦術である。

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 私も「日韓で協議してお互いに解決していこう」、などという現状日本政府のやり方は、相手が悪いという立場ではなく、所謂「喧嘩両成敗」という前提があるように思います。徴用工賠償判決や火器管制レーダー照射問題は、明らかに韓国側に非がある問題で、協議ではなくペナルティ前提の抗議や制裁レベルでの対応が正しいと思います。

 最後に田中氏は過去の歴史対応について、次のように述べています。

 日本の世論の一部やマスコミ、そして識者や政治家には、「植民地支配」をまるで自然法則か何かのように、日本人の背負うべき宿命として考える傾向にある。これは実に非倫理的なことだ。歴史から学ぶことは必要だが、他方で歴史によって常に特定の国民が罰せられ、他国の道理に合わない行いに甘んじる、こんなことは不正義以外の何ものでもない。

 まさに田中氏の言うとおりだと思います。これが真の国際常識では無いでしょうか。日本の一部に歪曲した韓国の歴史認識に同調する、反日勢力がいることを残念に思うと同時に、そう言った勢力が無力化していくことを願ってやみません。



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2019年1月13日 (日)

日韓問題「リセットの時が来た!」

 今回はフジのプライムニュースに自民党議員を中心とした、最近の韓国への思いを述べた記事がありましたので、引用します。 

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日韓問題「リセットの時が来た!」「韓国に経済制裁を!」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ

自民党から韓国への制裁を求める声が相次ぐ
「人・モノ・カネと全体的に対抗措置を考えるべきだ」
「韓国から日本への人的渡航の制限をやるべきだ!」

1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。

振り返れば、昨年からの韓国の行動は、国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行や軍事演習、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明など、度々日本側を挑発するような行いが続いてきた。そのたびに、日本政府は様々な形で韓国に抗議を行ってきたし、自民党側も抗議を行ってきたが、口頭での抗議であり、抑制的な行動を取ってきたとも言える。

しかし今回、自衛官を危険に晒すような、韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機への射撃管制用レーダーの照射や、戦時中の朝鮮半島出身労働者、元徴用工らへの補償問題に関して、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことは、日韓関係に一層大きな打撃を与えた。

しかも1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も

合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」

「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」

また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。韓国は後戻りできなくなる」

安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。

その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。

「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。
 

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「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは。韓国も歴代政権は、いわゆる元徴用工らへの補償について、日韓請求権協定に含まれると認めてきた。文政権が日韓のこれまでの積み重ねを壊し、様々な問題を深刻化させたことは間違いないだろう。

日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。

経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。

(フジテレビ政治部 自民党担当キャップ 中西孝介)

 この記事の通り、自民党議員は韓国との関係をリセットしようという思いを抱き始めたと言うことでしょう。友好国というのは言い過ぎで、元々そう言う関係ではなかったし、制裁など含めそう思い始めたのもやや遅い感じもしますが、いずれにしろ漸く本質的な対応を取ろうという機運が出て来たのだろうと、歓迎したいと思います。

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2019年1月11日 (金)

責任転嫁の韓国大統領年頭会見

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 韓国の文大統領は昨日、年頭の記者会見に於いて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決に関し、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と指摘し、繰り返し強い反発を示してきた安倍晋三政権の対応を批判しました。

 この問題は元々日韓請求権協定で解決済みの問題を、韓国側が蒸し返し、最高裁に於いて国際協定に違反する判決をしたのが発端なのに、例によって開き直りの発言をしたものです。又この文大統領の会見の前に、韓国の裁判所が被告企業である新日鐵住金側に差し押さえの決定をしたのに対して、日本側は韓国に日韓請求権協定に基づく協議の要請をしていましたが、それには何ら触れられていません。

 これに対し日本側の反応は一様に批判的で、産経ニュースからの引用で以下にその発言の幾つかを記します。


 南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。

 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。

 元外相の岸田文雄・自民党政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「(韓国側は)協議には応じるべきだ」と強調した。

 更に菅官房長官は文大統領の発言を受けて反発、その内容を産経ニュースから引用します。


Munsuga

 
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国の文在寅大統領の発言について 「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。

 菅氏は「日韓請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束する。最高裁判決の確定で作り出された韓国側の協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然ながら韓国側だ」と指摘した。

 同時に「韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、加えて原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とも語った。 

 この菅官房長官の発言は、今までの発言より一歩踏み込んだ強い調子の発言ですが、あの火器管制レーダーの対応にみられるように、こう言う言葉のやりとりでは、なかなか前に進まないような気がします。


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 もともと文大統領は、前朴槿恵大統領時代に頓挫しかけたこの徴用工裁判を、原告に勝利させるために、最高裁長官を現長官に代えたような人です。その上で彼は「三権分立の原則で司法判断は尊重しなければならず、日本政府もやむを得ないとの認識を持つべきだ」と言っているわけです。

 もともと反日、親北の大統領ですから、今後とも何かにつけて日本と摩擦を起こすでしょう。それを念頭に置いての対応をするしかありません。国際世論に訴えて、相手の出方を窺うのが王道のように見えますが、この国でかつこの大統領のもとでは、「ガツン」と一発、経済制裁や金融制裁を実施するしかないのではないでしょうか。

 それがもとで両国の間に亀裂が入れば、と言うかもう亀裂は入っていますので、亀裂が更に大きくなれば、それはそれで福沢諭吉の脱亜論ならぬ、「脱韓論」として粛々と断交に向けて進めばいいのではと強く思います。


 

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2019年1月 9日 (水)

徴用工裁判、日本企業への差し押さえ決定 政府は毅然とした対応を

 韓国は昨日、日本の再三の差し止めの申し入れにも拘わらず、徴用工裁判の判決をもとに被告側の日本企業に対して、差し押さえを認める決定をしました。以下産経ニュースから引用します。

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 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国南東部の大邱地裁浦項支部は、原告による同社の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定をしたことを明らかにした。

 原告団は昨年12月31日に差し押さえ申請をし、今月3日に申請が認められた。対象は新日鉄住金が韓国内で保有する韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社「PNR」の株式約8万1千株で原告4人のうち2人分の損害賠償額(約2千万円)に相当するという。原告団は新日鉄住金が保有するPNR株を約234万株とみており、約11億円に相当する。

 これに対し日本側の反応は次の通りです。


 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請することを明らかにした。韓国の裁判所が原告代理人による同社の韓国内の資産差し押さえ申請を認めたことを受けた措置。

 政府は徴用工訴訟に関し、これまで韓国政府の対応を見守るとの立場をとってきた。菅氏は記者会見で「現在に至るまで韓国政府で具体的な対応が取られていない」と語り、韓国政府の対応に不快感を表明。その上で、差し押さえ決定について「極めて遺憾だ。政府としては事態を深刻にとらえている」と述べた。

 日本政府は韓国政府の対応を見守ってきたようですが、世論によって右へ左へ揺れ動く韓国政府に、期待する方が間違いのような気がします。「日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請する」と言っていますが、例の火器管制レーダー照射事件での対応をみても、韓国政府に全く信頼は置けません。

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 あるTV番組で、韓国人ジャーナリストの辺真一氏は、「火器管制レーダー事件で日本が証拠を突きつけても、かつて金大中氏拉致事件の時、日本の事件現場に韓国人犯人の指紋が残されていたにも拘わらず、その指紋証拠を完全無視した経緯があり、レーダーの証拠も無視するでしょう。それが韓国です」と言っていましたが、世論の動向以上に、こう言った無法を無法だと思わない国ですので、協議は無駄に終わる可能性が高いでしょう。

 したがって、差し押さえを止め、韓国政府が賠償金を支払うという結論に至らなければ、日本からの資本の引き上げ、電子部品の供給差し止め等、経済制裁を発動するしか無いような気がします。


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2019年1月 5日 (土)

韓国 もうやけくその反論動画公開

 反省し、謝罪しない韓国。火器管制レーダー照射問題で韓国国防省は昨日、日本側の主張に対し反論する動画を公開しました。以下に産経ニュースから引用します。 

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 動画は4分26秒の長さだが、うち韓国海洋警察が撮影した映像部分はわずか10秒。上空を飛行する海自哨戒機の姿がかすかに小さく見える。その他の現場映像は、防衛省が昨年12月末に公開したものの引用だった。

 動画で国防省は(1)なぜ海自は人道主義的救助の現場で低空威嚇飛行をしたのか(2)日本は国際法を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)・解釈している(3)韓国側は火器管制レーダーを照射していない(4)日本側の通信内容は明確に聞こえなかった-と主張している。

 国防省報道官は同日の記者会見で「日本は事実の歪曲を中断し、威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない」と批判した。


 これに対し産経ニュ-スでは次のように反論しています。
 

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 韓国国防省が反論すると称して動画を公開し、P1が「威嚇的な低空飛行をした」として、日本に謝罪を要求した。防衛省がP1撮影の動画を公表したことなどを念頭に「事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断」することも求めた。

 だが、事実を歪(ゆが)めているのは韓国のほうだ。照射を認めて日本に謝罪することなしに、日韓関係の未来はないと知るべきだ。

 危険な敵対的行為を働いたのは韓国側だけである。照射はミサイルなどで攻撃する際の準備行動で、非難されて当然だ。

 韓国の動画に、P1の威嚇的な低空飛行は映っていなかった。日本の主張を覆す反証は何もなかったのである。P1の飛行は危険行為とはいえない。航空法や国際ルールにのっとって飛んでおり、通常の哨戒飛行の範囲内である。

 更に読売ニュースでも防衛省の見解として次のように反論しています。


 韓国政府が動画を公表したことを受け、防衛省は4日、「内容には我々の立場とは異なる主張がみられる」と反論する文書を発表した。同省幹部は「哨戒機が一定の距離を保って飛行していたことは、韓国側の動画でも確認できる」と話す。

 国際民間航空条約などは、民間機が飛行する場合の基準として、地面または水面から150メートル以上の高度で飛ばなければならないと定めている。防衛省は、これに照らしても問題はなかったとの立場だ。

 言い方は相変わらず柔らかく、もう少し反論の語調を挙げて欲しかったという思いは残りますが、いずれにしても韓国には「もういい加減にしろ」と言いたいですね。戦後日本に謝罪を要求し続けてきた韓国が、日本に謝罪を求められるのは、余程いやなのか、小中華として沽券に関わるのか。しかし敵対行為は絶対に看過できません。

 この事件ほど日本の防衛、外交の本気度を問われていることはありません。こんな反論動画に惑わされることなく、日本政府には徴用工の問題以上に、この敵対国韓国に対ししっかり対応して欲しいと思います。


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2019年1月 4日 (金)

さようなら、歴史捏造の「恨」の韓国

 慰安婦強制連行、戦時徴用工や女子挺身隊各問題、旭日旗の戦犯旗扱いや火器管制レーダー照射事件など、立て続けに日本にぶつけてくる韓国の反日行動、その起源は戦前の日本による朝鮮統治にあると思われます。
 

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 韓国人の殆どは、この朝鮮統治は帝国主義国家日本による、植民地支配だと断じています。そして朝鮮民族にとって大いなる国恥であって、様々な圧政の元に多くの不幸を経験したとしています。

 しかし日本の多くの識者が指摘しているとおり、朝鮮統治は日朝間の条約に基づく併合であって、所謂同時代の欧米諸国によるアジア、アフリカ、中南米各地における植民地とは、以下に述べるように全く異なる治政をしていたことが、史実として語られています。

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 朝鮮統監府は新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった奴婢、白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになった。

 日本が朝鮮の農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益を得るようになった朝鮮人も現れ、これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。

また日本内地に準じた学校教育制度が整備された。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には100校程度だったのが、1943年(昭和18年)には4271校にまで増加した。

 これ以外にもハングル文字の普及とか土地の所有権を確立した事など、インフラ整備と制度改正に取り組んでいます。しかし戦後はそう言った日本による近代化の施策の面は殆ど韓国民に知らせることなく、傲慢で圧政の植民地政策だったと、声高に喧伝し不満を煽り、歴史を捏造して反日を続けているのが真相です。

 一部韓国人の中にも日本の統治時代の善政を讃えて、発言する人もいましたが、そうした中「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立し、親日家の財産を没収するなどと言う、暴挙に出ています。

 また日本人の中にも、自虐史観そのままに、この韓国側の主張を受け入れ、寧ろ慰安婦や徴用工などの問題を拡散する反日知識人も多くいます。彼らは渡部昇一氏の言を借りれば、終戦直後GHQにご機嫌を取って加担した、あるいは公職追放により空いた職が回ってきた「敗戦利得者」たち、またはその継承者でしょう。

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 要は韓国の反日は、小中華の自分たちが東夷の蛮族たる日本人に統治された、屈辱の歴史に対する「恨」の意思表示であり、朴槿恵前大統領が述べた「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」のでしょうから、日本としては関係を絶つしか道はないのではないでしょうか。 











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