「元徴用工」問題 岸田政権は法と史実に基づき毅然とした対応を 謝罪は断固拒否せよ、誤るべきは韓国だ
今、日韓の間での最大の懸案は徴用工問題でしょう。韓国の最高裁判決は、原告の言う酷い状況で強制労働させられたという提訴自体、でっち上げの影が強く付きまとうし、また日韓請求権協定の定めた内容にも違反する判決である事は、日本側ははっきり確認しています。
それなのに何故日本はこうも韓国に、責められなければならないのでしょう。徴用工だけではありません。慰安婦の件でも、併合時代の件でも、一方的に責められ謝罪に追い込まれています。その内容はでっち上げで嘘まみれなのに。
そもそも併合は国として体をなしていない当時の大韓帝国を、放置すればロシアの属国で前進基地となり、日本に甚だ危険となる国際情勢の中で、アメリカの後押しもあり、しかも大韓帝国側の賛同の元併合しているのです。
韓国は後になって、併合は違法だとか日本のごり押しだとか言っていますが、そんな証拠はありません。しかし日本は敗戦後、GHQによる日本弱体化の為の公職追放により保守系の公民は職を追い出され、「自虐史観」に染められた、あるいはそもそも反軍・反日主義だった「敗戦利得者」たちがその公職に就き、周辺国への謝罪教育と外交が始まったのです。
それに乗じた韓国が、併合時代の日本叩きを初め、それが嘘で固めた史実であるにもかかわらず、自虐に染まった日本の多くの人はその非を認める形で、今までの日韓関係が構築されました。慰安婦問題もその流れにあり、日本はいとも簡単に韓国の論調に押され、河野談話や村山談話で謝罪を積み重ね、日本の国益を害して来ました。それには朝日新聞の捏造記事なども加担していたのは周知の通りです。
そうした流れを打ち切るべく、この徴用工問題に関しては、法と史実の元、毅然と対処しなければなりません。そのあたりの考え方について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、zakzakに寄稿した記事を取り上げます。タイトルは『「元徴用工」問題 岸田政権は〝おわび談話〟を断固拒否せよ 謝り続けること自体「異常」 韓国の言い分を認めれば正常な外交関係は築けない』(2/04公開)で、以下に引用します。
◇
いわゆる「元徴用工」問題で、韓国の原告側が求める日本企業による賠償を韓国の財団が支払う解決案について、日本側が「見返り」を与えるような動きが報じられた。
1つは、日本が韓国を輸出管理で優遇する「グループA(『ホワイト国』から改称)」に再指定する(産経新聞1月28日)。もう1つは、日本政府が従来、表明してきた「おわび談話」をあらためて確認する案だ(共同通信1月28日)。これらをどう考えるか。
そもそも、元徴用工に対する賠償は、1965年の日韓請求権協定で日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されている。元徴用工たちが賠償金を受け取っていなかったのであれば、それは韓国政府の責任だ。
韓国の財団が、日本の「肩代わり」をするという話でもない。一切の責任は韓国側にある。
これと輸出管理の話は本来、まったく関係がない。
とはいえ、緊迫する東アジア情勢を考えれば、日本と韓国の関係改善は、日本の安全保障にプラスだ。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、文在寅(ムン・ジェイン)前政権と違って「親北親中路線」から転換を図りつつある。
そうであれば、元徴用工問題を韓国側の責任で解決する機会を捉えて、日韓関係全体を見直すのは悪くない。元徴用工解決案の一部ではなく、新たな日韓関係構築という枠組みの下であれば、議論は可能だろう。
その際、重要なのは、日本が輸出した軍事転用可能な先端材料などを「韓国側が厳格に管理する」という保障措置だ。これができないなら、論外である。日本は韓国の対応をしっかり見極めたうえで、しかるべく適切に対応すればいい。
一方、おわび談話は、まったく別だ。
日本政府は、これまで村山富市首相談話(1995年8月)、戦後60年の小泉純一郎首相談話(2005年8月)、戦後70年の安倍晋三首相談話(15年8月)を出してきた。いずれも「痛切な反省」と「心からのおわび」という言葉を含んでいる。
つまり、繰り返し謝罪してきた。私は、政府が公式に謝罪した話を、何度も同じ言葉を使って謝り続けること自体が「異常なこと」だと思う。それでは、「最初の言葉が信じられなかった」という話になる。
韓国の態度は「永久に謝り続けよ」というようなものだ。そんな韓国の言い分を認めたら、いつまで経っても正常な外交関係は築けない。今回、談話踏襲を確認するなら、事実上、4回目の政府談話を出す話になってしまう。岸田文雄政権は断固、拒否すべきだ。
日韓関係では、当コラムが先々週から指摘してきたように、「韓国の核武装」という重要問題が浮上している。米軍の核再配備を含めて、韓国が核武装すれば、日本はもちろん、東アジア全体に大きな影響が及ぶのは言うまでもない。
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、米韓の核共有(シェアリング)にとどまらず、日本や英国、フランスを含めた「核の傘」も提言した。
にもかかわらず、国会論議を見ると、立憲民主党は「反撃能力」の保有にすら、「相手国のミサイル発射着手段階における、日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場だ」(泉健太代表)などと反対している。
ウクライナ戦争で核の脅しがあっても、核問題を議論せず「首相の手土産」を追及する野党とは、一体何なのか。もっと重要な問題を議論せよ。
◇
そもそも謝罪しなければならないことないのですから、(残念ながら冒頭記述したとおり、韓国と国内の反日主義者によって謝罪に追い込まれましたが)、謝罪を繰返すことなど言語道断、それと同時にホワイト国復帰のバーター取引なども、やってはならないと思います。
今更引き返せませんが、GHQに植え付けられたWGIPによる「自虐史観」の洗脳とその影響は、何とか払拭しないと日本の未来は危うくなるでしょう。なぜなら力をつけてきた中国や韓国に負い目を持ちながら外交や経済交流をすることは、日本にマイナスの影響しか与えないからです。旧統一教会に対する日本人の高額献金など、その影響をもろにかぶっていると思います。
安部元首相が残した「戦後レジームからの脱却」は、まさにこの「自虐史観」からの脱却と同意だと思います。軍事力を高め、経済安全保障をしっかり担保した上で、「自虐史観」の払拭を進めることにより、「戦後レジームからの脱却」は推し進められると確信します。
(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)
(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)