安全保障

2019年11月 5日 (火)

悪質な北朝鮮船に「放水」しかできない日本が情けない

Afr1910090040p1  今回は元海上保安官一色正春氏のコラム『悪質な北朝鮮船に「放水」しかできない日本が情けない』(ironna 11/05)を取り上げます。

***

 水産庁の漁業取締船と北朝鮮船の衝突事件で、改めて日本の対応の甘さが浮き彫りになった。北朝鮮は賠償を求めているが、日本が公開した動画には、放水を受けた漁船が急旋回し、接触する様子が記録されている。違法操業を繰り返す悪質な北朝鮮船に、警告と放水しかできない日本。これでは、北朝鮮に舐められても仕方ない。

 水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船との衝突事件は、当初こそニュースにもなり、巷(ちまた)でも話題に上がったものの、絶好の政府攻撃材料であるにもかかわらず、マスコミや野党が騒がず、いつの間にか尻つぼみになってしまいました。

 9年前に中国漁船がわが国の巡視船に対して故意に衝突させた事件や、昨年に起きた韓国海軍による自衛隊航空機に対する火器管制レーダー照射事件のように、今回も有耶無耶(うやむや)な形で終わりそうです。

 しかし、この事件は北朝鮮によるわが国の主権侵害という問題だけではなく、わが国の安全保障にぽっかりと空いている穴を浮かび上がらせてくれました。その穴が何なのかという話の前に、今回の事件における問題点を整理しますが、誤解がないよう用語の説明から始めたいと思います。

 まず、排他的経済水域(EEZ)というのは公海であり、国際法上、主権が及ぶのは領域(領土、領海、領空)に限られ、公海というものは、どこの国にも属さない自由な海です。接続水域やEEZというのは「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)によって、例外的に沿岸国の一部の権利のみが保障されているにすぎません。

 では、今回の事件のように公海上で船籍の異なる船が衝突した場合は誰が裁くのかというと、国連海洋法条約で下記のように定められています。

第九十七条 衝突その他の航行上の事故に関する刑事裁判権

1 公海上の船舶につき衝突その他の航行上の事故が生じた場合において、船長その他当該船舶に勤務する者の刑事上又は懲戒上の責任が問われるときは、これらの者に対する刑事上又は懲戒上の手続は、当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国の司法当局又は行政当局においてのみとることができる。

 これを今回のケースに当てはめれば、わが国の官憲は水産庁の漁業取締船の乗組員に対しては司法権を行使できますが、北朝鮮の漁船乗組員に対しては行使することはできず、北朝鮮漁船の乗組員を裁くのは北朝鮮国家であるということです。

 北朝鮮国家が自国の漁船乗組員に対して、どのような処置をとるのかは分かりませんが、おそらく水産庁漁業取締船の乗組員は日本国海上保安庁の捜査を受け、よほどのことがなければ、不起訴になるとは思いますが、業務上過失往来危険容疑で書類送検されるでしょう。

 このように、衝突事件に関しては、わが国の官憲は北朝鮮漁船乗組員に対して事実上何もできませんが、果たして他に方法がないのかということを考えてみましょう。

 まず、現場はわが国が主張するEEZであることから、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」(EEZ漁業法)の適用が考えられます。

 なお、北朝鮮は国連海洋法条約を批准しておらず(米国も同様に批准していない)、そもそもわが国のEEZを認めていません。その上、わが国との間には国交がなく、日中や日韓のように漁業などに関する協定を結んでいないため、細かい話をすると国際法上ややこしいのですが、本稿は厳密な法律論を述べることを目的としておりませんので、世界中で160カ国以上が締結している国連海洋法条約をベースにわが国の立場で話を進めていきます。

 今回のケースは漁船が沈没してしまったため、おそらく違法操業に関する決定的な物的証拠を押さえられていないと思われます。たとえ漁船が沈没していても、映像などの証拠があれば法令上は検挙することは可能なのですが、有罪率99%を誇る完璧主義なわが国の検察はそれだけでは、なかなか起訴してくれません。ですから実務上、このようなケースにおいて違法操業の容疑で検挙することは難しいので、考えられるのはEEZ漁業法の

第十五条の二 漁業監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫等に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。

第十八条の二 第十五条の二第一項の規定による漁業監督官の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三百万円以下の罰金に処する。

 の罰条です。北朝鮮漁船は水産庁の船に自ら体当たりしてきたので、漁業監督官の検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した可能性が高いのですが、問題は漁業監督官に検査を行う意思があったのか、あったとすれば、その意思を相手に明確に伝えていたのかが争点になり、かつ、それが映像などで記録されていなければ、同様の理由で検挙することは難しいです。

 また、物理的に60人もの人間(北朝鮮は徴兵制なのでほぼ軍隊経験者であり、どのような武器を隠し持っているかも分からず、しかも衛生環境が悪いので、どのような感染症に罹患(りかん)しているかも分からない)を、狭い船内に確保することは、相当のリスクを負います。

 さらに、日本に入国させるとなると法務省入国管理局(入管)、検疫、税関などの手続き、拘束すれば食と住の手当てだけではなく監視する人員、嫌疑不十分となれば帰りの飛行機の手配など、手間のかかることばかりです。それだけではなく、取り調べなどの捜査に、ただでさえ足りない人員や船舶を割かれるため通常業務に支障が出るだけでなく、その穴を突かれ、結果的に違法操業が増える可能性もあります。

 リーズナブルに考えると、その場で「無罪放免」するのが一番ですから、今回、北朝鮮漁船の乗組員を、その場で帰してしまったことは、ある意味では正しいと言えます。しかし、司法手続きを費用対効果だけで考えれば治安が保たれません。今回、北朝鮮漁船はわが国の公船である水産庁の取締船に対して故意に体当たりしてきたのですから、わが国の主権に対する明白な挑戦と真摯(しんし)に受け止め、厳正な対応をとらねばなりませんでした。

 今回の対応が前例となり「日本の船から何か言われても、ぶつければよい」と思われれば、公船は言うに及ばず日本の漁船に対しても体当たりをしてくるかもしれません。実際に接近してこなくても威嚇だけで日本の漁師は、多大なプレッシャーを感じるでしょうし、最も懸念されるのが、今後、水産庁の腰が引けてしまうことです。

Images-3_20191105112201  それでなくとも彼らはわが国の公船が、放水しかしないことを分かっているので軽く見ている節があり、わが国のEEZ内において公船が自国の領域であることを主張しながら小銃によりわが国の船に対して威嚇するほどです。そんなことは中共(中国共産党)でもやりませんし、何よりも北朝鮮はわが国の同胞を何百人も奪ったままの国であることを忘れてはいけません。

 では、どうすればよかったのかというと、現行法で考えられるのは刑法の殺人未遂罪の適用です。刑法は基本的に国内の犯罪を取り締まるためのもので、かつては日本人が被害者の殺人事件でも発生場所が国外であれば、根拠法令がないため犯人の身柄を拘束するなど、わが国単独では強制力を行使できませんでしたが、ある事件をきっかけに刑法が改正されました。

 それは平成14年にわが国の海運会社の現地法人が所有し運航するパナマ船籍タンカーの船内で起きた、日本人が被害者となった殺人事件です。発生場所が公海上であるためパナマ国内で発生したとみなされ、その直後に同船が日本に入港してきたにもかかわらず、海上保安庁は刑事裁判管轄権を持つパナマから委託を受けるという形での捜査協力しか行えませんでした。

 結果としてフィリピン国籍の犯人は旗国であるパナマに移送され、現地の裁判所で無罪判決が下されました。そして、それを受けた海運業界から法令改正を要求する声が高まり、その翌年に刑法が改正され「殺人の罪及びその未遂罪」については日本国外においても日本国民に対して行われた場合には適用されるようになりました。

 単なる衝突事件ではわが国に管轄権がないことは前述しましたが、今回は故意に船をぶつけてきたわけですから

ここで舵(かじ)を切れば、水産庁の船に衝突するだろう

       ↓

衝突すれば、水産庁の船が沈むかもしれない

       ↓

船が沈めば人が死ぬかもしれない

       ↓

別に相手が死んでもかまわない

 という「未必の故意」を立証すれば立件可能です。実務的にはかなり難しい、いわゆる「無理筋」ですが、相手は国際法の枠外でわが国に対してくる国なのですから、教科書通りに法令を順守する優等生的対応では限界があります。実際問題として他国では似たようなことがしばしば行われており、わが国の漁民は、そうやって散々痛めつけられてきました。

 何よりも北朝鮮漁船乗組員を拘束することで拉致問題に何らかのプラス効果があったと思われます。少なくとも、現場で「無罪放免]したことにより、北朝鮮から侮られることはあっても感謝されることはありません。最低でも、救助治療を名目に日本国内に連れていき、日本の社会の様子を見せて返すだけでも北朝鮮にダメージを与えることができたはずです。

 現政権は拉致問題が最重要課題と考えるのであれば、今後は今回のような甘い対応ではなく、片っ端から拿捕(だほ)するくらいの姿勢で臨んでいただきたいものです。実務上、難しい面もあるとは思いますが、ロシアは今年の9月に5隻の北朝鮮漁船を拿捕し、300人以上の乗組員を拘束しています。ロシアにできることが日本できないわけはありません。トップがやる気を見せれば日本の優秀な現場は動くのです。

 どれだけ日本人が拿捕され拉致され拘束され、最悪の場合は殺害されても日本政府は甘い対応しかしてこなかったのが、戦後の日本外交です。日本人を保護し救出するためであっても武力を使ってはならない憲法上の制約や、過去の日本の戦争の過剰な反省からか、中国漁船に対するインドネシアの対応や、このコラムにあるような北朝鮮漁船に対するロシアの対応など、絶対にとりません。

 考えてみればこれは憲法25条の生活権の蹂躙であり憲法違反です。憲法9条を守るために25条を蹂躙する、これも現行憲法の欠陥の一つではないでしょうか。9条が戦前の他国への侵略(と言うことにされている)の反省であるとしたら、日本国民の安全や保護のためには9条がどのように貢献しているのか、9条信者に聞いてみたいですね。

 いずれにしても一色氏の言われる通り、「トップのやる気」が必要です。私はそのやる気を見せるためには「覚悟」が必要だと思います。国の内外にはこの当たり前の国民と国益保護を果敢にやろうとする行動に対し、とんでもない反発をする人たちが多くいます。その人たちに対し果敢に論破できる勇気と覚悟が必要でしょう。

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2019年10月30日 (水)

日本の核武装はあり得るか? 米国で専門家が議論

Img_17d1fba64525f868983a1f17d93b27391073  今回は産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授古森義久氏のコラム「日本の核武装はあり得るか? 米国で専門家が議論」(JBpress 10/30)を取り上げます。核武装についてはこのブログで数回取り上げました。今回は米国での議論が中心です。

 日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。

 日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。

 日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。

危機に直面した日本の対応を討論

 米国で「日本の核武装はあり得るのか」という疑問が取り沙汰されていることについて、日本側としては「なぜ、いま?」と当惑することだろう。だが、米国でこの問題をめぐる討論の舞台となったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所(左上の図)である。しかもその討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。

 ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。いずれも中国、日本、東アジアなどの専門家だ。

 彼らは、東アジアで米国にとって最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかを、長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。

 ブルッキングスといえば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクのなかでも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜している。研究所に集まる研究者、学者、元政府高官、元軍人らもほぼ全員が民主党政権支持を明確にしてきた。だから共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。

 そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障について論じるのは、日本にとっての国際環境がかつてなく厳しいと見ているからだ。報告書の作成にあたったジョーンズ氏は、日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げていた。

・中国の軍拡と対外的な軍事的攻勢

・中国の武装艦艇の尖閣諸島海域への侵入

・米国の対中攻勢による緊張の高まり

・北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威

・日本と韓国の対立

・トランプ政権の一貫しない対日防衛政策、対アジア政策

 以上のような要因により危機に直面した日本が、自国防衛のため、さらには対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが、討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本にとっての脅威や不安定の要因として挙げるのは、いかにも民主党寄りの専門家たちらしい認識だと言えるだろう。

1_20191030141801 日本は核武装するのか?専門家の見方

 さて、その7人による討論のなかに、「日本の核オプション(選択肢)は?」と題された章があった。

 問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「さあ、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどのように感じているだろうか」と問いかけた。その背後に、日本にとってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装という手段を考え始めても不自然ではない、という推定があることは明白だった。

 この問いに対する討論参加者たちの発言を紹介しよう。

◎マイケル・オハンロン氏(日米同盟やアジア安全保障の専門家) 

「日本にとって、核兵器保有の決定を下すにはまだ時期尚早だと思う。しかし日本では核武装について会議で語り、論文で論じることはこれまでのような禁断ではなくなったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、まだ遠い先のことだろう。ただし日本がいったん核武装の決定を下せば、きわめて早くそれを実行できるだろう。核兵器の拡散を心配する側にとっては慰めにならない状況だと言える」

◎ミレヤ・ソリス氏(日本研究学者)

「日本では、(アメリカに)自国が放棄されるのではないかという懸念が高まっている。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、という恐れが日本にはある。核兵器保有の選択をめぐる論議も、それに伴い広がる可能性がある。

 しかし安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化はないと言明し続けている。日本全体としても、現在は核武装に進むことによるマイナスはプラスをはるかに上回ると考えているようだ。日本の核武装はアジアに軍拡競争をもたらすだろう。しかも日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人たちが多数いる。まして核兵器を配備して他国に照準を合わせるという計画を受け入れる国民は少ないだろう」

◎アダム・リフ氏(日中安保関係の専門家)

「日本の(被爆国という)歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有という道は、たとえ戦略的論理がその必要性を認めていても、きわめて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。だが、現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。

 安倍政権は2012年以来、安全保障面で重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。だが核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。

 日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国ともに北朝鮮の核兵器の脅威に直面しているが、それぞれの国民の核に対する態度はまるで異なるのだ」

 こうした米国の専門家たちの発言は、いずれも、近い将来に日本が核武装する可能性はないという判断を示している。だが、それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されるという現実は、日本側としても知っておくべきだろう。

 米国の専門家たちは「近い将来に日本が核武装する可能性はない」と言う判断をしているようですが、多くの日本人も同様の考えだと思います。しかしこの記事にもあるように「日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因」が増大していることは見逃せない現実です。

 従って近い将来核武装をする可能性はないといっても、より情勢がひっ迫すればそうは言っていられない状況も起こりえるでしょう。「殺されても戦わない」というバカな左翼人はさておき、日本が脅威にさらされれば日本を守るための防衛手段は絶対必要です。その中でも核による抑止力は甚大です。ですからやはりいつでも核武装できる準備は整えておく必要があるのではないでしょうか。

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2019年10月13日 (日)

国境最前線の島守る体制整備を

2_20191013144001  今回は東海大学教授・山田吉彦氏の「国境最前線の島守る体制整備を」(正論10/7)を取り上げます。韓国人観光客の大幅減少に見舞われている対馬の現状と問題点が述べられています。

 韓国の文在寅政権下における反日的な政策の影響が国内の一部地域の経済、社会に影響を与えている。その影響が顕著なのは、国境の島「対馬」(長崎県)である。韓国からの距離は約49・5キロ、高速船が約70分で結んでいる。昨年、対馬を訪れた韓国人観光客数は、約41万人に上った。2017(平成29)年の韓国人観光客による島内消費額は、約79億4千万円となり、島の経済は韓国人に依存する体質になっていた。しかし今年に入り急速に韓国人観光客の来訪は減少している。7月は前年比約4割減、8月は約8割減となり、この2カ月間の島内消費額は約10億円の減額と試算された。

≪対馬の現状に目向けたい≫

 韓国人観光客が急増したのは、2005年愛知万博が開催されるのに当たり期間限定で韓国から日本への90日以内の観光目的の滞在にビザが不要になってからである。翌年、この期間が無期限に延長され、韓国に最も近い対馬に観光客が押し寄せたのだ。

 半面、対馬では、自衛隊基地の周辺の土地が韓国資本に買われ、ホテルが建設されるなど、安全保障上の問題も起きた。また、対馬市の北部にある比田勝港の出入国者数は月平均5万人を超え、2017年度、全国の港の中で最も出入国者の多い港となり、入管、税関、検疫の担当者は、急増した出入国者への対応に苦慮した。

 韓国人観光客の急激な増減は、島の経済を混乱に陥れた。そのような対馬の窮状を見かねて、韓国人旅行者問題などに警鐘を鳴らしていた自民党議員による「日本の尊厳と国益を護る会」は、政府に対し対馬振興法(仮称)を制定し国防上重要な自衛隊基地周辺土地の国有化や国内旅行者の航空運賃を引き下げることを要望した。

 日本の防衛体制を考えるにあたり国境の島や沿岸部に日本人が安定して生活を営むことができる環境を作ることが欠かせない。政府は国境の島々において安定した人々の暮らしが国土、国家の主権を守ることにつながることを考慮し、2016年4月に有人国境離島法を制定した。

 同法では、創業支援や雇用確保のための補助金制度、島と近隣の主要都市を結ぶ航路・航空路の島民運賃の低減を図る施策などが盛り込まれている。

≪人々の暮らしが主権を守る≫

 対馬ではこの補助制度を使い2017年には77人の雇用が増えたが、地域経済の振興までは結び付いていない。早急に韓国人観光客に頼らない地域の再構築をしなければ国境の島の社会が崩壊しかねないのだ。自民党議員の提案も考慮し速やかな対応が必要である。

 韓国人旅行者の減少と合わせ、さらに深刻な問題が対馬に忍び寄っている。

 10月2日早朝、北朝鮮は日本海に向け弾道ミサイルを発射した。島根県隠岐諸島沖のわが国の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。この海域は、好漁場として知られる大和堆(やまとたい)海域に近く、この日も石川県のイカ釣り漁船が10隻ほど出漁していて極めて危険な状況だった。

 北朝鮮のミサイルは、すでに韓国と日本の全土を射程圏内に入れていると考えられる。このような東アジアの安全保障にとって危機的な状況にある中で、韓国は日本との間の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を破棄しようというのだ。

 この協定は、2010年、北朝鮮が韓国の延坪島を攻撃した事案を契機に、日米韓の3カ国が防衛体制を確立するために軍事情報の保護を目的とした枠組みである。北朝鮮がミサイル実験を繰り返す状況下において、GSOMIAを破棄するということは、日米韓3カ国の防衛協力の終焉(しゅうえん)を招き、東アジアの秩序を崩壊させることにつながる。

≪わが国全体の問題につながる≫

 北朝鮮、その支援国である中国と韓国が密接なつながりを持つようになり、わが国の防衛ラインは韓国とわが国領土との間の対馬海峡に置かれ対馬が国境の最前線になるのだ。すでに中国は、日本海にも1千隻規模の漁船団を送り込み海域侵出の布石を打っている。韓国の外交姿勢を冷静に分析し、日本の外交、防衛体制を再構築しなければならない。

Images-7_20191013144101  とはいえ、わが国の防衛力の増強には限界がある。国民が安全保障上の危機を感じ、防衛力、警備力を支持するとともに、生活の中で国境地域の社会の安定や振興を支援する体制構築が必要である。そのためには、政府による支援策のみならず、国民全体が対馬などの国境の島に目を向け、旅行や島の物品を購入するなどの日常的な経済的支援が有効である。

 対馬での韓国人観光客の問題は数的増加を最優先にしたインバウンド戦略に警鐘を鳴らしている。多数の外国人観光客を受け入れるには、社会体制を整備する必要がある。まずは国家の主権を守り、治安を維持するための施策の充実を優先しなければならない。

 国境の島で起きている問題は、いずれわが国全体の問題になることだろう。

 このコラムでは二つの重要な提言がなされています。一つは外国人観光客に地域の経済を頼るのはいいが、一国だけに集中して頼る場合のリスク。対馬だけではなく九州のいくつかの観光地も同じ問題を抱えています。氏の言う通り官民一体となった経済的支援は必要でしょう。

 もう一つは国境最前線での防衛の問題。対馬はその最重要地域でもあり、対馬に限らずこのような状況の地域には、しっかりした戦略的な防衛体制を構築することは言を俟たないでしょう。そのためのさらなる法整備が待たれます。

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2019年1月24日 (木)

韓国「自衛権的処置の実行」に言及、敵性を表す

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 韓国の国防省は23日、日本の哨戒機が威嚇飛行を行なったと批難しました。またまた自分勝手な理不尽な主張で、もはや尋常な国家とはとても思えません。朝日新聞の記事から引用します。

 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は23日、低空飛行を否定した。

 鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は韓国記者団に「(同様の行為を防ぐために)使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。

 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約540メートル、高度約60~70メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったという。韓国軍関係者によると、韓国側は哨戒機に数十回の警告通信を行い、「離脱せよ」、「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと呼びかけたが、哨戒機は通信に応じず、周辺の旋回を続けたとしている。今月18日、22日にも韓国艦船に「威嚇飛行」を行ったとも主張している。

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 これに対し岩屋防衛大臣は次のように反論しています。

 岩屋氏は23日、記者団に、韓国側が低空飛行したとする自衛隊機について、高度150メートル以上、距離500メートル以上を確保していたとし、「記録を取っているが、国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を否定した。
 指摘された自衛隊機は海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)所属のP3C哨戒機だったと明らかにした。自衛隊機が応答しなかったとの韓国側の指摘には「問い合わせにはきちんとお答えして意思疎通をしながら運用を行っている」とした。

 火器管制レーダー照射問題での韓国の対応などから、韓国側が事実を捏造して報道している可能性は非常に高く、又日本の自衛隊の哨戒機が国際慣行を無視して行動するはずもないので、韓国がこう言う主張をすることにより、火器管制レーダー照射事件の反論にも利用しようとする、意図が感じられます。

 また「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」と呼びかけたことは、攻撃する意図を持っていたことにも繋がり、もはや韓国は北朝鮮を超えて、日本に対する敵対国だと自ら宣言したようなものです。日本もこの報道を看過せず、隣国のこう言う敵対行動の意図に対し、速やかに憲法を改正し、防衛対応できるようにしなければなりません。



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2019年1月22日 (火)

開き直りの韓国に協議打ち切りは当然

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 防衛省は韓国海軍駆逐艦による、火器管制レーダー照射問題で、事実をねじ曲げ開き直る韓国に対し、協議を打ち切り新証拠の接触音の公開と共に、防衛省としての「最終見解」をホームページに公表しました。

それに対し韓国側は、国防省報道官を通じて次のような声明を発表しています。

 日本側が根拠資料を提示せず電磁波の接触音だけを公開した後、事実関係の検証のための両国間の協議を中断するとしたことに深い遺憾を表明する。

 今回、日本側が提示した電磁波接触音は、韓国が要求した探知時間や方位、電磁波の特性などを全く確認できない、実態の分からない機械音だ。韓国側が継続して強調したように日本側は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加した中で科学的で客観的な検証に積極的に応じることを促す。

 今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中である韓国艦艇に対する日本の哨戒機の低空威嚇飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を再び促す。韓国政府は、強固な韓米連合の防衛体制とともに、韓日安保協力を強化するための努力は継続して発展させていく。

 何とも唯我独尊、手前勝手な非論理、開き直りの声明です。自分の非を認めず、証拠としての様々な映像や、前後の状況、最後には照射された接触音まで公開しても、単なる機械音だと断じて、あくまで証拠を認めません。

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 一方韓国側は主張を二転三転させ、かつ論理をすり替えて逆批判する。これが韓国なのです。かつて金大中氏拉致事件の際、犯人の指紋が現場に残っていたのを指摘しても、犯行への関わりを全否定した経緯があり、韓国は証拠を示しても開き直る国だと、在日韓国人ジャーナリストの辺真一氏が言っていますが、まさにその通りの無法国家です。

 そう言った意味では「協議打ち切り」はやむを得ない処置ですが、しかしこのままでは又韓国は日本に勝ったと思い図に乗りかねません。その意味ではレーダー照射の実態を10カ国語で発信する検討に入ったと政府関係者が言っているようですが、検討するまでもなく即実施すべきだと思います。世界中に嘘つき韓国の実態を拡散して世界の人々に認識をして貰いたい。逆にそうすることで、韓国が少しはまともな国になる糸口になるかも知れません。



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2019年1月19日 (土)

防衛の重要性の再考、国も個人も

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 アメリカのドラマを見ていると、刑事役が犯罪者を射殺するシーンが良く出てきます。銃を持って撃とうとしている犯人に、刑事が銃口を向けられていなくても、被害者を巻き込んだり、刑事に刃向かってくる意志があれば、射殺すると言うシーンもあります。

私など胸をわざわざ撃たなくても、足でも狙えばいいと思うのですが、当たらないと自分が撃たれるので、恐らく撃たれる前に撃てと言うことでしょう。もっと言えば殺される恐れがあるので殺すという、正当防衛の考えがあるのでしょう。フロリダなど法制化された州もあります。

 それに対し日本では警官がいきなり射殺などしたら、大変な騒ぎになるでしょう。少なくとも犯罪者が拳銃を所持し、抵抗をする構えを見せたら、まず説得工作、続いて威嚇射撃、そして最後まで射殺を回避し、本当の意味で殺される恐れがはっきりした時点で、自己防衛の意味で犯人を撃つ。そうしないとマスコミが騒ぎます。

 下手をすると警官が射殺されるかも知れませんが、その時は殉職で片付けられるのが落ちでしょう。元々日米では拳銃の所持について、根本的な違いがあり、銃刀法で所持を禁じられた日本では、持ってないという前提で警備が行なわれています。でも不法に所持している犯罪者もいるのです。その場合は日本では、一般人も含めてですが、警官や刑事のリスクは大きいと言えます。

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 日本ではかつて豊臣秀吉により刀狩りが行なわれ、武士階級しか刀剣を持てなかった歴史があります。その流れが今でも続いていて、自衛隊員や警察関係者しか銃器は持てません。そういうことが出来たのは、豊臣秀吉の時代から日本は全国的に統一され、為政者による軍と治安の管理が出来上がったからだと考えます。

 それに対しヨーロッパ人の植民地であり開拓地であったアメリカは、原住民の制圧のため、あるいは仲間同士の土地や資源の奪い合いのため、統一以前に他人や他の集団に対する自己防衛意識が極めて強く、又統一後も広い国土で州の独立性も強いことから、国家として個人レベルの警護まで補償できないと言う事情もあったのでしょう。銃の所持は許されてきたのです。

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 こう言った違いがあるにせよ、日本では防衛に対しては個人にしても国家にしても、極めて甘い考えを持っています。かつての武士達も、矛盾という言葉の矛に当たるは持っていても、は持っていませんでした。大東亜戦争で活躍したあの零戦も、攻撃力はその航続距離とスピードで抜群でしたが、敵の攻撃には極めて弱く、敵の弾に当たるとすぐに火を噴いたと言われています。そして残念ながら攻撃が主体の日本軍は、唆されたと言えハワイとマレーで戦争をし掛け、米英に正当防衛を許してしまったのです。それが正義となってしまいました。

話は変わりますが、私自身おかしいと思えるのは、昨今日本で様々な種類の殺人が発生していて、年々犯罪者の悪質化が進んでいるように思えますが、憲法では犯罪者の人権を守れという条項が多いのに、被害者のことは何一つ触れられていないことです。これも被害者の防衛の軽視のような気がしてなりません。

 ひとつ代表的な例を挙げれば、オーム真理教による地下鉄サリン事件のようなテロ行為に対して、多くの犯罪者つまり信者達が死刑になりましたが、その執行に対して異論を発する人たちが結構いたことです。地下鉄サリン事件では13人の死者と数千人と言われる負傷者を出し、その他にも10件以上の犯罪を犯した犯罪者たち、しかも法に従って死刑が確定、その執行は完全に法に則り行なわれたのに、犯罪者を擁護する人たちがいる。この人達は殺された人のことをどう思っているのでしょうか。

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 話を戻して、零戦の件は別にして、戦前からすべて防衛に関して甘かったのかどうか。私見ですがこれも正義の正当防衛を嵩に着て、GHQが占領政策で殊更力を入れたWGIPが影響しているような気がします。国の防衛はまさにこのWGIPとそれを具現化した昭和憲法で、完璧に弱体化されましたが、個人の部分でも贖罪意識を植え付けられ、自己主張を控える教育が施されてきたのではないでしょうか。

 それが今日の東アジアでの日本の状況を作り出しているような気がします。謝罪という防衛手段しか持たない、いや持てない日本を作り出した。軍事力というバックボーンを失い、ひたすら反省と謝罪を繰り返すことにより近隣外交をやってきたツケが、今の特に韓国を作り出した、そう思えてなりません。

 これからの日本は当面の間攻撃は出来ませんが、その分防衛をしっかり出来る国にならなければなりません。軍事力もさることながら、情報力や、戦略策定力、そしてそれを支える真の有識者の輩出とそれを支える教育の充実を、強力に進める必要を特に感じます。

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2019年1月12日 (土)

韓国駆逐艦、日本のEEZ内で何をしていた?

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 韓国海軍の「広開土大王」級駆逐艦は日本のEEZで何をしていたのか?「広開土大王は、漂流中の遭難船に対する人道的救助活動を行っていた」と韓国側は発言していますが、そもそも日本のEEZ内 ですから、日本の海上保安庁が救助に向うことはあっても、韓国の警備救難船と駆逐艦がここに来て、救助活動することなどあり得ないことでしょう。

 火器管制レーダーの照射事案に注目が集まっていますが、この件は安全保障上見過ごせません。昨年暮れの「アゴラ」の記事から引用します。

 
防衛省は28日、韓国海軍の火器管制レーダーの照射問題でビデオ映像(約13分間の映像)を公開した。この映像に北朝鮮漁船と見られる小船がハッキリ写っている。この小船はいったい何をしていたのか。なぜ、ここにいたのだろうか。 

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 映像の場所は能登半島沖の大和堆(やまとたい)と呼ばれる日本のEEZ(排他的経済水域)である。ここに、北朝鮮漁船が普段から頻繁にやって来て、イカなどの密漁をしていることで知られている。韓国が説明するように、仮に、映像に映っている北朝鮮漁船と見られる小船がそのような密漁船であったとしても、なぜ、韓国の駆逐艦や警備救難艦が物々しく、日本のEEZに出動して、遭難救護にあたらなければならないのか。当日、天候は良好で、波も穏やかである。漁船が遭難するような状況ではない。北朝鮮漁船が日本のEEZに入り、遭難したならば、日本に通報し、日本の救援を求めるべきである。

 瀬取りをしていたという見方もあるが、わざわざ日本のEEZにまで来て、瀬取りをするだろうか。韓国と北朝鮮が上海沖まで遠出をして、中国の影響圏で、瀬取りをしていることは確認されているが、日本のEEZで瀬取りを行うメリットはないように思う。瀬取りをしていたとする前提での解説が多くあるが、なぜ、この場所でそのようなことをするのかという理由説明が欲しいところだ。

 この小船に何か秘密が隠されていたため、韓国駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に、慌ててレーダー照射をして、追い払おうとしたのだろうか。もし、そうだとすれば、彼らはいったい何を企んでいるのか。

 映像に写っている北朝鮮漁船と見られる小船に対し、韓国の駆逐艦や警備救難艦が接触(韓国は「救助」としている)していたという事実を重く見る。映像によって、韓国海軍がレーダー照射をしていたことはハッキリした。それ以上に、小船に対し、接触或いは救助していたという事実について、分析が必要である。単なる漁船であるならば、韓国側が駆逐艦まで出す必要はない。そうしなければならなかった事由はいったい何なのかを突き止めなければならない。


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 この記事で述べられている意見と同様の見解は、昨日および今日のテレビ番組で、小野寺五典前防衛大臣が述べています。更に他の元自衛隊関係者も「韓国の文政権下で急速に北との接近がはかられ、韓国軍にもその政策が及んでいるのではないか」との見方も示しています。「アゴラ」は更に次のように続けます。

 
韓国軍内部にも、政権同様に左派革命派が既に入り込んで、北朝鮮の意向に沿って動こうとする分子が少なからずおり、少なくとも、艦長や中級司令官クラスがこういうことを現場にやらせて、そのクラスの赤化侵食が進んでいるのではないか。そして、彼らは軍の指揮系統に、ほとんど服していないので、何をはじめるかわからない。

 このように捉えていたのだが、28日公開の映像を見て、軍の一部というよりはむしろ、軍全体がその意思決定の構造上、北朝鮮の工作活動と連動・連携しているという可能性も想定せねばならないのではないかと思い始めた。まさかとは思うが、しかし、あらゆることを想定しておかねばならないだろう。上記のように、漂着船にせよ、漁船にせよ、瀬取り船にせよ、工作絡みが疑われている状況で、韓国の駆逐艦や警備救難艦が出動し、自衛隊機にレーダー照射まで行ったということはタダならぬことである。

 いずれにしろただならぬことは間違いありません。北朝鮮との連携や韓国軍の赤化はあくまで推測の域を出ませんが、いずれにせよ超反日への舵は完全に切られたと思います。自民党内でも「日韓問題リセットの時が来た!」の声が出ています。いよいよ決断の時来る、と言う思いが強くします。


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