政治、外交

2019年11月 9日 (土)

無理強い対話と無限の謝罪要求、韓国の「お約束」に付き合うな

6_20191109154201  今回は上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣のコラム『無理強い対話と無限の謝罪要求、韓国の「お約束」に付き合うな』(iRONNA 11/6)を取り上げます。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のイメージアップに、日本がまた利用されている。日本の報道ではめったに取り上げられないが、韓国内では、文政権に対する抗議デモが展開されていて、数十万人(主催者発表は最高で200万人)も集まる大規模なものであった。

 デモの大きな契機になったのが、文大統領による曺国(チョ・グク)前法相の任命と早期退陣であったことは確かだ。しかし、韓国経済の失速の鮮明化や朝鮮半島情勢の硬直化など、文政権が内外で手詰まりを見せていたことも、韓国民の多くが不満に思う背景にある。

 事実、文政権の支持率は40%を割り込み、「危険水域」と評されてきている。政権としては、国内外でイメージアップを採用する動機が強くなるはずだ。

 その矛先の一つが日本に対する「柔軟」な外交方針の採用にある。もちろん、「柔軟」は単に言葉だけで、中身は空っぽなものだ。

 つまり、韓国によるイメージアップの「だし」に日本が使われているだけである。実質的な外交成果を狙うものではないことに注意すべきだ。

 日本への韓国の外交攻勢は二つの方向から行われた。一つはタイの首都バンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議が舞台だった。

 安倍晋三首相と文大統領は会議の控室で11分間、言葉を交わしたという。この「対話」は、形式的なあいさつをして立ち去ろうとする安倍首相を文大統領が着座するように促すことで実現したとされる。つまり無理強いである。

 韓国では、今回の動きにより日本との本格的な対話が開始されたと解釈するむきもあったようだ。だが突発的な対話で、日韓問題の解決の糸口が見いだされるわけもない。

 両首脳は、日韓関係が重要であるとの認識と懸案事項の対話による解決という原則の確認に終始した。特に安倍首相は、いわゆる元徴用工問題について、日韓請求権協定に基づき、既に解決済みであるという従来の日本側の正当な主張を繰り返した。

 これに対する文大統領の対応はなかった。つまり、外交交渉などと呼ぶものではなく、単なる文政権の国内向けのイメージ戦略でしかない。

 報道によれば、文大統領は「必要があれば、高位級協議も検討したい」と一応提案したという。だが、実務者レベルで、輸出管理問題や自衛隊機へのレーダー照射問題に関し、あれほど不誠実な対応を繰り返した韓国側に、より高位級の要人で協議に応じる筋合いが日本側に全くない。

 むしろ、高位級レベルで応じるのであれば、いわゆる元徴用工問題における現在の韓国側の対応から、報復措置を通告することが望ましい段階とさえいえる。

 韓国の外交攻勢は、文大統領の「無理強い対話」だけにとどまらない。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が20カ国・地域(G20)国会議長会議で来日したが、今回の文議長の言動にも韓国の常套(じょうとう)手段が見て取れる。

41db9_1641_a08a3421_56a64f72  文議長といえば、譲位前の上皇陛下に謝罪を求めた発言で知られている。天皇陛下を海外の重職者が自国のために政治利用しようという無法な態度といい、単に日本国民に対しても計り知れないほどの無礼を行った人物である。

 最近の朝日新聞のインタビューで、文議長がこの件について「謝罪」したとする見出しのついた記事が掲載されていた。ところが一読すると、トンデモない内容だった。

 文議長は「謝罪」どころか、日本国民が元徴用工などに謝罪すべきだと述べているのである。まさに「無限の謝罪要求」という韓国の常套手段である。

 日本に対する政治的なマウント取りの手段として、韓国が慰安婦問題、元徴用工問題などを謝罪と賠償の無限ループで利用していることは、よほどの無知か、韓国への偏愛がない限り自明である。その意味では、文議長に日本に対する謝罪の意思はなく、謝罪要求だけが強いとみて差し支えない。むしろ日本の国益上、入国を拒否すべきぐらいの人物ではないだろうか。

 このような指摘を書くと、日本では「ネトウヨ」などと戯言(たわごと)並みの批判が出てくる。しかし、日本国憲法では、天皇の政治的な言動が禁じられている。他国の憲法を踏みにじり、天皇陛下に謝罪させるという政治的利用を狙った人物に日本政府が明確な「ノー」を突き付けることは正当な対応である。

 会議に先立って、山東昭子参院議長が文議長に書簡を送り、発言の撤回と謝罪を要求していたことが分かった。その要求に文議長は事実上返答しなかったため、山東議長との会談は見送られた。

 このような山東議長の対応は評価すべきだ。他方で、政治的な腐臭にまみれているのが、超党派の日韓議員連盟に属する何人かの政治家たちだ。

 文議長は、いわゆる元徴用工問題について、日韓の企業と個人から寄付をもとにして、日本企業に訴訟を起こした元徴用工らに金銭を支給する法案を作ったと述べている。バカげた案という他はない。

 いや、バカげた案以上に、仮に法案が韓国で成立しても、訴訟を起こされている日本企業は乗るべきではない。韓国の無限の謝罪と賠償要求のゲームに付き合わされるだけである。

 個人レベルでは、鳩山由紀夫元首相のように無限の謝罪や賠償に付き合うことを私的に表明している人もいるので、どうでもいい。もちろん、元首相の行動という観点から、批判を受けるべき行いになることだろう。

 それにも増して問題なのが、エネルギー分野など経済協力名目の日韓共同ファンドの創設が可能だとの認識を示した日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)だ。エネルギー分野に限るとはいえ、今のタイミングで賠償のバイパス(抜け穴)にもなりかねない「提案」をするとは、国益を見ないまさに「韓国に媚(こ)びている」と批判されるべき姿勢である。

 日韓企業が賠償額相当の金額を出資する案について、日本政府は公式に否定している。つまり、日本政府側から積極的に関与することを拒否しているわけだが、当たり前の話だ。

 現在、韓国の裁判所の決定により、日本企業の資産が差し押さえられ、処分が進められている。これは国際法上、全く許容できる事態ではない。

 そのような中で、日本政府が7月から始めた輸出管理の強化を、韓国への報復措置とみなす筋違いの見解があるが、それは違う。日本は韓国側の無法に対して、いまだ報復措置を執っていない。

 人的交流の制限になるか、金融面での制約になるかは分からないが、具体的な対応はこれから可能だ。韓国側の「無法」に対して、法をもって厳しく「しっぺ返し」すべきだ。

 そのことが韓国による日本への謝罪を引き出し、賠償要求という政治利用の歯止めにもなる。さらには、日韓議連などに象徴されるように、日本の政治家による他国に媚びる姿勢を牽制することにもなるだろう。

 組織は内部から崩壊するともいわれています。日本には日本自体の国益を考えず、戦前間もない時に生まれた、「反日イデオロギー」に凝り固まった人たちがいます。政治の世界にも特定野党のみならず、与党の中にも、意識しているかどうかは別にして、反日とはいえないまでもそうした勢力に加担している人がいます。

 世界中で変えられている憲法も、変えられない日本の政治の弱さ、国家犯罪の拉致被害者も奪還できない外交の弱さはそういった国内反日勢力の影響力が、かなり反映しているものと思えます。日韓議員連盟の議員たちもその反日勢力とその影響を受けた人たちでしょう。

 終戦直後の混乱に乗じて、日本に蔓延ったこの敗戦利得者たちによる反日教団は大学、マスコミ、ジャーナリスト、労組、弁護士、映画・音楽・芸能界など幅広く拡散浸透し、日本を貶めています。

 韓国の呆れかえるほどの日本に対する蛮行は、こうした日本の内部事情を見透かされて、繰り返されている可能性もあります。韓国への対応とともに、日本国内の対応も同時に重要課題として取り組まなければなりません。とくに表現の自由の異常なまでの拡大解釈のもとに、「あいちトリエンナーレ」のような馬鹿げたイベントが出来てしまう日本を、変えないとならないと強く思います。

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2019年11月 6日 (水)

手段と目的をはき違えず、政治や外交を考えよう

Images_20191106153701  今回は作家・演出家の鴻上尚史氏の連載コラムの中から『「日本の校則はなぜ厳しいのか」19歳の問いに鴻上尚史が明かした高校時代の闘争』(AERA dot. 11/5)を取り上げます。長い記事なのでお忙しい方は後半の「さてビックさんの疑問です。・・・」(赤色文字にしています)から読み始めたらいいかと思います。
 鴻上氏の言いたいことは「手段を目的にしないこと」だと思いますが、私もその意見に同感で、最近手段と目的をはき違えている向きが多く、政治の世界や国家レベルでも散見されることから、あえて政治とはかけ離れているように見えるテーマのこのコラムを取り上げました。

 鴻上尚史の人生相談。高校時代に校則改革をすべく生徒会長になった経験をもつ19歳の大学生。「学校の先生はなぜ校則に頑なか」と問う相談者に、鴻上尚史が語った自身の高校時代の校則との戦い。

Cade1f69915e69e7a8a814958715423b 【相談47】日本の校則が厳しいのはどうしてですか?(20歳 男性 ピック)

 鴻上さんの校則についてのtwitterをみて、高校時代の古傷を思い出し、投稿しています。元・私立共学の生徒会長、現在は大学生です。

 生徒会長の選挙時の公約は「マフラー禁止」「靴下と鞄の指定」「男子の長髪禁止」「女子の髪のリボンの黒、紺、茶指定」の撤廃で、そのときはけっこう盛り上がり、支持されて生徒会長になりました。

 ・あたりまえですが防寒にマフラーは必要

 ・「靴下と鞄」については、学校指定のメーカーは高額。それぞれ生徒が選んだほうが合理的(これは言いませんでしたが、学校がこれで利益を得るという私立のあるある話のようです)

 ・男子の長髪の禁止、女子の髪のリボンを黒、紺、茶に指定している意味がわからない。好きな髪形、リボンの色を楽しみたいと訴えて、けっこう支持されて生徒会長になりました。

 生徒会長に決まったとき、学年主任には、廊下で通りすがりに「やりすぎるなよ」と釘をさされました。でも、公約なので、行動しないわけにはいきません。

 そこで、まずは、先生たちと生徒で校則についてのディスカッションの場を作りました。

 先生側の言い分はだいたいが、

 ・マフラーは、以前に引っ張り合って遊んでいた生徒が気分を悪くしたという問題があった

 ・靴下も鞄も学校の制服と同じこと

 ・女子のリボンの色は制限を設けないと風紀が乱れる。男子の長髪は清潔感がなく、高校生に似合わない

 話し合いは並行線で、副会長が「それならばリボンは白だと風紀が乱れるのですか」と言ったら「線引きの問題だ。どっちにしても白なんてちらつくし、教える側の集中力もそぐ」などと理由にならない理由を返され、あと昔、すごく学校が荒れた時代があり(昭和のことらしいですけど)、近所にもこの学校の評判が悪い時期があり、校則を変えて生徒を指導して、いまのいい雰囲気が保たれ、いい学校(たぶん偏差値があがったという意味)になったのだそうです。

 そして学年主任は「そういう校則だと理解して入学したのではないか」とも。

 結局そのディスカッションは、僕が「学校は生徒が作り上げるものではないですか。必要なら校則も変更したいです」と返したところで時間切れになりました。

 とりあえず、そのディスカッションははじめの一歩でしたが、発言したのは生徒会の人間ばかりで、参加した他の生徒は拍手はするけど自分から手を挙げて発言してくれる人は少なかったです。

 そういった生徒側の中途半端な雰囲気があり、その後、いろいろ学校側の妨害工作とか紆余曲折あり、もめにもめ、結局僕らは戦いに敗れました。本当に情けなく苦い思い出で、高校時代のことは全部忘れたいとすら思いました。

 でも、思うのです。そもそもなんで日本はこんなに校則が厳しいのでしょうか。当時アメリカにいた高校生のいとこに、僕の学校の話をしたらびっくりされ「リボンの色? 時々そういうの聞くけど本当なんだね、日本の高校、Crazy!」と言われました。いとこの高校の服装は、制服がないどころか服装も髪も自由。まあ、アメリカの高校と比較してもしょうもないですが。

 鴻上さんが校則についてtwitterで書いているのをみて、びっくりしました。鴻上さんと同じくらいの昭和のうちの高校の先生と、なんでこんなに考えが違うんだろう。

 そもそもが知りたいのですが、日本の高校の校則が厳しいのは、やっぱり昭和に学校が不良ばかりですごい荒れた時代があったからなんですか?

 学校の先生たちの、あのかたくなな校則への執着が、今でも謎です。

Blakou_teaser_web 【鴻上さんの答え】

 ピックさん。少し、僕の高校時代の話を聞いて下さい。僕は、昭和の時代、公立高校の生徒会長をしていました。

 立候補した時の公約は「校則の自由化」でした。

 僕の時代も、ピックさんの高校とあまり変わってなくて、女子の「リボンの色」や男子の「髪は耳にかぶさらない」などの他に「女子のストッキングの色は黒」なんていう「どう考えても無意味としか思えない」校則がたくさんありました。

 ピックさんと同じように廃止を訴えて、それなりの支持を得て、当選しました。すぐに、なくすために先生達に働きかけましたが、生徒指導の先生に「お前はこの高校を荒れた高校にしたいのか」ときつく抑えられました。

 僕は、「無意味な校則を無くすことこそ、学校を健全にすること。無意味な校則を押しつけられることが、学校と教師に対する不信感を生み、生徒の心を無気力・無関心にしている」と感じていました。

 僕は、先生達と話すだけではムダだと考えました。僕は愛媛県出身なのですが、「愛媛県全体の高校生徒会がまとまらないと力を発揮できない」と決意しました。

 生徒会が集まり、情報を交換し、知恵を出し、共に戦うことでしか、この状況を打開する方法はないと考えたのです。

 ただし、学校側はそんな集まりは絶対に許さないだろうと思いました。すべては、先生に知られないように秘密に進めなければいけないと考えたのです。

 その当時、愛媛県には公立高校が52校、私立が11校ありました。僕は、友達を頼ったり、友達の友達を頼ったりしながら、各地の生徒会長と連絡を取り、土日を使って会いに行き、『愛媛県高校生徒会連合』を作らないかと提案しました。

 愛媛県は、東西に細長く広がり、東予、中予、南予と三つの地域に分かれています。僕の住む新居浜市は、東予にありました。松山市がある中予と八幡浜市がある南予は、それぞれに電車で数時間かかる距離で、頻繁に会議をするのは、高校生の立場では不可能でした。

 僕は、中予と南予の生徒会長を一人選び、それぞれの地域で『愛媛県高校生徒会連合』を進めてくれないかと熱く頼みました。

 そして、自分達の東予地区18校の生徒会長と何度も会いました。

 14校の生徒会長が賛同してくれて、『愛媛県高校生徒会連合 東予支部』を発足させました。

 全員で学校に無届けで合宿し、14校が「各学校で校則がどれぐらい違うか?」を話し合いました。

 僕の学校では黒色のストッキングが指定で、ベージュのストッキングは「華美である」という理由で禁止されていました。

 隣町の高校では、ベージュが指定で、黒色は禁止でした。その理由を尋ねた生徒会長に、生徒指導の先生は「黒色は娼婦っぽいだろ」と答えたと教えてくれました。ということは、僕の高校の女子生徒は、みんな娼婦っぽいのかと、僕は怒りを通り越して笑いました。

 東予地区14校の校則を比べるだけでも、いかに「校則に根拠がないか」がよく分かりました。

 僕は、生徒会名義の学校新聞を配布して、他の高校との比較を載せました。データに基づいた反論ですから、校内ではかなりの反響が起こりました。その行動に先生達は怒り、締めつけはさらに厳しくなりました。

 そのまま、どうにもならずに、任期は終わりました。公約だった校則がなんにも変わらなかったじゃないかと、僕は何人かに責められました。「お前は嘘つきだ」と。

 僕は、『愛媛県高校生徒会連合』を作ったんだ、着々と力を付けているんだ、もう少ししたらなんとかなると思うと言いたかったのですが、発表してしまうと、学校側は間違いなくつぶしにかかると考えて、黙っていました。

 そして、高三の冬、何人かで協力して、東予地区14校の校則をまとめ、比較した本を『愛媛県高校生徒会連合東予支部』名義で300部ほど作りました。

 記録として『愛媛県高校生徒会連合』の二期目のメンバー達に残そうとしたのです。

 僕の高校では、僕が頼んだ後輩が立候補して、生徒会長に当選していました。彼は、『愛媛県高校生徒会連合』を引き継ぎ、発展させると約束してくれていました。

 卒業式の日、突然、生徒指導の先生に呼ばれました。そして、「鴻上は、生徒会連合って知ってるのか?」と聞かれました。僕は全然、知りませんと答えました。すると、「××高校の生徒会長が、『生徒会連合』の会合に出ていいかと生徒会顧問の教師に聞いてきたんだ。どうやら、『生徒会連合』なるものがあるみたいじゃないか」とさらに聞かれました。僕は「全然、知りませんねえ」と答えました。生徒指導の先生は、「大人が平気で嘘をつくから、若者も嘘をつくようになったのかねえ」と僕をじっと見ました。

 ロッキード事件という世界的な汚職事件が社会問題になり、「いっさい、記憶にございません」という言葉が流行語になった時期でした。

 それからはあっと言う間で、各高校で「絶対に『生徒会連合』に関わってはならない」という厳しい指導がされて、一年弱で、『愛媛県高校生徒会連合』は無くなりました。

 その時、作った本は結局、どこにも配れないまま、今でも、ある高校の生徒会の書記だった女性の家にあります。

 さて、ピックさん。長い話をしてしまいました。

 僕はこの時から今まで、ずっと無意味としか思えない厳しい校則に対して怒っています。

 日本の校則に根拠はないのです。リボンが「白なんてちらつくし、教える側の集中力もそぐ」なんて言葉は、正気の大人が言う言葉ではありません。

 もし、民間の会社で「女子社員のリボンの白は、ちらつくし、集中力をそぐ」と発言した上司がいたら、「疲れているんだね。休んだ方がいいよ」と心配されるでしょう。

 アメリカにも、もちろん校則というかルールはあります。でも、それは「銃、ナイフは学校に持ち込んではいけない」とか「下着姿で学校に来てはいけない」というものです。銃やナイフを持ち込むとケガ人や死人が出る可能性があるし、下着姿で教室にいると、あきらかに男子生徒は困ります。ちゃんと根拠があるのです。

 でも、リボンの色が白になっても誰も困りません。なのに、先生達は「かたくなな校則への執着」を見せるのです。ピックさんが疑問に思うのももっともです。

「やっぱり昭和に学校が不良ばかりですごい荒れた時代があったからなんですか?」とピックさんは聞きますが、違います。

「生徒指導困難校」とか「教育困難校」と呼ばれたりしますが、こういった高校は昭和の時代も令和の時代もあり、全体から見ると少数派、一部です。

 けれど、無意味に厳密な(場合によっては、「ブラック校則」と呼ばれる)校則は、日本の高校、ほとんどすべての高校にあります。厳しい校則が荒れた結果なら、日本のほとんどすべての高校に荒れた過去があることになります。そんなバカな、です。

 一般的に偏差値の高い高校ほど、校則が自由になる傾向があります(もちろん、例外もありますが)。

 そして、荒れている高校は厳しく指導されます。僕が問題にするのは、特別荒れてもいない、平均レベルの高校でも、無意味な校則が多いということなのです。

 そして、無意味な校則は、「高校生らしい」「中学生らしい」という、じつに何の根拠もない言葉で「思考停止」を強制します。

 少し前、ツーブロックという髪形が「高校生らしくない」という理由で禁止だと報道されていました。すぐに、「ホテル業界では、ツーブロックは清潔感ある髪形とされています」とか「『サザエさん』に出てくる中島君はツーブロックだぞ」とか(笑)、いろんな反応が出ていました。

 僕が危惧するのは、比較的真面目で優秀な生徒こそが「高校生らしくない」という根拠のない言葉で、「思考することをやめる」習慣に染まることなのです。

 真面目な生徒は、根拠のないことを几帳面に受け入れるのです。そして、思考しても答えがないと予感するから、思考することをやめるのです。

 もし、中年の先生が「ツーブロックは私の高校時代にはなかった。私の高校時代になかったものは、すべて、許せない」と言うのなら、その正しさは別として議論ができます。

「先生の高校時代になかったものは、なぜダメなのか?」と、思考を続けることができるのです。

「なぜ?」という疑問を追及することが「思考すること」の原点です。たくさんの「なぜ?」を考え、それをひとつひとつ、自分で解決していくことが教育だとも言えます。

 でも、「ツーブロックは高校生らしくない」という断定は、議論をするきっかけがありません。なんの論理もないので、思考を停止するしかないのです。

 今の子供達は、中学生の時から、「なぜ?」という疑問を追及することではなく、「そういうものだ」という思考停止を受け入れることが日常になっていると僕は思っています。

 そして、(説明が長くなってしまうのでいきなり論理が飛んだと感じるでしょうが)ソニーとか任天堂とか、かつて、グローバル企業を生んだ日本ビジネス界が、現在、まったく創造的な世界的カンパニーを生み出せていないのは、優秀な生徒ほど、子供の頃から「思考停止」を受け入れてきたからだと僕は思っているのです。

 さて、ピックさんの疑問です。なぜ、学校の先生達は、「かたくなな校則への執着」を続けるのでしょうか?

 僕の考えは、学校というのは、日本に数少なく残っている強力な「世間」だから、ということです。

 この連載で、何度か日本特有の「世間」について説明しました。

 自分と関係のある人達で作っている集団が「世間」です。無関係な人達を「社会」と呼びます(詳しくは、ニュースサイト「AERA dot.(アエラドット)」に掲載されている【相談2】「帰国子女の娘がクラスで浮いた存在に… 鴻上尚史が答えた戦略とは?」、【相談4】「鬱の妹を隠そうとする田舎の家族… 鴻上尚史が訴える30年後の悲劇」を読んで下さい)。

「世間」の特徴は、「所与性」と言われるものです。これは、「今のままでいい。大した問題が起きてないのだから、わざわざ変える必要はない。昔からある、与えられたシステムを続けよう」という考え方です。

 長い時間、日本の「世間」は変わらないまま、あり続けることができました。変えることより、今までのやり方を続けた方がうまくいく、と思われてきました。事実、昭和の真ん中ぐらいまでは、それでなんとかやってきました。

 わざわざ、別なやり方をやることは、失敗の可能性の方が大きいと思われたのです。

 けれど、今までのやり方では、はっきりと通用しない時代がやってきました。価値観が多様化し、グローバル化が変化を加速しました。

 気付いた企業は、試行錯誤を続けながら、生まれ変わろうとしました。けれど、「今までのやり方でいいじゃないか」と思ってしまった企業は、どんどんと傾き始めました。まさかと思われるような大企業が倒産したり、合併したりしています。

 学校は完全に取り残されました。世の中がどう変わろうと、「今までのやり方でいいじゃないか」と思っています。そんなことはない、日々、努力していると反論する人もいるでしょうが、今までの枠組みの中での努力です。枠組みの根本的な問い返しをしている人は本当に少数派です。

 と書くと、「お前は学校の何を知っているんだ?」と突っ込まれます。

 ですから、学校の当事者が書いた一冊の本を紹介します。

『学校の「当たり前」をやめた。生徒も教師も変わる! 公立名門中学校長の改革』(千代田区立麹町中学校長 工藤勇一著 時事通信社)です。

 工藤さんは、さまざまな学校の当り前をやめました。

「服装頭髪指導を行わない」はもちろんのこと「宿題を出さない」「中間・期末テストの全廃」「固定担任制の廃止」などです。

 驚くと思いますが、全部にちゃんと理由があります。そして、麹町中学校の生徒達の成績は下がるどころか、上がっています。

A98b1120712ae2558c294773114e59b3833  工藤さんは学校では「手段が目的化」してしまっていることが一番の問題だと指摘します。

 なんのために「服装指導しているのか?」という「目的」がよく考えられないまま、服装指導という「手段」が目的化している。学習指導要領や教科書という「手段」でしかないものが、絶対的基準の「目的」となって、消化してこなす対象になってしまっている。

 そもそも学校の「目的」とはなんなのか?と、工藤さんは問いかけます。

 それは「社会の中でよりよく生きていけるようにする」ことではないのか。そのために考えられたいろいろな「手段」なのに、それを厳密に実行することが「目的」になっていないか。

 1ページ1ページ、本当に発見と感動がある文章で、僕は思わず涙ぐんでしまいました。僕が中学の時、この文章に出会っていたら、どれほどムダな怒りと痛みを避けられたことか。

 多くの人にぜひ、読んで欲しいのですが、工藤さんの書く「手段が目的化」している状態というのは、じつは、「所与性」の大きな特徴です。

「今までのやり方でいいじゃないか」と思って倒産した大企業は、利益を追求するという「目的」ではなく、今までのやり方という「手段」を一番の「目的」としたのです。「目的」ではなく「手段」を一番に考えるのは、「とにかく今までのやり方を続けよう」と思う「所与性」です。

「クラスのまとまりを大切にしよう」とか「絆」「団結」なんて「目標」が、学校では盛んに語られます。

 けれど、これらは、「何かをするため」の「手段」です。「何かをする」ためにまとまり、団結するのです。ですが、何をするかという「目的」は語られず、ただ、まとまろうという「手段」が声高に語られ、「目的」にされるのです。

 工藤さんは書きます。

「『みんな仲良くしなさい』という言葉があります。この言葉によって、コミュニケーションが苦手な特性を持った子どもたちは苦しい思いをしているのではないでしょうか。よかれと思って、多くの教師が使っている言葉で、結果として、子どもが排除されることになってはいけません。『人は仲良くすることが難しい』ということを伝えていくことの方が大切だと私は考えています」

 これが、教育評論家ではなく、民間人校長でもなく、教育界プロパーで育った、現場の中学の校長先生の言葉であることに僕は心底、感動します。

 工藤さんは「手段の目的化」以外に、もうひとつ、「より上位の目的」を忘れてしまうことが問題だと書きます。

 買い食いをした生徒を厳しく叱っている先生に対して、「どうでもよいことと、どうでもよくないことを、分けて叱りませんか」と提案します。

 より上位の目的、最上位目標は何か?と常に問いかけることは、「所与性」の対極に位置します。

 ワークショップをしていると、参加者がいつのまにか床に「体育座り」をしている風景をよく見ます。足を折り曲げて、手を足の前側で抱えるように組んで座る「体育座り」は、小学校低学年から指導されます。大人になっても無意識にやっている姿を見ると、本当に日本人の身体に染み込んでいるんだなと感じます。

 でも、この座り方は、曲げた太股が下腹部を圧迫し横隔膜を下がりにくくするので、呼吸が浅くなり、身体に良い影響は与えないのです。特に、運動する前、深く呼吸して気持ちを落ち着け、身体に酸素を行き渡らせるという大切な目的に対して正反対の座り方で、運動する時には最も不適切な座り方なのです。

 けれど、ずっと「体育座り」の指導は続いています。

 どうしてでしょうか? それは、「体育座り」の目的が「子供達を秩序よく座らせる」ということだからです。足を閉じて手を前で組むことで、手遊びを防止し、ヨロヨロウロウロする余計な動きを防ぐことが目的です。

 体育という教科の一番大切なことは、「秩序を作ること」でしょうか? 僕は、体育の最上位の目的は「子供達を健康にすること」だと思います。

「所与性」は「何が一番大切か?」と問いかけません。今あるシステムを続けることが目的ですから、「何がより上位の目的か?」と問いかける必要がないのです。

 もちろん、常に「より上位の目的は何か?」と問い続けることは、タフな精神とエネルギーを必要とします。でも、それが結局、よりよい結果を生むのです。

 工藤さんは書きます。

「校長が覚悟を持って、自らの学校が置かれた立場で何が必要かを真剣に考え抜くことができれば」学校は変われると。「覚悟」という言葉が素敵です。

 ピックさん。

 長い文章になりました。「校則」の問題は、言いたいことがたくさんあるのでヒートアップしてしまうのです。でも、同時に、こんなに長く長く書いたのは、あなたの戦いは無駄ではなかったと言いたいからです。

 僕は、ずっと高校時代の自分の戦いが自分を支えていると感じています。『愛媛県高校生徒会連合』は、政治党派や宗教団体、あらゆる組織と一切関係なく、純粋に「無意味な校則に怒った生徒達」が集まりました。一年弱で潰されましたが、その時の怒りは本物で貴重だと思っています。

 大きな目で見れば、世界は、じつは「個人の自由・権利」がより守られ、拡大する方向に動いています。そんなバカな?と思うかもしれませんが、LGBTQ+への理解や、反ヘイトの潮流、同性婚の拡大など、世界的規模で見れば、「個人を尊重する」方向に時代は動いています。私達は、希望の時代を生きているのです。

 もちろん、世界的視点ですから、地域によっては、逆行している人達もいます。生まれつき茶色の髪を染めろと女子生徒に命令した大阪の高校は、生徒の代理人弁護士に「たとえ金髪の外国人留学生でも規則で黒く染めさせる」と豪語しました。本当に実行して、世界的な問題になればいいなと僕は本気で思いました。

 ピックさん。「本当に情けなく苦い思い出で、高校時代のことは全部忘れたいとすら思いました」なんて思わないで下さい。あなたの体験は、きっと将来、役に立ちます。「所与性」に安住した大人達と戦ったこと。「手段」を「目的」にしないこと。「より上位の目的」は何か?と常に考えること。そんなヒントをくれたのです。

 とても素敵なことだと思います。高校時代の戦いを胸に、どうか素敵な人生を歩まれることを祈ります。

51729t5bxfl_sr600315_piwhitestripbottoml  野党の中には「韓国との友好関係を維持発展させることは重要だ」と言うようなことをよく言います。与党の中にもそういう発言が散見されます。ではなぜ友好関係を維持することが重要なのでしょうか。それは何かの目的のための手段ですよね。つまり上位目的は「日本の国益を守り、より発展させる」ことにあるはずです。すべての外交の原点はそこにあると思います。

 そのために本当に韓国との友好を維持発展させた方がいいのでしょうか。少なくとも韓国が同じ考えを持っていればその通りだと思いますが、今の文政権を見ていると、真逆だと言えるでしょう。反日侮日の数々、歴代政権の中でも突出して敵対した行動を続けています。つまり日本の国益に反する行動の連鎖です。

 もちろん一連の反日行為の一つ、日本製品の不買運動によって、日本企業の一部、アサヒビールやデサントなどが被害を受けています。しかし国際情勢の変化により一部企業の業績悪化が発生するのは普通の事であり、それより、日本というブランド、アイデンティティのあらぬ誹謗中傷による毀損の方がより重大だと思います。つまり国益に反する国とは友好関係を保つより、無視したほうがいいはずです。

 それともう一つ、国益を守るということはやはり手段であって、その上位目的は「日本国民の自由の確保と生活の安定、そして生命財産を守る」ことにあると思います。そのための手段が「憲法」であり、「憲法」が上位目的に来ることは本末転倒だと断言できます。そうであれば「国民の生命財産を守る」手段として、どうして9条が存在するのか、9条教信者に説明して欲しいと思います。

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2019年10月25日 (金)

中国で次々に捕まる日本人、日中関係正常化は幻想だ

Photo_20191025105601  今回はジャーナリスト福島 香織氏のコラム「中国で次々に捕まる日本人、日中関係正常化は幻想だ」(JBpress10/24)を取り上げます。副題は「『人質外交』に走る習近平政権、日本政府は対抗策を」です。

 またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。

 中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。

 おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年(2020年)春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている

 だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なのだろうか。

どんな情報に触れたのか?

 今回捕まったのは北海道大学法学部教授。9月に中国を訪問して以降、消息を絶っていた。

 防衛相防衛研究所戦史研究センターや外務省大臣官房国際文化協力室の主任研究官、外務事務管の勤務がある40歳代の男性で、専門は日中戦争史だった。かつて中国の治安機関史に関する論文を執筆したこともあるという。日本のメディア関係者によれば、今回の訪中は社会科学院の招待を受けていたという話があり、そのついでに研究のための資料集めやフィールドワークも行ったのかもしれない。帰りの空港で逮捕されたという。

 ネット上の公開情報によれば、教授は公募の研究予算をとって2018年から2021年までの期間で、日中戦争の再検討、というテーマの研究に従事していた。研究手法は、各国の文書館や図書館所蔵の多言語アーカイブを利用するものという。北海道大学は中国との研究機関や研究者との交流も深く、未公開の歴史的資料を閲覧したりする機会もあったかもしれない。

 古い未公開の戦争資料の中には共産党の秘密文書扱いのものもあるかもしれない。だが、中国には実際は「秘密」「機密」扱いとされ、絶対タブーとされていても、まったく国家の安全と無縁のものも、あるいは関係者、研究者なら常識と言っていいほど知られていることも山ほどある。

 例えば共産党史の抗日英雄譚「狼牙山五壮士」の捏造問題。狼牙山五壮士とは、中国の小学校国語教科書にも載っていたことがある共産党抗日烈士5人のことだ。1941年、河北省の狼牙山で旧日本軍の激しい攻撃に応戦しながら地元農民を守り、最後は日本軍に包囲され軍糧尽きて9月25日、このまま捕虜になるならば、と崖から飛び降りた、と言う美談で知られている。

 だが、これはプロパガンダ用につくられた「お話」で、本当はこの5人は村に逃げ込んだあと、銃で脅して村人の食糧を奪い、村人に暴力を振るって散々の悪行をつくして逃走。あとから来た日本軍に村人は彼らの悪事を訴え、逃げた方向を教えた。日本軍は村人の協力で彼らを追いつめ、3人を討ち取り、2人を捕虜とした。だが2人はのちに逃げ出し八路軍に戻ったあと、自分の悪行を取り繕うために、教科書に載るような美談をでっち上げた、という。この話は歴史研究者の間では結構知られているが、表だって触れてはいけない話だ。

 中国の山岳部の地形などは国家機密扱いなので、中国で登山用GPSの携帯を理由にスパイ容疑で取調べを受けることもある。私の知るケースは、たまたま初犯の観光客だったからGPS没収だけで無罪放免となった。中国では意外なものが、国家機密、タブーだったりする。

 だが歴史分野の「秘密」文書が、たとえ抗日戦争関連であっても現代の国家の安全に関わるとは考えにくい。教授の訪中目的は純粋な学術研究であろう。ただ、教授が過去に防衛研究所勤務であったことや、中国にとって近代戦争史が「プロパンガンダ戦略」上、重視されていることなども考えれば、逮捕拘束して取り調べすることで、中国がほしい情報を手に入れたり、あるいは圧力によって中国に都合のよいコマにしようとしたりする可能性だってゼロではないかもしれない。そういう想像力を働かせてしまうと今後、研究者たちはたとえ社会科学院や中国の大学の招待であっても、怖くて中国に研究やフィールドワーク、資料収集に行けなくなってしまうのではないか。詳細な情報はいまのところ何一つでていないが、今後の展開しだいでは日中の学術交流にも大きな禍根を残す事件になるかもしれない。

日本では野放しの中国のスパイ

 根本的なことをいえば、日本には英米のような本格的インテリジェンス機関はない。

 現在、中国でスパイ容疑で捕まり、有罪判決を受けている日本人の中には、法務省公安調査庁から数万円から十数万程度の薄謝を受け取って情報を提供したことが直接の原因になっているケースもある。彼らは「情報周辺者」などと呼ばれるが、実際は日本にとっても中国にとってもさして重要性のない情報である。

 北京で敏感な情報に業務上触れる立場にある日本人の「情報周辺者」と、東京で日本の政治上、治安上、技術上、研究上の重要秘密を知りうる中国人の数を比べると、人口比的にも後者の方が100倍くらい多いと言われている。

 また、在日中国人は中国政府に命じられたら、知りえた重要情報をすべて提供せねばならない法律上の義務を負っている。つまり中国の法律を基準にして考えれば、在日中国人の情報周辺者は全員がスパイ、となる。

 日本政府が民間の情報周辺者に薄謝で協力を仰ぐなら、先に日本国内にいる中国のための情報周辺者を管理し、取り締まる法律をつくるべきだろう。日本にはそういう法律がない。そうした法的整備がないまま、リスクをさほど意識していない民間人を通じて安価に情報を集めようとするから、日本の情報周辺者リストが中国にばれたりするのではないだろうか。

「人質」を取り戻そうとしない日本政府

「ボイス・オブ・アメリカ」など海外メディアは、習近平政権になって中国当局が外国人をスパイ容疑やでっち上げ罪状で逮捕するケースが急増したことを指して、はっきり「人質外交」だと批判している。

 たとえば昨年12月、中国のファーウェイのナンバー2、孟晩舟を米国に頼まれて逮捕したカナダは、自国民2人をスパイ容疑などで中国に“報復”のように逮捕された。今年9月には、FBIが中国の「千人計画」(海外で先端技術研究に従事する研究者を呼び戻す戦略的政策)の責任者であった柳忠三・中国国際人材交流協会ニューヨーク事務所主席代表を逮捕し取り調べを受けたことへの報復のように、中国で17年間続いてきた英語学習企業を創設、運営してきた2人の米国人男女を「違法越境」容疑で逮捕した。これはでっち上げの罪とみられている。違法越境は最悪無期懲役もある重罪だ。中国は外交交渉を有利に運ぶように相手国民をスパイ罪や冤罪で逮捕するのが常套手段だ。

 では、明らかに先鋭的な対立要因を抱えているカナダや米国に比べて、関係改善が喧伝されている日本の国民がなぜ14人も捕まってしまうのか。日本はそんなに対外スパイ工作が盛んなお国柄であったのか。

 私がここで腹立たしく思うのは、2015年に中国が反スパイ法(2014年)に続いて国家安全法を施行し、中国国内で外国人を「スパイ容疑」で捕まえ始めて以降、日本人だけですでに13人捕まり、9人が起訴され8人が有罪判決を受けているのに、日本政府は中国でスパイ扱いされている日本人を取り戻す交渉を中国政府相手にやった形跡がないことだ。

 交渉というのは、こちらの要求を聞かねば制裁を行うと圧力をかけ、要求を聞き入れられれば相手にとっての利益を考慮する、というものだ。米トランプ大統領がやっているように、恫喝と甘言を交えてゆさぶりをかけて、相手からの譲歩を引き出すやり方だ。中国にとって日本との関係正常化や経済支援、一帯一路への支持などが、米中関係で苦戦中の中国にとっての大いなる救済になるのだから、その見返りに、日本人を取り戻すことがなぜできなかったのか。さらに逮捕者が増えるとは、日本外交が中国に完全にみくびられている、とは言えないだろうか。

 中国外交部の華春瑩報道官は10月21日の記者会見で、記者の質問に答えるかたちで「中国の法律に違反した外国人は法に従って処理する。中日領事協定の関連規定に従い、日本側領事職務に必要な協力を提供する」と事実確認をした。また、この事件は日中関係には全く影響がない、とした。それは中国の言い分だ。日本は、日中関係に大いに影響ある問題として、日本人全員を取り返すまで、習近平氏の国賓訪問を延期してもらったらどうだろう。

Plt1709170006p1  ロシア、北朝鮮、そして韓国と同様、日本の弱腰外交を最大限に利用し、やりたいことをやる中国。そしてやられっぱなしの日本。日本の外交はなぜこれほど弱いのでしょうか。

 その理由のトップに挙げられるのがやはり軍事力の脆弱さだと思います。韓国を北朝鮮と仮に一体とみなせば、これらすべての国は核戦力を持ち、中国、ロシアに至っては米国に次ぐ軍事大国です。

 そして経済力に関しては吹けば飛ぶような最貧国北朝鮮でさえ、米国に楯突く強さを持っています。それは一にも二にも核兵器のおかげです。と言うことは日本も核を持たなければ対等な外交力を持てないということです。いくら米国の核の傘に頼れるといっても、その脆弱さは論を俟たないでしょう。

 今すぐに核兵器など現実的には持てないことは自明の理ですが、しかし以前このブログで取り上げたように、核をいつでも持てるようにハード、ソフトの準備を完了させておくことは極めて重要だと思います。そしてそれをあえてリークさせ、いつでも核を持てるのだということを外交カードの一つにして、交渉に当たることができれば、これまでの腰砕け外交から脱却できるでしょう。

 ただその前に大きな障害があります。それは海外の反発よりも国内の反対分子です。海外に対しては「内政干渉」という大きな楯がありますが、国内にはマスコミやリベラル(反日売国)人の妨害の嵐が吹きまくるでしょう。それをどうやって食い止めるかが核兵器の準備公開への最大の課題のように思います。

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2019年9月30日 (月)

「日本謝罪しろ」が国際法的におかしい理由

Images_20190915135901  今回は前回と同じ経営科学出版編集人の上島嘉郎氏の『「日本謝罪しろ」が国際法的におかしい理由』を取り上げます。「謝罪と反省」を言い続けた70余年、ここで一つの区切りをつけたいと思います。

◇ 


 最近の徴用工問題をめぐる韓国の問題は目に余りますが、あれはすでに解決済みの問題である、ということはすでにあなたも知っていると思います。

 では、日本の敵だった連合国側にいたソ連と中国に関しては賠償問題はどうやって解決していたか知っていますか?

 ソ連とは、領土問題は棚上げにされながらも1956年に日ソ共同宣言を締結しました。この第6項には「ソヴィエト社会主義共和国は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する」とあります。

 また中国・北京政府とも1972年に「日中共同声明」を締結。その第5項にこうあります。「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」

 つまり、ソ連も中国も日本への賠償請求権を放棄していたということです。では次のような場合は国際法上どうなるのでしょうか?これらの賠償請求権が放棄された時点で、「予見されなかった事案」や「その後に浮上した問題」が起きた場合です。

 実はこの場合にも国際法上、日本は何の追求もされません。もし連合国の中の誰かが新たに請求しようとしたらの責任はその国の政府にあります。つまり、例えば中国人が日本に新たな戦時賠償を求めるとすれば、その請求先は日本ではなく「中国政府」だということです。

C_as20190730003817_comm  これは「日韓請求権協定」を結んでいる韓国の場合だってもちろん同じです。ですから、総理大臣が靖国参拝することにいちいち中国や韓国が口を挟む権利なんてありませんし、先の大戦について謝罪する必要もありません。ましてや慰安婦や徴用工問題をめぐって賠償金を支払うなんてもってのほかです。

 しかし、実際の日本政府はこれまで散々謝罪を繰り返し、律儀に賠償金も支払い、また謝罪を要求される、これの繰り返しです。いい加減あなたもうんざりしていることでしょう。なぜ日本はこれまで謝罪を繰り返してきたのか?

 それは「東京裁判で日本が不利になる証拠ばかりが一方的に採用されてきた」ということを、謝罪している政治家・官僚・外交官といった本人たちが知らないからです…

 エリートといわれる彼らが知らないくらいですから、当然、日本国民の多くがまだまだ「日本はアジアに侵略していた」と思い込んでいます。「どんな証拠が採用され、却下されたのか?」真実を知る人が増えない限り、中国・韓国の宣伝に私たちの子供や孫世代までが苦しめられ続けられることになります…

 本当はもっと堂々としていいはずなのに、自分の歴史に自信をもてない日本人は、相手に譲歩し続け、萎縮し、実際に世界でのプレゼンスを徐々に失っているのが今の日本です…

 そして譲歩し謝罪を続ける一つの要素、その「東京裁判」が戦勝国が敗戦国を徹底的一方的に悪者、つまり犯罪国家にした裁判であり、その証拠の一つに前回取り上げた「明治維新から見た東京裁判」を挙げているのです。
 
 日本を一方的に貶めた東京裁判史観からの脱却、そしてGHQのWGIPによる自虐史観からの脱却が、自主憲法の制定と相まって、戦後の日本に取り残された最大の課題であるのは間違いありません。独立国にはあるまじき「譲歩と謝罪」のくびきから解放され、いわゆる普通の国になるためにも。

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2019年9月13日 (金)

世界史的転換期に戦略的外交を

9ed24879859602439108a7066b7182731  今回は文化人類学者で静岡大学教授の楊海英氏によるコラム「世界史的転換期に戦略的外交を」(正論 9/10)を取り上げます。 

 「弱国に外交なし」。これは国家間で死活の戦いが繰り広げられていた春秋戦国時代のシナの謀略家たちの認識だった。日本外交も今、ある種の岐路に直面しているように見える。大国ゆえの、独特の悩みであり、千載一遇のチャンスでもある。大国であっても、戦略的な判断を間違えば、没落を招く危険性も常に付きまとっている。それは、対中外交である。

 ≪歴史に学び逆行するな≫

 現在、中国の特別行政区と位置づけられている香港で大規模抗議デモが続いている。既に3カ月過ぎたが、まだ終息の見通しが立っていない。本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反発したことが発端となり、たまりにたまった香港人の不満が爆発した。8月18日にも170万人に上る人々が抵抗の烽火をあげ(主催側発表)、北京当局に善処を求めた。しかし、共産党政権とその香港の御用官吏たちは対話に応じようとせずに、頑(かたく)なな姿勢を崩していない。

 こうした強権的な政治手法は1989年初夏の天安門事件を彷彿(ほうふつ)とさせる。私は事件直前の3月末まで北京に滞在していたが、民主化を希求する市民や学生たちと、共産党当局との間に横たわる巨大な溝が両者の対話を不可能にしていた。民主化は共産党政権の正統性を揺るがしかねないから、絶望感が漂っていた。結局、当局は人民解放軍を出動させて市民と学生を虐殺した。公開された在北京イギリス大使館の外交文書は犠牲者数は数千人から1万人に達すると伝えている。香港の上空を覆い被さっている暴力の暗雲は北京から漂ってきたものである。

 このような世界史的大転換期に差し掛かった時期において、日本の対中外交には世界の潮流と逆行しているような姿勢が再び現れ始めている。香港人が奮戦している真っ最中に、河野太郎外相は北京で中国の王毅外相と会談し、来春における習近平国家主席の国賓としての来日を成功させようと確認し合ったという。これと前後して、公明党の山口那津男代表も中国を訪れて宥和(ゆうわ)的行動を取っていた。

 河野氏も山口氏も香港情勢に懸念を示したとされるが、ガスマスクをかぶり容赦なく襲い掛かる警察と本土寄りの黒社会(暴力団)に抵抗する若者たちの傷に塩をぬる行為のように見えて仕方ない。このような折に世界最大の独裁国家の独裁的指導者を民主主義国家の日本に国賓として招待する大義名分はどこにあるのだろうか。

Images-13  ≪感謝どころか反日運動招く≫

 外交的対応を間違えた前例は既に日本にある。天安門事件後に西側諸国はそろって中国に制裁を科していたが、いち早く風穴を開けたのは日本である。日本は天皇陛下(現上皇陛下)のご訪中を実現し経済的協力も惜しまなかった。

 共産党政権を追い込むよりも、建設的関与が続けば、豊かな中産階級が成長し、いずれ民主化は実現する、と天真爛漫(らんまん)な夢を見ていた。力を付けた中国は日本に感謝するどころか、逆に反日運動を展開し、日本製品不買運動を発動した。覇権主義的な海洋進出も活発化し、公船を頻繁に沖縄県尖閣諸島沖に侵入させているし、南シナ海に軍事要塞を構築して、東南アジア諸国を恐喝している。もっとも、中国に強大化の機会を与えてしまったのは日本だけではない。アメリカも当時のブッシュ政権は時の実力者、トウ小平と裏で握手し、巨大な市場での商いの利権を優先していたのである。

 対内的には暴虐的政治手法を放棄せず、対外的には帝国主義的拡張を続ける中国をアメリカとその同盟国は今や本格的に封じ込め、場合によっては体制転換まで繋(つな)げようとしている。安倍晋三首相が唱えている「インド太平洋構想」(当初は「インド太平洋戦略」)も中国の膨張を抑えるのが目的である。アメリカ主導の対中戦略の構築と、「国賓」としての習氏招待の外交活動に齟齬(そご)が生じている以上、日本の外務担当者には国民に対して説明する義務がある。

 暴力を最大の政治的特徴とする中国は社会主義政権である。イギリスの歴史家で前世紀の動乱に注目したエリック・ホブズボームがその名著『20世紀の歴史』(ちくま学芸文庫)を執筆している最中に、天安門事件は勃発した。「天安門事件は西側の世界を凍りつかせた」とし、その思想的根源は社会主義革命に由来する。

 ≪注視されている日本外交≫

 ロシアの「十月革命の悲劇は、まさに、無慈悲で、残忍で、指令で動く類の社会主義しか生み出せなかった」とホブズボームは断じる。ロシア革命から始まり、中国と北朝鮮などの社会主義国家は、どれも反人道的な罪を無数に犯し続けてきたし、香港やウイグル等少数民族に対する弾圧も例外ではない。21世紀に入っても前世紀の暴力と決別しようとしない専制主義の中国に対し民主主義の日本は先進国らしい、戦略的外交を進めなければならないのではないか。

 来春満開する桜に、香港の若い学生たちの血が滲(し)み出ないことを祈りつつ、大国日本の外交に注視しなければならない。

 戦後日本の外交は「謝罪外交」と言われるように、卑屈で自虐に満ちた外交でした。対戦国に迷惑をかけたという理由ですが、戦争に迷惑も何もありません。日米戦争は日本が仕掛けた侵略戦争、という説がまかり通っていますが、最近の研究では実際はアメリカのルーズベルトの陰謀だったという説が急浮上してきています。そうであれば日本は逆に米英に迷惑を被ったと言えるのではないでしょうか。

 そして戦勝国が勝手に定義した「人道に対する罪」だの「平和に対する罪」を一方的に負わされた、世紀の極悪裁判「極東国際軍事裁判(東京裁判)」が「謝罪外交」の大きな理由の一つです。

 加えて敗戦国の日本は、米国を中心としたGHQの占領政策の下、軍を壊滅され、自虐史観を徹底的に叩き込まれ、プレスコードによる言論封殺をされ、公職追放により蘇った共産主義思想の持ち主により、反軍反日思想が蔓延する、いわゆるお花畑国家になってしまったのです。軍事力の背景なき外交は弱腰、腰砕け外交を助長します。

 今こそ日本の国益を考えた外交を展開しなければなりません。日本の西に位置する覇権国家群と対等に外交展開するためにも、軍の再整備をして行く必要があると思われます。そのためにもそれを阻害してやまない、お花畑9条教信者を何とかしなくてはならないでしょう。

 楊 海英(よう かいえい、ヤン・ハイイン)は、中華人民共和国内モンゴル自治区(南モンゴル)出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト、日本に帰化した後の日本名は大野旭で、「楊海英」は中国のペンネームである。

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2019年8月27日 (火)

竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ

2016060900058633roupeiro0003view  本日の産経新聞の社説として「竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ」というタイトルの「主張」が掲載されました。以下に全文引用します。

 韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。

 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。

 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。

 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。

 日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。

 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。

 日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。

 日本の外務省は竹島の領有権に関して以下のようにホームページで述べています。

竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

Download-1_20190827171201  「国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考え」と述べていますが、日本政府は具体的には何もしていません。2月22日竹島の日を制定したのは島根県であって、その式典に政府代表としては内閣府大臣政務官しか参加せず、首相はおろか一人の閣僚も出席していません。

 これはもし韓国の反発を恐れたことであるとすれば、何という腰砕けなのでしょう。それでなくとも竹島に関し韓国の様々な挑発があるごとに、「遺憾」と言いつつ口先だけの「抗議」しかしていない日本は、果たして主権国家と言えるのでしょうか。産経新聞の社説の言うように絶対にペナルティーは必要です。制裁を「検討」ではなくて、実際「領土主権の侵犯」という理由で、金融並びに経済制裁を直ちに実施すべきです。

 同時に弱腰日本の背景にある軍事的自虐史観を即改め、9条を改正し、このような国際法に違反し、領土主権を犯す国を威圧できるようにし、そうした状況下で制裁の効力を上げることにより、固有の領土を奪還できるようにしなければならないと強く思います。領土奪還に対話などと言う夢物語は通用しません。特に相手は韓国です。力の背景がなければ前に進むことは絶対ないでしょう。

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2019年8月26日 (月)

韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか

Takeshima  今回はGSOMIAから少し離れて、その決定前に寄稿されたコメントを紹介します。iRONNAに掲載された元海上保安官の一色正春氏のコラム『韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか』です。少し長いコラムですが以下に引用します。

 令和元年8月2日、わが国政府は韓国を輸出管理において優遇措置を受けることのできる優遇対象国(ホワイト国)から除外する閣議決定を行い、同月28日にその政令が施行されます。 

 これは同年7月4日に半導体の生産に必要なフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス(フッ化水素)の3つの化学製品(以下、3品目)を原則3年間は個別に許可が要らない包括許可品目のリストから除外したことに続く韓国に対する輸出管理の見直し措置です。

 ただし、この2つの措置の大元は同じものであり、時期がずれるのは根拠が通達であるか政令であるかの違いで(政令は通達に比べると手続きに時間がかかる)、巷(ちまた)で言われている制裁措置が一歩進んだという性質のものではありません。

 これを受けて大半のマスコミは輸出規制という「禁輸」を連想させる単語を使って、さもわが国が韓国に対して輸出を行わないかのような報道を行い、それを受けて野党や現政権に批判的な方々は一様に今回の措置を非難しています。

 一方で現政権に好意的な人たちは「よくやった」「戦後、初めて韓国に対して明確に国家の意思を示した」と好意的にとらえているようです。しかし、これはそんなに単純な話なのでしょうか。

 詳細は後述することとして、まずは客観的な事実をまとめてみましょう。

・韓国がホワイト国に指定されたのは2004年(小泉内閣)

・日本がホワイト国に指定しているのは韓国を含む27カ国

・そのうちアジアでは韓国のみ

・EUは韓国をホワイト国に指定していない

・本来、輸出は契約ごとに個別の許可が必要である

・ホワイト国とは、これを簡略化し、一度許可を得れば3年間有効となる

・ホワイト国指定を継続するには厳格な輸出管理が行われているか否かを確認するための協議が必要

・西村康稔官房副長官は日本と韓国との間で「少なくとも3年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていない」と記者会見で述べた。

・3品目は大量破壊兵器等に転用される恐れがある

・韓国産業通商資源省は2015年から19年3月にかけて大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出を156件摘発したと発表

 これらのことを普通に読めば、韓国がわが国に対して行っている「不当な輸出規制」という批判は当たらないことが分かります。そもそもの原因は3年間、韓国がわが国からの協議に応じてこなかったことにあり、しかも2004年以前の状態に戻しただけで、他のアジア諸国と同様の待遇です。これで世界貿易機関(WTO)に提訴可能であれば、わが国は他のアジア諸国からも訴えられかねません。もっと言えば韓国は日本だけではなく、EUも訴えるのでしょうか。

 そもそも外交問題という難しい話以前に、「優遇」ということの性質上、するかしないかは、するほうが勝手に決めていいものではないでしょうか。人間関係に置き換えてみれば、異性に対して「自分を好きになれ」と言っているようなもので、よく臆面(おくめん)もなく言えるものだと思います。

 おまけに8月初旬、タイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の場で、韓国の外相は、もともと日本から優遇措置を受けていないアジア諸国の代表に対して「日本が韓国に対して不当な経済報復措置を行っている」と訴えたようですが、それを言われた相手がどう思うのかということすら想像できないのでしょうか。

今回の件もそうですが、韓国はわが国との間に問題が起こる度に、自身を被害者、わが国を加害者と勝手に決めつけます。そもそも国と国との関係を単純に被害者と加害者に二分すること自体、良くないことなのですが、戦前はともかく戦後韓国がわが国に対して行ってきた以下のような行為を見ると、わが国が一方的な被害者であるとしか言いようがなく、このリストを見るだけで、なぜ2004年の時点で韓国をホワイト国に指定したのかという疑問がわいてきます。

・終戦直後の日本人に対する乱暴狼藉

・竹島不法占拠と、それに伴う日本人拉致および虐殺

・その人質を使った卑怯な外交交渉

・歴史捏造(ねつぞう)に基づく日本民族に対する民族差別

・日本国内、しかも首都東京における主権侵害(金大中事件)

・度重なる内政干渉

・第三国における日本の評価を下げるためのプロパガンダ

・国家ぐるみの仏像窃盗

・わが国新聞記者に対する司法を用いた言論弾圧

・ウイーン条約無視の日本大使館前での嫌がらせ

・日韓基本条約を無視した差し押さえ

・自衛隊航空機に対する火器管制レーダー照射

・国家元首に対する侮辱発言

・軍艦旗に対する侮辱

・科学的根拠のない水産物禁輸

・いわゆる慰安婦合意の一方的な破棄

 このような事実があるにもかかわらず、われわれ日本国民は長らく公教育やマスコミ報道により、日本は韓国に対して一方的に酷いことばかりをしてきたという虚偽を繰り返し刷り込まれたため、それがさも真実であるかのように思い込むようになり、その結果として多くの日本人が韓国に対して漠然とした贖罪(しょくざい)意識を持つようになりました。

 韓国は日韓が対立する場合、この日本人が持つ贖罪意識を最大限利用して高圧的な態度で無理難題を要求し、それを日本が受け入れるというパターンが戦後一貫として繰り返されてきました。それだけではなく一時期は、少しでも韓国側の非を指摘すると「差別だ」とマスコミに袋叩きされるため公の場で韓国を悪く言うことはタブーのようになっていました。なにしろ「日本は併合時代良いこともした」と、韓国の悪口ではなく、日本の善行に少し触れただけで首が飛んだ大臣がいたほどです。

 ところが2002年の日韓ワールドカップにおける韓国の振る舞いを見て、若い人たちを中心に韓国に対する疑問や批判がネットを中心に語られるようになり、『マンガ嫌韓流』(晋遊舎)など、正面から韓国を批判する動きが出始めました。それから約15年の今、わが国においては本件に関するパブリックコメントを見る限り、95%の人が日本の措置に賛成しており、ようやく多くの日本人が反日教育の呪縛から解き放たれつつあるという実感がわいてきました。

 しかし、一方の韓国では、相変わらず「日本=悪」という固定観念から抜け出せていない人が大多数のようで、彼らは今回の措置が自称徴用工問題の報復であると勝手に決めつけ、根拠もなく日本批判を繰り返し、挙げ句の果てには自分たちが不利益をかぶるような対抗措置を行い、これからも行おうとしています。

 わが国においても大多数の国民が今回の措置に賛意を表している一方で、マスコミ、自称知識人、野党の人たちなどは、今回の措置に反対し、現政権を批判しています。

 彼らは「日本が政治問題の報復を不当な経済制裁という形で行ったため韓国は傷つき、日本も返り血を浴びるだろう」と韓国政府の主張をそのまま繰り返していますが、その大半は事実誤認です。

 一例をあげるとマスコミは「ホワイト国除外で個別許可が1000品目以上に増え、韓国にダメージが…」などと、ことさら今回の措置で韓国が甚大な損害をかぶる被害者であるかのように報じ、日本が、さも過激な制裁を行うかのようなイメージ作りに躍起になっているようですが、それは事実に反します。

 確かに韓国は国として個別許可の対象から外れましたが、輸出業者が一定の条件を満たせば包括許可の対象になるため、まともな業者であれば、今回の措置の影響を受けることはほとんどありません。

 実際、8月8日にわが国の経済産業省が半導体などの原材料について、一部の企業に優遇措置解除後初めて輸出許可を出す方針であることを発表しており、正規の輸出手続きをとれば従来通りの貿易は可能なのです。しかるに、韓国およびそのシンパは、なぜ大騒ぎするのでしょうか。やましい取引をしたいのか、単なる無知なのか、とにかく現政権を叩きたいだけなのか。それとも戦後一貫して敵対してこなかった日本が反抗したことに耐えられないのか、いずれにしてもまともな国の反応とは言えません。

そして彼らが今回のような異常な反応を示すのは相手が日本の場合だけであるということも理解しておかねばなりません。北朝鮮には朝鮮戦争で自国民を何百万人も殺され、拉致され、さらに国土の半分を不法占拠され、今も北朝鮮国内で同胞を迫害されているにも関わらず、日本に対する態度と比べると、何も言っていないのと同じです。

 わが国より多い拉致被害者や離散家族の問題に関しても無為無策で、これは政権が北寄りだからという訳ではなく、比較的反北の李明博政権の時でも同じで、哨戒艦が撃沈されても島に砲撃を受け、死者が出ても実のある対抗措置は何も行いませんでした。

 これは中共(中国共産党)に対しても同じで、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入を決めた途端、輸入規制、韓流禁止令、韓国への団体旅行禁止、韓国企業への営業妨害など、THAADが他国を攻撃する兵器ではないにもかかわらず露骨な制裁措置を行いましたが、それに対する韓国の反発は一部の中共製品に対してダンピング税を適用するなど極僅かでした。 

 これは彼らが日本人を蔑視しているからなのですが、実は彼らだけの問題ではなくわれわれ日本人にも責任があります。今回のように日本のマスコミが争点を作り出し、それを受けた韓国のマスコミが大騒ぎして韓国国内で世論が盛り上がり、韓国政府がそれを後ろ盾にわが国政府に無理難題を要求して来たことが過去に何度もありましたが、今までわが国は事なかれ主義に徹し、ただ問題を鎮静化させようとへりくだって相手の要求を一方的に聞いてきました。

 しかし、そのようなわが国の姿勢が彼らを増長させ、いわゆる従軍慰安婦問題のように、かえって問題を複雑化させてきたのです。そもそも、いわゆる従軍慰安婦、自称徴用工、靖国神社に対する言いがかり等々、現在の日韓間の問題の大半は「MADE IN JAPAN」なのです。

 今回の件も日本メディアの「か弱い韓国に対する日本の非情な仕打ち」というような紋切り型の報道や、自称知識人の「日本悪玉論」に基づく解説が韓国メディアに取り上げられ、河野談話のように「日本人も、こう言っているではないか」と彼らが日本を批判する根拠になっています。

 それだけではなく、マスコミ、自称知識人、野党の人などがメディアで過剰に韓国を擁護することによって結果的に多くの日本人の反韓感情を煽(あお)り、本来の日韓友好の妨げになっています。

 一方で最近、国連人権理事会で日韓問題における韓国の非を明らかにした落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員のような人が韓国にいるという、多くの日本人が好意的に受け取りそうなニュースや、その発言のために彼が韓国国内で暴行を受けたという、韓国国内では様々な意見があるが、表では発言し辛いという韓国の一面を知らせるニュースなどは一切報じません。

 その様を見ると、彼らは表向き韓国を擁護しているようですが、本人が自覚しているか否かは分かりませんが、実はどこかの国の意向に沿って日韓離反工作を行っているのではないかと疑りたくなります。われわれは韓国を叩く前に、こういった事実を認識し、日韓問題が悪化する根本的な原因を断ち切らなければなりません。

 逆に今回の措置をよくやったと手放しで褒める意見もあるようですが、私はこれに対しても懐疑的です。

 戦後初めて韓国に対して意思表示をしたのは確かですが、巷で言われているように報復措置であるとすれば、前述したとおり実害はなく、公式発表通り安全保障上の理由であるならば、この3年間にいくらでもホワイト国除外のタイミングはあり、遅きに失した感があります。むしろ、私は今回の措置は日本政府の自発的意思ではなく、米国に促されて行ったのではないかと疑っています。

 米国がイランや北朝鮮などが禁輸措置を受けているにもかかわらず、大量破壊兵器の製造に必要な3品目をどこからか入手しているという情報をつかんで探っていったところ、日本韓国ルートが怪しいという結論に達したというのが、私の推測です。

 その状況証拠として下記の事例を挙げることができます。

・この3年間、日本から韓国への3品目の輸出量が急増し、同様に韓国の不正輸出も急増している。

・韓国は北朝鮮に対して瀬取り(洋上で物資を移し替える行為)を行い、国連制裁に違反した疑いが濃厚である

・韓国大統領の日ごろの言動から、北朝鮮に対して強いシンパシーを抱いていることは明白

・韓国は国際法を守らない

 しかし、これだけでは具体的措置に踏み切るだけの根拠には成り得ません。おそらく決定的な証拠をつかんだのだと思いますが、それはわが国ではなく米国でしょう。

 何しろわが国は海外で情報収集こそ行っていますが、対外諜報機関と呼べるような代物はなく、この手の情報は米国頼みだからです。

 にもかかわらず、米国高官が今になって日韓がもめることは望ましくないというような趣旨の発言をしているのはフェイクニュースかもしれませんが、本当であればわが国は米国という仏様の手のひらの上で遊ばされている孫悟空(そんごくう)のようなものです。

 情けない話ですが、わが国は独自の軍隊も諜報機関もなく、自衛隊の主力装備品のほとんどは米国製、対外情報も米国頼みなのですから、口でいくら対米自立を叫んでみてもむなしいだけで、このままの体制が続く限り米国の意向に逆らう外交などできるはずもありません。

 わが国は、羅針盤もエンジンもないまま大海に乗り出した船のようなもので、米国という船に曳航(えいこう)されているため自分で行きたい方向を決めることができません。

 今、何の備えもなしにいきなり曳航ロープを外せば漂流するだけでなく、大波が来れば転覆してしまいかねません。わが国が、自分の行きたい方向に進もうと思えば、まずは軍隊というエンジンと情報機関という羅針盤を備えなければなりません。

 特に今回の措置で韓国が完全に敵に回り、在韓米軍が撤退するような事態になれば、味方の軍隊が60万人減り(本当に味方であったかどうかは疑わしいですが)敵方の軍隊が60万人増えるだけではなく、わが国の防衛ラインが対馬海峡になるという事実を重く受け止めなければなりません。

 ただでさえ中共(中国共産党)がシナ海を侵略し続けながら類を見ないスピードで軍拡を続け、北朝鮮までが核兵器やミサイルを増強する中で、頼みの綱の米軍が徐々に撤退し、日米安保の見直しまで言及しているにもかかわらず、わが国は国権の最高機関において憲法改正論議をわずか2~3分しか行えないという有様です。わが国が直接攻撃されなくとも朝鮮半島において有事が発生した場合、大量の難民がわが国に流れ込んできますが、それすら現行法では十分に対処できないというのに、もどかしいかぎりです。

 現時点で今回の措置を日米どちらが主導で行ったのかはわかりませんが、いずれにしても、この日清日露戦争前夜とも重なる事態において、韓国との輸出問題で一矢報いたと溜飲を下げている場合ではないのです。これ以上、韓国の敵対行動が止まらないようであれば、冷静に本当の制裁を科して韓国にとどめを刺す一方で、わが国に迫りくる侵略の魔の手に備えるための防衛力を一刻も早く整備することが急務です。本当の敵は韓国ではないのですから。

 このコラムの内容に大いに賛同します。一つはそもそも日韓の歴史を大きく捻じ曲げ、真実とは思い難い「被害者韓国、加害者日本」という定説を作り上げたのは、半分以上日本の自称知識人とそれに乗ったマスコミであること。そしてもう一つはそれを大いに利用しユスリタカリを繰り返す韓国に対し、腰を据えた反論はまったくせず、常に甘い対応で半ば言いなりになっていた外交姿勢にあります。

 ホワイト国除外の決定がアメリカに促された結果かどうかは分かりませんが、最後に一色氏の言う防衛力の整備を早急にしていく必要があるという点は、まさに同感です。氏の今後の活躍にエールを送りたいと思います。

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2019年8月23日 (金)

日韓GSOMIAを破棄した文在寅の正体

Main_img  今回は昨日韓国政府が決定した日韓GSOMIA破棄に関するコラムです。百科繚乱の記事の中で、舛添政治経済研究所所長舛添要一氏のコラムを取り上げます。タイトルは「日韓GSOMIAを破棄した文在寅の正体」です。

 8月22日、韓国政府は日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄する決定を下した。東京とソウルの安全保障関係まで危機に陥れる暴挙である。

 世論の動向ばかりを気にして、反日を支持率回復に使う文在寅政権の問題が露呈いている。

 韓国政治史を振り返ってみる。

 韓国には、政権交代があると、前政権のトップは刑務所行きになったり、自殺を迫られたりという悪しき習慣がある。「先王を殺す」という伝統である。

 昨年の10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)は、元「徴用工」について新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。

 1910年の日韓併合以来、朝鮮半島からの労働者動員は1939年7月~45年4月に行われたが、それ以外は自由意思による出稼ぎである。動員についても、①民間企業による募集、②官斡旋、③徴用とあり、③は44年9月から8ヶ月のみである。

 私は、長年にわたって、「戦前の在日朝鮮人」について研究し、その実態について公表してきたが、それを韓国の有識者ですら無視し続けている。この元「徴用工」問題も、日韓関係をさらに悪化させている。

 昨年末の12月20日、韓国駆逐艦が海上自衛隊P-1哨戒機に火器管制レーダーを照射する事件が起こった。これはミサイル発射準備の行為で極めて危険であり、国際的にも非常識である。

 そして、今日、8月22日、韓国政府はGSOMIAを破棄した。喜んでいるのは金正恩である。

 文在寅政権は、経済運営に失敗し、南北融和も進まず、対米関係も不調である。そこで、反日攻勢で支持率回復を狙っているのである。

 文在寅は、金大中、盧武鉉政権の流れをくむ左翼ポピュリストである。政策的には、(1)対北朝鮮宥和、(2)対日強硬が特色である。左派政権特有の「日本に対しては何をしてもよい」という甘えがある。

 文在寅政権下で出世しようとすると、与党政治家もこの路線を貫くしかない。文喜相韓国国会議長や李洛淵首相は、いずれも知日派であるが、それだけに反日姿勢を鮮明にせざるをえないのである。私は、李洛淵には、首相就任前に東京で会っている。彼の本音は現在の言動と異なると思うが、立場上、対日強行姿勢をとらざるをえないのである。

 日本と韓国は、国家と国家の対等な関係を構築しなければならないが、今回のGSOMIA破棄決定は、文在寅政権にそれを期待しても無駄だということを、日本人に再認識させたのである。

 今回の決定はテレビでも様々に報道されていますが、視聴した範囲では大方このコラムに近い報道が多かったように思います。

 私は親北の文政権がこのカードを切ったということは、日米から離れ、中ロに接近するという、本来の政権目標に舵を切る意思の表れとみています。それはつまり金正恩の思惑と一致。南北統一、されど北の主導という絶望的な道に首を突っ込む第一歩だと思います。

 日本は静観するのがいいでしょう。ただしもう敵国になったのは間違いありません。貿易や金融は厳しく管理規制しましょう。そしてこの先米国の反応がどうなるか、更には韓国国民がどう反応して行くのか、見ものです。

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2019年8月21日 (水)

日韓関係はがらりと変わる???

Images-11  今回から自筆の文章ではなく、公開されたコラムの中で気に入ったものを取り上げ、紹介します。今回は武藤正敏・元駐韓大使のコラムです。

「日韓関係はがらりと変わる 「韓国人に生まれなくてよかった」の著者が全てを語る」

 「韓国人に生まれなくてよかった」という“挑発的”なタイトルの著書で話題の武藤正敏・元駐韓大使が7月初め、松江市内で講演した。島根県日韓親善協会の創立50周年を記念した特別講演に招かれた武藤氏は、「文在寅政権誕生後の朝鮮半島情勢と日韓関係」と題し、文政権の危うさを指摘しつつも韓国民に温かいまなざしを注ぎ、さまざまな角度から両国の関係について語った。講演の主な内容は次の通り。

これからの韓国が心配

 韓国は1960年代、アジア最貧国の一つだった。今や先進国入りし、これだけの国を作り上げたが、これからどうなるのか、非常に心配。それは、文在寅(ムンジェイン)大統領の考え方、やろうとしていることと、私が「韓国はこうあるべきだ」と考えていることに、ずいぶん大きな違いがあるからだ。

 韓国大統領選で、文氏を支持したのは、北朝鮮の問題についてあまり関心のない若い人たち。だから、文氏は北朝鮮問題について、決して白紙委任されたわけではなかった。だが、当選後は今までの保守政党の政権とは全く違うことをやっている。

 北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返している。北朝鮮が「大陸間弾道弾だ」と主張したミサイルについては米国務省も同様の認識を示したようだ。核弾頭を小型化してミサイルに搭載できるようになり、それを実戦配備すればもう後戻りはできなくなる。そうなると、韓国は北朝鮮からどのような言いがかりをつけられるか。日本も難しい局面を迎えるかもしれない。そういう状況が、文政権時に起きるのではないかと、心配している。

力落ちると徹底的に叩かれる韓国大統領

 文大統領は、選挙公約で格差の解消や雇用対策、政経癒着の改革を訴えたが、政権の支持率が高い間は、誰も反対しない。財閥企業も協力するようなことを言う。

 しかし、韓国の大統領は、力が落ちてきたら徹底的に叩かれる。朴槿恵(パククネ)氏も力のあるうちは、崔順実(チェスンシル)事件など表に出てこなかった。昨年の総選挙で負けると、こうしたあら探しをされる。

 文政権を取り巻く国際環境も非常に難しい。米国は北朝鮮の問題で韓国の頭越しに中国と手を組もうとしている。日本とは慰安婦の問題、中国とはTHAAD配備をめぐる問題でいろいろガタガタとしている。

慰安婦合意を振り出しに戻そうとする文政権

 日韓関係について、文大統領は慰安婦問題と日韓関係全体を分け、「前向きの関係を作ろう」と言っている。これは正しく、そうあるべきだと思うが、そういうふうにいくかどうかは疑問だ。

 慰安婦問題について、日韓首脳が電話会談した際、文大統領は「韓国の大多数の人々は情緒的に受け入れられない」と言い、さらに訪米前の米報道機関とのインタビューでは「日本は法的な責任を認めて謝罪すべきだ」と言った。

 これまで互いに折り合わなかったのを、“ふんわり”とした形で折り合ったのが(安倍首相と朴大統領による)「慰安婦合意」だったのに、これをまた振り出しに戻そうとしている。

 今までは、韓国の国民感情が「日本はけしからん」と盛り上がると、日本側がなんとか抑えて日韓関係をうまく収めようと日本が譲る場面が多かった。だが、今の日本は嫌韓感情が高まっており、日本から譲って日韓関係をまとめようと主張する人は、ほとんどいない。

 ちなみに、過去の韓国大統領は慰安婦が騒ぐと「ごもっともです」と言っていたが、朴氏は先頭に立って慰安婦を説得した。それで慰安婦関係者の約9割が納得していたのだが、文氏は「慰安婦の方々が合意を受け入れない」と言う。

竹島問題、日本がどうしようと「けしからん」

 島根県に来て、竹島問題に触れないわけにはいかない。これは、歴史問題にしてしまったところがいけない。盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「日本の朝鮮半島侵略の第一歩が竹島だ」という位置づけにしたことによって、日本がどうしようと、「けしからん」という感情になってしまった。

 「歴史的にも法的にも日本固有の領土だ」という日本の主張には、地図などが存在し、きちっとした根拠がある。戦後のサンフランシスコ講和条約締結交渉の際、韓国は「カイロ宣言によって竹島は日本の領土から離れた」と訴えたが、米国はこの主張を否定した。

 安保の面でもそうだ。朝鮮半島有事の際は、在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、兵站(へいたん)調達の便宜を図るなど、朝鮮半島の平和と安全に日本が直接関わっている。

 こうしたことを、韓国人は理解しようとしない。

「対話」重視の北朝鮮政策、大丈夫か

 文政権の北朝鮮政策は、「対話重視」で、人事をみてもすべて「対話」にシフトしている。秘書室長は、主体思想(北朝鮮の国家指針)に共感しているし、国家情報院長は「北朝鮮の金正日・元最高指導者が唯一、名前と顔を一致できていた韓国の行政官」といわれている。

 経済の問題では、「漢江の奇跡」を果たした朴正煕(パク・チョンヒ)大統領に対し、文氏自身は「『大同江の奇跡』を」と言っている。大同江は平壌(ピョンヤン)を流れる北朝鮮の河川。南北の経済一体化で、世界に影響を及ぼす朝鮮半島全体の経済圏を作ろうということだが、(文氏の中心的な支持層である)若者たちは「統一問題」をどう考えているか。

 建前上は、統一を支持するが、本音は「あの貧しい国を助けるために、自分たちがどれだけ負担しなければいけないのか」だ。

 南北の経済を一体化させるという、理念は素晴らしいが、文氏が強く支持されている今、若者たちの本音は誰も言わない。それだけに、「本当に大丈夫か」と心配になる。

平昌五輪でも現実離れした提言する文政権

 平昌五輪について。文大統領は「南北合同チーム」に言及した。五輪担当大臣に当たる韓国の文化体育観光部長官も、北朝鮮でもスキー競技の一部種目を一部開催し、南北共催にしようと言っていた。

 これによって、南北の和解も進むし、北朝鮮が世界に開かれる。理念としては素晴らしいが、現実的に可能か。北朝鮮に、各国がトップアスリートを送り込めるか。IOCとして責任を持てるか。

 選手だけでなく、各国の応援団や観光客も入ってくる。北朝鮮にとっても、体制維持に大きな問題が生じるが、こういうことを平気で言うのが、文政権。現実離れしていて、心配だ。

意識の違い表面化した米韓首脳会談

 文大統領は、北朝鮮の問題について「朝鮮半島の問題だから、自分たちが主導権を握って対話を通じて解決する」と強く主張している。

 大統領直属の文正任(ムン・ジョンイン)・統一外交安保特別補佐官は、米国で「北朝鮮への挑発を止めれば、軍事演習や戦略兵器配備の縮減ができる」と発言し、米国で非常に強い反発が起こった。補佐官は、北朝鮮の主張を言っているわけで、文大統領は慌てて「これは個人的な意見で、政府の公式見解ではない」と打ち消した。

 だが、「軍事演習の縮小」などは文大統領自身が選挙中に主張していたことで、決して補佐官の個人的意見ではない。それだけに文政権は危なっかしい。

 今回の米韓首脳会談で、こうした対立点は表に出なかったが、米国のマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は「北朝鮮の脅威によって、韓国が人質に取られている」と言うなど、米側が北朝鮮に対する圧力を緩めるという意思はまったくなく、韓国との意識の違いがかなり表われている。

一般国民は良好、政治家とマスコミが問題

 一般国民の間では、日韓関係は非常に良い。一部には確信的な反日活動家がおり、大使館の前で毎日デモがある。私は、この人たちのことを「それによって生計を立てている人たち」だと言ったことがあるが、メディア関係者から「大使がそんなことを言ってはいけない」とたしなめられた。しかし、私はこれが一部に過ぎず、大多数の人たちはいい感情を持っていることを知ってもらいたくて、そう発言した。

 しかし、マスコミや政治家はかなり異なる。マスコミは、互いに横並びで見ていて、自分たちだけが突出して親日的な報道をして叩かれるのが嫌だから、日本を叩いている。だから、日本に対して国民全体がいい感情を抱いている、となると、報道も変わってくる。

 政治家は、政治が対立と抗争の歴史だから、大統領が日韓関係を進めようとすると、それに対する反対が必ず出てきて、日本を叩く。だから政治家の反日はなかなか治らない。

 日本人の嫌韓感情には、2つのタイプがある。1つは「韓国人が反日だからけしからん」というタイプ。もう1つは「自分たちは、日韓関係をよくしようとずいぶん一生懸命頑張ってきたのに、韓国人はいつまでたっても日本の歴史問題を批判する。いい加減にしろ」というもの。

日韓関係進むか否かは大統領次第

 私は日韓関係について、「中長期的には改善している」と認識している。日韓関係は、良くなる時も悪くなる時も速く、浮き沈みも激しい。悪くなる時は、常に「歴史」と「政治」の問題が原因。良くなるのは、人的、文化的な交流によって親近感が増す時。

 昔は、日韓の関係が悪くなると、両国の議員連盟が間に入って仲介したこともずいぶんあったが、今はだんだんそれが難しくなり、首脳同士の関係が左右するようになっている。

 一般的に、韓国の大統領が「日韓関係を前に進めよう」という信念を持っている時は、うまくいっている。例えば、朴正煕大統領は国交正常化を実現し、全斗煥(チョンドファン)大統領は初めて国賓として来日した。金大中(キム・デジュン)大統領は日本文化を開放した。彼は、日本について「血と涙を流しながら民主主義国家になった」と評価していた。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の前半期はよかったが、竹島問題が日本の教科書でより強く扱われるようになることを知ったとたんにがらりと変わり、一気に日本に対して厳しくなった。

 それから朴槿恵大統領。最初はあちこちで“告げ口外交”を展開していたが、日韓関係はちゃんとしないといけないと思うようになり、慰安婦問題では合意に至った。

 韓国の大統領が日本との歴史問題にこだわっている時には、日韓関係はなかなかうまくいかない。だが、日韓関係をなんとかしなければいけないと考えたとたんに、がらりと変わる。だから、日韓関係については、短期的によくなった、悪くなったと一喜一憂するのではなく、中長期的に見て、よくしていこうと考えるのが、より現実的だ。

 補足ですが、私は韓国が子供から大人まで徹底した反日教育を続けている限り、よくなることはないと思いますが、どうでしょうか。それに日本が普通の国の対応、つまり国益優先ではっきりものをいう外交を続けなければ変わらないようにも思います。

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2019年8月17日 (土)

文大統領の「光復節」演説、抑制気味でも本音は変わらず

Maxresdefault-2_20190816173201  8月15日、日本では「終戦の日」ですが、韓国では日本統治からの解放を記念する「光復節」を祝う日です。ここで歴代大統領は例年歴史問題で日本政府の対応を批判してきました。

 今年も文大統領が日本を批判する部分はありましたが、やや抑制気味にした印象が強く、むしろ北朝鮮との関係の部分や、昨今取りざたされている経済の不振を考慮してか、「経済」に言及した部分が多い演説でした。16日付zakzakの記事「韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発! 一方的に“反日暴挙”続けておいて「喜んで手を結ぶ」とは・・・」から引用します。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。韓国経済の危機的現状を認識したのか、対日批判をやや抑制した。メディアも「トーンが変わった」「対話戦略を模索か」などと報じているが、数々の事実誤認も連発させた。日韓関係の今後のためにも、文氏の演説を添削してみた。

 まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか?

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代(1910~45年)について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。

 日本がこの間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。それでも、「隣国に不幸をもたらした」と声高に主張するのか。

 文大統領の歴史認識はこの日韓併合時代が「日帝による圧政と蛮行、それに収奪の歴史」であったと、完全に思い込んでいます。韓国内の歴史捏造学者の洗脳にはまり、カルト宗教に侵されたかのように反日侮日の亡者となってしまっています。ですから併合時代の日本の貢献など、聞く耳を持ちません。恐ろしいことです。

 しかしこれは文大統領に限らず、小学生から反日教育を徹底している韓国の事情があります。そのことは今回の日本の輸出管理の見直しに対する、反対や批判の集会に小中学生と思われる子供も参加していることからもわかります。そんな韓国、そのトップの反日大統領でもなぜトーンを変えたのか。記事は続きます。

Yvpubthum183371293dc7acec558ee388d0f1736  文氏はまた、日本の輸出管理強化を念頭に「後を追って成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」「日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」と演説したが、これもおかしい。日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資など、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。この3年ほど、韓国側の都合で、輸出管理の意見交換をする政策対話が開催できなかった。「対話と協力」を一方的に拒否していたのは韓国であり、「(日本が)はしごを蹴飛ばす」など、聞き捨てならない。

 そもそも、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、一方的に「反日」暴挙を続けておいて、どうして、「喜んで手を結ぶ」というのか。

 文氏は「東京五輪で友好と協力の希望を持てることを望む」とも語ったが、これも日本をナメている。

 韓国の与党内などから、「東京の放射能レベルが高い」として、「東京五輪ボイコット」論が出ていることを、多くの日本人は知っている。韓国大統領府のHPでは、東京五輪ボイコットの請願まで行われていた。

 文氏の演説を受けて、親韓メディアなどからは「日韓の協議を活性化すべきだ」「隣国は仲良く」といった意見が聞こえてきた。

 ただ、日韓関係を悪化させた背景には、韓国のウソやゴリ押しを日本が容認してきたこともある。次世代のためにも、きっちりケジメをつけるべきではないか。

B23750d973db06069e2bec98de3173d6d5c10c18  そうです。演説では抑制気味に批判は押さえていても本質は変わりません。そこは日本も毅然とし対応を続ける必要があります。嘘やごまかしは日常茶飯事の韓国です。ただ今までは韓国が無理難題を吹っかけてきた時に、日本はひたすら北朝鮮に対する共同防衛国としての「友好関係」の縛りから忍の一字で我慢し、その結果韓国側の意見を通してきました。慰安婦合意はその典型です。

 しかし赤外線レーザー照射や旭日旗の戦犯旗との決めつけ、元慰安婦への天皇謝罪発言、そして徴用工の個人請求に対する日本企業への支払い判決問題に至って、日本側はようやく普通の国の対応をするようになったのです。

 「日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」などと言う上から目線の物言いには、今までのような尻尾振り外交はきっちりやめて、「韓国こそ協力して欲しいというのなら、その前に今までの反日侮日の無礼を謝罪するのが筋、そうすれば検討して見てもいい」という程度に、返せばいいでしょう。

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