コロナ感染者や医療関係者への不当な扱いを絶対やめよう

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、言いがかりや嫌がらせなどの行為が目に付くようになったと言います。読売新聞専門委員の田村良彦氏のコラム『教員が感染した大学の付属高生徒に「コロナ」　言われなき差別、偏見』（ｙｏｍｉＤｒ．4/1）にその記述があったので以下に引用します。

最前線の医療機関や医師らに対しても

　制服を着た高校生に向かって通りがかりの人が「コロナ」と叫んだり、運営法人の職員が子どもの保育を断られたり。教員の新型コロナウイルス感染がわかった郡山女子大学（福島県郡山市）で、嫌がらせが相次いでいると、読売新聞の福島県版（３月２７日）が伝えている。記事によると、大学に１００件以上の言いがかりや嫌がらせの電話があったほか、付属高の生徒にも嫌がらせの行為が数十件あったという。誹謗（ひぼう）中傷に悩む大学側が２６日、記者会見して明らかにした。

　差別、偏見の目は、新型コロナウイルスの対応に当たっている医療機関や医療関係者にも向けられている。日本災害医学会は２月２２日、医療関係者への不当な批判に対する声明を発表。チャーター便やクルーズ船の乗客らの対応に当たった医師らが、「職場において『バイ菌』扱いされるなどのいじめ行為や、子供の保育園・幼稚園から登園自粛を求められる」など、「信じがたい不当な扱いを受けた」として、抗議するとともに改善を訴えた。日頃の取材を通じても、同様の話はたびたび耳にする。感染の広がり、患者数の増加につれて、いじめや差別も広がっているとすれば、何をかいわんや、だ。

＊＊＊＊＊中略＊＊＊＊＊

だれもが感染者、濃厚接触者になりうる

　国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は３月１９日に発表した提言において、「市民と事業者の皆様へ」として、まず、感染防止のために「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」という三つの条件が重なる場所を避けるよう求めた。

　そして、続いて訴えているのが、偏見、差別問題だ。提言は、「感染者、濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません」と述べた。そのうえで、だれもが感染者、濃厚接触者になりうる状況であること、また報道に対しても個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮を求めること、医療従事者が差別されることのないよう、市民に高い意識を持つことを求めた。

　ウイルスとの闘いは、差別、偏見との闘いでもある。新型コロナウイルス感染症の克服に向かって進むとともに、差別、偏見の克服も成し遂げる必要がある。

　私は日ごろから個人情報保護やプライバシー保護が行き過ぎる、例えば「明らかに犯罪を犯しているに違いない現場の映像で、犯人の顔や車のナンバーにモザイクやぼかしを入れて、報道している」のを見るにつけ、犯人隠しではないか、一般人からの情報提供に支障が出るのではないかと、違和感を感じたりしていますが、今回のような嫌がらせやいじめを防止するためには、逆にその必要性を強く感じます。

　それにしてもこうした差別や偏見はどうして出てくるのでしょう。一部の「心無い人」の行為だとあきらめてしまっていいのでしょうか。このブログで何度も述べているように、これも被害者軽視の刑事法体系にあると言わざるを得ません。加害者を特定し、罰を与えなければ学校におけるいじめ同様、加害者はやり放題です。

　その他ネットでの中傷や、職場や学校でのいじめ、あおり運転、ストーカー、近所迷惑な騒音問題やごみ放置問題等、いずれもこれらの迷惑行為の根っこは同じ、加害者の犯罪意識のなさと犯罪にしにくい法体系があると思います。つまりめったに罰せられないので「ストレス解消になる」「やって楽しむ愉快犯」的な心理が働くのでしょう。被害者は溜まったものではありません。

　こういう社会から脱するために、被害者は泣き寝入りするのではなく、被害者同士の横のつながりを強め、それこそ弁護士を活用して、法の改変に圧力をかけ続ける必要がありそうです。

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このままでは犯罪大国への道を歩むか、日本

　今回は新型コロナの件を離れて、刑事事件の判決を取り上げます。

　本日、相模原市の知的傷害者施設での４５人に上る殺傷事件の判決が横浜地裁で言い渡され、死刑となりました。この事件の重みを考えれば当然の判決と言えるでしょう。この被告は公判まで一貫して「意思疎通のとれない重度障害者は殺すべきだ」という供述を続けたようです。

　こうしたはっきりした意思を示したにもかかわらず、弁護側は「大麻精神病の影響で異常な思考に陥り、突き動かされるままに行動した」として、心神喪失による無罪を求めたそうです。

　また１２日には、愛知県で抵抗できない状態の１９歳の実の娘に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた被告が、名古屋高裁で一審での無罪判決を破棄して、懲役１０年の判決の言い渡しを受けました。一審で無罪と言う驚くべき判決に至ったのは、弁護側の「被害者は抵抗が著しく困難な『抗拒不能』の状態ではなかった」と言う主張を認めたからのようですが、高裁では「継続的な性的虐待の過程で抵抗する意欲や意思をなくし、精神的、心理的に抵抗できない状態だった」と判断し、実刑を言い渡したようです。当たり前だと思います。だが弁護人はこの判決を不服として上告し受理されました。

　この二つの事件、その内容や重大性は異なるものの、いずれも加害者には一片の人間性も感じられません。しかしそれでも弁護人は無罪にしようとし、相模原事件では被告の精神状態、愛知事件では加害者の抵抗の可能性を根拠に、あらゆる手段に訴えて無罪にしようと活動します。もちろんそれが彼らの報酬につながるからでしょう。

　かつて「光市母子殺害事件」という世間を騒がした凶悪事件でも、二審で弁護団が無罪に持ち込もうとして被害者の主張を捏造しています。これなど「心神喪失」を訴えるより悪質です。ちなみにその主張の一部を取り上げると

・強姦目的ではなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた

・（乳児を殺そうとしたのではなく）泣き止ますために首に蝶々結びしただけ

・乳児を押し入れに入れたのは（漫画の登場人物である）ドラえもんに助けてもらおうと思ったから

・死後に姦淫をしたのは小説『魔界転生』に復活の儀式と書いてあったから

これは一審では主張しておらず、作り上げたとみるしかありません。全く滑稽で無理な主張です。

　以前からこのブログで取り上げていますが、日本の法制度は加害者にやさしく被害者のことは二の次です。それは憲法からきていると思います。何らかの刑罰を受けようとする人（加害者、被告人）への権利条項は、第３１条から４０条まで事細かに規定されています。これは戦前の特高制度の反省からでしょうが、一方の被害者に関する権利の規定は一切ありません。

　また弁護士は特に、凶悪犯罪やイデオロギーを争う案件の裁判では、多人数の弁護団を組み精力的に活動しますが、弁護士全員が所属する日本弁護士連合会（日弁連）が、完全左寄りのイデオロギーの根城となり、保守層糾弾や「死刑廃止」を理念として訴えているからでもあります。

　私は近年凶悪犯罪や迷惑行為が多発し、「いじめ」なども陰湿化している背景に、この加害者にやさしい法制度が関係していると考えています。「あおり運転」など、案件ごとには重罰化が図られてきてはいますが、迷惑行為に対する法整備はまだまだです。

　最近発生した「コロナをばらまいてやる」事件など、即逮捕して懲役刑に処すべきです。「どの法に抵触するか確認して・・・」などと識者は解説していますが、もしこれで逮捕もなければ、やる側はこれくらいで済む、と必ず考えるでしょう。そしてまた再発します。

　中国やサウジアラビアでは恐らく重罰でしょう。いじめなども傷害や金品強奪などは刑事事件として扱うべきでし、少なくともいじめたら逮捕されると思えば、いじめる前に躊躇すると思いますね。かなりの抑止力になります。

　日本は罰する前に罰すべき人間の周囲の状況や、場合によっては生い立ちなども考慮して、更に精神状態まで確認して、刑を考える。初犯であれば執行猶予。これでは早晩犯罪大国になるでしょう。日本人の礼儀正しさ、思いやりの深さなどは、戦後教育の浸透でそろそろ賞味期限切れしそうになっています。考えを改める時期に来ていると思いますが。

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謝罪の声が聞こえない、神戸いじめ教師と教育委員会

　今回は神奈川大学人間科学部教授杉山崇氏のコラム『神戸いじめ教師と教育委員会が逃げ込んだ「いつもの世界」』（ｉＲＯＮＮＡ 11/11）を取り上げます。

◇

　「学校」は、日本人であれば誰もが経験してきた場です。良い思い出が詰まっている人もいれば、苦い思い出を残す人もいることでしょう。

　人生初期の多感な時期を過ごす場ですから、子供同士のいさかいもあるわけで、決して「天国」ではありません。しかし、その場が「地獄」にならないように、力を尽くしてくれる存在が教師です。

　私はたくさんの公立学校でスクールカウンセラーを務めてきましたが、「教師を信頼しているから、辛いことがあっても学校に行ける…」と漏らす生徒さんもいました。信頼できる教師の存在が生徒の支えになっているのです。

　しかし残念ながら、学校と教師に対する信頼が揺らぐ出来事が神戸市でありました。市内の小学校で起きた同僚教師に対する集団いじめです。

　被害教師たちの日々の絶望や苦悩を思うと、胸が痛くなります。被害教師にとって、小学校は地獄のように感じられていたかもしれません。

　この出来事だけでも十分酷いことで、あってはならないことです。しかし、その後の学校や教育委員会の対応にも疑問の声が上がっています。

　まず、加害者は被害者に対して謝罪することが何よりも必要なはずですが、加害教師ら本人の謝罪の声が聞こえません。神戸市教育委が謝罪の言葉を公表していますが、被害者当人よりも家族に謝罪している加害教員もいます。

　あまりにトンチンカンな内容に、インターネット上で謝罪文を添削する「赤ペン先生」が全国で続出するありさまです。私も文章を読ませてもらいましたが、被害者へのおわびの気持ちが伝わらない印象はぬぐえませんでした。

　また、ツイッターでは「教師たちの反省文じゃないからです。教育委員会が、事情聴取で聞いた言葉を拾って作りました（中略）」という指摘もあります。この指摘が本当であれば、加害教員らは何の反省もしていないのかもしれません。

　被害者は被害教師だけにとどまりません。ショックで不登校になった児童もいると報じられています。

　また、登校している児童も、学校と教師に不信感を抱いている可能性は十分にあるわけで、心中穏やかでないことでしょう。学校に行かせている保護者も心配のことと思われます。

　そのような中で、校長が涙の謝罪会見を行ったのは救いです。ただ、カレーが暴行に使われたということで、市教委が打ち出した「給食のカレーを休止する」「家庭科室を改装する」などといった対応策は、児童や保護者の心中をどこまで考えているのか、疑問に思ってしまいます。

　では、なぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか。私がスクールカウンセラーを務めていて、まず気づいたのは教師の構造的な忙しさです。

　２０１８年調査の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）によると、世界で最も勤務時間が長いのは日本の教師で、小学校で１週間あたり５４・４時間、中学校では５６・０時間にも上りました。世界平均では３８・３時間なので、ダントツに長いことが分かります。授業時間そのものは世界平均の水準なのですが、特に課外活動の指導や事務業務、授業の計画や準備の時間が長いのが特徴です。

　私は教育委に勤務していたこともありますが、教師と同じく極めて多忙です。統計や国際比較のデータはありませんが、学校現場と同様に業務に忙殺されていることと思われます。

　このような忙しさの中では、「いつも通り」物事をこなすのが精いっぱいになってしまいます。今回のような問題が起こったとしても、真剣に事態と向き合って考える余裕もないことでしょう。

　また、多忙は、考えると苦しくなる問題から目をそらして否認する「道具」にもなり得ます。「強迫性障害」という異常心理がありますが、これは気にしなくてもよいことを気にしてしまって、無意味な行動を繰り返したり、本当に必要な行動が取れなくなる状態を言います。

　強迫性障害の全ての人に当てはまるわけではないですが、何かを気にして心を忙しくすることで「本当にヤバいこと」を考えないように逃げていることが知られています。

　実際、いじめの「首謀者」とされる女性教師の謝罪の言葉に、「子供たちを精いっぱい愛してきたつもりですが…」という件（くだり）があります。被害者と向き合うのではなく、教師としての自分の仕事に向き合おうとする姿勢がうかがえます。これでは、加害者としての自分から逃げているかのように感じられてしまいます。

　心理学では、このように「いつも通り」に逃げ込んで、問題と向き合わない現象を「恒常性錯覚」と呼びます。この錯覚は、防災などの危機管理を考える際のキーワードとしてよく使われます。危機的な状況でこの錯覚に陥ると、危機がさらに拡大するからです。全ての人とは言いませんが、加害教師らも市教委も恒常性錯覚に陥っているのかもしれません。

　錯覚にはまる要因は、先に指摘した多忙さだけではありません。日本の学校には、１００年以上も脈々と受け継がれた文化と伝統があります。

　また、義務教育は日本国憲法で定められた国民の三大義務であり、決して無くなりません。実は、このような特徴にも恒常性錯覚を起こしやすい背景があると言えるでしょう。

　今回の教師いじめは一種の集団暴行であり、学校教育は大きな危機を迎えたといっても過言ではありません。その中で恒常性錯覚に陥ったままに対応を誤ると、学校教育への信頼がますます揺らぐことでしょう。

　恒常性錯覚は、心理学者としての私が指摘した懸念ではありますが、これが本当に懸念にすぎないことを祈っています。日本の学校教育に育ててもらった一人として、国民に広く信頼される学校教育であってほしいと思うばかりです。

◇

　学校における教師同士のいじめ事件、それも先輩教師が後輩の教師をいじめる、その手口ややり方はいじめを通り越してもはや暴行です。そしてまた今度は消防署で同様な事件が起こりました。それはむしろもっとひどい手口のような気もします。

　両方とも狭い閉鎖された組織内の出来事です。以前のブログでも取り上げましたが、公序の欠落した個人の自由を謳歌する戦後教育の影響は少なからずあるものと思われます。日本が少しずつ崩壊しているように思われてなりません。

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池袋暴走事故、なぜ「上級国民」を「容疑者」と呼べないのか

　今回は上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏のコラム『池袋暴走事故、なぜ「上級国民」を「容疑者」と呼べないのか』（ｉＲＯＮＮＡ 11/12）を取り上げます。

◇

　今年４月、東京・池袋で自動車の暴走事故を引き起こした旧通商産業省工業技術院元院長が、書類送検される方針が固まったことが、捜査関係者の話としてマスコミに報じられた。この暴走事故で、はねられた母子２人が死亡し、元院長と同乗していた妻を含む男女８人が重軽傷を負った。誠に悲惨な事件であった。

　事故現場は、筆者も３０年ほど利用する生活道路というべき所で、事故当日も現場の近くの都電を利用していた。道路は事故後の対応で、警察によって閉鎖されていて、物々しい雰囲気が漂っていた。

　重軽傷を負われた方の精神的や肉体的な後遺症も深刻だろうし、亡くなられた小さいお子さんとお母さんのことや、残された遺族の心中を思うと、本当にやりきれない気分になってしまう。車の運転を行う者としても、慎重で安全な運転をしなくてはいけないと改めて自戒している。

　また、この事件を契機にして「上級国民」という言葉が注目を浴びた。身柄を拘束されないことや、また「容疑者」ではなく常に「元院長」などの肩書で、テレビや新聞などで呼称されたことも問題視されていた。

　「特権」的な優遇がありはしないか、そう多くの国民が考えていたため、元院長に「上級国民」という言葉が与えられたのだろう。だが、筆者はこの論説であえて「飯塚幸三容疑者」を使わせていただきたい。

　飯塚容疑者は当初「ブレーキをかけたが利かず、またアクセルが戻らなかった」と証言していたという。だが、捜査関係者の話では、事故直後から車に異常は認められなかったことが明らかになっており、飯塚容疑者がブレーキとアクセルを踏み間違えた疑いが極めて強い。

　飯塚容疑者本人も最近では、踏み間違いを認める証言をしているという。書類送検の結果が、飯塚容疑者に対する重い罰則になることを、筆者はやはり願わずにはいられない。なぜなら、飯塚容疑者の現在の発言があまりに無責任で、信じられないくらい人の道を違えたものだからだ。

　あくまで私見であるが、飯塚容疑者の犯した罪は法規にのっとり、厳正に処断されることを期待したい。彼がいわゆる「上級国民」や高齢であろうがなかろうが、法は誰にも等しく適用されるべきだと思う。

　日本銀行前副総裁で学習院大の岩田規久男名誉教授は、著書『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』（東洋経済新報社）の中で、明治の啓蒙（けいもう）思想家、福澤諭吉の議論を借りて、次のように述べている。

　多くの日本人の責任の取り方は、福澤（諭吉）のいうように自己責任を原則とする個人主義とはかなり異なっている。自己責任を原則とすれば、裁くべきは法に照らした罪であり、世間が騒ぐ程度に応じて罪が変わるわけではない。メディアは力士が野球賭博をすると大騒ぎするが、普通の企業の社員がしても記事にもしないであろう。しかし、どちらも法を犯した罪は同じであるから、メディアがとりたてる程度で罪の重さが変わるわけではなく、同じように自己責任をとるべきである。【岩田規久男『福澤諭吉に学ぶ思考の技術』（東洋経済新報社）】

　岩田氏の指摘を今回の事件に援用すれば、飯塚容疑者について、メディアは「元院長」ではなく「容疑者」と呼称すべきだし、マスコミの一部も飯塚容疑者の自己弁護も甚だしい発言を安易に報道すべきではないのだ。その「自己弁護甚だしい発言」というのは以下のような趣旨である。

　ＴＢＳのインタビューに答えた飯塚容疑者は「安全な車を開発するようメーカーに心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」という旨を述べた。被害者への配慮はごくわずかであり、ほとんどが自分の行いよりも自動車メーカーなどへの注文であった。まさに驚くべき責任逃れの発言である。

　福澤諭吉の先の発言では、このような人物にも法的な適用は差別してはならないという。だが、同時に、福澤はこのような官僚臭の強い詭弁（きべん）に厳しい人であったことを忘れてはならない。このような人物が社会的な批判にさらされるのは当然と考える。

　飯塚容疑者に厳罰を求める署名が約３９万筆集まったという。この署名が裁判で証拠として採用されるなどすれば、量刑の判断に影響することができる。

　これもあくまで私見ではあるが、飯塚容疑者の上記のインタビューがあまりにも責任逃れにしか思えず、反省の無さを処断するために、署名が証拠として採用され、効果を持つことを期待したい。

　日本の官僚組織、また個々の官僚は「無責任」の別名だといえる。著名な政治学者の丸山真男はかつて、人が目標を明示し、その達成を意図してはっきりと行動することを「作為の契機」と表現した。

　それに対して、官僚としては成功者といえる飯塚容疑者は、それとは全く真逆の「不作為の契機」、つまり責任をいつまでも取らない、むしろ責任というものが存在しない官僚組織の中で、職業的な習性がおそらく培われていたに違いない。そして、その習性が仕事だけではなく、彼の私的領域にも及んでいたのではないか。

　ここに私がこの問題をどうしても論評したかった一つの側面がある。飯塚容疑者の発言のパターンが、今まで日本の長期停滞をもたらしてきた官僚たちや官僚的政治家たちと全く似ているからだ。

　もちろん、高齢ドライバーをめぐる問題は、論理と事実検証を積み重ねた上で取り組んでいかなければならない。飯塚容疑者だけを糾弾して済む話ではないのだ。何より冒頭にも書いたように、筆者も自動車運転をする身として、今回の事件はまさに何度も自省を迫られる問題にもなっていることを忘れてはいない。

◇

　田中氏の言う「責任をいつまでも取らない、むしろ責任というものが存在しない官僚組織の中で、職業的な習性がおそらく培われていたに違いない」と言う言葉から、すぐに天下り斡旋をはじめ数々の不祥事を起こしながら、辞任してもなおかつその非を全く認めず、嘘と悪意に満ちた政府批判を繰り返す、前川喜平氏を思い出しました。

　それと同時に反社会的組織や反日外国人とのつながりが噂されながら、追及もされず言いたいことを発言しまくっている、議員と言う特権の職にある辻元氏のように、「上級国民」はそこら中にいます。つまり「上級国民」とは日本の国のための「上級」ではなく、あくまで本人の特権のための上級だということでしょう。

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あおり運転暴行、自らハマった「囚人のジレンマ」

　今回は政治から少し離れて、最近特にメディアを騒がせているあおり運転についてのコラム、上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏の『あおり運転暴行、自らハマった「囚人のジレンマ」』を取り上げます。

　お盆休みの日本列島の注目を集めた事件は、茨城県の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行事件」だろう。若い男性が運転する乗用車に対して、白いＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）タイプの高級外車が過剰なあおり運転を繰り返したドライブレコーダーの映像が、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などで拡散した。

　しまいには、男性の車の前に入るなどして停止させたそのＳＵＶから男女２人が出てきて、中年の男の方が、若い男性に暴行を加えた。その一部始終は録画され、その日のニュースやインターネットで大きな反響を招いた。

　あおり運転のうえに暴行した中年の男は数日後、傷害の疑いで全国に指名手配され、やがて大阪市内で逮捕された。この逮捕時の様子も近くの住民によって動画で収録されて、ＳＮＳやテレビなどで多くの国民が目にすることになった。

　筆者も仕事で高速道路を利用することがよくある。自分で運転する場合もあるが、ラジオやテレビに出演するときは、タクシーに身を任せることも多い。

　日常的に高速で運転していると気が付くことは、普段はあおり運転をあまり経験しないことだ。無茶な運転をする人はそれほどおらず、特に平日は日ごろ高速を利用している人が多いのか、流れがスムーズで、互いに無理をしない印象が強い。

　今までも高速で運転していて、幅寄せや急激なブレーキ、パッシングなどを受けることは、それほど多くはなかった。単に運がいいだけなのかもしれないが、日本の実態調査を確認すると、高速で起きているあおり運転は全体の１割ほどで、それほど多くない。このような個人的経験もあって、今回の事件は極めて衝撃的だった。

　警視庁交通局交通指導課の矢武陽子氏が、ここ最近のあおり運転を統計的にまとめている（「日本におけるあおり運転の事例調査」２０１９年）。この調査は限られた期間と事例ではあったが、いくつか興味深い点が見て取れる。

　まず、あおり運転の加害者は、同調査の対象期間中は全て男性であり、被害者もまた大半が男性であった。加害者の年齢では、３０代が最も多く、５０代にも２番目のピークが存在する。被害者は４０代が最も多い。

　この調査で興味深いのは、経済的な階層分析に近い視点があることだ。被害者と加害者の車種や車の価格による分類をしている。

　その分類によると、加害者の４０％が５００万円以上の四輪車に乗っていたことだ（２番目に多いのは２００万円以上４９９万円までの四輪車で２９％）。一方被害者は、高級車両（５００万円以上の四輪車）はわずか１０％で、調査対象の中で最もウエートが低い。

　被害者の車種で一番多かったのが、２００万円から４９９万円までの四輪車で４０％、次いで２００万円未満の四輪車が３５％となり、合わせて８割近くになる。トラックは被害、加害両方ともに１割程度である。

　つまり、中高年の高級車を運転している男性が、中年の比較的安い車に乗っている多くの場合は男性をあおっているということが、この調査からイメージとして浮かび上がる。今後、この典型例が正しいかどうか、より緻密で包括的な調査が行われることを期待したい。

　あおり運転の発生しやすい時間について、ドイツなどの研究では、車が集中する通勤時間帯だという。ただし日本の上記調査だと、時間帯・曜日では目立った違いがない。

　あおり運転が発生するメカニズムは、「怒り」だという。「路上の激怒＝ロードレイジ」と専門的には名付けられている。

　このロードレイジが発生するメカニズムは、道路という公共空間と運転手が互いに閉ざされている匿名性の高い空間にいることが、環境的要因として重要視されている。この場合、交通心理学や社会心理学からの視点は、それぞれの専門家の考察を参考にすべきだ。

　特に、道幅の広い公共道路では多くの人が参入する。交通心理学では、このとき多くの人との交流が突然に発生することで、対人行動が攻撃的なものになりやすいという。いわば、過剰警戒しているのである。

　また、車の中にいるために、互いがコミュニケーションを取りにくい状況にある。例えば、道を譲ってくれたときには、譲られた車が軽くクラクションを鳴らしたり、ハザードランプをつけたりして、相手に「あいさつ」することがあるだろう。

　だが、この軽いクラクションやハザードさえも、ひょっとしたら相手には違うメッセージを伝えている可能性がある。あるいは、譲られた車がその「習慣」を知らなかったために、「せっかく道を譲ったのになんのあいさつもない」と不満に思うこともあるかもしれない。

　実際、コミュニケーションが十分に取れないときに、対人関係で最適な行動をすることは非常に難しい。経済学で「囚人のジレンマ」といわれる状況がそれにあたる。共同で犯罪を行った者たちが全く連絡を取ることができない取調室に入れられたときに発生する事例である。

　警察は、おのおのの共犯者に「お前だけが自白すれば罪を許し、相手は罰する」という取引を持ち出す。互いに黙秘した方が有利なのに、互いが連絡を取れないために確認できる手段がない。結局、それぞれが自白してしまい、「自分だけが自白して罪を逃れる」という選択肢が実現されず、両方が最も重い罪を科されるというジレンマである。

　車の運転は、「暗黙の了解」ともいえる共通ルールを互いに守っている限り、このような極端な「囚人のジレンマ」に陥ることはない。また、相手の顔もしぐさもはっきり確認できない運転中では、運転手の持つ匿名性が過剰な攻撃に移りやすい要因であることも、専門家は指摘している。

　先の調査では、「路上の激怒」の引き金は、進行を邪魔されたり、割り込まれた場合などが４割ほどに上る。これに車内でのジェスチャー（指を立てるなど）や信号無視などを加えると７割を超える。

　では、経済学の見地からはどのようなことが言えるだろうか。まず、広い公共道路に多くの人が自由に参入可能であり、彼らを排除することが難しいことが、注目に値する。これは典型的なフリーライダー（ただ乗り）が発生しやすい状況である。

　あおり運転をする人には「怒り」を発揮するメリットがある。対して、「怒り」にはさらなるストレスを招き、他者の批判を被（こうむ）るというコストも存在する。

　このメリットがコストよりも大きいときに、「路上の激怒」は発生する。何車線もある広い道であおり運転が起きやすいのは、「怒り」を示した後に、それこそ現場からすぐに走って逃げることがしやすいからではないか。これが「路上の激怒」のコストを引き下げる。

　今回の常磐道の「あおり暴行事件」は、被害者のドライブレコーダーに一部始終が記録されていたために、加害者は逃げることができなかった。これは「路上の激怒」のコストを高める役割を担っている。「怒り」を鎮める有効な手段の一つは、暴力の可視化と記録なのかもしれない。

　前の車がのろいと思う運転をしているときなど、多少のイライラ感が起こるのはよくあることです。逆に後続車に接近されて、パッシングされた経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし高速道路上で車を止めてまで、怒鳴り散らしたり暴力に訴えるなど、そもそも自分にも命にかかわる危険があることはすっかり忘れています。これは「怒り」を通り越して「鬼畜の仕業」と言うほかありません。

　今回はドライブレコーダーの映像が動かぬ証拠となりました。私もこういった事件から身を守るため、ドライブレコーダーを予約しました。カー用品店舗では取り付けに一か月近く待たされます。だがいまや車の必需品と言えなくもありません。すべての車がドライブレコーダーを敷設し、あおり運転の状況を記録するようになれば、あおりはかなり減るようになるものと思われます。もちろん法の厳格化も必要ですが。

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高校野球1県1校代表制について考える

　もうすぐ甲子園球場で夏の高校野球が始まります。正式には「全国高等学校野球選手権大会」と言うそうです。この夏は岩手県予選で大船渡高校が県大会決勝で、163キロ右腕・佐々木朗希を温存し、結果的に花巻東高校に敗戦したため、監督の采配をめぐって賛否の渦が巻いていますね。岩手県大会では、優勝チームの花巻東は５戦戦って甲子園出場を勝ち取りました。

　ここで少し疑問がわいてきました。私の住む神奈川では、シード校でなければ７戦戦い勝ち抜かねばなりません。そこで調べてみました。一番人口の少ない鳥取では４回、シードされると３回勝てば甲子園に行けるのです。逆に大阪や愛知はシード校以外では８回と全国一のようです。東京は東西に、北海道は南北に分かれて2校代表になっているので、北北海道は6回その他は7回のようです。

　学校数そのものも違います。代表1校当たりの学校数トップは大阪で260校、一番少ない鳥取は32校（2018年調査）、実に8倍強の差があります。県代表だからいいではないかとも思いますが、ちょっと違いすぎはしませんか。せめて200校を超える県は２校出したらという気もします（東京、北海道以外に、大阪、神奈川、愛知、兵庫など6都道府県）。かつて記念大会で試みたこともあったような気がします。

　県代表ですから何校も代表なんておかしい、とも言えますし、学校数の少ない県が必ずしも弱いとは言えず、過去に優勝している高校も多いので、今のままで何が悪い、という声も聞こえてきそうです。でも3，4回の予選試合と7，8回の試合数では疲労度がまるで違うと思います。いずれにしろ県によって格差があるのは事実でしょう。

　日本人は理よりも情が強いと思いますので、あまり気に留めていないのかもしれませんし、高校野球自体にあまり興味がない人もいます。目くじら立てる必要はありませんが、ただ憲法にうたわれている「平等」に照らしてみた場合、少し気になる点でもあります。

　そういえば選挙の一票の格差、最高裁の違憲判決が繰り返された結果、衆議院はおおむね2倍以内、参議院は3倍以内に落ち着いています。しかし2倍や3倍が憲法上許されるというのは、どうしてでしょうか。よく分かりません。もちろん最高裁が決定したことは、憲法に準ずる法と同等の価値があるそうですから、それで決定のようです。しかし理詰めで考えればおかしいと思いますね。

　いずれにしろ様々な意見が交錯する日本、大事だということもすんなり決まらないことが多いし、おかしいと思われることも手付かずなところが結構あります。憲法9条の条文も近代国家としては異常ですし、同時に異常この上ない在日特権や特別永住者への制度変更も、まるで議論の対象にすらなっていません。外国人への生活保護支給もまだ行われているようです。とかくの批判はあるにしても、トランプ氏のような真に国益を重視し、手付かずな問題に大胆に切り込める指導者がでてくることを強く望みますね。

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京アニ事件のようなテロに対処するには

 京都のアニメ制作会社の放火殺人事件、またしても精神的に異常と思われる犯罪者が起こした、無差別殺人事件で、まさにテロと認定できる凶悪な事件です。20日付の読売新聞は容疑者の実名とともに、次のように報じています。

 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は１９日、ガソリンをまいて火をつけたとして身柄を確保した男を、住所、職業不詳の青葉真司容疑者（４１）と発表した。現場付近では、青葉容疑者に似た男が数日前から目撃されていたことも府警の調べなどで判明。府警は、同社側に一方的に反感を抱いた青葉容疑者が襲撃を計画し、現場を下見したとみている。死者は新たに１人増え、３４人となった。

 青葉容疑者は茨城県内や埼玉県内などで生活し、最近はさいたま市のアパートで暮らしていた。２０１２年６月には、茨城県内のコンビニ店で強盗事件を起こし、逮捕されていた。

個人が起こすこの手の事件には、過去にも「秋葉原通り魔事件」や「相模原障害者施設殺傷事件」など、幾つかの無差別殺傷事件が起きていますが、今回の事件はその規模や手口、計画性など、ひと際悪質なものが窺えます。

 この容疑者は以前住んでいたアパートでも住民との間でトラブルを起こしています。朝日新聞デジタルから引用します。

 ２０代男性の住人によると、男の部屋からは毎日のように騒音が聞こえ、ゲームのＢＧＭが大音量で聞こえたこともあった。今月１４日昼ごろ、男が男性の部屋の玄関ドアをたたいたり、ドアノブを回したりした。部屋の中から壁をたたかれるなどしたため、男性が男の部屋へ行くと、胸ぐらをつかまれ「殺すぞ」「こっちは余裕ないんだ」「うるせえ」などと１０分ほど繰り返されたという。

　その後も部屋の壁をたたかれ、男の大声が続き、近くの交番に相談に行ったという。これまでにも、騒音トラブルが何度かあり、４、５回警察に通報し、警察官が対応したこともあったという。

 つまり、この容疑者は前科もあり、近隣住民との間でも警察沙汰のトラブルを起こしています。このアニメ制作会社にも脅迫の文言を送っているようです。そういった状況から、警察も容疑者の性格異常もつかんでいたはずでしょう。ただ以前の事件でもそうですが、警察が事前に異常を把握していたとしても、すぐにでも事件につながるという確信がなければ、動けないのも事実でしょう。

 しかしいくつかの事件やトラブルを起こした人物をリストアップし、常に監視の対象としていれば、この事件のようにその人物が20リッターのガソリンを２缶も買えば、犯罪につなげるような異常行動だと、直ぐにでも判断できるのではないでしょうか。確かに警察官の人数の制限や人権問題が取りざたされますが、そんなことは、安全といわれる日本でこんな事件を発生させ、34人もの尊い命を失わせたことの重大性に比較すれば、言い訳にしかなりません。

 最新の監視や分析技術を駆使すれば、警察官の手薄状況も代替できるのではないでしょうか。それにもっと大事なことは、このような無差別殺人を起こすような、精神異常者、つまりテロリストを、人権とは切り離して徹底的に監視できるよう法整備をすることです。人権を声高に叫ぶ人権擁護者には、被害者の人権はどうするのだと返したいと思います。

 ストーカー殺人事件や幼児虐待殺人事件など、最近大きく報道されていますが、この場合でもテロ事件ほど重大性はありませんが、少なくとも人の命が失われていることに違いはありません。ここでもその前兆や通報などのいわゆる被害者側のシグナルがあったにもかかわらず、警察や児相の事件性の判断が甘く、結果として事件を防げなかった事例がほとんどです。これも上記と同様、監視機器によるハードと法によるソフトの面で対応すべきでしょう。

 以前から述べて来ましたが、日本は現行憲法が謳う人権、そして権利や自由を第一に考えるのは、社会が善人で満たされている場合の理想でしかないと思います。善悪混在する世界では、悪に対する防御と制裁が必要です。従って善を脅かす悪に対する人権は制限されてしかるべきだと思います。そうでなければ多くの善人は少数の悪人に大きな被害を受けてしまいます。今回の事件のように。

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日本の格差問題、その現実は？

 格差の問題がたびたび社会問題や政治課題として取り上げられます。日本の左翼人は日本は格差社会だ、あるいは格差が拡大している、とよく騒ぎ立てます。小泉政権以降の新自由主義や、最近ではアベノミクスの企業優遇政策などを取り上げ、政府の政策にその責を問う論調があります。

 ただ冷静に見れば、小泉政権時代以前から拡大した、世界的な自由貿易を柱とするグローバリズム化が、海外の低賃金による安価な製品の内外への拡散を促し、その結果として企業の海外移転の加速と、国内企業内の賃金抑制のための非正規雇用を生み出したといえるでしょう。そういう意味ではそれまでの一億総中流の社会から、正規、非正規による格差は顕在化したのは事実でしょう。

 しかしその時、企業も政府も無策で成り行きを放っていたら、グローバリズムの波の中で、日本企業の多くは壊滅していたに違いありません。その後の民主党政権下の日銀による金融政策の失敗に起因する超円高が、さらに企業を追い詰め海外移転と賃金抑制を加速させました。左界隈の論者はそのことには口をつぐみます。

 アベノミクスはむしろその民主党政権の尻拭いをし それを修正した結果、円高は修正され、株価は上がり、企業業績は好転し、失業率は低減し、求人有効倍率と大卒求人倍率は史上最高となっています。左側の人は株価や企業業績の向上は金持ちに対してのみ見返りをもたらす、金持ち優遇政策だと言いますが、民主党時代の方が良かったとでもいうのでしょうか。

 ここで世界に目をやれば、中国を代表する社会主義独裁国、サウジアラビアのような宗教独裁国、そしてアフリカなどに多くみられる指導者による独裁国。これらの国は独裁の中枢を占める人たちによる、富の集中が起きており、一般大衆や底辺で苦しむ人との格差は天文学的数字となるでしょう。

 そして自由主義国の世界でも、アメリカに代表されるように、金融やITのリーダーたちは、巨万の財をなしています。日本は大金持ちに対する嫉妬も絡んだ否定感がありますが、アメリカはアメリカンドリームという言葉が示すように、むしろ喝采する雰囲気を持ちます。

 企業以外のいい例が、スポーツ選手の報酬です。特に野球やバスケット、アメフトのように多くの観客を動員するボールゲームでは、数十億の年俸受領者が山ほどいます。最近テニスで大坂なおみ選手の優勝で日本でも明確になった、全米オープンでの優勝賞金は四億円を超えます。テニスやゴルフなどは個人ゲームで成績に報酬は直結します。そしてその賞金額は有名タイトル戦であればあるほどかなり大きいといえます。

 起業家であれスポーツ選手であれ、自由社会では傑出した業績や能力を発揮すれば、報酬は多いのはうなずけます。問題はその金額が天井知らずのうなぎ登りだということでしょう。起業家はもちろん金が金を生む資本主義の利点を利用して、資産を膨らませます。 スポーツでも選手の背景には競技場経営者、スポンサーなどの企業がついていて、有名選手を獲得することにより、その業績アップにつながりますから、少数の逸材をめぐって獲得ゲームが展開され、高報酬につながるという構図でしょう。

 いずれにせよ、世界中どこでも一部の高額報酬受領者と多くの相対的低報酬者たちの社会があり、後者の中でいくつかの階層があるというのが現実です。その幾つかの階層の中で一般的に言えば自由主義国では努力すれば上の階層に行くことはできるでしょう。

 左側の人はそこを否定します。しかし考えてみてください。上に述べた独裁国家でそれができますか。貧困階層は犯罪以外に、どんなことをしても這い上がれません。犯罪は一歩間違えれば死を意味します。それに独裁国家でなくてもバングラデシュやミャンマーのような国では同様に貧困層が簡単には這い上がれません。上もまた貧困ですから。

 日本は貧困といっても、生活保護もありその金額だけでもこれらの国の一般国民の収入をはるかに上回り、間違いなく上流階級に位置するでしょう。貧困とは相対的なものです。そして日本はGDP世界３位でもトップの資産家は世界41位の柳井正氏まで出てきません。そうです、格差は確かにありますが、世界的に見れば左側の人が言うような格差社会とは言えないでしょう。

 要は政権批判をしたいがために、格差を声高に言っているに過ぎないでしょう。一度アフリカのエリトリアやソマリア人として、又は中国で農民工として生活してみればよくわかるのではないでしょうか。

 そして問題の本質はその人が努力したかどうかを正当に評価する仕組み作りと同時に、子供時代の環境がその人の経済的地位に影響する傾向があることから、母子家庭や私生児、孤児に対する制度の確立。つまり失った親であれば親と同等の行政の支援、分かれたあるいは生物学的実親に対しては養育支援の強制など、制度上の抜本的改正をして、貧困の芽をつぶすことが肝要だと思います。

 また非正規労働者の生まれた要因、それは諸外国との賃金格差だとすれば、その解消は生産性の向上しかありません。これはかなり難しい課題でしょう。逆にいま日本の一番の問題でもあります。官民一体となって解消しなければなりません。格差社会だと政権批判しても前に進みませんね。その処方箋でも出してもらいたいものです。

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適切か？神奈川逃亡犯の保釈の判断

　窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとして逃走していた、神奈川県愛川町の小林誠受刑者が本日、横須賀市内で身柄を確保されました。朝日新聞デジタルの記事から引用します。

　実刑判決の確定後、刑務所に収容される前に無職小林誠容疑者（４３）が逃走した事件で、小林容疑者が神奈川県横須賀市森崎のアパートで見つかり、横浜地検は２３日午前６時３８分、公務執行妨害の疑いで緊急逮捕した。県警が全国に指名手配して行方を追っていた。

　この逃走事件、様々な不手際が指摘されています。主なものは3つ。「収監の不手際」「保釈の判断」「発表の遅延」。以下にＦＮＮPRIMEの記事から引用します。

【ミスその1】収監の不手際
　19日午後1時過ぎ神奈川県愛川町で横浜地検の職員5人と警察官2人が小林容疑者を収監するため自宅を訪れた。すると小林容疑者は「お前らだましたな。準備するから出て行け！」と叫び、突如警察官らに向け刃物を振り回したという。その後、刃物を持ったまま自宅近くに止めてあった黒い車で逃走した。
フジテレビ社会部 平松秀敏デスク：
　地検の職員と警察官合わせて7人も行ったにも関わらず、刃物を振り回されたからといって結局収監できなかった…再三の出頭要請にも応じてもらえず、しかも家庭訪問までして延々と収監できなかった。

【ミスその2】保釈の判断
　小林容疑者は傷害・窃盗・覚醒剤取締法違反などの罪で、2019年2月に懲役3年8か月の実刑判決が確定していたが、その時小林容疑者は保釈中だった。保釈中の小林容疑者に出頭を促すために、横浜地検は複数回自宅を訪れたが接触はできなかったという。
フジテレビ社会部 平松秀敏デスク：
　これは裁判所の判断ミスではないかということは指摘されて当然だと思います。3年8カ月という重い罪が確定している。これは保釈を認めるべきではなかったのではないか。

　FNNの取材に対し最高裁と横浜地裁は、それぞれ小林容疑者の保釈の判断について個別の事件のことには答えられないとしている。

【ミスその3】発表はなぜ遅れたのか？
　小林容疑者が自宅から車で逃走したのが19日午後1時過ぎ。ところが発生から4時間近く経った午後5時前、ようやく横浜地検が小林容疑者の逃走を発表する。緊急配備が敷かれたのは午後5時半ごろで、その直後に相模原南署の近くの国道を走っているところを警察が発見し追跡したものの車はそのまま逃走してしまった。
フジテレビ社会部 平松秀敏デスク：
　緊急配備は迅速に行われるべき、4時間半以上たっているのであれば、これは緊急とは言わない。はっきり言って“不手際中の不手際”と言ってもいいかも知れないです。

　横浜地検は「このような事案を起こしてしまい大変申し訳なく思っています。発表が遅くなって申し訳ありません」としている。

　この記事で指摘されているように、検察の対応に明らかな不手際があり、それが周辺住民に迷惑や恐怖を与え、余計な捜査員の動員を必要とさせた罪は重いと思います。しかし一方、容疑者に保釈を与えたことについても、大いに疑問が残ります。産経新聞デジタルの記事から引用してみます。

　刑事訴訟法は被告らから保釈請求があった場合、証拠隠滅の恐れがある場合などを除き保釈を認めなければならないと規定。「権利保釈」と呼ばれるが、小林容疑者は常習として長期３年以上の懲役または禁錮に当たる罪を犯しており、例外として保釈は認められない。ただ、健康状態や裁判準備など被告の不利益の程度を考慮して裁判官の裁量で保釈を認めることができ、今回は、この「裁量保釈」で認められていた。

　数多くの犯歴などを理由に検察側は保釈に反対していた。それだけに、ある検察幹部は「被告に逃げられた全責任は検察にある」としつつも「何度も実刑判決を受け、逃走や再犯の恐れが極めて高い被告の保釈を許可した裁判所の判断には疑問がある」と話す。

　一方、元東京高裁部総括判事の門野博弁護士は「保釈にあたって裁判官は諸々の要素を考えて判断している。再犯防止は保釈を認めない要件に入っておらず、一般的な治安維持の観点で保釈制度を考えるのは良くない」との見方を示す。

　元検事の高井康行弁護士は「保釈保証金を納付させ、逃亡するなどした場合に没収することで逃亡を防ぐとの考えだが、最近は逃走したり、再犯に及んだりするケースが増えており、従来の考え方が通用しなくなっている」と指摘する。

　この引用文から窺えることは、裁判所としては被告の権利擁護に傾いた判断をしていて、検察とは真逆の考え方が目立ちます。裁判所が「裁量保釈」という判断までして保釈をするのは、被告の人権保護に立脚しているからでしょう。以前このブログでも取り上げましたが、裁判所と検察とは司法と行政という明確な対立関係にあり、考え方が違うのはその通りでしょう。

　しかしどう見てもこの保釈については釈然としません。確かに検察の逃走を許した不手際は大いに責められますが、保釈していなかったらこのような住民に大きな迷惑を掛けるような事案は発生しなかった、と言えます。裁判所も被告人の人権だけでなく、被告人の罪状履歴をよく見て、保釈で起こりうる危険性や、それによる被害者のこともよく考えて判断して欲しいと思いますね。

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治安を守るには「性善説」の転換が必要

　今朝の「とくダネ！」で、京葉線の新木場駅でホームを降り、線路上を歩く男の映像が映し出されました。同じフジテレビの「めざましテレビ」でこれより早く報じられたようです。ＪＣＣの記事から引用します。

「騒然・一体なぜ？線路を歩く男・面識のない男女が口論か…」

　ＪＲ京葉線の新木場駅で線路を男が歩く映像を紹介。このため運転は見合わせ。電車内は満員となり、ホームには乗客の列が。警視庁によると面識のない男女がホーム上でトラブルとなり、突然線路に飛び降りて歩いて行ったという。そして線路に侵入した男がホームまで戻ってきた。男は駅から約４００ｍ先まで歩いていたという。男はその後最寄りの警察署へ。ＪＲ東日本によるとこのトラブルで最大４５分間の遅れが出たという。

　乗客が映したと思われるスマホによる映像が流れていました。この男の線路への進入と共に、ホームではブザーのような警告音が鳴り、駅員がホーム上でこの男を追いかけ、警告をしていたようです。だが男はそれを無視して歩き続けていました。また別のニュース（ニュース速報Ｊａｐａｎ）ではこの男は痴漢したと疑われていると述べています。

　このあとＭＣの小倉氏が「なんで駅員がホームにおりて追いかけないのだろうか」と言っていましたが、本当にそう思います。もちろん一般の乗客が線路内に入るのは法で禁止されていますが、駅員や警備員などの鉄道関係者まで禁止されているのでしょうか。もし禁止されていないとしたら、なぜ降りていってこの違法行為を止めないのでしょうか。

　逆に法で禁止されていると言っても、線路上における身の安全は、近くにいる列車に緊急停止処置を施せば良いし、駅関係者は直ちに線路上に降りてこの男を確保すべきです。そうすれば４５分も乗客を待たせることもなかったでしょう。そしてきちんと損害賠償を請求して欲しいと思います。

　この例に限らず、日本は違法行為をする人に優しすぎる気がします。もちろん警察国家になれというのではなく、安全な国、治安の良い国というこれまでの評価を覆すような、事件や事案が非常に多くなっているように感じます。

　人質立てこもり事件や、凶悪犯による無差別殺傷事件などの対応は、人命優先が行き届いていて、極めて長時間の説得対応をしているのが見受けられます。もちろんアメリカなどのように、狙撃や即射殺がいいとは思いませんが、余りにも犯人の人権を考えすぎてはいないでしょうか。逆にそのことにより被害者の人権が軽視されることなどあってはなりません。

　凶悪犯ではなくても今回の例のような事件、店員や役所の窓口における暴言や暴力事件、近隣住民への悪質な迷惑行為、あおり運転や暴走・爆音運転など、もう少し毅然とした対応をして欲しいと思いますね。マナーや道徳が次第に欠落していく日本を見ていると、もはや性善説による、警察等の取り締まり姿勢は転換期に来ていると思います。

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