「元徴用工」問題 岸田政権は法と史実に基づき毅然とした対応を 謝罪は断固拒否せよ、誤るべきは韓国だ

　今、日韓の間での最大の懸案は徴用工問題でしょう。韓国の最高裁判決は、原告の言う酷い状況で強制労働させられたという提訴自体、でっち上げの影が強く付きまとうし、また日韓請求権協定の定めた内容にも違反する判決である事は、日本側ははっきり確認しています。

　それなのに何故日本はこうも韓国に、責められなければならないのでしょう。徴用工だけではありません。慰安婦の件でも、併合時代の件でも、一方的に責められ謝罪に追い込まれています。その内容はでっち上げで嘘まみれなのに。

　そもそも併合は国として体をなしていない当時の大韓帝国を、放置すればロシアの属国で前進基地となり、日本に甚だ危険となる国際情勢の中で、アメリカの後押しもあり、しかも大韓帝国側の賛同の元併合しているのです。

　韓国は後になって、併合は違法だとか日本のごり押しだとか言っていますが、そんな証拠はありません。しかし日本は敗戦後、ＧＨＱによる日本弱体化の為の公職追放により保守系の公民は職を追い出され、「自虐史観」に染められた、あるいはそもそも反軍・反日主義だった「敗戦利得者」たちがその公職に就き、周辺国への謝罪教育と外交が始まったのです。

　それに乗じた韓国が、併合時代の日本叩きを初め、それが嘘で固めた史実であるにもかかわらず、自虐に染まった日本の多くの人はその非を認める形で、今までの日韓関係が構築されました。慰安婦問題もその流れにあり、日本はいとも簡単に韓国の論調に押され、河野談話や村山談話で謝罪を積み重ね、日本の国益を害して来ました。それには朝日新聞の捏造記事なども加担していたのは周知の通りです。

　そうした流れを打ち切るべく、この徴用工問題に関しては、法と史実の元、毅然と対処しなければなりません。そのあたりの考え方について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、ｚａｋｚａｋに寄稿した記事を取り上げます。タイトルは『「元徴用工」問題　岸田政権は〝おわび談話〟を断固拒否せよ　謝り続けること自体「異常」　韓国の言い分を認めれば正常な外交関係は築けない』（2/04公開）で、以下に引用します。

◇

いわゆる「元徴用工」問題で、韓国の原告側が求める日本企業による賠償を韓国の財団が支払う解決案について、日本側が「見返り」を与えるような動きが報じられた。

１つは、日本が韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する（産経新聞１月２８日）。もう１つは、日本政府が従来、表明してきた「おわび談話」をあらためて確認する案だ（共同通信１月２８日）。これらをどう考えるか。

そもそも、元徴用工に対する賠償は、１９６５年の日韓請求権協定で日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束し、請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されている。元徴用工たちが賠償金を受け取っていなかったのであれば、それは韓国政府の責任だ。

韓国の財団が、日本の「肩代わり」をするという話でもない。一切の責任は韓国側にある。

これと輸出管理の話は本来、まったく関係がない。

とはいえ、緊迫する東アジア情勢を考えれば、日本と韓国の関係改善は、日本の安全保障にプラスだ。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権と違って「親北親中路線」から転換を図りつつある。

そうであれば、元徴用工問題を韓国側の責任で解決する機会を捉えて、日韓関係全体を見直すのは悪くない。元徴用工解決案の一部ではなく、新たな日韓関係構築という枠組みの下であれば、議論は可能だろう。

その際、重要なのは、日本が輸出した軍事転用可能な先端材料などを「韓国側が厳格に管理する」という保障措置だ。これができないなら、論外である。日本は韓国の対応をしっかり見極めたうえで、しかるべく適切に対応すればいい。

一方、おわび談話は、まったく別だ。

日本政府は、これまで村山富市首相談話（１９９５年８月）、戦後６０年の小泉純一郎首相談話（２００５年８月）、戦後７０年の安倍晋三首相談話（１５年８月）を出してきた。いずれも「痛切な反省」と「心からのおわび」という言葉を含んでいる。

つまり、繰り返し謝罪してきた。私は、政府が公式に謝罪した話を、何度も同じ言葉を使って謝り続けること自体が「異常なこと」だと思う。それでは、「最初の言葉が信じられなかった」という話になる。

韓国の態度は「永久に謝り続けよ」というようなものだ。そんな韓国の言い分を認めたら、いつまで経っても正常な外交関係は築けない。今回、談話踏襲を確認するなら、事実上、４回目の政府談話を出す話になってしまう。岸田文雄政権は断固、拒否すべきだ。

日韓関係では、当コラムが先々週から指摘してきたように、「韓国の核武装」という重要問題が浮上している。米軍の核再配備を含めて、韓国が核武装すれば、日本はもちろん、東アジア全体に大きな影響が及ぶのは言うまでもない。

米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は、米韓の核共有（シェアリング）にとどまらず、日本や英国、フランスを含めた「核の傘」も提言した。

にもかかわらず、国会論議を見ると、立憲民主党は「反撃能力」の保有にすら、「相手国のミサイル発射着手段階における、日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場だ」（泉健太代表）などと反対している。

ウクライナ戦争で核の脅しがあっても、核問題を議論せず「首相の手土産」を追及する野党とは、一体何なのか。もっと重要な問題を議論せよ。

◇

　そもそも謝罪しなければならないことないのですから、(残念ながら冒頭記述したとおり、韓国と国内の反日主義者によって謝罪に追い込まれましたが)、謝罪を繰返すことなど言語道断、それと同時にホワイト国復帰のバーター取引なども、やってはならないと思います。

　今更引き返せませんが、ＧＨＱに植え付けられたＷＧＩＰによる「自虐史観」の洗脳とその影響は、何とか払拭しないと日本の未来は危うくなるでしょう。なぜなら力をつけてきた中国や韓国に負い目を持ちながら外交や経済交流をすることは、日本にマイナスの影響しか与えないからです。旧統一教会に対する日本人の高額献金など、その影響をもろにかぶっていると思います。

　安部元首相が残した「戦後レジームからの脱却」は、まさにこの「自虐史観」からの脱却と同意だと思います。軍事力を高め、経済安全保障をしっかり担保した上で、「自虐史観」の払拭を進めることにより、「戦後レジームからの脱却」は推し進められると確信します。

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疑惑まみれの韓国野党代表で反日の急先鋒李在明氏 保守政権下の執拗な追求で「防弾政治」を崩されるか

　韓国では昨年保守政権が誕生していますが、文在寅前政権を支えた野党「共に民主党」が議会の多数を占めています。その野党の代表が尹錫悦現大統領と大統領選を争った李在明氏です。彼は日本批判の先頭に立つ反日政治家で有名ですが、一方多くの疑惑も抱えています。

　そして李在明氏は現在検察の聴取を受け、その捜査の最中にいますが、彼の動向を産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が、同紙に寄稿していますので紹介します。タイトルは『反日に飛びつく防弾政治』(1/27公開)で、以下に引用します。

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国際的に人気のあるＫポップ・グループ「ＢＴＳ」の名前は、「防弾少年団」の韓国語である「バンタンソニョンダン」の「バ」と「タ」と「ソ」の頭文字からきている。しかし、このネーミングはエンタメ系の芸名としては穏やかでない。韓国は国民皆兵で、北の脅威に備える軍事大国だからと考えれば分かりやすいが、実際は「世の中の誤解や偏見、圧力から身を守る」という若者の自己主張の意味でプロダクションが命名したのだそうな。

ところで「防弾」は「わが身を守る」という意味合いで近年、政治の場面でよく登場する。ＢＴＳへのあやかりかもしれないが、たとえば「防弾政治」「防弾国会」「防弾選挙」「防弾政党」…というのがそうだ。

とくに昨年の大統領選で惜敗した後、野党「共に民主党」の代表として巻き返しを狙う李在明（イ・ジェミョン）氏をめぐる話にはしきりに「防弾」が登場する。保守の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏に政権を奪われた李氏ら野党勢力は尹政権の足を引っ張るのに懸命の毎日だが、一方で肝心の李氏が〝疑惑まみれ〟で検察の追及を受け、政治生命が危うくなりつつあるからだ。

その結果、李氏および野党は自らを守る「防弾」に余念がなく、世論からは「防弾政治家」「防弾政党」になってしまったと皮肉られている。李氏については起訴はもちろん逮捕請求もありうるため、そうなると現職国会議員の逮捕の是非をめぐって「防弾国会」は必至というわけだ。

李氏の各種疑惑は大統領候補になる前から繰り返し取り沙汰されてきた。ソウル近郊都市の城南市長時代の大型宅地開発をめぐる資金疑惑や、選挙違反事件をめぐる司法介入疑惑をはじめ数多くあって、政権交代を機に捜査が本格化しているのだ。

李氏はすでに検察に出頭し起訴は確実という流れになっているが、李氏や野党陣営は「疑惑デッチ上げ」「保守政権による政治報復」「野党弾圧」と叫んで激しく反発し、ただ今、「防弾政治」を展開中だ。

李氏は大統領選に敗れながら直後の補欠選挙で国会議員になっているが、これも当時、今後の疑惑追及に備え国会議員の不逮捕特権を狙った「防弾選挙」と皮肉られている。

疑惑について李氏は「自分は一銭も受け取っていない」と繰り返し潔白を主張しているものの、過去、弾劾・辞任に追い込まれた朴槿恵（パク・クネ）元大統領は、本人に金銭授受はなかったにもかかわらず「第三者贈収賄」などの罪で起訴・有罪にされた。巨額の開発利益が側近に流れている李氏も逃れられそうにない。

一方、司法介入疑惑の捜査はまだ進んでいないが、こちらは有罪判決の選挙違反容疑が最高裁で無罪へとひっくり返ったもので、李氏側が事前に最高裁判事に繰り返し接触していたという疑惑だ。この逆転判決のおかげで李氏は大統領選に出馬できたという経緯がある。

こうした疑惑まみれの党代表を党が一体となって擁護していることに、野党内部でもやっと疑問と批判の声が出始めている。せっかく国会の過半数を占めている野党も、このまま「防弾政党」では来年の総選挙は危ないというわけだ。

「司法リスク」で戦々恐々の李氏をはじめ野党陣営は世論の関心をそらし、しばし心の癒やしのためにすぐ反日に飛びつく。尹政権の徴用工問題解決案など対日関係改善に向けた積極姿勢を「屈辱外交」「売国的」などといって早速、非難しているが、これなど手垢（てあか）のついた「防弾政治」である。

◇

　ＢＴＳはアメリカでグラミー賞にノミネートされるほど人気も高く、日本でも多くのファンがいるようです。しかし彼等は過去に原爆を模したＴシャツを着て物議を醸した経緯もあり、元々は多くの韓国タレント同様、反日の意向を持っていると思われます。

　それはともかくこの李在明代表は根っからの反日主義者で、様々な過激な言動を繰返してきましたが、ここに来て過去の疑惑が保守政権の元かなり執拗に追求されるに至って、失脚の可能性も出てきました。

　ある意味、文在寅元大統領より日本にとってより悪質なガンのような存在の彼が、政治生命を絶たれることを願います。そして同時に共に民主党の凋落につながれば日本にとっては朗報となるでしょう。

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元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴 彼等の取り上げた資料が否定する強制動員説

　韓国で尹錫悦大統領による保守政権発足以来、文在寅前政権時代に極限まで悪化した、日韓関係の修復をしようという動きが進み始めました。中でも日韓の最大の棘となっているのが徴用工問題。韓国側は、最近になって政府が韓国の財団による肩代わりを提唱しましたが、これに原告側が激しく抵抗しているのが現状です。

　しかしこの徴用工問題、二つの点で韓国側に非があります。一つは日韓請求権協定で解決済みだと言うこと。もう一つは原告の主張が必ずしも国際法違反の不当な徴用とは言えるのかと言うことです。

　特に後者の点について、それを覆すと思われる記事がビジネスライターの羽田真代氏によって、JBpressに寄稿されていますので以下に引用します。タイトルは『元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴　煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応』（1/20公開）です。

◇

　2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。

　このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。

　韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。

　業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。

　この求刑からほどなくして、北朝鮮のスパイとして摘発された議員補佐官がいた。韓国のネットメディアがその人物を「尹美香の補佐官だ」と報じたことで、尹美香氏は別の面からも国民の注目を集めている。

　ちなみに、彼女の夫とその妹は北朝鮮のスパイ容疑で1993年に有罪になったが、文在寅政権下で再審を要求し無罪になっている。

　北朝鮮スパイとして摘発された男性補佐官は、Colabo代表理事の仁藤夢乃氏と正義連の活動をともにしたことがあり、日本でもそれが話題になっている。

　これらの出来事が影響したこともあり、韓国では徴用工問題や慰安婦問題離れが加速している。

　そのような中、徴用が強制だったことを裏付ける証拠として市民団体が公表した煙草配給用紙を韓国メディアが一斉に取り上げた。国民の関心を呼び寄せようと元徴用工問題の公開討論会前に標的とされたのは、日本が世界遺産の登録を目指す佐渡金山だった。

強制労働者の配給にタバコを入れるか？

　日韓併合時代の“日本の悪行”について調査する韓国の団体の一つに、「日帝強制動員&平和研究会」がある。団体のトップは、チョン・ヘギョン代表研究委員という63歳の女性だ。

　2023年1月9日、この団体は佐渡金山側が煙草を配給する時に作成した、いわゆる『朝鮮人煙草配給名簿（煙草名簿）』3種や付属文書などを分析し、佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認したことを明らかにした。

　煙草名簿3種から抜き出した朝鮮人494人の情報の他、国家記録院などが保管している強制動員関連名簿7種、日本市民団体による調査結果、過去の新聞記事などの資料24種を分析して580人余りの姓と名前を確認し、160人余りの姓名の一部あるいは日本名を確認したそうだ。

　この件について書かれた論文は、韓日民族問題学会の学会誌「韓日民族問題研究」の最新号に掲載された。

　ここまで読んだだけで既に“ピン”とこられた方も多いのではないだろうか。「どこの国に、強制労働者に煙草のような嗜好品を配給する国があるのか」と。

　その当時、最も大衆に親しまれていた「金鵄（きんし／元の名前はゴールデンバット）」という煙草は、1943年に値上げがされて1箱15銭もしたそうだ。軍用の「ほまれ」は7銭だった。

　この頃、はがきは2銭、銭湯が8銭、米10キロが3円36銭、巡査の初任給が45円だったから、煙草はそれなりにいい値段のする嗜好品だったことがよく分かる。煙草名簿に名前のあった494人にどのような銘柄の煙草を配給していたのか定かではないが、配給1回分だけでも相当な金額になったのは明らかである。

　日本人でも貴重だった煙草。それを強制労働者である朝鮮人に配給するなんておかしな話だ。

朝鮮人労働者に一帰国証明書を出した当時の日本政府

　チョン氏は意気揚々と、「佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認した」と述べていたが、彼女は名簿から朝鮮人と思われる人物の名前を拾っただけで、彼らが強制動員されたかについては証明していない。

　それでも、多くの韓国メディアはこぞって彼女のことを取り上げた。

　この件を報じる記事には、参考資料として佐渡金山の宿舎「相愛寮」の煙草名簿と付属文書が参考資料として使われていることが多い。その中で、聯合ニュースだけは「日本・高知県に動員されたジョン・ウルロク（安田一郎）の一時帰鮮証明書」も参考資料として掲載していたので、その内容についても合わせてご紹介したいと思う。

　彼の一時帰鮮証明書には「母病気看病ノタメ左記ノ通リ期間延長ノ許可ス」との記述がある。強制労働者に帰鮮を許せば、二度と日本に戻ってこないかもしれないのに、日本政府（帰鮮の許可を出したのは警察署だが）はこれを許した。

　聯合ニュースでは、「一時帰鮮証明書を受け取って帰った人のうち、27人が期間内に寮に復帰しなかったという記録がある」「ここには『家庭の事情で寮復帰が遅れた』と書かれているが、このうち15人は最後まで佐渡鉱山に戻らず脱出に成功した」と紹介していた。

　鉱山の仕事は誰にでもできるような仕事ではない。それなりの体力と忍耐が必要で、これに耐えられなくなった朝鮮人の中には逃げ出す者も多かった。佐渡鉱山に至っては14～15%の労働者が逃亡できる環境にあったそうだ。佐渡鉱山では厳しい監視体制が敷かれていなかったということだ。

　強制労働者を働かせる時には逃げ出さないようにすることが大前提だが、日本はなぜそれをしなかったのだろう。

　それに、先にご紹介した安田氏の場合は帰鮮期間を延長するために延長申請をわざわざ出している。少なくとも彼には強制労働から逃れたいという考えはなかったようだ。

　彼の一時帰鮮証明書は「第1790号」だ。1人が複数回この証明書を受領していた場合もあるだろうから、この数字がそのまま帰鮮の対象人数を表しているわけではないが、少なくとも日本は1790回も帰鮮許可を出していた。こんなことが強制労働者相手にありえるだろうか。

説得力を失う韓国の主張

　煙草名簿や一時帰鮮証明書だけをみても「日本に強制動員された」という韓国側の主張には信憑性がないことがよく分かる。だが、「日帝強制動員＆平和研究会」のチョン氏は資料を都合よく解釈して「佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認した」と主張し、韓国メディアが報道した。

　しかし、さすがに今回の彼女の発表は韓国側にとってマイナスにしかならないのではないか。強制動員相手に煙草を配給したり、帰鮮許可を出したりと、日本側が朝鮮人相手に手厚く対応していたことが世間に知れ渡ってしまっては韓国側の主張はさらに説得力を持たなくなってしまうからだ。

　2023年1月10日、岸田首相がフランス・パリで国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長と会談し、佐渡鉱山に関する日本政府の立場を説明、世界文化遺産登録に向けて理解を求めた。

　日本政府は2022年2月に佐渡鉱山をユネスコに推薦したものの、内容の不備を指摘されて登録を断念している。今は推薦書を修正して2024年以降の登録を目指しているので、日本政府の動きが本格化すれば、韓国からまた妨害しようとする動きが出るだろう。

　しかし、彼らの主張は根拠がなかったり、矛盾していることが多い。面倒なことだが、我々はそんな彼らの主張を一つひとつ指摘し、正していく必要がある。

　煙草名簿と一時帰鮮証明書は、日本が強制労働していなかった証拠になり得る。この事実がもっと韓国に広まれば、日本に対して謝罪や賠償を求める声が減るのになと思う。

◇

　韓国人の中には、識者も含めて韓国の反日団体の主張に疑問を持っている人も多いとは思いますが、韓国は日本のような言論の自由はありません。これまでも多くの韓国在住の親日学者や文化人が、売国奴と言われたり非国民と罵られて、不当な扱いを受けてきました。

　それを助長したのが、日本政府の韓国に対する甘い対応だったと思います。併合時代の韓国の歴史書にしろ、竹島の領有権それに慰安婦や徴用工問題など、完全に自国に都合のよいように作り替えられ、国民を教育し、強力な反日国家に仕立てられた経緯があるにもかかわらず、殆ど何も異論を主張をして来ませんでした。

　更にそれを助長したのが、日本の反日左翼思想家や団体でした。彼等は韓国の反日団体と手を組み、あるいはそそのかし、親日家を叩き反日活動を続けてきたのです。これに北の工作員の後ろ盾もあり、文在寅政権下でそれまでより強力な反日国家が誕生したのでした。

　ここまで浸透した反日の土壌が、尹錫悦政権でどこまで回復するかは見通せません。ただこれまでの韓国の主張が「嘘で固めた」主張だったことを、徹底的に論破することは極めて重要なことです。そして真実の歴史を知ることは韓国の為にもなると言うことを、韓国人にも理解させることは重要でしょう。時間はかかると思いますが。

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ロシアの高官二人の日本に対する発言、独裁国家のまさに唯我独尊の極みだ

　ウクライナ侵略を仕掛け、一般人の殺戮など戦争犯罪を積み重ねているロシア。そのロシアの二人の高官が意味不明な日本批判をしています。その内容を今回取り上げます。

　一つは産経新聞から1/14公開された、メドベージェフ安全保障会議副議長のこの発言。タイトルは『露前大統領、岸田首相に「切腹」要求』で以下に引用します。

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ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１４日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。

通信アプリの投稿でメドベージェフ氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘した。（共同）

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　そして二つ目は同じ産経新聞の記事で1/18公開されたラブロフ外相のこの発言。タイトルは『ロシア外相「日本が再び軍国化」　対抗措置を警告』で、以下に引用します。

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ロシアのラブロフ外相は１８日、モスクワで年頭記者会見を開き、米欧諸国がアジア太平洋地域でロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており、「日本もその一翼を担っている」と主張した。日本の防衛費増額などを念頭に「日本は再び軍国化を進めている。そのために邪魔な憲法の改正を行うだろう」と持説を述べた上で、日本の防衛力増強にロシアは対抗措置をとると警告した。

ラブロフ氏はウクライナ侵略の開始後にロシアが一方的に停止を宣言した日露平和条約の締結交渉にも言及。交渉過程でロシアが北方領土問題の棚上げを主張したことなどには触れず、「ロシアは包括的な平和条約の締結を提案したが、日本側が拒否した」と主張した。一方で、ガルージン前駐日大使の後任を近く任命する意向を明らかにした。

ウクライナ侵略に関してラブロフ氏は、ロシアを弱体化させるために米欧諸国がウクライナに傀儡（かいらい）政権を樹立し、ロシアにとって脅威となる軍事インフラの構築やウクライナ国内のロシア系住民への「迫害」を進めさせてきたことが要因だとするロシア側の主張を展開し、侵略を改めて正当化した。

◇

　いずれも自己中の極みのような噴飯物の発言ですが、どんなに言葉を飾っても、ウクライナで展開されている残虐非道な戦争犯罪行為は、決して拭い去られるものではないでしょう。

　ロシアの前身ソ連はかつて第２次大戦末期、日本が近々降伏することを知りながら、終戦の約１週間前に日ソ中立条約を破棄して、満州、樺太、千島に攻め込み、一般人への殺戮や強姦などの残虐行為を重ね、満州の日本兵等６０万人をシベリアへ拉致、抑留し、強制労働させ５万人以上の死者を出した、残虐な戦争犯罪を起こしています。

　ロシア人すべてがそうではないというのはもちろんですが、その政治家や軍人、治安部隊は共産主義のもとで醸成された、残虐非道なＤＮＡを持っているようです。そしてソ連解体後もそのＤＮＡが引き継がれていることが、このウクライナ侵略で証明されたようです。

　ウクライナのネオナチの討伐という戦争目的が、如何に空疎なものか、自分たちがまさにヒットラーとナチスの生まれ変わりになっていることが、分らないようです。しかも日本に対してのこの二人の高官の発言。独裁国家の唯我独尊の典型例のようだと思いますね。

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米国下院議長選挙、ようやくマッカーシー氏に決定。その結果は中国を警戒させ台湾を喜ばせたようだ

　既にご承知の通り、昨年のアメリカ中間選挙でアメリカ下院の多数を取り戻した共和党。それまでの民主党下院議長ペロシ氏に変わる議長選挙が、今年になって行われましたが、なんと１５回目にようやくマッカーシー議員に決まりました。

　その理由は共和党内の保守強行派の造反にあったわけですが、いずれにしろその結果は、中国を警戒させ逆に台湾を喜ばせたようです。その辺の事情を、議長選挙の過程と併せて、産経新聞の特集記事が伝えています。タイトルは『米下院議長選混乱　中国紙が批判、とんだ茶番の「ホラー劇」』（1/16公開）で、以下に引用します。

◇

米下院は７日、多数派の共和党を率いるケビン・マッカーシー議員（５７）を新議長に選出した。しかし、議長選ではマッカーシー氏が過半数の確保に失敗を繰り返し、当選には５日間で計１５回もの投票を要した。１回で決まらなかったのは１００年ぶり、１０回以上投票が行われたのは１６４年ぶりという歴史的な混迷だった。米メディアは、造反を続けた共和党内の保守強硬派を切り崩すために同氏が重ねた過度な譲歩を憂え、中国の官製メディアは、米国の統治制度に世界が不安を覚えていると冷笑した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

≪ポイント≫

・造反議員の増長は世界経済全体へのリスクに

・当選のため議会運営を人質に取られた新議長

・対立のエネルギーは外敵に向くと中国は警戒

・台湾は混乱を論評せず、新議長に大きな期待

米国　高くついた議長職の名誉

下院議長選出をめぐる混乱で、今後の議会運営への懸念や共和党の変容を危惧する論調が米国で相次いでいる。

「彼（マッカーシー氏）は自分の頭に反逆者らが銃を突きつけることを許した。彼らが好まない動きをすればいつでも引き金を引くという脅しとともに」。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日の社説でこう指摘した。

同氏は最終的に１５回目の投票で当選に必要な過半数を獲得したが、造反を続けた党内の保守強硬派約２０人を切り崩すため、同派の発言力を強める数々の条件をのまされた。その一つが議長の解任動議に必要な議員数を１人に引き下げたことで、同紙は「銃」に例えた。造反議員は「小さな政府」を信条とする「自由議員連盟」に所属、外交的に孤立主義を志向する。

同氏は同議連議員に、予算審議に影響力を持つ主要委員会のポストも割り与えた。彼らが標的にするのは今後の連邦政府の債務上限引き上げだ。歳出増に伴う国債発行を財務省に認めるもので、執拗（しつよう）に抵抗するのは必至だ。議長が引き上げに応じる姿勢をみせれば解任動議の「脅し」を突きつける。バイデン政権はおろか、世界経済全体のリスクになりかねない。

２０２４年度の一般歳出を２２年度の水準を上限とする条件ものまされた。国防費は約７５０億ドル削減する必要が出てくるという。保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナルは７日の社説で中露など「好戦的な敵に与えるひどいシグナルだ」と警戒する。一連の条件は強硬派が議会運営を「人質」に取るに等しく「議長と呼ばれる名誉のために払った高い値段を悔やむことになる」と警告した。

マッカーシー氏は同じカリフォルニア州が地元のレーガン元大統領の肖像画を自室に飾る。レーガン氏は軍事増強を続けることで旧ソ連を疲弊させ最終的に東西冷戦の終結に導いた。ワシントン・ポストのコラムニスト、マルク・タイセン氏は、マッカーシー氏が国防費やウクライナ支援の削減に同意すれば「レーガンが体現したすべてを裏切ることになる」と指摘した。

政治ジャーナリストのピーター・ベイナート氏は１１日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、共和党の内乱の背景に主要支持層である白人保守層の危機感を挙げた。米国は「キリスト教国家」と信じる彼らは人口減が進み、やがて国内で少数派に転落する。そうした「変化に力を奪われると白人キリスト教徒が感じる」憤りが、リベラルな信条や政策を「ひとまとめに不公正」とする党の極端な体質に表れているとの考察だ。（ワシントン　渡辺浩生）

中国　とんだ茶番の「ホラー劇」

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の環球時報は４日、米下院議長選での混乱に関して「１００年ぶり（の再投票）とされる米国の政治混乱は世界を不安にさせる」と題する社説を掲載し、米国式民主主義について「茶番だ」と痛烈に批判した。

社説は、その後議長に選出されるマッカーシー氏について「極端的な保守派政治屋」と断じ、「いつも狂ったように中国を批判する言論を発表し、中国人民の間での印象は非常に悪い」と批判した。そのうえで、同氏の議長選出が難航する理由は共和党内のさらに過激な議員たちに「過激さが足りない」と非難されたことだと指摘。「米国政治の分裂と対立がいかに深刻かをこの事実からうかがうことができる」と論評した。

「米議会で起きた今回の茶番劇は、大きな破壊性を持つホラー劇でもあり、世界の多くの識者は不安を覚えている」と社説は分析。理由について以下のように論述した。

米国内の政治対立が深まれば深まるほど、非理性的かつ危険な傾向がワシントンで勢いを増す。それは「外に敵を見つけて、米国内の政治対立のエネルギーを外へ向けさせることだ」とし、「米国が敵として選んだのは、経済がハイスピードで発展し、政治体制も米国とは異なる中国だ」と主張した。さらに「中米関係が今のような困難な局面を迎えたのは、米国内の病的ともいえる政治対立と深い関係がある」と結論付け、近年の米中関係悪化の原因を米国側に押し付けた。

一方で、台湾の主要メディアは米下院議長の選出問題について、中国メディアと全く異なる反応を示している。議長選挙をめぐる混乱をほとんど批判せず、当選したマッカーシー氏について「対中強硬派で、台湾の友人」といった好意的な論評が多かった。

大手紙、自由時報はマッカーシー氏について、中国からの脅威に対抗するために「中国問題特別委員会」を立ち上げることを議長選挙前に発表したと紹介。そのうえで、「台湾に対し極めて友好的で、共和党の院内総務を務めていたときに台湾への武器売却や、台湾の国際組織への加盟問題などで尽力してくれた」と高く評価した。

マッカーシー氏は昨年夏、民主党のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問への支持を表明した際、「台湾を支持することは米国の国益につながる」と述べ、自身が下院議長になれば、同じく「台湾を訪問したい」と明かしたことがある。「マッカーシー氏が台湾を訪問すれば、米台関係はさらに前進する」と期待を寄せるメディアも少なくなかった。（台北　矢板明夫）
◇

　マッカーシー氏が下院議員選の過程で保守強行派に妥協を図った内容は、アメリカ経済だけでなく、ひいては世界経済に影響を及ぼすこともあり得ると、この記事は述べています。いずれにしてもそうした要求を飲んでまで、議長職にこだわったのは、それなりの腹づもりがあったのかも知れません。

　特にマッカーシー氏を警戒しているのは中国で、「茶番だ」とか「ホラー劇」という言葉で揶揄している裏には、対中強硬姿勢を警戒している様子が窺えます。

　それに反して台湾は「台湾に対し極めて友好的で、共和党の院内総務を務めていたときに台湾への武器売却や、台湾の国際組織への加盟問題などで尽力してくれた」、「自身が下院議長になれば、(ペロシ氏と)同じく台湾を訪問したいと明かした」事などを取り上げ、好意的に捉えているようです。

　今後マッカーシー氏が議員選の過程のゴタゴタにどう影響されるか、また対中、対台湾への姿勢をどう向けていくか、注目されるところです。日本に対する影響ももちろんですが。

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元公安警察官の警告：あなたも直ぐに拘束される、日本人観光客やビジネスマンが中国で絶対やってはいけないこと

　中国ではゼロコロナ政策による過剰な規制政策に反発した、市民（主に学生）による白紙デモが頻発しました。中には公然と現共産党政権を批判する人も出て、天安門事件以来と言われるデモの様相を帯びています。

　もちろん治安部隊と衝突した民衆の多くは、拘束されました。これから拷問に近い取り調べが続くのでしょう。ただこの治安部隊の動きは、今回の騒動に限らず、今までも中国国民だけではなく、他国人にも向かっている現実があります。

　日本大使館が把握しているだけでも、スパイ容疑で拘束された日本人は16人に及ぶと言います。その殆どがスパイ行為をしていないにもかかわらず。その概要を元公安警察官の勝丸円覚氏が、デイリー新潮に寄稿したコラムから引用します。タイトルは『あなたも直ぐに拘束される…日本人観光客やビジネスマンが中国で絶対やってはいけないこと』で、以下に記述します。

◇

　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年、『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、ビジネスマンや観光客が中国でやってはいけないことについて聞いた。

　＊＊＊

　2016年7月、シンポジウムに参加するため北京を訪問した日中青年交流協会理事長がスパイ容疑で国家安全部に身柄を拘束された。2013年12月、北京で中国政府高官と会食した際、金日成の娘婿にあたる張成沢が処刑されたことについて質問したことがスパイ行為にあたると言われたという。それから6年後となる今年10月11日、ようやく釈放された。

偽人民元

「理事長が拘束された際、私は現職でしたのでかなり驚いたことを覚えています」

　と語るのは、勝丸氏。かつて警視庁から外務省に出向し、アフリカ大陸の日本大使館に警備担当の外交官として赴任したことがある。

「中国は2015年より、外国人のスパイ行為を厳重に監視するようになりました。これまでスパイ容疑で拘束された日本人は、北京の日本大使館が把握しているだけで16人に上ります。ただ、彼は日中友好協会の役員として200回以上訪中している親中派なのに、なぜ逮捕されたのか信じられませんでした」

　勝丸氏は警視庁を退職した後、ビジネスなどで海外へ渡航する人たちに向けた国別のセキュリティセミナーを開いているという。

「渡航先で暮らす上での注意点を伝授しています。なかでも中国は、注意すべき点が沢山あります。スパイ容疑で拘束されるケースは特別な人たちであって、ビジネスマンや観光客は関係ないと思われがちですが、実際はそうではありません」

　中国では、気軽に写真や動画を撮影していると、思わぬ事態に発展することがある。

「中国は重要なインフラ施設は国家機密とされていて、撮影が禁止されています。軍港や原子力発電所などはもちろん、国際空港も重要施設となっているので、基本的に撮影は辞めた方がいいですね。空港で記念撮影をしていると、身柄を拘束される可能性があります」

　観光施設であっても、注意を要することがある。

「天安門広場は、今は観光施設になっていて撮影しても問題ありませんが、たまたまでもパトカーや制服の警官が写り込んでいるとアウトです。中国は、警察関連の情報については非常にナーバスですので、公安の詰め所に連行され、カメラやスマホの映像は削除されます。場合によっては、パソコンやUSBが没収されることもあります」

　そして、もっと厄介なのが“お金の問題”である。

「国内外には、偽の人民元が大量に出回っています。人民元は、日本円やユーロなどと比べると、精巧な印刷技術が使われていないので偽造しやすいのです。人口の多い都市には、偽造グループが沢山います」

通信を傍受される

　中国で買い物をして、100元札（約1900円）を出してお釣りをもらうと、偽札が入っていることがある。

「中には、店で100元札を出すと、偽100元札とすり替えられ、『これ偽札じゃないか』と言われることも珍しくありません。偽札と知らずに使ってしまうと、偽札所持及び使用で逮捕されてしまいます」

　銀行のATMも安心できないという。

「まさかと思うでしょうが、中国のATMから偽札が出てくることもあります。中国のATMは、偽札が入金されても偽札と判別できないので、そのまま機械に取り込んでしまうのです。そのため現金を引き出すと、偽札が出てくる場合があるのです。偽札を持ってしまった場合は、公安警察に届けることになっています」

　中国では、これだけは絶対やってはいけないことがある。

「電話、Eメール、SNSは、中国当局が傍受しています。AIを使って、ある特定の単語が複数回使われると自動的に傍受される仕組みになっているのです。中国語だけでなく、日本語も傍受します。中国に赴任する日本のビジネスマンには、電話やメールなどで、習近平の悪口は絶対言わないこと。反中国的な発言も駄目だとアドバイスしています」

　実際、勝丸氏は、中国にいる日本人とZoomを使ってセミナーを行った際、傍受されていると感じたことがあった。

「セミナーで、テロという言葉を使ったり、習近平を批判したりすると傍受されて身柄を拘束される恐れがあることを説明していたら、画像が乱れ、音声が途切れたりしたのです。セミナーを中断しました。特許申請などに関する情報や企業の機密情報は、メールなどで送信したりすることはやめた方がいいでしょう」

◇

　私も中国には数回渡航したことがありますが、いずれも2015年以前でしたので、それほど気を遣った記憶がありません。ただ中国同様独裁国家の色彩の強いサウジアラビア滞在中には、私の同僚が国営企業のビルを撮影して拘束されたことがあります。また発電所や検問所、空港などの撮影は、厳禁だと注意を受けていました。

　中国人とメールのやりとりをしていて、中国からの日本への帰化人（反中国共産党の思想を持っている）の話題を書き出したところ、その後その中国人とそのメールアドレス同士では、メールのやりとりができなくなったこともあります。

　こうした完全な監視社会の国のことは、表現の自由が過剰と言えるほど可能な日本では、考えられないことでしょうが、少なくとも中国や中東諸国のような独裁国家では、不用意な撮影をしたり政治的発言や記述はしないよう、注意を怠らないことが肝要です。

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韓国検察と全面戦争、疑惑まみれの最大野党の反日党首「李在明」が絶体絶命

　今回は久しぶりに韓国の話題です。３月の大統領選で僅差ながら勝利した尹錫悦新大統領。その言動や周囲のスキャンダルで支持率が低迷したままですが、そうした中、尹錫悦氏と大統領選で争った現「共に民主党」代表の李在明氏に、検察の手が動き始めたようです。

　李在明氏は大統領選の期間中から、疑惑満載でした。今彼に検察がどう動いているのでしょうか。ジャーナリストの李正宣氏がＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムからその詳細を見てみます。タイトルは『韓国検察と全面戦争、疑惑まみれの最大野党の党首「李在明」が絶体絶命　片手に余る疑惑の数々、停滞していた捜査がここにきて急転回』で、以下に引用します。

◇

　韓国の最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏が絶体絶命の危機に追い込まれた。李氏に関しては、少なくとも7つの疑惑について検察の捜査が進んでいたが、ここにきて一気に捜査が進展した。検察は、李氏の側近を相次いで逮捕・起訴し、李氏に対する取り調べも秒読みに入ったと見られる。

　国会において過半数を占める最大勢力でありながら最悪の事態にまで追い詰められた「共に民主党」は、「戦時体制」に入ったことを宣言、韓国政界における大統領府・検察vs野党の対立は極限状態にまで達している。

疑惑がボロボロと

　発端は、大統領選挙を6カ月後に控えた昨年9月にまで遡る。当時与党だった共に民主党の次期大統領候補として有力視されていた李在明氏に巨大な不正疑惑が浮かび上がった。李氏が城南市長在職当時、城南市の官民合同の大規模都市開発プロジェクトだった「大庄洞開発事業」で「火天大有」という会社が5000万ウォンの投資で4000億ウォンという膨大な利益を与えた事実が発覚した。李氏はこのプロジェクトの最終承認者であり、李氏の知人が「火天大有」の代表だったことなどから、李氏がこの不正疑惑の黒幕ではないかという疑いが浮上した。

　この事件を筆頭に李氏に対する疑惑が次から次へと浮かび上がった。李氏が城南市長在職当時、ネイバー、斗山建設、チャ病院などの企業から城南FCサッカー団の巨額の後援金を受け取り、事業上の便宜を提供したという疑惑、「サンバンウル」という下着大手企業から自分と夫人の弁護士費用を肩代わりしてもらったという疑惑などだった。

　当時は、共に民主党の大統領候補選出選挙を控えていた時だったこともあり、これらの疑惑はライバルの李洛淵（イ・ナクヨン）元首相側から提起されたもので、李洛淵元首相の支持者たちは李在明氏を警察や検察に告発した。

　しかし李在明氏は、各種の疑惑にもかかわらず、2021年10月の共に民主党の大統領候補選挙でライバルの李洛淵元首相を抑え、与党の公式候補となった。

検察捜査に備えた「国会議員」「党代表」という鎧

　本格的な大統領選挙レースが始まると、李氏に対する疑惑はさらに増えていった。

　李氏の夫人に関して、京畿道公務員を私的な雑務に使ったことや、京畿道法人カードを私的に使った事実などが暴露され、李氏の長男に関しては不法賭博および性売買疑惑なども明るみに出た。また、李氏本人についても「大庄洞事業」と酷似した城南市の新都市2カ所の開発疑惑が新たに出てきて、李在明氏は多くの疑惑に包まれたまま大統領選挙に臨むことになった。

　これらの疑惑に足を引っ張られたせいもあってか、0.7%という僅差まで迫りつつも、李在明氏は大統領選挙で尹錫悦現大統領に敗北した。同時に、権力の座に着けなかった李氏に対する捜査が一気に進むのではないかと見られていた。

　ところが、李氏は自分を検察捜査の「槍」から守る2つの「鎧」を瞬く間に用意したのだった。

　ひとつは、5月の地方選挙で仁川市桂陽区（インチョンシ・ケヤング）議員だった宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表をソウル市長選挙に出馬させ、自分は空席になった仁川市選出の国会議員になることだった。仁川市桂陽区は選挙が始まった以来、保守候補が一度も勝ったことのない民主党支持率が最も強いところの一つ。選挙に出馬した李氏は予想以上の苦戦を強いられるが、なんとか国会議員の座をつかみ取った。

　韓国は、「現行犯を除き、国会議員を会期中に逮捕するためには国会の同意が必要」という国会法がある。李氏は検察捜査からわが身を防御するために国会議員となり、国会多数党である共に民主党の同僚から支援を受けようと考えたのだろう。

　李氏が用意したもうひとつの鎧は党代表職だ。すでに共に民主党の主流派となっていた李在明系の議員と「ケタル」と呼ばれる強烈な支持者の支援で、李氏は党代表に無難に当選し、自分の派閥の議員で党の要職を独占、検察捜査に備えるスクラムを組んだ。李氏個人の不正疑惑に対する検察捜査に対し「野党弾圧」というフレームで対抗し、国会第1党として国会内で強力抵抗するという思惑だった。

捜査への備えをしたにもかかわらず検察は在宅起訴

　しかし、このような努力にもかかわらず、政権が変わると、李氏は一気に危機に追い込まれた。尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領は“最側近”の韓東勳（ハン・ドンフン）法務長官を前面に押し出し、共に民主党寄りの検察官を整理するなど検察組職を一新、文在寅政権下で一歩も進まなかった李在明氏関連捜査を本格的に開始したのだ。

　検察はまず、大統領選挙期間当時、大庄洞開発事業の核心人物として捜査線上に名前が上がると自ら命を絶ったキム・ムンギ前城南都市開発公社事業処長を「知らない」と発言した李氏を、「虚偽事実公表」（公職選挙法違反）の容疑で在宅起訴した。この事件は現在裁判が進行中だが、もし公職選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、李氏は5年間被選挙権が剥奪され国会議員職からも退かなければならない。また、共に民主党は政府から受け取った大統領選挙支援金434億ウォンを返還しなければならない。

　さらに、城南市長在職時期の2016～2018年、李氏は城南FCのオーナーでもあった。この時に李氏は、斗山建設、ネイバー、チャ病院などの企業から城南FCに対する計160億ウォン余りの後援金と引き換えに、これらの企業に対して建築許認可や土地用途変更などの便宜を与えたという疑惑も、政権が変わるや捜査が急進行した。

　50億ウォンを後援した斗山建設はすでに起訴されており、ネイバーとチャ病院に対する捜索も進行中だ。城南市が城南FCを買収した後、サッカークラブに市予算を追加編成すれば政治的反発などを招くことを憂慮した李氏は、各種事業や建築許認可などを受けなければならない懸案を持つ企業らと接触し、城南FC運営資金の後援を受ける方法を模索したものと検察は睨んでいる。

側近の逮捕

　斗山建設に後援を要請した公務員に対する検察の訴状には、李氏と彼の最側近である鄭鎮相（チョン・ジンサン）「共に民主党」代表室政務調整室長が「供賄罪の共犯」として明記されているという。

　城南FC事件で李氏に向けられている疑惑は「第三者供賄」だ。この罪が適用された過去の事例としては、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の国政壟断裁判当時、朴前大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏の娘のユラ氏に対し、サムスンが訓練用の馬を提供した件に関して、朴元大統領に適用されたことがある。

　さらに検察は、後援を要請した公務員に支給された過度な成果金が、李氏の秘密資金に流れたのではないかという疑いを持って、金の流れに対する捜査も進めている。

　これ以外にも、李在明夫婦の弁護士費用を肩代わりした疑いがある「サンバンウルグループ」に対する捜査が進んでいるが、新たに李氏とサンバンウルグループ間の各種のコネクション疑惑が浮上し、捜査が拡大中だ。

　捜査の過程でサンバンウル経営陣が海外に逃避すると、検察は李氏とサンバンウルとの結節点の役割をしたことが知られた李華泳（イ・ファヨン）前京畿道副知事を逮捕・起訴した。李華永氏はサンバンウルの社外取締役顧問を引き受け、同社の法人カードなど使い、3億2000万ウォン相当の不法な政治資金を授受した疑惑がもたれている。

　李華泳氏は、李在明氏が京畿道知事時代に、京畿道平和副知事という肩書きを持って対北朝鮮支援団体「アジア太平洋平和交流協会（亜太協）」と京畿道を結び付けた人物としても知られている。

　李在明氏の京畿道知事時代、亜太協はサンバンウルグループと京畿道の寄付補助金などを元に対北事業を進めていた。そのうち不正に海外に持ち出された数十億ウォン台の資金が北朝鮮に渡ったと検察は見ている。検察が近いうちに李代表と鄭鎮相室長に対して取り調べに乗り出すという観測も出ている。

検察の取り調べに口を開き始めた関係者

　李在明氏が関与したとされる多くの不正疑惑の中で、一番先に捜査が始まった「大庄洞事件」でも最近画期的な進展があった。

　多くの韓国人は、大庄洞事件が城南市長時代の李在明氏が企てた不正事件だと疑っているのだが、検察は大庄洞開発で巨額の利益を得た「火天大有」の関係者から李在明氏側が金を受け取ったという証拠や証言を確保できず、捜査は1年以上李氏周辺の人物を嗅ぎまわるレベルだった。

　ところが最近、当時城南都市開発公社の企画本部長として開発事業を総指揮したユ・ドンギュ氏や、火天大有一味の一人であるナムウク氏が口を開き始めたのだ。彼らは2021年4月から3回にわたって、金湧（キム・ヨン）前京畿道報道官に李氏の大統領選挙準備の名目で約8億ウォンを渡したと供述したのである。金湧氏は李在明氏が「私の分身」と褒め称えた側近の中の側近だ。

　ナムウク氏は金を渡した方法や場所などを詳しくメモした証拠を検察に提供している。また城南都市開発公社の元企画本部長ユ・ドンギュ氏はインタビューを通じて、「私は私の罪だけを償いたい。李在明氏の罪は李が償うべきだ」「小さな石を一つ投げただけなのにあんなに大騒ぎだ。本当に大きな石が飛んだらどうするつもりだろうか」などと、さらなる暴露をにおわせる爆弾宣言をした。

　ただ、逮捕された金湧氏は検察の取り調べに対し、容疑を強く否認しているという。

世論を扇動し、国を分断しようとする進歩系勢力

　日々進展する捜査によって絶体絶命の危機に瀕している李在明氏と共に民主党は、国会国政監査をボイコットする強硬闘争を選んだ。「政治弾圧を辞めろ！」というスローガンで国民に訴える一方、尹大統領の夫人の金健希（キム・ゴンヒ）氏の株価操作疑惑や論文盗作疑惑に対する特別検事捜査をするよう主張している。

　共に民主党の動きに呼応して、ソウル市・光化門では左派市民団体による大規模なろうそく集会が再び頭をもたげ始めた。民主労総からは組織員総動員令が下され、制服を着てろうそく集会に参加する高校生には特別奉仕活動と認められるよう推薦するという“エサ”までばらまくなど、参加者の確保に必死になっている。

「進歩系」を自称する政治家や市民団体が、だかが一人の「不正容疑者」を守るために、まさに国全体を修羅場に追い込むという、情けない状況が今の韓国で生じている。

◇

　李在明氏は反日の代表的政治家で、かつて日本を敵性国家と呼び、「日本は独島（島根県・竹島）の領有権を主張して挑発し、歴史問題を謝罪していない」、「過去に大陸進出の欲望が垣間見えた。最近は輸出規制（輸出管理の厳格化）による経済的な攻撃を試みた。我々は警戒心を持たずにいられない」と述べたり、徴用工問題でも「真摯な謝罪があれば、現実的な解決ができる」と主張して、国際法に違反した最高裁判決を「行政は司法に関与できず、判決を執行しないのは不可能だ」と強調して、判決執行を支持しています。

　こうした歴史捏造に基づく日本批判を繰返す韓国政治家には、検察によってその不正を明らかにし、国会議員職から退いてもらうべきでしょう。また文在寅元大統領を上回る日本批判の急先鋒の李在明氏が、大統領選で勝利しなかったことは、日本にとって朗報だったと言えるでしょう。

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一人独裁を完結させた、習近平が党大会で語っていた不穏な未来（Ｎｅｗｓｗｅｅｋ）

　５年に一度の中国の共産党大会が閉幕し、大方の予想通り習近平氏が３期目の国家主席としてトップを続けることになりました。そして中央政治局常任委員を習氏の側近で固め、一人独裁体制を構築したと言っても良いでしょう。

　だが折しも米中関係の冷え込みや経済の停滞など、現在進行形の課題に加えて、台湾の統一問題など、この先も課題は多く残されているようです。いったい党大会で何を語ったのか、

　今回はアメリカのメディアが見たその視点を取り上げます。ディプロマット誌編集長のシャノン・ティエジー氏が、Ｎｅｗｓｗｅｅｋ（日本版）に寄稿した記事から引用します。タイトルは『習近平が党大会で語っていた不穏な未来』で、以下に引用して掲載します。

◇

＜中国が低成長期に入ったことを認めながらも、深刻な経済問題への対処法は不透明。3期目続投となった習が発表した活動報告を、5つのポイントで読み解く＞

5年に1度開かれる中国共産党の党大会。20回目の今回は、習近平総書記（国家首席）が異例の3期目就任を決める場として、大きな注目を集めてきた。

だがまずは、この5年間の実績を党員に説明しなくてはいけない。

だから党大会の初日、習は北京の人民大会堂の大舞台で、活動報告を読み上げた。トップ続投を狙っているだけあって、そこからにじみ出るメッセージは継続性だ。

中国を取り巻く環境は厳しさを増しているが、経済も外交もこれまでどおりのアプローチを粛々と続けるというのだ。

中国だけでなく、世界は「過去100年来経験したことのないほどの大きな変化」を経験していると、習は語った。だが、中国共産党は困難を乗り越えて「歴史的勝利」を収めたという。

2021年の党創立100周年記念式典で強調したように、人民の生活に一定の余裕がある「小康社会」が達成され、極端な貧困は追放されたというのだ。

そして今、党は新たな「中心的任務」に取り掛かるという。「第2の100年目標である、あらゆる面で強力な社会主義現代化国家を建設し、それにより中国の現代化を全面的に推進し、中華民族の偉大なる復興を図る」のだ。

ここでいう100年とは、中華人民共和国の建国から100年間の目標という意味だ。

つまり期限は2049年だが、習はこれを前倒しして、2035年までに「基本的な」目標を達成すると宣言した。

13年後の予測はひとまず置いておくことにして、ここでは習の活動報告から、今後の短期的な方向性を示唆する5つのポイントを紹介しよう。

【1】ゼロコロナ政策は続く

習は自らが進めてきたコロナ対策を自賛した。「コロナ対策と経済・社会の発展の連携で重大な成果がもたらされた」とまで語った。

中国のゼロコロナ政策へのこだわりは、習の人格と密接に結び付いているため、今後も維持されるだろう。

それでも、本当にその適切性に自信があるなら、この政策がもたらしたダメージに触れてもよかったのではないか。公共の利益のために払われた犠牲があった、など遠回しの言い方もできただろう。

だが実際には、経済にとってよかったとだけ言及された。ゼロコロナ政策を変更するべき理由はない、というわけだ。

【2】低成長時代に順応せよ

経済政策全般についても、習はこれまでの路線の維持を示唆した。「国内外の双循環」や「サプライサイド構造改革」といった数年前に唱えられたスローガンも口にしている。

ただ、中国経済を借金頼みの輸出主導モデルから、高付加価値商品を中心とする内需主導モデルに移行させる点で、中国共産党の成功はごく限定的と言わざるを得ない。

一方、習は「共同富裕」というかねてからのスローガンも口にしており、今後は経済格差の是正に改めて重点が置かれそうだ。

これは、「質の高い発展」の堅持という表現と相まって、中国が低成長期に入ったことを暗に認めたものと解釈できる。人民の暮らしが上向いている限り、マクロレベルの成長鈍化は受け入れていこうというわけだ。

だが、具体的な格差の縮小方法ははっきりしない。それに習の唱える「共同富裕」は、その中核に緊張をはらんでいる。

習は社会のセーフティーネットの必要性を強調しつつ、福祉は「怠惰」を助長するとしばしば述べてきたからだ。

習が重視するのは、雇用による所得拡大だ。「たくさん働けば、たくさん報酬を得られるようにし、勤勉により豊かになることを奨励する」と、今回の活動報告でも述べている。

だが、それで若者の高失業率上昇や、高齢者増加による年金給付負担の拡大といった、現代の中国経済が抱える深刻な問題に対処できるかは分からない。

総じて習は、経済成長よりも、国家安全保障と社会の安定を重視していることをにじませた。ハイテク分野で世界の指導的地位を固めることでさえ、外国技術への依存を低下させるという国家安全保障上の要請と位置付けた。

【3】台湾統一への強い意欲

台湾関連では、習は「最大限の誠意と努力をもって平和的統一の未来を目指すが、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保する」と述べて、台湾統一のために武力行使も辞さないと示唆した。

その上で、「祖国の完全なる再統一は必ず実現しなければならないし、実現できなければいけない！」と締めくくった。

中国指導部はこれまでにも武力行使という選択肢を排除したことはなかった。

だが、習は今回、「外部勢力と、極めて少数の『台湾独立』分裂主義者の干渉」に対して明確な警告を発した。その念頭には、アメリカと台湾の蔡英文総統があるのは明らかだ。

実は、10月16日に習が読み上げた活動報告は、完全版を要約したものだ。興味深いことに、完全版には、中国の台湾政策の基本線である「1992年コンセンサス」や「一国二制度」への言及があるが、演説ではこれらが省かれた。

習が、テレビ中継もされる演説では、融和的なビジョンを一切示さずに強硬な姿勢を強調したことは、注目に値する。

【4】一帯一路はやはり格下げ

ユーラシア大陸をくまなくカバーするインフラを整備することで、中国が世界の舞台で巨大な影響力を獲得するという「一帯一路」構想。それが最近、習をはじめ指導部の口から聞かれなくなったと指摘されてきたが、今回の活動報告でもそうだった。

代わりに習が言及したのは、グローバル発展イニシアティブ（GDI）とグローバル安全保障イニシアティブ（GSI）だった。

外交政策との関連で一帯一路への言及はゼロ。どうやら中国指導部におけるこの計画の「格下げ」は決定的のようだ。

【5】揺るがぬ党の指導的役割

中国はこの20年間、自らの驚異的な成長に強力な追い風が吹いていると考えてきた。だが、近年の逆風（アメリカが中国を戦略的な競争相手で、安全保障上の脅威だと位置付けるキャンペーンを張ってきたことなど）で、その認識は変化してきた。

習は活動報告で、現在は中国にとって戦略的なチャンスとリスクが共存する時期だと語った。

過去には「ブラックスワン（前例のない危険現象）と、灰色のサイ（存在するが軽視されがちな巨大リスク）がいつ現実になってもおかしくない」と表現したこともある。こうした波乱に耐える準備をせよ、というのだ。

でも、どうやって？　それはもちろん、習の指導に一段としっかり従うことによって、だ。

習は活動報告の中で、揺るがぬ党の指導的役割と党内の一致を繰り返し強調した。

トップ就任以来、党内の腐敗追放を進め、権力基盤の強化を図ってきた習は、気を抜かず努力を続けるよう党員に檄を飛ばすことも忘れなかった。習自身が党総書記として3期目を決めても、党内の支配を固め、異論を封じる取り組みに終わりはない。

中国が直面する厳しい国際環境は、その取り組みを正当化する口実になるだろう。

◇

　党大会に関して別のメディアはその異様性を次のように述べています。

＜同大会の閉幕式では、ショッキングなことが起きた。李首相を庇護してきた胡錦濤前総書記が、強制的に退席させられている様子を写した切り取り動画が、拡散されたのである。国営新華社通信は公式ツイッターで「胡氏は体調が優れなかった」と投稿したが、監視が強化されている同大会の様子が勝手に流される可能性は小さく、一長老が体調不良で退席する様子を世界に発信する理由が思い当たらない。一説では習主席が、自らの権力を外国に住む中国人や華僑、各国情報機関に知らしめるためではないかという説もある。＞（ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ 10/25）

＜「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりでは万雷の拍手が起こりました」（ジャーナリスト・福島香織氏）

この演説時、かつて国家主席を務め、習近平にとって「お目付け役」だった江沢民元総書記（96歳）や、朱鎔基元首相（94歳）は姿を見せなかった。また長年政権を支えてきた「盟友」王岐山国家副主席（74歳）も不参加。名実ともに習近平は「絶対権力者」になった、ということだ。

自らを脅かす者を一掃し、完璧な独裁体制を確立した習近平が目指す目標はただ一つ。

アメリカから覇権を奪い、世界秩序の頂点に立つこと――。＞（週刊現代10/29号）

　これらの記事から読み取れるのは、習氏が一人独裁を実現するために、これまで並々ならぬ努力をし、反対派を排除し、長老を脇に置いたことで実現したようです。それが意味するところは習派と反習派の分断ではないでしょうか。

この先経済が頓挫し、国民の不満が高まれば、習政権も安泰ではなくなるかも知れません。従って日米豪印やＥＵなどの民主主義陣営が、中国の経済依存から脱却し、先端技術分野の供給制限を厳格にして、中国経済を停滞せしめれば、この危険極まりないモンスター国家（正確にはモンスター指導者）から、リスクを軽減できるようになると思われます。もちろん、苦境に陥って暴走させないようにしなければなりませんが。

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福島香織氏：橋上に決死の横断幕、「現代のタンクマン」が告発する独裁国家・中国の危うさ

　中国の共産党大会が今月16日に開催され、今日22日に最終日を迎えます。そこで新しい最高指導部のメンバーを選出する権限がある、およそ200人の中央委員が選ばれます。その中で習近平氏が党トップとして、異例の３期目入りするのは確実となりそうです。

　この大会の開催３日前、中国としては異例とも思われる、習近平氏に罷免を迫る横断幕が北京で掲げられました。この意味するものは？これを含めて今中国に何が起こっているのでしょうか。

　かつて中国に留学経験を持ち、産経新聞の北京特派員を経て現在フリージャーナリストの福島香織氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿した記事から引用します。タイトルは『橋上に決死の横断幕、「現代のタンクマン」が告発する独裁国家・中国の危うさ　異様な党大会、不安と焦燥の習近平「3期目」』です。

◇

　中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕したのだが、過去に例をみない異様な党大会なのではないかと思う。

　まず国際社会の注目度が異様であった。そもそも習近平が鄧小平以降の党内ルールを破って3期目の総書記に再選され、もう5年、政権トップを維持する党大会ということ自体が異例なのだ。そうなれば中国は、鄧小平路線の集団指導体制から毛沢東回帰的な習近平個人独裁の新時代に入る。

　今まで、国際社会の仲間入りをしようとしてきた中国は、既存の西側民主主義国家が主役にいた国際社会に対し、中国式現代化という新たなモデルを提示して、中国主導の国際社会の枠組みを認めよとごり押しするようになってくるだろう。

　ちなみに、政治活動報告で繰り返されたのは「国家安全」という言葉で、国家安全だけで23回、安全保障という言葉も含めると70回以上繰り返していた。2017年の第19回党大会では50回ほどだったので、この5年で国家安全や安全保障に対する習近平の関心が大幅にアップしたことがうかがえる。

　一方で、「改革」という言葉は第19回党大会の政治活動報告文では70回以上繰り返していたが、今回は16回に減っていた。

　改革とは改革開放、経済改革、サプライサイドの構造改革など、現状の困難を打開するための積極的な変化を意味するものだが、こうした改革への意欲は5年前よりも後退した。つまり、習近平は国際社会に敵が増えたと感じ、国家安全、安全保障への不安が増したことで、変化する自信が5年前よりも減退したということではないか。習近平自身、自らの権力基盤が必ずしも強固で安定しているとは思っていないかもしれない。

全文が読み上げられなかった原稿

　次に異様だったのは、習近平が読み上げた政治活動報告が実際の原稿の半分ぐらいの分量に短縮されていたことだった。なぜ原稿を端折（はしょ）ったのか。

　今回の政治活動報告原稿は72ページだった。第19回党大会のときは68ページで、習近平は4時間近くかけて、ほぼ全文を読み上げた。だが、今回は全文を読み上げず、概要を1時間45分程度読み上げただけだ。分量的には30ページほど端折ったことになる。

　政治活動報告は繰り返しや美辞麗句が多く、端折ったところで大きく内容が変わることはない。だが、なぜ端折ったのかは気になる。

　端折った部分は、たとえば台湾問題の部分で「両岸一家」の台湾との親密な関係を強調する部分であった。台湾に対して甘い顔をしたくない、という習近平の意志が働いたかもしれない。

　また、自分が政権を受けつぐ前の胡錦涛政権時代の指導力に対し、「認識の甘さ、行動力の欠如があり、党の指導の実践力は弱く、空洞化していた」「形式主義、官僚主義、享楽主義と奢侈の気風が横行し、汚職・腐敗は驚くべきものだった」といった厳しい批判の部分も読み上げなかった。主席団席では胡錦涛が習近平の隣に座っているので、さすがに面と向かって、その政治が悪かったと、あげつらうような内容が言いづらかったのではないか、という見方がある。

　だが、大多数の意見は、習近平の体力が4時間以上かかりそうな原稿を全部読み上げるには十分ではなかった、というものだった。確かに習近平の顔は5年前に比べるとずいぶんやつれた印象で、演説の音声を聞くと、たびたび咳き込み、頻繁に水を飲み、また読み間違いも非常に多かった。

　政治活動報告を全部読み上げないケースは過去にもある。2002年の第16期党大会のとき、76歳の江沢民は高齢による体力不足から政治活動報告全文ではなく、今回と同様、概要を読み上げた。だが、習近平はまだ69歳で当時の江沢民よりよっぽど若い。

　習近平は意外に、これから個人独裁体制を築こうという野心に見合った気力、体力が伴っていないのではないか。

習近平に罷免を迫る横断幕

　そして、もう1つ異様な事件が党大会の外で起きている。党大会開幕の3日前の10月13日、北京市海淀区の四通橋で、「彭載舟」を名乗る一市民が、激しい言葉で習近平の失政を批判し、罷免を迫る横断幕を欄干に掲げ、警察に逮捕される事件が発生した。

　その一部始終の映像がネットのSNSで流れている。四通橋の上にもくもくと煙が上がり、人々が何事かと見上げると、橋の欄干部分に2つの横断幕がかかっていた。

　横断幕の1つには6つの標語が書かれていた。

「PCR検査はいらない　飯を食わせろ」　

「ロックダウンはいらない！　自由が欲しい」

「デマはいらない　尊厳がほしい」

「文革はいらない　改革がいる」

「領袖はいらない　選挙がいる」

「奴隷になるまい　公民になる」

　もう1つの横断幕にはこうあった。「罷課、罷工、罷免独裁国賊習近平」（授業ボイコットだ、ストライキだ、独裁売国奴の習近平を罷免せよ）。

　この横断幕のたもとで、ヘルメットをかぶった作業員姿の恰好をした彭載舟が拡声器でこのスローガンを叫んでいた。すぐに警官隊が彼を取り押さえ、この横断幕を撤去していった。

　だがこの衝撃的な映像は、あっという間に国際社会でも拡散された。もちろん国内でも拡散したが、すぐにネット警察により削除され、四通橋、彭載舟、海淀、横断幕、標語といった関連語の検索もできなくなり、抗議者、勇者といった言葉を含む書き込みもこの事件を連想させるものとして削除されるようになった。

　それでも、事件についてはひっそりと分からぬように拡散していった。

　たとえば、なぜかSNSで、香港人人気歌手イーソン・チャンの「孤勇者」を歌う人が増えた。ダウンロード数も増えた。「全て、勇敢の証　君の額の傷も、君が他の人と違う部分も」「愛してる　一人で暗い道を行く君を、愛してる　跪かない君を」という歌詞を歌う人たちが、彭載舟のことを思いながら歌っていることに、間もなく誰もが気づき、「孤勇者」も削除対象になった。

拷問死も覚悟の上、命を賭しての抗議

　在米の著名華人コラムニストでサイエンスライターの方舟子によれば、この横断幕を掲げた人物は彭載舟という48歳のエンジニア。本名は彭立発といい、ツイッターのアカウントには「自由と科学と哲学を熱愛する技術者」との自己紹介がある。米メディアのラジオ・フリー・アジアは、電磁研究の専門家で企業家だと報じていた。

　彼がヘルメットをかぶり工事現場作業員の恰好をしていたのは、高速道路の高架である四通橋に一般の歩行者がいるのは不自然で、そこにいても怪しまれないように変装したということだろう。つまり、周到に計画を練った行動だった。

　そして夜のうちに横断幕を掲げて、そのまま逃げたり隠れたりすることもできたであろうに現場に残り、タイヤを燃やして煙を狼煙のようにあげた。つまり、この自分の行ったことを白昼堂々と多くの人民に知らしめようとしたのだった。

　言うまでもなく、中国は共産党独裁の恐怖政治国家で、国家指導者を独裁者の売国奴などと呼べば無事ではおられない。2018年7月に上海で習近平のポスターに墨汁をかけ、習近平は独裁者だと批判した21歳の女性、董瑶瓊は逮捕されたのち、精神病院に入れられて、いまだ行方不明。その父親は娘の逮捕に抗議したため、やはり逮捕され、今年9月、獄中死した。親族が遺体を確認したところ、父親の全身に暴行のあとがあり、肛門から出血していたという。これに抗議した親族も逮捕されている。

　彭載舟の行動は、董瑶瓊以上に大胆で計画的であったから、逮捕された彼の安全が極めて厳しいものであることは想像に難くない。彼は、政権転覆煽動罪に問われて重い罪を負うかもしれないし、その前に拷問死させられるかもしれない。だが、彼自身、それを承知の上で、命を賭しての抗議と覚悟があったと想像される。

　中国では、激しい集団抗議を行って警官隊と衝突したり、バスなどの公共交通機関や公共の場所に対する自爆テロ行為を通じて社会への不満を訴えたりする事件は決して少なくない。だが、彭載舟のように、たった一人で習近平を名指しで批判し、しかも現場から逃げも隠れもせず公衆の面前で捕まってみせるようなケースは極めてまれだ。天安門事件以降、初めてといっていいかもしれない。しかも、党大会の3日前、海淀区四通橋という繁華街で事件は起きたのだ。

　彭載舟について、天安門事件の際に、民主化要求運動をしていた若者たちを踏みつぶしに来た戦車の前に、たった一人立ちはだかった通称「タンクマン（戦車男）」と呼ばれた男性にたとえる人もいた。ネットでは、彭載舟を「四通橋の勇者」「現代のタンクマン」と呼ぶ声もある。

中国人の深層心理に波紋を広げた彭載舟の行動

　この事件後、現代のタンクマンの行動に感化されたのか、多くの地域で、同様のスローガンの落書きやポスター、チラシが出現した。

　ネットのSNSで確認できる限りでは、大学キャンパス内の掲示板や成都や重慶の地下鉄のトイレの壁や、浙江省の地方の公衆トイレのドアなどに、このスローガンが落書きされたり、チラシが張られたりしていた。

　また広州市のとある陸橋上では、「PCR検査はいらない　法治がいる」「ロックダウンはいらない　自由がほしい」「華語はいらない　母語がいる」「奴隷はいらない　独立がいる」「中国はいらない　解体してほしい」「広東はいらない　粤国がいる」と、よく似た標語が掲げられる事件もあった。

　これは誰が掲げたかわからないが、広州では今、公式の場での広東語の使用が制限され、普通話（華語）が強制されることへの不満が募っていることがうかがえる。党大会で習近平が繰り返し団結を呼びかけている中、広州では広東独立を求める横断幕がひらめいたのだった。

　また、どこか分からないが習近平関連書籍が平積みになっている書店で、習近平本を片手にした男性の写真がSNSに上がっていた。彼の来ているTシャツに「この皇帝は服を着ていない」と書かれていた。顔も隠しておらず、彭載舟に続く新たな「現代のタンクマン」と話題になっていた。

　彭載舟が命がけの行動は、中国東南西北のいたるところで中国人の深層心理に波紋を広げ、ひょっとすると今後、次々と現代のタンクマンを生み出すことになるかもしれない。

　こうした異様ずくめの党大会を経て、習近平第3期目政権がやがて誕生する。それは習近平にしてみれば、10年にわたり粛清に粛清を重ねて、権力闘争を勝ち抜いてきての到達点であるかもしれないが、気が付けば、長老も官僚も習近平への不満不服を抱え、人民の多くも習近平を独裁者、売国奴、裸の皇帝と思っていることを隠さなくなっている。むしろ、悪政を覆そうとする民衆革命が起こる条件が整ったといえないか。おそらく3期目の総書記に選出された習近平の顔に浮かぶのは勝利感でも安堵でもなく、新たな不安と焦燥ではないだろうか。

◇

　ウクライナに侵略戦争を仕掛け、戦争犯罪を積み重ねるプーチンも、思ったような戦局にならず、不安と焦燥に満ちていると思われますが、違った意味で習近平も、鄧小平の敷いた集団指導体制と２期で退陣の決まりを破った事への不安は、この事件からひしひしと感じているのではないでしょうか。

　モンゴル、チベット、そして現在進行形のウイグルと言う周辺民族地域の植民地化（宗教、言語、文化の抹殺と華人化）だけではなく、記事中にあるように、中国内広東州の人々まで、中央集権化への不満を抱き始めていることは、特筆に当たります。

　加えてゼロコロナ政策や国営企業優遇政策、先軍政治や治安優先政策など、経済に悪影響を及ぼす政策が先行しており、人口減少も目前となっているこれからは、今までのような経済発展はまず困難と思われます。経済が悪化していけば人々の不安も爆発するでしょう。持ちこたえるか、奈落の底へ転げ降りるか、３期目習近平の今後が注目されます。

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大統領が替わったら日韓関係は改善に向かうのか？在日3世が語る韓国の現状

　韓国の保守政権に変わったら、韓国社会は少しは変わるのか。尹錫悦新大統領の支持率は極めて低い状態が続いています。文在寅前大統領時代に完全に悪化した日韓関係。本当に今までの反日姿勢を転換できるのか、そして社会は少しは変わり始めたのか、注目されています。

　以前にも登場いただいた、韓国コンサルタントで在日3世の豊璋氏が、そのあたりの詳細をマネー現代に投稿しているので、引用して紹介しましょう。タイトルは『「在日3世」の私が、韓国で「日本、謝罪、謝罪、謝罪」という“番組”を見てわかった「反日不買」の“意外すぎる結末“』です。

◇

韓国では、文在寅元大統領の「日本に2度と負けない」をスローガンに、反日、不買運動が大きく盛り上がったことは記憶に新しい。

しかし、そんな反日不買ムーブメントのウラで、じつは変わらず韓国経済が「日本製品頼み」を続けていた現実についてはあまり語られない。

日本で生まれ、現在は韓国に住む「在日3世」の著者は、現地にいるとそうした“おかしさ”は気付かれないという。

ここへきてコロナ禍も落ち着きを見せ、日韓の行き来も復活しそうな中、いまこそ“反日不買”の反省をしっかり見直すべき時なのかもしれない。

その教訓とは何だったのか。いま再び韓国で反日ムーブメントが復活する可能性はないのか――その最前線をレポートしよう。

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「竹島上陸」の愚行

日韓関係の歴史を振り返ると、もともと金大中元大統領の日本文化開放以降、李明博政権時には事業家出身の大統領ということで、日韓関係の回復が期待されていた。

李氏をめぐっては、本来の政治家とは違った感覚の持ち主と謳われ、日韓関係の経済関係に大きな刺激を与えると期待されたのだ。

だが、現実はまったく違った。

李氏は真剣に日韓問題に取り組むこともなく、むしろ政権末期には支持率が低迷する中、有終の美を飾るためだけに竹島上陸という歴代大統領の中で初めての愚行を行った。

「日本に二度と負けない」と…

朴槿恵元大統領も朴正煕の娘であることから日韓関係に対して、就任時は周りからは大きな期待をされていた。

そんな朴氏は職務をする姿勢が見られないことから「孤独の大統領」「古株議員の操り人形」と揶揄されたが、そうした中で、電撃的に「慰安婦合意」を発表。そこから日韓関係は、民間ベースでも良好な関係が作られていった。

そのままいけばよかったのだが、朴氏は政権中枢での“孤独”ゆえに、頼った親友崔順実（チェ・スンシル）の所業で任期を満了できず、退陣へと追いやられた。

そんな退陣を先頭をきって声高に叫んでいたのが文在寅なのだ。

言うまでもなく、その後、文在寅政権が誕生し、日韓関係は「歴史上最悪」と言われるまでに悪化していった。

もし朴政権がもう少し続いていれば、もっと違った“歴史”になっていたかもしれないが、そんなことを考える隙も与えないほどに文在寅政権は「日本に二度と負けない」と叫び、反日不買ムーブメントを煽り続けた。

日韓関係は「変わる」のか…？

そんな文政権の所業に嫌気を差した日本は、文在寅政権に代わって誕生した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に関してもいまだ慎重な姿勢を崩さない。

尹錫悦政権発足後、韓国は無茶苦茶になっている米韓、日韓関係修復のため文在寅氏が勝手に配置をやめたTHAADの再配置を決め、2019年の徴用裁判の結審の出る前の約6ヵ月、日本からの提案をすべて無視しほったらかしていた文政権の徴用問題にも積極的に取り組んでいる。

尹錫悦政権はどの歴代政権より日韓問題修復に力を入れていることは、いまのところ間違いのない事実だろう。

大統領選の時、対北係で「国民の力」の選挙運動に尽力していた脱北者の先生が「今回の尹錫悦は内部で、事ある事に日韓問題を取り上げていた。その口ぶりからしても大統領就任後の行動には日韓問題に対する覚悟が見える」と我々に知らせてくれた。

その姿勢については日本も認めているだろうが、いままでの日韓の歴史を考えれば、すぐに「関係改善へ」と手を差し出す気になれないのも理解できるものだ。

「在日3世」の私が経験してきたこと

そんな日韓関係について、日本ではもともと関心が薄かったと思う。

90年代当時までも、我々の話を聞く日本人は少なかった。もちろん、日韓の現状についていろいろ訴えていた在日も少なくないが、日本人はほとんど関心を持っていなかった。それは日本の国政議員も同じで、在日の話す経験からの真実は与太話の様に受け止められていたように感じる。

その結果、日本に長く住み、日本を愛する「在日3世」で私から見ても、日本は韓国、北朝鮮に軽く足あわれているように感じることがあった。

その原因は国民の興味の希薄さと「モノを言えない日本」にあったと思うのだ。

でも、これからは少し期待ができる。日本はもう韓国の勝手にさせてばかりではいけないとばかりに行動し始めている。

「日本、謝罪、謝罪、謝罪」の“意味”

日本人はほとんど知らないと思うが、韓国の右派ネットニュースで「日本、謝罪、謝罪、謝罪」という番組があった。

内容は2019年当時、反日、不買運動の最中、日本の謝罪回数を取り上げて、「（韓国では）日本が謝罪がないと言う方がいますが、日本はこれだけ謝罪してます。これでも、誠意がないと受け止めますか？」としながら、65年基本条約以降に日本が韓国に手を差し伸べた歴史についてしっかり解説していた。

こうして正しい情報が韓国でも少しずつではあるが広がっていく中で、韓国内の日本に対する見方も筆者の実感的にも変わりつつあると思う。韓国では「日本を超えた」などと語り、すぐに日本を比較したがる者も少なくないが、それだけ日本への関心が高いことへの裏返しでもある。

尹錫悦政権下で、徴用問題について国民の理解を求め、自国解決できれば、日本との関係はさらに良好なものへと変わっていくだろう。

そして、民間ベースで行き来する両国関の良好な関係構築はさらに進むだろう。

「真の日韓関係」のために

文在寅政権下の反日色は、確実に民間レベルでは変わりつつある。

そのことを理解したうえで、今後、日本は決して妥協せず対等な言い分をしっかり伝え付き合うべきと筆者は思う。

それが真に日韓関係にとっていい結果をもたらすと思うのだ。

◇

　「手のひら返し」を繰返された経緯から、日本は尹錫悦新大統領が対日関係を改善する意欲は認識していても、少数与党でありかつ支持率の低さも相まって、日本政府がすぐには歩み寄る姿勢を示さないのは、やむを得ないことであり、また慎重に対応すべきでしょう。

　ただ文在寅前大統領の時代、またそれ以前でも、韓国の日本批判に対しその論点に鋭く切り込み、反論してきたかと言えば、完全にＮＯと言えるでしょう。日本側にもその非は大いにあると思います。それが韓国をつけあがらせた理由の大きな一つでもあるからです。

　従って今後は竹島問題にも、徴用工、慰安婦問題にも、日本の立場を臆することなく伝え、更には韓国で行われている捏造歴史教育にも切り込まなければ、戦後こじれ続けた日韓関係のリセットはできないと思います。

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