海外、政治

2019年11月14日 (木)

実は激しかった中国人の嫌韓

Images-7_20191114160101  今回は中国・上海在住のブロガーでかつては通信社の記者だった花園祐氏のコラム「また韓国人が居やがる!実は激しかった中国人の嫌韓」(JBpress 11/11)を取り上げます。

「また韓国人が居やがる」

 かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。

 ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。

 実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。

Images-9_20191114160601 中国人をも手玉に取る韓国人

 中国人はなぜ韓国人を嫌うのか? 冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。

 そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。

 上記の中国人ガイドも、知り合いがそうした被害を受けたことから、韓国人に嫌悪感を持つようになったと話していました(この会話をすぐそばで聞いていた筆者の知人は、「日本人をよく騙す中国人を手玉に取るとは、韓国人ってすごいんだな」と妙な感心をしていました)。

「夜逃げ」していなくなる

 実際に中国内では、韓国系企業の進出が多い東北地方や山東省出身の人のほうが、他の地方の人よりも韓国人を嫌っているように感じられます。韓国人との接触が頻繁なため摩擦も多くなることが、その一因なのかもしれません。

 また、韓国系企業に騙されるパターンとして「夜逃げ」を挙げる中国人も少なくありません。

 よくあるのが、韓国人の経営者が大量の製品を受け取っておきながら債務を履行しない、または従業員に賃金を支払わないまま行方をくらますことです。中国では夜逃げが韓国系企業の典型的な不正手段として認知されています。

(もっとも、中国系企業でも、ある日突然経営幹部が行方をくらまし、海外逃亡する例が数多くみられますので、どっちもどっちと言えるかもしれません。)

 企業間の摩擦だけでなく個人間のトラブルから韓国人を嫌う中国人も見られます。飲み屋で働くある中国人女性によると、韓国人客は酒が入ると女性店員への態度が豹変し粗野になる人が多いそうです。また、支払いの際に、あれこれ理由をつけて決済を拒もうとする人も見られるそうで、飲み屋で韓国人は嫌われる傾向があると話していました。

 なお、この中国人女性によると、日本人客は「お触りが多いけど、お金をきちんと払ってくれるのでまだ許せる」とのことでした。

なんでも「韓国発」が許せない

 日本でもお馴染みの「韓国起源説」、つまりなんでも「韓国発」にしてしまうことも、中国人が韓国人を嫌う理由でしょう。

 中国発祥の文化であるにもかかわらず韓国が勝手に起源を主張しているモノ・コトとしてよく取り沙汰されるのは、「端午節」や「漢字」などです。

 韓国は2005年、自国内の「江陵端午祭」をユネスコ世界無形文化遺産に申請、登録しました。この韓国の動きに対し、中国では「文化窃盗」だとして大きな非難の声が沸き起こり、嫌韓感情を高めることになりました。

「漢字は韓国の発明である」とする韓国側の一部主張についても、中国では、呆れながら、その根拠のなさを指摘する声が数多く聞かれます。

 ある中国人ネットユーザーは、「韓国の首都ソウルの漢字表記は長らく『漢城』だったが、2005年に発音に合わせて『首尓』へと変更された。それで、どうして漢字は韓国起源だと主張できるのか」と指摘しています。この指摘には、筆者も妙に納得してしまいました。

 こうした文化面での衝突のほか、政治面での衝突も嫌韓感情を高めています。具体的には、2017年に起きた「THAAD」(地上配備型ミサイル迎撃システム)問題です。

 中国政府は韓国のTHAAD配備に反発して、韓国に対する公式ネガティブキャンペーンを展開しました。この効果は大きく、同年に行われた英BBCの世論調査では韓国を「嫌い」と答えた中国人の割合が、2位以下を大きく突き放して71%に達し、ぶっちぎりのトップとなりました。

日中韓の間の複雑な感情

 ただし、中国人が韓国のことを“全否定”しているかというと、もちろんそんなことはありません。

 たとえば韓国の化粧品は比較的安価で、かつ流行にも乗っていることから、中国人女性の心をとらえ、大量に消費されています。また韓流アイドルは中国でも人気があり、韓流ドラマや映画に熱中する人も少なくありません。こうした側面を見ると、現在の中国と韓国の関係は、かつての日中間の“政冷経熱”のような状態と言えるでしょう。

 また、筆者の周りには、韓国を激しく嫌悪する中国人が確かに数多くいますが、特別な感情を持たずに「ただの隣国」としか見ていない中国人も存在します。韓国人を嫌っている人の中でも、その程度には開きがあります。よって、一概に中国人全員が激しく嫌韓であると言うことはできません。

 それを踏まえた上で最後にみなさんに伝えておきたいのは、日本人と韓国人がお互いに複雑な感情を持っているように、中国人もまた韓国人に対して複雑な感情を持っているという事実です。総じて言うと、「日中韓の東アジア3カ国は互いに仲が良くない」ということです。

 互いに仲は良くありませんが、3カ国間の経済的な結びつきは、その地理的な要因もあって非常に強固なものとなっています。今後の3カ国の関係を築いていくうえで、中国人の韓国人に対する感情をある程度把握しておくことは決して無駄なことではないと思います。

 さすがに韓国人は日本に対してのように、歴史問題を出しながら激しく中国を非難することは少ないようです。そもそも歴史的には中国の属国であり、非難どころかこのコラムのように、その態度でもって逆に嫌われているのが現実でしょう。日本、中国に限らず多くの国から嫌われる韓国、その要因は嘘と分不相応な尊大な態度にあると言えるでしょう。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年11月 7日 (木)

米国で流行る造語と慰安婦問題

Origin_1  今回は麗澤大学准教授・ジェイソン・モーガン氏のコラム「米国で流行る造語と慰安婦問題」(正論 11/5)を取り上げます。 

 最近の米国で流行(はや)っている「新しい英語」がある。日本ではまだあまりなじみがないと思うが、「woke」「virtue signaling」という2つの「造語」だ。この単語を知ると、米国で左翼系の人々を中心に、なぜ「慰安婦問題」が誤って理解され関心が持たれるのか、問題点が分かるかもしれない。

 ≪「woke」の新たな意味≫

 「woke」は、みなさんが中学などで習った語彙リストにも出たかと思うが「wake」の過去・過去分詞形で、普通は「目を覚ました」を意味する。しかし最近の米国では、使い方が大きく違ってきた。人々を「啓蒙(けいもう)している」などの意味合いで使われている。つまり、眼球が覚めたではなく、心の目が覚めた、というわけだ。

 この使い方で人々を「啓蒙している」人と、「啓蒙していない」人を分けられる。普通の、一般市民より自分の知識や理解がはるかに優れているという意味を持つ。「He is so woke」という英語は、文法的に間違っているが、「彼は、本当の物事の動きが分かっていて、社会の本当の問題などに目が覚めている」という意味になる。

 いうまでもないが、左翼同士で「woke」と言って褒め合っている。(ちなみに、左翼の目から見ると、保守系は決して「woke」ではない。「原始人」と呼んでいただいているわけだ)

 同じように「woke」の人は、「virtue signaling」をすることで、自分の「目が覚めた」状態を周りの人に知らせる。「virtue」(美徳)と「signaling」(発信)の造語で、自分のポリティカル・コレクトネス(政治的公正)を社会に発信して、自分の「wokeness」を伝えようとしている行動を指す。

 例えば、アメリカンフットボールの試合が始まる前に、星条旗の前で米国の国歌を斉唱するときに、歌うのを拒んで、跪(ひざまず)く選手がいる。本人に言わせれば、自分が「woke」だから跪いている、と答えるけれど、保守系の人によると、それは「virtue signaling」にすぎない。

 ≪自分をアピールしたい意識≫

 つまり、自分が人々を啓蒙している、自分が政治的に公正だとみんなに思われたい、という心境、精神が動機で、公の場で明らかに礼を失したことをあえてする。

 自分の道徳の優秀さを周りの社会に知らせている行動を「virtue signaling」と言う。それが事実を無視して独り善がりなら、「法螺(ほら)を吹く」と言う面白い日本語があるが、私はこれに近いと思う。

 「慰安婦問題」を例にしてみたい。韓国や米国の左翼の感情的な反応は半端ではない。最近もワシントン近郊の南部バージニア州に全米5体目の慰安婦像が設置されたことが報じられた。どうしてだろう。少しでも勉強すれば、韓国などによる「慰安婦は性奴隷」などという主張は、事実に基づかず嘘だと理解できるはずなのに。米国の人々は、そんなにだまされやすくないのに、自称エリートの人たちも、慰安婦問題の嘘を、なぜ信じ込むのだろうか。

 しかし、ポリティカル・コレクトネスにこだわる人は、自分の理解の深さ、知識の広さを常に宣伝して、アピールしたいと思っている。そこでは「慰安婦問題」がとても役に立つ。

 左翼系の人たちにとっては、慰安婦は、犠牲者だからだ。「woke」な人は、現在の人も過去の人もみな、「犠牲者」と「加害者」に分ける。「奴隷」と「白人」、「全世界」と「アメリカ」、そして「慰安婦」と「日本」など。前者は被害者で、後者は加害者だ。

 ≪歴史事実に関係なく責める≫

 いずれの場合にも、犠牲者の方を取って自分の優しさとポリティカル・コレクトネスを見せたいので、慰安婦問題に便乗して自分の「加害者」と「犠牲者」の分け方の腕を振るっている。

 とりわけ米国の左翼系の大学教授らはこの通りに動いている。米国の教授らは、慰安婦問題について話すと、歴史の事実が分かっていないにもかかわらず、居丈高に日本を責めることが少なくない。

 このパラドックス(逆説)の解読は、左翼系の人たちにとって慰安婦問題を追及する上で結局、歴史の事実は関係ない、ということではないか。

 正しいかどうかではなく、「virtue signaling」が目的なので、「慰安婦は性奴隷」などという誤った理解をしていても関係ない。繰り返して語ると自分も「woke」だと思われると考え、慰安婦問題を取り上げたり、慰安婦についての大騒ぎをあおったりするわけだ。歴史のファクトはどうでもいいのだ。

 昔は、野球といった米国の国民が共有する趣味のスポーツがあったが、今は残念ながら左翼はそれに興味を失い、「virtue signaling」に取り組んでいるように見える。悲しいのはそれは日本に対して大きな影響を与えていることだ。

 このコラムを読んで、造語のことはさておき、これはアメリカの左翼学者の事だけではない。まさに韓国の反日政治家や反日知識人、そして反日市民活動家の考え方、主張そのものではないか、と思いました。

 さらには日本におけるリベラル(注:実態は反日売国)知識人たちもまさに同じ穴の狢です。彼らは「戦前の日本」と「アジア諸国」を加害者と犠牲者に分けるだけではなく、今でも「日本」と「中国・朝鮮」、さらには「政権」と「一般国民」をさえ、加害者と犠牲者に無理に分け、まさに実際がどうかの検証はなくひたすら日本叩き、政権叩きをしている、このコラムと全く同じだと感じました。これでは日本がよくなるわけはありません。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年11月 3日 (日)

日韓議連 「隣国とは仲良く」の幻想を捨てよ

4_20191103154201  今回はzakzakの記事から『日韓議連やはり平行線…「隣国とは仲良く」幻想を捨てよ 日本政府「ボールは韓国側にある」姿勢明確に』(11/3)を取り上げます。


 超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は1日、国会内で合同総会を開いたが、平行線で終わった。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」など、韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んだ日韓関係の改善はできなかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の本性があらわになるなか、「隣国とは仲良く」という幻想は捨てるべきだ。

 「韓国の歴代政権は日韓基本条約と日韓請求権協定を順守した」「文政権でも国家間の約束を守り、日韓両国が未来に向かって前進していくために、対立ではなく協力体制を構築することを希望する」

 日韓議連の額賀福志郎会長は合同総会のあいさつで、こう語ったという。中央日報(日本語版)が1日報じた。極めてまともだ。

 これに対し、韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長は「強制動員賠償・補償など歴史問題の解決のためには対話を継続的に持たなければならない」「被害当事者が負った傷と結びつくデリケートな事案だけに…」などと語ったというが、これはおかしい。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は「朝鮮人が奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」という研究成果を国連で発表している。

 超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は1日、国会内で合同総会を開いたが、平行線で終わった。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」など、韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んだ日韓関係の改善はできなかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の本性があらわになるなか、「隣国とは仲良く」という幻想は捨てるべきだ。

 今回の合同総会にあたり、日本政府は安倍晋三首相の祝辞を出さず、韓日議連による表敬の機会も設けなかった。「ボールは韓国側にある」という明確な姿勢を示した。

Maxresdefault-1_20191103154301  日韓議連周辺から、日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など「経済協力名目の基金創設」という“狂気の譲歩案”が浮上したが、安倍官邸は相手にしていない。「韓国の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長させ、日韓関係を悪化させた」「韓国とは長期戦でやる」という認識なのだ。

 親韓の左派政党やメディアは「日本は歩み寄れ」「韓国と仲良くしろ」などと大騒ぎしているが、世界を見渡しても、大半の国が隣国とは問題を抱えている。「文政権とは関係改善できない」と覚悟して、それ以外の国々との関係を深めるべきだ。

 この記事の最後の文『「文政権とは関係改善できない」と覚悟して、それ以外の国々との関係を深めるべきだ』それに尽きると思います。「隣国とは仲良くすべきだ」と言うのは理想であって、現実には無理でしょう。特に反日で固まっている韓国や北朝鮮とは。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月28日 (月)

米大使館にまたも韓国人侵入

 今回は米国在住のジャーナリスト高濱賛氏のコラムImg_aa1dca233e4afe2f959b621e758eb8109896 、甘い取締に世界唖然」(JBpress 10/28)を取り上げます。副題はもはや得意技の国際法違反でますます孤立深める」です。

対米抗議に韓国語の垂れ幕

 まず左上の写真をご覧いただきたい。(米国大使館の塀をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち)

 また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。

(https://www.washingtonpost.com/world/2019/10/19/seoul-students-scale-wall-us-embassy-protest-american-troop-presence-south-korea/)

 これはハロウィンの出し物ではない。ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。

 メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。中にはバックパックを背負ったものもいる。

 韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼「ハリス(大使)は出ていけ」「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。

 米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。

 米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。

 しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。その後SNSで拡散している。

 韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。組織内の「功名争い」なのかもしれない。

 侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。どこかやる気がない。その後警官が駆けつけるが皆丸腰。

 侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。

(韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ)

 東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。

 もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。

 文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。

 外国公館周辺の路上に少女像(通称慰安婦像)を建てるのも許可している。

 安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。

 最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。

 このビデオには「Korea University Student Association」(韓国大学学生進歩連合)*1というクレジットがついている。「Storyful」というSNSエージェントに「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。

*1=韓国メディアによると、「韓国大学学生進歩連合」(大進連)は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。

 6月末のトランプ大統領の訪韓の際には米大使館周辺で反米デモを行っている。

「普通のまともな国」ならその国に駐在する大使ら外国使節の生命の安全の守ること、外国公館を守ることはその政府の責務だ。

 国と国との重要な約束事だ。それが国際法だ。

「外交に関するウィーン条約」(1961年発効)の第22条にはこう書かれている。

「使節団の公館は不可侵とする。接受国の管理は使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入りすることはできない」

「接受国は、侵入または破壊に対し、使節団の公館を保護するためおよび公館の安寧の妨害、または高官の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」

 韓国はれっきとした同条約締結国である。それなのにである。

 今や反日機運のとともに反米機運が高まり、反米分子のデモや示威が目立っている韓国国内で米大使館公邸の警備に当たっているのが民間の警備員とはどういうことなのだろうか。

 急遽、駆けつけた警官たちもこん棒すら持っていなかったそうだ。

朝鮮系中国人も公館に乱入

 学生たちは知ってか知らずか、この日ハリス米大使は夫人同伴で青瓦台で開かれていた会合に出席していたため不在。危害を加えられることはなかった。

 ハリス大使はさっそくツイッターに書き込んだ。

「警備に努力した韓国警察に感謝する。幸い私たちの猫たちは無事だった。(米大使館への侵入は)13か月ぶり*2で2回目の(米大使館侵入)事件だ」

「今回は侵入者は無理やりに我が家に入ってこようとした。19人が逮捕された」

*2=2018年9月には朝鮮系中国人の40代の女が米大使館の壁を乗り越えて侵入し、大使公館の玄関前をうろうろしているところを警備員が見つけて逮捕された。

「私たちの猫たちは無事だった」――これ以上ユーモアたっぷりの皮肉はあるだろうか。

 しかし、大使を知る退役軍人の一人は筆者に大使のツイートに秘められた「憤り」をこう解釈してくれた。

「ハリーは筋金入りの軍人だが、どんな危機に直面した時にもジョークを言うところがある」

「ハリー自身、横須賀生まれ。母親フミコさんは日本生まれ日本育ちということもあって日本人独特の相手を思う優しさも兼ね備えている」

「アジア系では海軍最高位の海軍大将で太平洋軍司令官を務めた米軍が誇るヤンキー・サムライだ」

「もっとも韓国人に聞いたことがあるが、韓国人がハリーを目の敵にするのは彼が日本人とのハーフだかららしい」

「反日が反米に乗り移ったとしても不自然じゃないからね。今回のツイッターにも彼特有の将来がある若者たちへの思いやりが感じられる」

「また、愛猫たちの無事を喜ぶことで若者の違法行為に目をつぶる余裕をみせている」

 無論米国を代表する駐韓大使としては、大使公館への侵入は米国への挑戦だと主張して当然だ。

 こうした行動を半ば容認するような言動をとり続けてきた文在寅大統領とその側近たちへの憤りがないはずはない。

 実は米大使に危害を加えようとする韓国人の行動はこれが初めてではない。

 2015年には講演中のマーク・リッパート駐韓大使(当時)に襲いかかり、18針も縫う重傷を負わせる殺人未遂事件が起こっている。他国では考えられないような事件だ。

 この時もリッパート大使は憤りを抑えて、米韓の友好関係に触れてダメージを最小限に抑えた経緯がある。

 韓国駐在経験もある国務省関係者は筆者にこう指摘する。

「韓国人は目下、朝鮮民族中心主義熱に浮かれすぎて国際法や国際的な常識を失っている。それが若年層にまで浸透している。これはこの国の将来を危うくする要因にもなりかねない」

「世界的人気を誇る韓国男性7人の音楽グループ『BTS』(防弾少年団)がナチス親衛隊(SS)の気性をあしらった帽子を被って写真を撮ったり、原爆のキノコ雲をプリントしたTシャツを着てパフォーマンスしたり・・・」

「韓国人が世界の常識に疎いことは、これまでにも欧米から指摘されてきた」

「外国公館は不可侵だという国際法のイロハすら知らない大学生がいることを今回は目の当たりにした。今回の事件は韓国の非国際的な側面を示す氷山の一角にすぎない」

「こうした行動を未然に防ぐための外国公館への警備体制が全くお粗末なことなど、まともな国家といえない部分がある」

「ハリス大使はそうした点に驚き呆れて、まともに抗議するのも馬鹿らしくなったのではないだろうか」

同盟国か、敵国か

 米国務省は10月19日、次のような報道官談話を発表した。

「我々は大韓民国に対し、同国に駐在するすべての外国公館への警備を強化することを要請する」

(We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic mission to the Repbulic of Korea.)

 米国務省筋によると、米外交官が駐在する第三国で生じた「不祥事」に抗議する表現には、段階順にCall upon(求める)、Hope(期待する)、Urge(強く要請する)、Demand(要求する)、Expect(当然のこととして要求する)などがあるという。各国外交当局の共通外交用語だという。

「Urge」は通常、同盟国や友好国の「不祥事」に対する要求だ。

「Demand」は敵国や潜在的な敵国に対する強い抗議を込めた「要求」だ。

 ちなみに2015年のリッパ―ト大使襲撃事件の際には、米国務省は以下のような声明を発表している。

「We strongly condemn this act of violence.(われわれはこの暴力行為を強く糾弾する)」

 これは韓国という国家に対してではなく、「不心得者」が行った殺人未遂・暴行に対しての「糾弾」になっている。

(https://www.theguardian.com/world/2015/mar/05/us-ambassador-to-south-korea-mark-lippert-injured-in-attack)

「私は金正恩が大好きだ」

 米メディアもワシントン・ポストをはじめ主要各紙やテレビの3大ネットワークが速報した。

 世界の出来事には敏感にツイートするトランプ大統領はどうだったか。一言も触れていない。知らされていないのか、関心がないのか。

 駐豪大使だったハリス氏を急遽駐韓米大使に指名したのはトランプ氏だ。それまで1年7か月も空席になっていたポストだ。

 そのトランプ大統領は21日、即席の記者会見では朝鮮半島問題についてこう触れている。

「私は金正恩(委員長)が好きだ。彼も私が好きだ。私たちはうまくいっている。私は彼を尊敬しているし、彼も私を尊敬している」

「私はかって『バラク・オバマ(前大統領)に金正恩に電話したことがあるか』と聞いたら『ない』と答えた」

「実はオバマは金正恩に11回も電話してるんだな。ところが電話の向こう側のジェントルマン(金委員長のこと)は1回も電話口には出なかった。オバマは金委員長を尊敬していないからだ」

「彼は私が電話すると必ず出る。おそらく北朝鮮でも何かが起きるだろう。北朝鮮に関して若干の興味深い情報がある。多くのことが起きている」

「それはある時点で大きな再建(Major rebuild)になるだろう」

 トランプ氏の発言を一字一句その通り「再現」したわけだが、例によって何を記者団に言いたいのか、筆者にはよく理解できない。

 ストックホルムで行われていた米朝実務者協議が決裂して2週間。その後何か新たな動きが出てきたことを受けての発言なのかどうか。

 あるいは日増しに逃げ場を失いつつある「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査を意図的に無視するために「外交上の成果」を自画自賛したいだけの発言か。

 米外交の基本姿勢を重視し、国際法に基づく国際秩序のイロハを知らないトランプ大統領。

 普通の大統領であれば、自分が指名した駐韓大使の公館が親北朝鮮の分子に奇襲された事件には真っ先に反応を示していただろう。

 韓国の中央日報は21日付の社説でこう指摘していた。

「米国務省が異例的に強い語調で(今回の事件について)遺憾の意を表明した点が懸念される」

「10月22日から24日にはハワイで開かれる在韓米軍防衛費分担特別協定(SMA)交渉ではできるだけ目立たぬスタンスで臨もうとしていた韓国としては困ったことになった。国益を考えると痛恨な事件になりかねない」

(https://japanese.joins.com/JArticle/258734)

 トランプ政権は韓国に対し現行の防衛分担費の5倍増を非公式に要求しているとされている。今回の事件を逆手にとって一層プレッシャーをかけてきてもおかしくないはずだ。

 ところが次から次へと出てくる政権内の高官たちの証言で身動きできないトランプ大統領にとっては「駐韓米大使公館侵入事件」など構っていられないのかもしれない。

 文在寅大統領も韓国警察当局もラッキー(?)だったのかもしれない。

 韓国は上から下まで国際法に疎いことがこのコラムでよくわかります。ですから徴用工問題に関しても平気で国際法を無視し続けているのでしょう。こんな国とはまともに付き合いはできません。

トランプ氏やフィリピンのドテルテ氏、ブラジルのボルソナル氏のような、強い政治家と同様に対応しないと、逆に日本が悪者になりかねません。相手はやくざのような国です、覚悟を持った対応を望みます。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月26日 (土)

文在寅大統領、八方塞がりでもなお自画自賛の悪弊

Img_bc4b109c94427462aac39730ad3ada8b8444  今回は元在韓国特命全権大使武藤正敏氏のコラム「文在寅大統領、八方塞がりでもなお自画自賛の悪弊」(JBpress10/26)を取り上げます。副題は「支持率、北朝鮮、経済、日韓関係——暗い見通し直視せぬ大統領」です。

 文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40%も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39%であり、「間違っている」との回答は53%であった。この国政支持率は先週比で4%も落ち、否定評価は2%上昇した。特に無党派層では否定評価が60%で、肯定評価19%に比べ、41%高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81%まで落ちた。

 もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64%だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。

検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか

 曺国は法相を辞任したが、それで矛を収める検察ではない。

 ソウル地裁は24日午前0時過ぎ、曺氏の妻チョン・ギョンシム東洋大学教授に対する逮捕令状を発布した。同氏をめぐって検察は子供の入試、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに絡み、11の容疑を挙げて逮捕令状を請求していた。チョン氏は容疑の大部分を否認していたというが、地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして逮捕令状を発付、逮捕に踏み切った。

 この少し前、曺国氏の親族が経営する学校法人の不正疑惑をめぐり、検察が同氏の弟の背任容疑で逮捕状を請求したが、ソウル地裁がこれを棄却していたことから、チョン・ギョンシム氏に対する逮捕状を発付するかどうか注目されていた。同氏の逮捕によって、曺氏一家に対する検察の捜査に弾みがつくものと思われる。

 韓国主要紙の多くの報道によれば、チョン氏に対する11の容疑のうち、少なくとも4つの容疑は曺国氏に対する容疑と一致するそうで、検察は今週末か少なくとも来週初めには曺国氏に対しても被疑者として召喚し捜査する考えだという。

 仮に曺国氏が逮捕されるようなことになれば文大統領の法相任命責任が改めて厳しく問われることになる。そうなれば、文大統領の支持率が一層の下落するのは間違いない。来年4月に総選挙を控え、文大統領には頭の痛い事態になっている。

国民に「公正」と「寛容」を訴えた文大統領

 そんな中、文大統領は国会での予算審議を前に、22日に施政方針演説を行った。そこでは、「公正」と「寛容」が主要テーマとなった。国民の不満が曺国氏子弟の不正入学に及んだことから「社会指導層であるほどさらに高い公正性を発揮しろということでした。大統領として重い責任を感じます」と謝罪した。また、革新と保守の激化する街頭デモに対し、「多様な声が出てくるようになり、互いの理解と違いに対する寛容と多様性の中の協力が、どの時よりも重要になった」と分析している。

 しかし、演説では曺国氏の任命責任には直接触れなかった。逆に国論がわかれている検察改革について、高位公職者捜査処法と捜査権限調整法等の検察改革に関連した法案を早く処理するよう国会に求めた。

 演説ではさらに「『豊かに暮らす時代』を超え『ともに豊かに暮らす時代』に向かうために『革新的包容国家』の礎石を築いてきた」と国政哲学を説明した。しかし、これまで文大統領が、積弊の清算を強行し国民の分断を図ってきたことが、激化する街頭デモの元凶でもあった。それが事ここに至っても、国民の声に反して、曺国氏を法相に任命しことに反省がなく、検察改革を強行しようとした姿勢を変えずにいる。

 拙書『文在寅という災厄』(悟空出版)で文大統領政治の一つの特徴としての言行不一致を挙げた。

 文大統領の支持率が就任当初のように80%に達していれば、国民は文大統領の耳障りのいい言葉を信じるだろう。しかし、中道層が離反し、固定的な支持基盤まで侵食するようになったいま、言葉ではなく行動で示さない限り国民は信じてくれないだろう。そうした現実に早く気付くことが支持率回復の鍵であることをわかっていない。

北朝鮮は「親北」文在寅政権を見限ったのか

 文在寅政権の看板は南北融和であり、先月の国連総会での演説でも北朝鮮との融和を切々と訴えている。

 ところが当の北朝鮮は、文在寅政権のラブコールに肘鉄を加えている。文政権は、「朝鮮半島に平和と定着させること」、「2032年ソウル・平壌オリンピック共同開催」、「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」にたびたび言及してきたのだが、北朝鮮はそのいずれに対してもゼロ回答を突き付けているのだ。

 北朝鮮は短距離ミサイルやSLBMなどの発射を繰り返しており、韓国の国防予算増額や軍事演習に対する非難を繰り返している。これは韓国に対する不満の意思表示であるとともに、北朝鮮が比較優位を有するミサイル技術の完成を目指すものである。韓国が一方的に「融和」「平和」といっても北朝鮮にとってそれは意味がない。

 さらに15日、北朝鮮で行われたサッカーワールドカップのアジア予選「韓国vs.北朝鮮」戦が「無観客」「無中継」という異例の事態となったことで、韓国のサッカーファンからは、「W杯の試合の生中継もできない国と何が共同開催だ」というブーイングが出た。専門家からも「北朝鮮に対する不信感が植え付けられただけに、文大統領のオリンピック共同開催構想は容易でないだろう」との分析が示されている。

 また、帰国した選手たちからも「悪夢のような試合だった」との声が上がった。「(北朝鮮の選手たちは)肘を振り回して膝を当ててきた」「けがをせず帰って来られただけでもよかった」というくらいなので、北朝鮮側は徹底して韓国に対する不快感を示そうとしたのだろう。

 ところが、韓国内で「親北」代表格の金錬鉄統一部長官は「失望した」としながらも、「(無観客試合は)韓国のサポーターを受け入れなかったことによる公平な対応ということもある」と北朝鮮を庇う態度まで示すのだ。国の代表を守るのが政府の役割のはずで、北朝鮮に抗議するべき立場の人物の発言がこれだ。さすがに韓国国民も呆れていることだろう。

 北の揺さぶりはまだある。23日、朝鮮中央通信によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は金剛山を視察した上で、「金剛山にある韓国側の施設は撤去する必要がある」と述べたという。さらに、金剛山を南北関係の象徴と見るのは「誤った考え」であり、金剛山は北朝鮮の国土、韓国側が仕切るべきではないと主張したようだ。韓国側によれば、2018年9月の南北首脳会談で、金剛山観光と開城工業団地を正常化することで合意していたという。

 北朝鮮は、朴槿恵前大統領の弾劾の際には、韓国内にある親北朝鮮系の労働組合などを通じ政権打倒に加わった。朴槿恵前大統領は、「北朝鮮は核ミサイル開発でルビコン川を渡った」として、北朝鮮に対し強硬な姿勢を取ってきたからであろう。しかし、常に北朝鮮に寄り添っている文政権に対してまで、何故このような強硬姿勢を金正恩委員長は取り続けるのであろうか。

 確かに、北朝鮮が米国と首脳会談を行う前までは、文政権と近づいていたと言っていい。しかし、それは米国への橋渡しを期待してのことであった。韓国に対し冷淡になってきたのは、ベトナムにおける第2回米朝首脳会談が決裂してからだ。韓国が米朝の橋渡しをしようとしても、北側はそれを否定する発言も増えた。おそらく韓国サイドは、それまで北朝鮮に対して「米国は降りてくるだろう」との情報を伝えていたはずだ。金正恩委員長もこれに期待を持ち、勇んでベトナムに乗り込んだのであろう。文在寅大統領は、根拠もない言葉で北に期待を抱かせ、金正恩委員長のメンツをズタズタにしてしまった。拙書で「二枚舌政治」と述べた所以である。

 金正恩委員長の強硬姿勢は、文在寅大統領を信頼できなくなったこと、そしてベトナム会談が決裂して国内に対しても面目を失ったことへの腹いせと見るべきだろう。北朝鮮における絶対的指導者で、決して間違いを起こさない金正恩委員長が、ベトナムでの失敗の責任を文在寅氏に転嫁したということなのだ。北朝鮮では、失敗を犯せば粛清される。今回はそれが文在寅大統領だったのかもしれない。

 確かに、韓国に保守政権が再度登場すれば、北朝鮮に対してより厳しい姿勢を示すであろう。しかし、そうした損得よりも金正恩氏の権威を傷つけたことの方が北朝鮮的な価値観からすれば大きいのかもしれない。こうした状況は北朝鮮に対する経済制裁が解除されるまでは続くのではないか。

Images_20191026112801 現実無視の経済政策で危機に直面する韓国

 支持率低下、南北融和の行き詰まりに加え、文在寅政権が直面している大きな懸案事項が経済の低迷だ。

 文在寅大統領はこれまで常に「青年の雇用が増えている」と広報してきた。施政方針演説でも「青年雇用率が12年ぶりに最高値」になったと述べ、「今年第二四半期の家計所得と勤労所得が過去5年間で最も高い増加率」になったと自画自賛している。しかし、これらの実績は、野党や経済専門家が指摘するように、多額の予算を投入することにより生まれた短期的なものにすぎない。

 国会における施政方針演説で文大統領は、来年度の予算は「拡張予算」であり、それは選択ではなく必須のことであると述べている。これに対しては、選挙用のばらまきであるとの批判が出ているが、共に民主党の李海チャン代表も、各地域の予算政策協議会ごとに、「過去に何時になく地方政府の要求を最も多く反映した」と選挙運動に近い発言を繰り返している。

 文大統領はそれでも「予算案の国家債務率が対GDP40%を超えない」と財政の健全性に言及しているが、21日の健全財政フォーラムでは文政権の財政管理に警告灯が灯ったとの指摘が出ている。2018~20年の財政支出増加率が名目経済成長率の2倍を大きく上回っているが、これは経済危機でだけ経験した異常兆候だということである。加えて、本年の経済成長率が下方修正されており、企業の収益が落ち込んでいることから、税収の大幅な落ち込みが指摘されている。

 それでは韓国経済の状況はどうか。10月1~20日の輸出額は前年同期比19.5%減少し、昨年12月から11カ月連続で輸出がマイナスとなっている。GDPの40%を占める輸出がマイナスとなるのは韓国にとって大打撃である。加えて今年1~8月の設備投資は前年比11.8%減と投資心理も冷え込んでいる。さらに9月の雇用統計を見ると週36時間以上働く本当の就業者は45万人減であった。9月には、消費者物価と生産者物価指数が前年同月変化率でマイナスに落ち込んだ。多くの指標が異常事態の接近を警告している。韓国経済が“デフレ経済”に落ち込む懸念が指摘されている。

 それでも文大統領は、国民の体感と大きくかけ離れた非現実的な経済認識を持ち続けているらしい。文大統領は姿勢方針演説でも、景気沈滞化を加速させてきた既存の経済政策は固守したまま、「世界経済悪化」のせいばかりにし、統計歪曲による自画自賛を繰り返した。そして相変わらず検察改革と北朝鮮融和を優先している。韓国経済を立て直すには最低賃金引き上げの見直しと規制強化で企業の収益を圧迫する状況を改善すべきであるが、これに対する取り組みには関心がないようである。

 自分が見たいものだけを見て、現実を直視しない政治。また、自分の過ちを認めず謝罪もしない政治。まさに拙書で指摘したとおりである。文大統領の政治は世界経済が良くなるという運に任せ、今は支持率の一層の低下を恐れて言い訳ばかりしているのであろう。問題を見極めこれにあった対策を講じなければ、改善はない。

文大統領の歴史問題へのこだわりでは日韓関係の改善はない

 韓国がこうした苦境から脱する一つの道は、日韓関係の改善あるが、そこで動きがあった。天皇陛下の即位の礼に、李洛淵首相が来日、安倍総理と会談した一件だ。韓国では有力紙が「今回の訪日が関係回復の最後の機会になる」と期待を示している。

 李首相は、「両国の懸案が早期に解決されるよう互いに関心を持って努めよう」という主旨の文大統領の親書を渡し、今後の関係改善を提案した。鍵は日韓首脳会談が行われるか否かであるが、李首相は「時期や場所に対する言及はいっさいなかった」と述べている。それもそのはずだ。「元徴用工問題」に関する韓国側の抜本的な立場の変更なくして関係改善は難しい。

 だが、李首相は会談後、記者団に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、2日前に(日本行きの)飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」などと述べて、日本を後にした。関係改善の糸口をつかみかけているといったニュアンスを伝えたわけだ。

 しかし実態は全く違ったようだ。会談終了の3時間後、日本では予定になかった記者会見を、岡田直樹・官房副長官が開いた。そこで明らかにされたのは、李洛淵首相との会談の冒頭で、安倍首相が徴用工判決を改めて批判した事実だった。「(韓国・最高裁の徴用工判決は)国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と、はっきりと伝えたのだという。さらに最後にも、同じ趣旨の発言をし、李首相との会談を締めくくったのだという。

 であれば、韓国がこの問題を解決しない限り日韓関係は改善に向かわないという明確な意思表示と理解するべきだろう。李首相の発言は事実を正確に伝えていないと断じざるを得ない。

 日本には、外交交渉はお互い譲歩してまとめるのが基本だという意見がある。これは正論であるが、それは韓国側の要求が合理的な場合に言えることである。今回の「元徴用工問題」のように、日韓請求権協定の合意を無視して、無体な要求を突き付けてきてもそれは交渉の出発点にはならない。これに日本が歩み寄れば今後の日韓関係に禍根を残すことになる。

 日韓関係を改善することは韓国にとって国益である。国益を無視して人権弁護士時代と同じ立ち位置で日本に対応しているのが現実である。これでは日本として対等な立ち位置で交渉することはできない。文大統領の姿勢が変わらないと良くはならないであろうが、現在の政治的対立が国民同士の交流や経済関係に悪影響を及ぼすのは良くない。これを機会に国民交流、経済交流が回復し、両国の雰囲気が良くなることで、政治的な対立を改善しやすくなる雰囲気が生まれることを期待する。

 韓国、特に文政権に批判的立場を明確にしている武藤正敏氏でも、「現在の政治的対立が国民同士の交流や経済関係に悪影響を及ぼすのは良くない」と述べていますが、これはいわゆる優等生的発言でしょう。「より悪化することを望む」とは言えないのはよくわかります。

 しかし現実的には文在寅反日親北政権が続く限り、韓国側は口先だけの融和の態度を示すでしょうが、本質的な友好関係になることは絶対にないでしょう。むしろ韓国がこのまま自壊し、そのうえで日本のありがたさを真に感じ取るまで、つまり併合時代のインフラ・教育等の援助や日韓条約時の資金援助を「カムサハムニダ」と唱えるまでは、非韓を続けるのが日本の国益上ベストだと思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月21日 (月)

イギリスで国際人権問題化した韓国の戦争犯罪ライダイハン

Images-10_20191021160001 今回は産経新聞論説委員で前ロンドン支局長岡部伸氏のレポート「イギリスで国際人権問題化した韓国の戦争犯罪ライダイハン」(月刊Hanada 10/10)を取り上げます。ライダイハンに関しての記事は今月になって3回目ですが、岡部氏のレポートにはさらにその詳細が述べられています。

1964年から73年までベトナム戦争に出兵した約32万人の韓国軍兵士たちが、12歳の少女を含む数千人のベトナム人女性を強姦し、5,000人から30,000人の混血児が生まれた――韓国が、文在寅大統領が、今もひた隠す戦争犯罪に対して国際社会が遂に怒りの声を上げ始めた。日本では報じられない歴史戦の最前線を徹底レポート

求めているのは「謝罪でも賠償でもなく、韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ」

ベトナム戦争における韓国軍によるベトナム人女性に対する性暴力に関して、英国の民間団体を中心に韓国政府の加害者責任を追及する動きが急ピッチで進んでいる。

韓国が慰安婦問題で国連などに人権問題と訴え、国際社会を巻き込んだように、国連人権理事会(UNHRC)の独自調査を通じて国際的な性暴力問題となりつつあるのだ。

1964年から73年までベトナム戦争に出兵した約32万人の韓国軍兵士たちが、12歳の少女を含む数千人のベトナム人女性を強姦し、5,000人から30,000人の混血児が生まれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン」(大韓)は韓国の蔑称の意味であることから「ライダイハン」と呼ばれたが、韓国政府は約40年間、その存在を認めず、公式謝罪も賠償も行っていない。

かつてグルカ兵(ネパールの山岳民族出身の兵士)の待遇改善運動に取り組んだ英国人たちが2017年9月、「国際的人権問題」として韓国政府に「徹底調査と謝罪」を求める民間団体「ライダイハンのための正義」を設立。その経緯は月刊『Hanada』2017年12月号で、「英国で告発された韓国兵ベトナムでの強姦事件、慰安婦問題」として詳しく報じた。

その後、「ライダイハンのための正義」は約1年間の準備期間を経て、今年1月から本格的に活動を始めた。

EU離脱を巡る離脱協定案が大差で否決され、メイ前首相が歴史的敗北を喫した今年1月16日、ロンドンの中枢、ウェストミンスター地区にある英議会に、クルド民族少数派ヤジディ教徒で、「イスラム国」(IS)の性暴力を告発して、2018年ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド氏らを招いて盛大なレセプションを開催した。

 議会が採決する約3時間前に、議会内のホール「ストレンジャー・ダイニングルーム」にムラド氏やライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんと母親、トラン・ティ・ンガイさん、保守党の重鎮で英政府の性暴力防止イニシアチブ(PSVI)を設立したウィリアム・ヘイグ元英外相、メイ首相の紛争地における性暴力防止特別代表、タリク・アマド氏(当時)らが集まった。

「ライダイハンのための正義」の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元外相は、ジュネーブにある国連人権理事会にベトナム戦争における性暴力として徹底調査するよう申し立てたことを明らかにした。

「韓国人兵士の犠牲になったライダイハンの彼らが求めているのは謝罪でも賠償でもなく、韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ」と語り、そのうえで、「韓国政府に韓国軍が犯した罪を認め、国連の独立調査を受け入れる姿勢へと変わることを願っている」と、無視を続ける韓国政府に対する国連人権難民高等弁務官事務所(UNHCR)の独立調査が進展することに期待を示した。

英政府を代表してタリク・アマド氏は、「戦場における性暴力防止は英国の外交政策。ライダイハンを含むあらゆる性暴力に取り組む」と決意を表明した。

また、ムラド氏は「認識と正義を求める性暴力被害者であるベトナム人の現状を多くの人に知ってもらえた。長い間、母子たちはベトナム社会の陰に追いやられていた。世界中のすべての性暴力被害者のために立ち上がることを誇りに思う。韓国は過去に行った戦争犯罪を認めて、正義を示すべきだ」と述べた。

ISに性奴隷とされた経験をカミングアウトしてノーベル平和賞を受賞したムラド氏が支援したことで、ライダイハン問題は欧州で国際的な性暴力事件として認知されたと言っていいだろう。

1154671348 アンジェリーナ・ジョリー氏も「いまこそ、行動を起こすべき」と

さらに、英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんがベトナム戦争で残虐な性虐待を受けた女性たちをはじめ、世界中の紛争下において性暴力の被害者となった人々を哀悼する目的で高さ230センチ、重さ700キログラムのブロンズ製の「ライダイハン母子像」を製作。枝が人々の体を包み込んで抜け出せなくする  「ライダイハン母子像」は、ベトナム原産の「絞め殺しの木」の根が母と子を締め付けている様子を表している。

彫刻を製作したホーキンスさんは、こう胸を張った。

「この像は、逆境に負けない母子の内面の逞しさを称賛する。重要な運動をより多くの人々に知ってもらいたい。被害女性や子供たちが受けてきた苦しみに終止符を打ち、正義と決着を与えることを願う。母子たちは、困難と苦境にありながら、勇気を持って自分たちのことを語り、正義を勝ち取ろうと運動を始めた。像が、この運動の一部となり、これらの勇敢で勇気ある女性たちと会うことは生涯にわたる名誉だ」

6月11日にはウェストミンスターのチャーチハウスで除幕式を行い、ムラド氏らが全世界に向けて発表した。

ヘイグ元外相は性暴力防止イニシアチブを立ち上げ、性暴力抑止に乗り出したが、南スーダンやミャンマー、シリア、イラクで性暴力が継続しており、「いまこそ、行動を起こすべき」(国連難民高等弁務官事務所特使を務める米女優、アンジェリーナ・ジョリーさん)との認識から、英政府は性暴力防止の専門家を紛争地に派遣して、性暴力犯罪の証拠を集めて司法に訴え、被害者に寄り添い、サポートする構えだ。

「国際大使」のストロー元外相は、早速英議会のオンラインメディア「ポリティックス・ホーム」に寄稿して、「世界の性暴力撲滅に主導的な役割を果たそうとしている英国は、過去の歴史的な性暴力を忘れてはならない」と述べ、置き去りにされてきたライダイハンも注視すべきだと訴えた。

ストロー元外相は、「日本に対して、従軍慰安婦について責任追及して謝罪させることに成功した韓国政府が、ライダイハンについては存在を認めず、被りして事実調査も行っていないのは大変残念だ」と、韓国政府の矛盾する対応に、繰り返し疑問を呈している。

8 韓国政府と戦い続ける

その後、7月31日に「ライダイハン母子像」はウェストミンスターにある小さな公園、セントジェームズスクエアガーデンに野外展示され、一般公開された。

周囲には、ロンドン図書館やシンクタンク、王立国際問題研究所(チャタムハウス)、さらにオックスフォード・アンド・ケンブリッジ・クラブや、退役海軍・陸軍軍人クラブなど格式高い会員制のジェントルマンズクラブ(紳士クラブ)が立ち並ぶ。高級住宅街の中心にある閑静なガーデンは、都心のオアシスだ。プライベートのガーデンだが、平日は午前10時から午後4時半まで一般に開放されている。

その公園の真ん中に、名誉革命で英国国王となり、権利の章典を発布して「君臨すれども統治せず」の大原則によって、立憲君主制の基礎を築いたウィリアム3世のブロンズ像がある。「ライダイハン母子像」がこの近くに建立されたのは、「ライダイハンのための正義」がウィリアム3世の功績にあやかって、議会制民主主義に基づいてライダイハン問題を解決しようという意図を表している。

裏を返せば、ベトナムで女性の人権を踏みにじりながら、40年間にわたって反省も公式謝罪も、賠償どころか調査さえも避けてきた韓国政府の姿勢が、英国の民主主義や人権、法の支配の価値観から、大きくかけ離れていることを示している。

もちろん被害者のライダイハンにとっても、ロンドンの中心地での「母子像」建立は大きな意味がある。ライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんは、「我々ライダイハンと、韓国軍兵士により蹂躙された母たちにとって歴史的な日となった。韓国政府からの認知と正義を勝ち取るため、戦い続ける」と決意を新たにした。

「文在寅大統領、答えて下さい」―送った公開書簡

こうした動きを受けて、トラン・ダイ・ナットさんら3人のライダイハンは5月28日付で、在英国韓国大使館を通じて韓国の文在寅大統領に公開書簡を送った。

ナットさんは、書簡のなかでこう訴えている。

「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権理事会の独立調査に協力せよ。韓国政府が我々の存在を認めないため、ライダイハン50人は、韓国軍兵士のDNAデータベースと照合するためにDNAサンプルを提供する。DNA型鑑定で父子関係が確定すれば、性暴力の犠牲になり、現在生存している約800人の女性とその子供たちに公式謝罪してほしい」

しかし韓国外務省からの回答は、「ベトナムとの友好関係が発展するよう努力していく」とだけだった。

このため、ナットさんらは6月10日、ウェストミンスターの通称ナンバー10といわれる英首相官邸を訪問し、メイ前首相宛に書簡を手渡した。ナットさんらは、英国政府に国連人権理事会主導で進める独立調査を公式に支持するよう求めたのだ。

この要請を受けてジョンソン新政権は、11月にロンドンで開く性暴力防止イニシアチブを「ライダイハンのための正義」と共催することを決めた。英政府や議員らの間で、韓国の戦争犯罪であるライダイハン問題を本格追及する動きが広がっていることは間違いない。

1_20191021160101 こうした韓国軍の蛮行を追及する草の根運動を英メディアも報じ始めた。2017年9月11日、インディペンデント紙(電子版)が「戦時下で強姦されたベトナム女性たちは、生涯受ける苦痛と損害に対する裁きを求めている」との記事を掲載した。

今年一月に英議会で開催したレセプションを取材したガーディアン紙は1月19日付で、「ベトナム戦争中、韓国兵に強姦された女性たちはまだ謝罪を待っている」との見出しで、「韓国軍が女性に性暴力を行い、その結果として生まれた数千人の子供の存在を韓国政府が認めることが求められる」と指摘したうえで、「韓国政府は、韓国軍が数千人の女性や女児を暴行した。被害者のなかには12歳の少女までいた。

韓国はベトナムにおける戦争犯罪を一切認めていない。にもかかわらず、日本には第二次大戦で韓国からの従軍慰安婦に対して、謝罪を要求し続けている」と自分に甘く、他人に厳しい韓国のダブルスタンダードの対応を批判し、ストロー元外相が韓国に性暴力被害を受けた家族に謝罪するように圧力をかけていると報じた。

また、ロイター通信も1月16日付で、「ヤジディ教徒(ナディア・ムラド氏)の生存者がベトナム戦争でレイプされた女性の正義を要求した」と題して、英議会のレセプションでムラド氏が、「性暴力を犯した加害者は、犯した罪に対して正義のため、より多くのことをすべきだ」と述べ、韓国政府に性暴力を認めることを求めたと報じた。

こうしたことを踏まえて、ロイター通信は、「ここ数年、韓国政府は慰安婦問題で日本に謝罪を求め続け、すでに謝罪して決着済みとする日本との間で論争となり、関係が悪化する要因となっている。しかし、ベトナムと韓国の間ではそのような合意はない」と伝え、日本に謝罪を求めながら被りを続ける韓国政府の国家としての対応に疑問符をつけた。

BBC放送は、ベトナム語放送と韓国語放送でレセプションの様子をベトナムと韓国向けに伝えた。デイリーテレグラフ紙は、「ライダイハン母子像」を建立後の8月5日付で、ストロー元外相の「多くの困難にもかかわらず、ライダイハン運動は進歩しており、紛争地の性暴力撲滅に向けて、さらに正義を強化し、責任を果たしていかなければならない」との寄稿を掲載した。

絶望のなか30年間出し続けた手紙

最後に、ライダイハンと呼ばれる混血児のトラン・ダイ・ナットさんが筆者に語った肉声を伝えたい。

ナットさんが自らのアイデンティティに疑問を持ったのは五歳の時。ベトナム戦争が終結した1975年4月だった。旧北ベトナム、現在のベトナム社会主義共和国が南ベトナムの首都だったサイゴン(現ホーチミン)を陥落させ統一すると、共産主義政権の下で状況が一変した。

「北の共産政権は、南の体制を支持して戦った米国とその同盟国を敵とみなし、彼らに関係するベトナム人を・反逆者・として弾圧した。韓国人に強姦された母親は敵の仲間とされ、あらゆる財産は没収され、母親と祖父、叔父は投獄された。祖父は収監中に鞭で打たれ、その傷が原因で、出獄から1週間後に死亡した」

ナットさんも敵の子ということで「犬」と呼ばれ、学校でいじめられた。

「私は母親と暮らせたから恵まれていた。敵の・残滓・とみなされた多くのライダイハンは、母親と引き離された。今後20年間、国家に反乱を起こさせない狙いからだ。母子がともに暮らしたければ、人里離れたジャングルに隔離された。未開のジャングルを選択した母子の多くはさまざまな病気にかかり、命を落とした」

絶望のなかで、ナットさんは歯を食いしばって学校に通い、読み書きを覚えた。しかし、ライダイハンのほとんどが学校に行けず、教育を受けられなかった。

「非識字者のため職に就けず、人間として最低限の社会生活も送れない。悪い時代に悪い場所に生まれてきたと諦めるしかなかった」

ナットさんの母親、トラン・ティ・ンガイさんが真実を明かしたのは、ナットさんが18歳の時だった。跪いて、「韓国軍兵士にレイプされた」と告白した。1人の兵士のみならず、さらに2人の将校からも数度にわたって強姦された。2人の姉妹がいて、それぞれ父親が異なる混血児。3人ともライダイハンだ。

ナットさんが韓国政府に性暴力被害の実態調査依頼を始めたのは、1989年。盧泰愚氏から文在寅氏まで歴代7人の大統領、駐ベトナム韓国大使、韓国の閣僚に手紙を出し続けたが、返信はなかった。

「彼らは、『大統領に要求を届ける。大統領からの返事を待ってほしい』と繰り返し、30年間なしのつぶてだ」

「日本に助けてもらいたい」

多くのライダイハンたちは50歳を迎える。しかし、ベトナムでは偏見と差別で職に就けない。1年でも韓国で働き、生活の糧を得られないか。ナットさんが在ベトナム韓国領事に、「生活苦のライダイハン10人でも韓国で働かせてほしい」と申し出たが、韓国領事は「教育を受けていない人に労働ビザは出せない。出せるのは観光ビザ」と断られた。観光ビザで渡韓しても働けない。働けば不法就労となる。ナットさんたちは途方に暮れた。

「ベトナム戦争で北ベトナムの兵士と市民を虐殺し、南ベトナムの女性を強姦した韓国は、アジアの竜と呼ばれるほど経済成長したが、高いモラルや倫理を持ち得た国か疑問に思う。ただ、われわれのような混血児がいることを認めてもらいたい」

ナットさんたちが韓国政府に求めるのは、謝罪でも補償でもない。認知だ。公に知ってもらいたい。自分たちの話を伝えてほしいと願っている。ただ、韓国との経済関係を重視してライダイハンの訴えを拒絶するベトナム政府の姿勢にも問題がある。

「エンターテインメントなどソフトパワーによる発信で、過去を封印する韓国をベトナム政府は追及しない。経済支援する韓国に配慮して、われわれの訴えに耳を傾けず、両政府は『過去にこだわらない』と同意した。慰安婦問題で日本を攻撃しながら、自らの罪を封印して反省も謝罪も調査も拒否する韓国政府の姿勢は矛盾に満ちているが、ベトナム政府も同調してわれわれを見捨てる。人間の尊厳を回復できるように日本に助けてもらいたい」

祖国ベトナムと韓国に絶望するナットさんの日本への眼差しは、悲痛で真剣だった。

戦時慰安婦を日本軍が関与し強制的に連行した性奴隷だというデマを作り上げ(そのもとは日本の左翼人権派弁護士のようだが)て、日本を非難する韓国のこの蛮行は、完全に「天唾」もののお笑いのようなものです。

ただありもしない強制連行説に、よく検証もせずただ単に謝った日本より、あの手この手でしぶとく公(おおやけ)のものとしてこなかった韓国の方が、外交的には優れているという見方もできるでしょうか?

いずれにせよこの人権問題は国際的に史実として公開されるべきであり、結果として韓国による該当者への謝罪と賠償は必然だと思います。「日本に助けてもらいたい」というメッセージに果たして日本が手を差し伸べられるか、どうでしょうか。ナットさんの願いに対し、韓国の横やりをものともせず、しっかりとした所見を持って覚悟のある対応ができる政治家が出てくることを願いますが。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月20日 (日)

左右とも中国になぜ媚びるのか

As20190707002527_comm  今回は文化人類学者で静岡大学教授の楊海英氏のコラム「左右とも中国になぜ媚びるのか」(正論 10/18)を取り上げます。

 民主主義を守ろうとする香港市民のデモが勃発してからはや半年がたとうとしているが、日本政府といわゆる左右両翼の論壇からの発言に目立ったものはほとんどない。曖昧を美徳とする日本らしい、あたりさわりのないコメントばかりで、官民一体でぎこちない「日中友好」のムードをつくり上げようとしているように映る。いや、一党独裁の指導者、習近平氏に媚(こ)びようとしているようにすら見えて仕方ない。

 ≪中国を熱愛すれば進歩的か≫

 沈黙を守り通しているサヨクには「前科」がある。チベット人が共産中国の侵略に抵抗して、1959年にダライ・ラマ法王を擁してインドに亡命し、今日に至るが、「世界の屋根」で人権が侵害され続けてきた事実を左の論客は取り上げてこなかった。ダライ・ラマ法王が日本を訪れて講演会を開いても彼らは耳を傾けようとしない。

 チベットが侵略された歴史は数十年も前のことで、健忘症に陥ったとしても、ウイグルの問題は現在進行形で展開されている。百万人単位で強制収容所に閉じ込められ、女性たちは性犯罪に巻き込まれ、児童は親から隔離されている。それなのに左側から批判の声は上がらない。彼らは日本の過去については声高に非難するが中国については批判しようとしない。

 なぜ、普段は舌鋒(ぜっぽう)鋭い左の闘士たちが北京当局を擁護するのか。中国を批判すれば、右翼だとみられるからだ、と彼らは弁明する。中国を熱愛すれば進歩的で、批判したら右翼。この歪(ゆが)んだ精神構造が戦後日本に形成され、国民の健全な思考や論陣の発展を阻害してきたのではないか。

Cpnluowxyaej_k1  中国は1958年からの公有化政策で自国民を数千万人も餓死させたといわれ、モンゴル人やチベット人、ウイグル人に対し繰り返し大量虐殺を断行してきた。世界でも類例をみない独裁政権の問題を正してどこが悪いのか。民主主義国家の正義感ある論客であるならば、中国批判は当然の責務ではないのか。

 左の「友好人士」は、中国に抑圧されているマイノリティーに冷淡なだけでなく、台湾にも背を向けてきた。現代台湾の論壇を代表する若い知識人で中央研究院の呉叡人氏は次のように書いている。

 ≪被抑圧者の「代弁者」は虚言≫

 「日本の政界における左翼勢力はずっと親中的で、台湾を無視してきた」。日本が台湾を切り捨てて中共を選んで以降、日本の右翼だけが台湾独立派を支持してきた。だが台湾独立派はもともと左翼的思想を抱く日本留学生だった。本来なら日本左翼と台湾独立派は一卵性兄弟のような存在だった。それにも関わらず日本の左翼と進歩的知識人は北京に媚びを売り民主主義国家台湾を裏切った。左翼は弱者に寄り添い、被抑圧者の代弁者だというのは虚言であって、強い者、それも独裁政権に恭順な態度を取るのが彼らの特徴である(呉叡人「受困的思想」)。

 呉叡人氏は、「日本の知識人たちに裏切られ続けてきた台湾」の運命を嘆き、台湾国民をあえて「賤民(せんみん)」と自虐的に呼ぶ。「賤民」にも「賤民」らしい高潔な生き方があり、それは決して権力に媚びることのない生き方である。強い中共に媚びる先進国日本と、弱い台湾の「賤民宣言」は正に好対照である。

 台湾だけではない。私の故郷内モンゴルに対しても同じだ。内モンゴルもその一部は「満蒙(まんもう)」として日本の植民地支配を経験した。台湾統治と同様に、日本は満蒙でインフラ整備を進め、近代化を促した。モンゴル人は真の独立を求めたが、「在満蒙左派系日本人」顧問たちは頑として反対した。

 ≪国賓習氏と何を語り合うのか≫

 「蒙古独立」に反対していた左派系日本人顧問団は戦後になって相次いで毛沢東に平伏して「反省」の態度を示し、「日中友好」を謳歌(おうか)した。彼らは戦前にはモンゴル人を敵視し、戦後にはモンゴル人を抑圧する中国政府に加担しようとした。台湾も内モンゴルも、左翼に期待したのが間違いだった。

 左の論客たちは現在も時々北京に「朝貢」して「安倍政権の悪弊」を批判するが、中華料理に舌鼓を打つ彼らは決して中共がウイグル人を虐待していることに触れようとしない。北京で安倍政権を攻撃して東京に凱旋(がいせん)しても、日本では逮捕されることがないどころか、かえって「勇気ある論客」としてもてはやされる。本当に肝の据わったサムライならば、天安門広場に立って、少数民族弾圧をやめろ、と叫ぶべきだったのではないか。

 では、右の陣営は堅牢(けんろう)かというと、決してそうでもない。「来春に桜が満開する頃に、気分良く習近平国家主席を国賓として迎えよう」との天真爛漫(らんまん)な夢を見る保守派もいる。国賓と何を語り合うのか。保守陣営も、安倍政権も「日中友好の意義」について国民に説明しなければならない。左右両翼とも、中国との付き合い方について、論陣を張るべき時が来ている、と呼びかけておきたい。

 私にも中国の友人がいて、13億中国人との友好の推進を図りたいとは思います。しかしそのことと中国政府、つまり共産党による人権抑圧の問題とは別の話です。楊海英氏の言う通り、いつも人権人権と叫んでいる人権擁護派の知識人や野党政治家は、中国の人権弾圧については声を挙げません。政府外務省も同様です。

 中国政府の目指す繁栄は中華民族のみの繁栄であって、中国内の少数民族や周辺諸国の繁栄とは完全に切り離されています。むしろ中華民族の繁栄のために、その他の民族を恫喝しひれ伏すように仕向ける、かつての中華帝国を再現させているように思われます。少なくとも東アジアのもう一つの大国として、日本に求められる中国への向き合い方は、友好関係推進と民主化支援を同時に進めることにありそうです。ただそのためには相当の覚悟がいるでしょうし、今の政治家には荷が重すぎるような気がします。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月17日 (木)

曺国辞任、文在寅が食らった強烈な「しっぺ返し」

Tyoguku  今回は東京通信大教授重村智計氏のコラム『曺国辞任、文在寅が食らった強烈な「しっぺ返し」』(iRONNA 10/17)を取り上げます。文政権がこの先どうなるのか興味があるところです。

 韓国の曺国(チョ・グク)法相が辞任した。就任からわずか35日目のことだった。曺氏の辞任もそうだが、韓国政治には必ず裏があって、陰謀と落とし所が待ち受けている。法相辞任会見と大統領声明で、真実は語られなかった。

 曺氏は自身と家族の不徳を国民に謝罪せず、大統領への感謝も見せなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領もまた、国民を忘れてしまったようだ。

 2人の発言は、曺氏の更迭が突然であった事実を物語っている。その証拠に、後任も決まっていない。後任を決める時間もなかったのである。

 突然の辞任の理由について、日本経済新聞の恩地洋介記者は「ある革新系新聞社が実施した世論調査で文氏の支持率は32%にとどまった」が「報道は見送られた」と明らかにした。こうした事実は、普段から地道に取材していなければ入手できない。

 これまで革新系メディアの世論調査は、政権が有利になるように結果を操作した。だが、32%ではさすがに操作のしようもない。操作すれば、社内から漏れるため報道できなかったわけだ。

 韓国では、文在寅政権を支える「進歩派」「革新派」と呼ばれる左派の岩盤勢力が有権者の35%を占める一方、保守派の岩盤支持は25%程度とみられていた。それが、32%まで支持率が落ち込んだことは、左派岩盤層の崩壊を意味する。

 一方で、野党第1党の自由韓国党が支持率を35%に伸ばしてしまった。国民は曺氏に愛想をつかし、検察改革にも関心のないことが明らかになったため、文大統領は慌ててサムスンや現代自動車の視察に出かけ、経済対策を強調した。

 「曺国政局」第1ラウンドは明らかに文大統領の敗北で、検察の勝利だ。左派はデモと大集会を連日仕掛けることで朴槿恵(パク・クネ)政権を引きずり下ろし、政権を運営してきた。

 今度は、事件の指揮を執る尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長を追い詰めるため、実際は10万人程度の「300万人集会」で検察庁前に陣取り、圧力を強めた。その上で、尹氏を「検察改革に応じなかった」として解任する計画だったが、保守勢力も数十万人の「300万人集会」やデモで対抗し、「曺国解任」を求めた。

 この動きでも分かるように、韓国は自由民主主義国家ではなく、単なる「儒教民主主義国家」である。民主主義は、ルール・オブ・ロー(法治主義)が原則だ。

 集会とデモを武器に政治を動かすのは、中国の「民衆裁判」か「大衆動員」と同じだ。韓国の儒教では「法治」が無視され、賄賂と特権乱用が横行する。曺氏の家族による推薦状偽造や不正入試こそが、「儒教民主主義」の病巣である。

 報道の自由も抑圧され、政府に批判的な新聞は朝鮮日報と文化日報だけだ。編成権を労働組合に握られ、政府批判に転じたテレビ局もある。

 韓国の歴史は、3・1独立運動や四月革命、日韓基本条約に反対した6・3学生デモ、70年代から80年代の民主化闘争、87年の民主化運動、そして朴槿恵政権打倒のロウソク集会など、デモや集会、宣言を正義として神話化している。これが、韓国政治の後進性を表している。

 大規模なデモや集会は、言論や報道の自由が抑圧されている国にとって必要だが、民主主義国家では言論や報道、自由選挙、議会での論争が基本になる。

For1910120002m1  文大統領も曺氏も、まさか大規模デモと集会の手法が自分たちの支持率激減につながるとは夢にも思わなかったであろう。保守勢力が左派と同じ手法を使ったことで、神通力を失ってしまったのである。

 「儒教政治」とは権威主義の政治であり、権力者が権力を示し、恐れられなければ国民は従わない。検事総長の解任や野党議員の逮捕などの強権を発動しないと、文大統領はレームダック(死に体)化へと向かう。

 いずれにしろ、文大統領は、尹氏と手打ちせざるをえない状況だ。2021年7月まで任期を残す尹氏を更迭しない代わりに、曺氏を不起訴にする「取引」を持ち掛けるだろう。

 そうすれば、曺氏は来年4月の総選挙に出馬できる。当選できれば、政治力を回復するのは難しくない。

一方、文大統領が解任に踏み切れば、尹氏は「ヒーロー」となって総選挙に出馬しかねない。だから、総選挙が終わるまでは解任できない。ただ、総選挙後に解任しても、尹氏は次期大統領候補に浮上してしまう。

 そのような思惑が交錯する中、大統領と検事総長の手打ちとなる材料の一つが「国会先進化法」だ。

 韓国国会は乱闘騒ぎが絶えなかった。この状況を抑えるために、与野党が合意して法案を成立させた。

 ところが、最近も乱闘が絶えず、「先進化法」に違反に該当する国会議員は与野党合わせて30人にも上った。この中に多数いる野党幹部を多く起訴してほしい、というのが文大統領の「尹氏続投」の条件だ。

 もう一つの「大統領の陰謀」は選挙法の改正だ。韓国国会は一院制で、小選挙区比例代表並立制を採用している。

 そこで法改正により、比例代表選出の議席を増やすことで野党勢力を抑え、弱小だった極左勢力を躍進させようとしている。全ては、国会で3分の2の支持勢力を確保し、文大統領悲願の憲法改正を実現するためだ。

 ところで、尹氏が総選挙や大統領選挙に出馬するシナリオには、無理がある。尹氏の出馬には左派の岩盤勢力が反対するため、与党の共に民主党からでは不可能だからだ。

 かといって、保守野党の自由韓国党からの出馬も難しい。尹氏は朴前大統領を逮捕した検事だから、朴前大統領の与党だったセヌリ党の流れをくむ最大野党からの立候補を保守の岩盤勢力が許さない。あとは第三の勢力から出馬するしかないが、それでは大統領当選はおぼつかない。

 法相辞任では成功した保守勢力だが、先の見通しは立っていない。岩盤支持が25%しかないのに、分裂状態にあるからだ。

 それに、保守勢力には、朴政権崩壊の際に朴前大統領の追放を支持した政治家がいる。岩盤層は彼らを「裏切り者」と呼び、決して許さない。

 政権を奪還するには、保守政治家が「反朴」「親朴」の怨念を超えて団結しないとまず無理だろう。保守統合を実現できるのは、朴槿恵しかいない。

 拘置所に収監されていた朴前大統領は現在、左肩手術後のリハビリ治療のため、入院中だ。その病院から声明を発表し、保守の大同団結を呼びかければ可能だ。

 声明では「不徳を国民に謝罪し、反朴姿勢をとった保守政治家も愛国者だ。尹検事総長も許す」と述べる。そして、「国家を救うために反朴・親朴の対立を乗り越え団結してほしい」と訴えればいい。

 韓国では、朴前大統領にこうした行動を取るよう説得している人たちもいる。彼女は偉大な政治家として歴史に残れるかどうか、最後のチャンスを迎えている。

 韓国と北朝鮮を40年以上取材してきた経験からすれば、韓国民の一つの問題に対する関心は3カ月以上続かないと筆者は常に主張してきた。次から次に大事件が起こり、前の事件がかき消されるからだ。

 結局、今回も徴用工や慰安婦問題、「ホワイト国」除外などに対する反日運動は消え去った。だから、燃え盛っているうちに、韓国に手を出すと、日本は大やけどしてしまう。

 日本の歴代首相が教科書問題や慰安婦問題に慌てて対応して、失敗した歴史が物語る。時間をかけて対応するのが、韓国と北朝鮮への「駆け引きの原則」なのだ。

 高みの見物を決め込めるほどの距離感と、茶番劇との理解。そして儒教文化に関する知識と、左派の悪意を見抜く判断力。韓国政治の解釈には、これらを踏まえて将来を見通す力が必要なのである。

重村智計氏:東京通信大教授、早稲田大名誉教授。昭和20年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。

 重村氏の指摘のように、日本は他国から仕掛けられた案件への対応は「慌てて対応」で失敗してきましたが、最近になって尖閣諸島への中国公船の接近に対する対応や北方領土問題への取り組み、竹島奪還や拉致被害者奪還への動きを見るにつけ、日本側から動かなければならない案件への対応は、「慌てて対応」ではなく、真逆の腰の引けた対応でありほとんど前に進んでいません。

 韓国国内の政治の動きに一喜一憂する必要はありませんが、その影響が日本に及ぶとき、毅然とした対応を取り続けていただきたいと思いますね。韓国の問題点が「儒教政治」で情緒優先の法治無視でしょうが、日本の問題点はこの「腰砕け対応外交」と言えると思います。

 韓国の政治が革新(共産主義)から保守に代わるのは望ましいことと思いますが、かといって反日志向は変わらないので、「将来を見通す力」を十分備えて今以上に毅然とした対応を続けて欲しいことを切に願います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月15日 (火)

「反・曺国」だった韓国保守層が「反・文在寅」の旗印に集結

00048541hdk  今回はジャーナリスト李正宣氏のコラム『「曺国辞任」も文在寅政権の支持率、好転の兆しなし』(JBpress 10/15 副題:「反・曺国」だった韓国保守層が「反・文在寅」の旗印に集結)を取り上げます。昨日、とうとう疑惑の渦中にある韓国法相の曺国氏が辞任しました。李正宣氏が周辺の情報を記述しています。

 この2カ月以上、韓国社会を揺るがせ、混乱と分裂を招いた張本人である曺国(チョ・グク)氏が14日、ついに法相を辞任した。曺氏は、前日の13日には日曜日にもかかわらず、検察改革に向けた与党と政府、大統領府との合同会議に出席し、翌14日午前、記者会見を開いて検察改革案を発表した。だが、そのわずか3時間後、電撃的に辞任を発表したのだ。

大統領府は曺国氏自身の決断と強調

 曺氏は午後1時半ごろ、『エンバーゴ(報道猶予):2019.10.14.(月)14:00から報道』という前提をつけて、メディア各社に自分の辞任を明らかにする文書を配布した。『検察改革のための役割はここまでです』というタイトルの文書には、「長官としてわずか数日を働くとも、検察改革に向けて私の役目は最後まで果たしてから辞めたいという覚悟で毎日を耐えてきた」「もう私の役割はここまでだと思う。一人の市民に帰りたい」という、曺氏の心境が込められていた。

 韓国メディアによると、曺氏が辞任の意思を最終的に固めて大統領府に伝えたのは、13日の合同会議の直後だという。

 大統領府の関係者はあくまでも「曺国法相が自ら辞任を決定した」と強調した。しかし、韓国メディアでは曺氏の辞任をめぐって、大統領府と与党による圧迫があったのではという推論も浮上している。朝鮮日報系列のケーブル放送局のTV朝鮮は、13日の合同会議直後に「行くべき道はまだまだ長い」「今回こそは最後までたどり着いてやる」「最後まで責任を取る」と語った曺氏が、14日に配布した辞任表明文では「ここまでが私が役目だ」という態度に変わったことを指摘し、14日に大統領や与党関係者から辞任を催促されたという推測ができる、と解説した。

 東亜日報系列のケーブル放送局のチャンネルAは、曺氏が辞任文を慌てて作成したため、「法務部」が「法部務」になっているなど、スペルが間違っていたと指摘した。

 ところで、大統領府が「自発的」な辞任であることを強調する背景には、来年の4月の総選挙を控え、大統領と与党の支持率下落が止まらないことに対する危機感があるとみて間違いないだろう。

危険水域に迫る支持率

 文大統領の支持率は、曺国法相の任命後から下落し続け、大統領選挙の際の得票率(41.1%)を下回る寸前だった。なかには支持率はすでに30%台へ落ち込んだという衝撃的な世論調査もあった。中央日報が9月23~24日に実施した世論調査では、文大統領の支持率は37.9%だった。政府寄りの明日新聞(ネイル新聞)の世論調査でも支持率は32.4%まで暴落していた。この2つの世論調査は、なぜか世論調査を依頼したメディアが結果を報道せず、選挙管理委員会のホームページにだけ掲載し、朝鮮日報をはじめとする保守紙から論議を提起されるなど、韓国メディアを騒がせていた。

 文大統領の支持率が他の世論調査機関よりも高めに出る傾向があるリアルメーターでさえ、10月第2週目の文大統領の支持率は41.4%へ下がっていた。電話ARS方式(プッシュ回線を通じ音声ガイドによって行う投票方式)の調査で回答率がわずか5%前後のリアルメーター調査は、その低い回答率と調査方式によってしばしば公正性問題が指摘されているが、その調査でさえ「史上最安値」を記録してしまったのだ。

 さらに、10月第2週目リアルメーターによる支持政党の調査では、与党の共に民主党(35.3%)と第1野党の自由韓国党(34.4)の支持率が、「誤差の範囲内」とも言えるレベルで拮抗している点も与党には衝撃的だった。これまで共に民主党の支持率がいくら下がっても、自由韓国党の支持率はまったく上がらず、浮動層だけが増える現象が続いてきた。それゆえ、共に民主党としては支持率下落をあまり気にしてこなかった。

 しかし、曺国問題が長期化するにつれ、浮動層が曺氏をかばい続ける共に民主党に愛想をつかし、「曺国退陣」を叫ぶ自由韓国党に流れる現象が顕著になっていた。

 韓国では、来年4月に総選挙を控えている。なのに、文大統領も与党・共に民主党も支持率の下落に歯止めがかからない。この状況が大統領府と与党の危機感を刺激しないわけがない。そこで、曺氏の「自発的」な電撃辞任をもって事態の反転を図ろうとしたのだろう。

Maxresdefault_20191015115001 「曺国辞任」では何も解決されない

 だが、曺国氏が辞任したからといって、何か問題が解決されるわけがない。

 なにより、検察の捜査が続く限り、曺国氏をめぐる疑惑は引き続きマスコミが追いかけることになるし、これは文政権支持率に継続的な「下げ圧力」の要因として影響を及ぼすことになるだろう。それに検察の捜査は、もはや曺国氏の家族を越え、大統領府民情首席室を狙っている。

 結局、曺国氏の法相辞任は文在寅(ムン・ジェイン)大統領のレームダックを招くことになるだろう。というのも、今や野党は文大統領の責任を問うとして、追及の矛先を曺国氏から文大統領へと変え、「国民に謝罪せよ」と総攻撃に乗り出している。曺氏の辞任直後、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は声明文を発表し、「次は文大統領の番だ。国民の傷と憤り、国家的混乱を招いた人事惨事、司法破壊、憲政蹂躙について、大統領が国民の前で痛烈に謝罪しなければならない」と述べた。正しい未来党も文大統領による国民への謝罪と、大統領府秘書陣の解任を要求している。

 曺国問題で怒りのろうそくを手にした大学生らも同様だ。曺氏辞任後、これまで大学生の集会を推進してきたソウル大学集会推進委員会は声明文を発表し、「私たちは聞き続けてきました。“これが正義なのか、返答せよ、文在寅!”と。 誰も答えてくれなかったこの質問に、返事してくれる時まで私たちは聞き続けます。曺国辞退は、この質問の答えではないということは、あまりにも明らかです」と、闘争を続ける考えを明らかにした。

 要するに、「反曺国」の声を上げていた韓国の保守層は、いまや「反文在寅戦線」として結集されつつある。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾以降、求心点を失って彷徨していた保守性向の韓国人たちが曺国問題を機に、「反文在寅」の旗印の下で再び団結しはじめているのだ。これに浮動層までが加勢している。今のところ、「曺国辞任」が、文政権や与党の支持率下落に歯止めをかけるようにはまるで見えないのだ。

 経済危機、外交危機などでただでさえ国民の支持を失いつつある文在寅政権だが、曺国氏の法相「強行」任命とその辞任をきっかけに、絶体絶命の危機に直面した。自らの判断が招いた非常事態を、文大統領はどのような思いで眺めているのだろうか。

李 正宣のプロフィール:ジャーナリスト。釜山出身、日本の大学を卒業後、韓国でジャーナリスト活動を始める。

 強大な権力を欲しいままにし、自己の掲げる政策と政権の基盤を万全にするために、最高裁判所や検察庁のトップに息のかかった人物を送り込み、疑惑まみれでありながらも側近のチョ・グク氏まで法相に任命してきた文大統領も、そろそろ年貢の納め時が近づいてきたように思います。

 支持率の低下は、経済政策の失敗や行き過ぎた反日政策にもその原因はあるでしょうが、やはり疑惑の玉ねぎ男を無理に法相に任命したことが、国民の怒りを帯び、その最大の要素になったものと思われます。

 文大統領の思惑通り事が進めば、その裏返しとして民主国家からどんどん遠ざかることになるでしょうから、韓国としてもここで立ち止まる兆しが出てきたことは、結果的には良いことでしょう。しかしこれで子供じみた反日侮日は少し和らいでも、根本的な反日が消え去ることはないでしょう。やはり非韓三原則の継続は必要だと思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月12日 (土)

核心突いた?丸山発言「遺憾砲で竹島は返るか」

6e98935232e7556e3f21b2a1d56c3007  今回は竹島に関する記事です。拓殖大教授下條正男氏の『核心突いた?丸山発言「遺憾砲で竹島は返るか」』(産経WEST)を取り上げます。

 現在、日韓の「歴史戦」は膠着(こうちゃく)状態にある。日韓双方ともに何をどう戦ったらよいのか、戦術や戦略がないまま感情的な対立に終始しているからだ。その日韓関係を象徴しているのが、丸山穂高衆院議員の言動である。韓国の保守系議員が竹島に上陸したことと関連して、丸山氏は「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイートした。一方、韓国の議員の一人は「丸山氏には歴史認識不在と法的知識の無知を指摘した」「現在の日本政治の水準は住民自治会の水準よりも劣っている」などと評して、悦にいっている。

 この丸山氏に対して、ある人が「丸山穂高議員みたいな人が竹島に行って住んだりすると、日本国として認められやすい」「口先だけでなく、竹島に自ら行ってほしいです。渡航費なら出します」とツイートすると、丸山氏は「とりあえず調査費で、今年度臨時でまず3億円ほど」と応じていた。

Images-6_20191012110401  だが残念なことに、竹島は現在、韓国によって不法に占拠されている。その竹島に上陸するには、日本の旅券を提示して乗船することになっている。一般の国民が面白半分で竹島に上陸するのとは違って、日本の国会議員が旅券を示して竹島に上陸すれば、その時点で竹島を韓国領と認めたことになってしまう。

 韓国の文学評論家は、この丸山氏に対して「無識であれば仕方がないが、無識になればなるほど自制ができない」と揶揄(やゆ)したが、丸山氏にも核心を突いた発言がある。それは「政府もまたまた遺憾砲で竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?」とした部分である。

 竹島の領有権をめぐって日韓が争うのは1952年、公海上に「李承晩ライン」を設定し、その中に竹島を含めた時から始まる。問題はそれから70年近くの歳月が流れても、日本政府は解決の糸口すら見いだせずにいるからだ。近年になって、竹島問題が浮上したのは、2005年3月に島根県議会が「竹島の日」条例を制定したからで、日本政府が交渉したからではない。

竹島問題解決への“司令塔”がいない

 だが周知のように、当時の自民党政権は「竹島の日」条例を封印しようとして島根県に圧力をかけ、続く民主党政権の小沢一郎氏や鳩山由紀夫首相らには、竹島を韓国領と認識していた痕跡がある。残念なことだが、日本には竹島問題で韓国と戦う態勢が整っていないのである。丸山氏が国会議員であるなら、まずその現実をこそ国民の前に明らかにすべきであった。

 領土問題に関して、日本政府の主張を発信する「領土・主権対策企画調整室」を発足させたのは2013年だった。だがそこは日本政府の主張を発信するだけで、韓国側と戦う機能は備わっていない。それも近年、担当大臣の任期が終わる頃になると、島根県と隠岐諸島への訪問が慣例のようになっている。

 竹島問題に対する「司令塔」がいないため、何をどうしたらよいのか分かっていないからであろう。これは国会議員の先生方も大同小異で、丸山氏の「調査費で3億円云々(うんぬん)」の発言も、出自がお役人ということもあってか、予算を組んで調査をすればそれが問題の解決につながるといった錯覚があるのではないか。

 竹島問題に関して言えば、島根県ではすでに韓国側の主張を論破し、竹島が歴史的に韓国領であった事実がないことを実証している。今さら何を調査するのだろうか。問題は、韓国政府が竹島を不法占拠している事実があっても、それを外交の場で争うことのできる「政治」が、日本にはないことである。「遺憾砲」はその証しである。

問題を複雑にするパフォーマンス

 領土問題を含めて、「歴史戦」は戦費を調達したからといって戦えるものではない。兵隊も必要なら、武器もいる。この場合、兵隊が韓国側の主張を論破できる人士だとすれば、武器は歴史的事実である。

さらに広報戦をするには、客観的な歴史事実を駆使して、応戦する態勢を整えておくことである。

 近年、日本の国会議員の先生方の中には、ご自身のパフォーマンスで外交の懸案を解決しようとする傾向がある。だが「慰安婦問題」がそうであったように、慰安婦像が設置された米国の現地に、日本の国会議員たちが飛んでみせるパフォーマンスは、問題を複雑にするだけである。

 慰安婦像の設置は、現地の韓国系米国人らによって周到に準備されているからだ。そこに日本の国会議員が抗議などに赴けば、飛んで火に入る夏の虫である。現地で抗議活動をすれば、慰安婦像を設置した自治体の反感を買うだけである。

 今日、日韓が争う「歴史戦」は、1952年から始まる竹島問題にその淵源(えんげん)がある。その竹島問題で醸成された韓国側の歴史認識が「歴史教科書問題」や「慰安婦問題」「日本海呼称問題」「徴用工問題」などにつながって今日に至っている。

 慰安婦問題も1990年に自民党の金丸信元副総理と社会党の田辺誠副委員長らが訪朝した際に、北朝鮮側に「戦後補償」を提案したことが契機となっている。

戦う態勢ないまま「歴史戦」に臨む日本

 韓国側による慰安婦問題に対する論理は、日韓の国交正常化交渉の際には問題になっていなかった。北朝鮮に「戦後補償」をするなら、慰安婦問題もその対象とすべきだとする中から派生したものである。慰安婦像が建てられたからといって、これに抗議して解決する類の問題ではない。

 日韓の「歴史問題」は、不法占拠する竹島を死守するため、韓国側で醸成された「歴史認識」に起因しているからだ。従って、韓国側の「歴史認識」の自己増殖を阻止するには、病原である竹島問題の解決以外に方法がないのである。

 だがこれまで日本政府がしてきたことは、「領土・主権展示館」の開設と竹島や尖閣諸島に対する調査研究であった。もちろん、それでは韓国との「歴史戦」は戦えない。

 韓国側では国策提言機関である「東北アジア歴史財団」が、2011年に小・中高生を対象とした「独島(竹島の韓国側呼称)教育」の教材を開発し、現在も年間10時間ほどの独島教育が実施されている。日本でも竹島問題に対する教育が始まるというが、完成度の高い韓国側の独島教育には到底、太刀打ちができない。

 さらに「東北アジア歴史財団」は近年、「慰安婦問題」と「徴用工問題」に関連した研究書や資料集を刊行し、「歴史戦」に備えている。

 この状況で韓国に対する輸出管理を強化し、韓国を「ホワイト国」から除外すれば韓国側がどのような反応を示し、日韓関係がどのような状態に陥るかは明らかであった。日本は「歴史戦」を戦う態勢がないまま、韓国との「歴史戦」に臨んでいるのである。

竹島問題から派生した日本海呼称問題

 その象徴的事例が「日本海呼称問題」である。韓国側が日本海を問題にするのは、竹島問題があるからである。「独島が日本海の中にあると、日本の領海の中にあるようで不適切だ」とする論理である。

 そこで韓国側では1992年、「東海は2千年前から使ってきた」として国連地名標準化会議で問題にしたのである。その後、1997年には国際水路機関で日本海と東海の併記を主張して、現在に至っている。

 だが韓国側が主張する「東海」は、歴史的には中国の東海(黄海・東シナ海)か朝鮮半島の沿海部分の呼称のことで、日本海とは重ならない。それを日本政府は、「日本海は世界が認めた唯一の呼称」と主張するだけで、韓国側の「歴史認識」の誤りを指摘してこなかった。

この「日本海呼称問題」は、来年度の東京オリンピックにも少なからず影響を与えている。すでに韓国政府は、IOCに対して、日本海と竹島の表記をしないよう外交的圧力を加えている。

Takeshimaheadertop パフォーマンスよりも国益を

 そこで韓国政府の理不尽な要求を封印するため、今年の3月と6月、まず島根県の「ウェブ竹島問題研究所」のサイト(「実事求是」)に韓国側の主張の誤謬(ごびゅう)を明らかにした記事を掲載し、8月には外務省の外郭団体のサイトでもそれを閲覧できるようにした。ウェブ竹島問題研究所の「実事求是」のコーナーはボランティアで執筆しているが、今回、外務省の外郭団体からは原稿料3万円をいただいた。

 お役人的な発想では「調査費3億円ほど」が必要だが、その1万分の1の金額でも韓国側の主張は論破できるのである。この事実は、戦略や戦術がないまま「歴史戦」を戦えば無駄な支出をするだけで、戦果を挙げることはできない、ということである。

 だが韓国側の主張をいくら論破しても、その武器を使いこなせなければ、絵に描いた餅で終わってしまう。日本の国会議員の皆さん、ご自分のパフォーマンスではなく、少しは日本の「国益」を考えてお仕事をしてください。

下條正男(しもじょう・まさお) 竹島問題研究の第一人者。拓殖大国際学部教授。平成17(2005)年に島根県が設立した「竹島問題研究会」の座長。著書に「竹島は日韓どちらのものか」(文春新書)など。

 下條正男氏の記述の通り、韓国は戦略的にも戦術的にも竹島の領有に対する主張は日本より長けています。と言うより「遺憾砲」だけに頼る日本外交の腰砕けた対応は、目を覆うばかりです。これでは竹島奪還は夢のまた夢でしょう。

 「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。」と外務省ホームページに記載していても、韓国は微塵にもその見解を気にすることはないでしょう。今迄の日本の外交対応を見透かしているからです。

 政府はまず国民に「竹島奪還」について、その歴史的経緯や具体的方法について説明すべきです。「外交的努力」では1ミリも前に進みません。その間に韓国は着々と既成事実を積み重ね、日本の「遺憾砲」には一顧だにせず、やがて真の領土化を狙うでしょう。「どうする日本」、その具体的回答をもらいたいものです。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

より以前の記事一覧