有本香氏：日中パイプ役林外相の訪中は無残な結果に 拘束日本人は解放されず、今また日本のＥＥＺに「飛行禁止」通知される

　日本は日中国交正常化交渉の時から、中国との外交は「釈迦の掌で踊る孫悟空」のような、相手の手中にはまった外交を繰返してきました。当時中国はソ連との軍事的な確執に加え、文化大革命の負の影響で国内が貧困に喘いでいた時期でした。ですから経済的にも安全保障上も、日本を何とか味方につけたいと、以前から戦略を練っていたのです。

　一方日本は、日米同盟のもと西側陣営の一員として、共産主義中国とは体制が異なるため、おいそれとは国交回復交渉には踏み切れないでいました。特に戦時賠償のリスクが大きく覆い被さっていたことも躊躇していた要因です。

　ところが中国はこの賠償を取り下げたのです。それで日本は「掌」の上に乗ってしまいました。そして突きつけられた台湾との断交をやむなく受入れ、尖閣も棚上げにされてしまいました。その後はＯＤＡで長期の資金がつぎ込まれ、日本企業の投資と技術が雪崩を打って投下され、中国の経済発展の礎となったのです。まさに中国の思うつぼでした。

　いまもその「掌」の上に乗せられ、日中外交が進められています。ジャーナリストの有本香氏がｚａｋｚａｋに寄稿したコラムにそれが語られています。タイトルは『林外相〝訪中無残〟日台警戒、中国が尖閣周辺「飛行禁止」通知　旗色悪い国になぜ弱腰か「国際宣伝戦」仕掛ける好機も』で、以下に引用して掲載します。

◇

中国が、日本を含む周辺国・地域に、１６日から１８日の日程で、台湾の北方に「飛行禁止区域」を設定すると通知してきた。「宇宙に関する活動」を行うためという。政府関係者によると、中国が通報してきた区域には沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が一部含まれている。台湾が抗議して、期間は１６日午前の約２７分間に短縮された。中国軍は台湾周辺で軍事活動を活発化させており、周辺国は警戒を強めている。ジャーナリストの有本香氏は、中国が続けてきた「危険なゲーム」と、「親中派」の林芳正外相による訪中への疑問を指摘した。

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中国政府が、１６日から１８日にかけて、「航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域の設定」を、日本政府などに通報してきたという。松野博一官房長官が１２日の記者会見で明らかにした。

台湾国防部の幹部も同日、中国が同じ日程で、台湾の北約８５カイリ（約１５７キロ）に飛行禁止区域を設定したと発表した。同区域は「日本や韓国、米国などの民間航空機が多く往来する区域」だという。台湾メディアが伝えた。

この区域には、日本のＥＥＺも一部含まれているというが、「領海を含め関連する航行警報については中国側からの通報はない」（松野氏）そうだ。

松野氏は「詳細な情報の収集分析を行っている。その結果を踏まえ、しかるべく対応していきたい」と語ったが、しかるべく対応とは、例えばどんなことを言うのか。

この件で想起したことが二つある。

一つは約１０年前、安倍晋三政権下の２０１３年１１月２３日で起きた、「尖閣諸島防空識別圏問題」だ。

防空識別圏（ＡＤＩＺ）とは、不審機の領空侵犯を防ぐことを目的に設定されるものである。これ以前、日本は設定していたが、中国にはなかった。その中国が設定した意図は、日本の安倍政権への牽制（けんせい）、もっと直截にいえば、嫌がらせだったであろう。

ただし、このときの国際社会の反応は中国側の意図したものではなかった。

第２次安倍政権以前、中国が日本に対して、〝歴史〟や〝領土〟をネタに争いを仕掛けると大概、国際社会は中国に味方した。ところが、このときは、米国が、伝統的に中国に融和的な民主党政権だったにもかかわらず、中国に自制を促した。

海外の主要メディアも同様の論調だった。

過去、歴史問題では、史実そっちのけで日本を批判することばかり多かった米紙ニューヨーク・タイムズでさえ、「極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた」と中国を批判した。中国は尖閣諸島周辺で「不安定化を作り出した」とし、「米国は日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある」とまで書いた。

英紙フィナンシャル・タイムズも「危険なゲーム」と題した社説を掲げ、中国に日本への挑発行為をやめるよう要求した。

この頃、国際社会、特に米国の対中認識に大きな変化の兆しが見えたといえる。

この１３年と比べたら、いまの中国の旗色の悪さは比較にならない。いまや日本が大きな非難の声を上げ、国際社会に同調を求める宣伝戦を仕掛ける好機ともいえるのだが、例によってわが国は静かだ。日本メディアの中にも、この件を深刻な危機感を持って伝える論調は少ない。

「中国とのパイプ」何だった

もう一つ、本件で想起したことは、１日から２日に行われた林芳正外相の中国訪問である。

米国では２月、自国領内に中国の「偵察気球（スパイ気球）」が侵入したことを理由に、国務長官が訪中をドタキャンした。一方のわが国は、先週の本コラムで報じたように、米国での事件の約２週間後、多数の気球が日本海側に飛来したにもかかわらず、構わず、外相訪中を決行した。

自国民を拘束した国へ、その直後に出かけた外相が、満面の笑みを作って相手の外交責任者と握手をする。さらに、平時と同じ、「私の訪中が実現したことは大変うれしい」と、カメラの前で発言する始末。私には、正気の沙汰とは思えなかった。

この林氏訪中の後、追って届いたのが、「飛行禁止区域」設定の一報だ。拘束された大手製薬会社現地法人幹部が帰る見込みはないままに、である。

メディアやテレビコメンテーターらが、何かにつけ、「中国とのパイプを持つ政治家が重要」と連呼してきたのは一体何だったのか。

日本政界で一二を争う「親中派」である林外相の対中パイプはいま、どんな役に立っているというのか。

林氏の「パイプ」が、中国側が吸うだけの「ストロー」に堕してしまわないうちに、日本政府は、気の利いた国際宣伝戦の一つも仕掛けるべきである。

◇

　まさにこの林外相は、中国の「掌」で踊らされる「孫悟空」と同じではありませんか。政界、財界に多くの親中派がいるのは、長期にわたって踊らされている結果でしょう。

　テレビをはじめとするマスコミも、完全に中国の影響を受けています。これも中国の「掌」の中で、中国批判は控えめにして忖度しているのです。もはや経済力も軍事力も完全に日本を引き離した中国に、せめて戦略だけでも負けないようにしなければ、これからも「掌」の上で踊らされ続けてしまうでしょう。加えて親中派の外相は中国にとって「カモネギ」です。早急に適切な人物に変える必要があるでしょう。

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中国の若者の「空前の就職難」で日本に留学生が押し寄せる 中にはスパイが潜み日本の「経済安保の危機」を招く

　前回「スパイ防止法」の制定を急ぐ必要性を記述しましたが、今回もそれに関連して述べていきます。中国では経済がピークアウトし、今後は右肩下がりの状況に落ち込むことが予想されます。約30年前の日本と同様な「失われた○○年」の始まりです。

　その兆候の一つが若者の就職難。日本も「就職氷河期」という呼称がはやりましたが、それと同様の現象が中国でも起こっています。その影響が意外なところに。国際ジャーナリストの山田敏弘氏がJBpressに寄稿した記事が、その詳細を物語っています。タイトルは『中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く　日本に中国人留学生が押し寄せるのは必定、それに伴い増加するスパイ』（4/07公開）で、以下に引用します。

◇

　いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。

　2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。

　中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

　中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。

締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ

　国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。

　筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。

　この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

留学生受け入れに前のめりな岸田政権

　それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。

　岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。

　こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。

　だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

　教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10％ほどは中国系が獲得している」という。

　また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が

　日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。

　元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。

「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。

　前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。

　さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。

「中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」（元外事警察関係者）。

　例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。

　この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。

スマート農業の情報を流出させた中国人も中国共産党員で人民解放軍と接点

　中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

　実は先に触れた「教育未来創造会議」が4月4日に行ったワーキンググループでは、外国人留学生の国内就職率を現在の48％から、2033年までに60%を目指すと提言している。外国人留学生はますます日本国内で就職しやすくなる。それとともに、政府機関や国内企業は情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まることになるだろう。

他国では中国人留学生に強い警戒心

　こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。

　アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。

　そのため、ビザの審査時に、SNS（ソーシャルメディア）のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。

　これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。

　近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

◇

　この中国リスクを抑えるためにも、高市経済安全保障担当相が推し進めるSC（セキュリティクリアランス）法の、早期成立が望まれます。ところが「小西文書」問題や、奈良県知事選での平木候補の落選などに、親中派を中心とした高市氏を取り巻く反高市陣営が乗じる動きもあり、順調に進んでいないようです。更にはSC推進と共にスパイ防止法の制定にも言及して、中国に厳しい意見を持つ高市氏です。中国が潰すために裏で動いているのは間違いないでしょう。

　何しろ日本は前回述べたように、性善説を信じるお人好し民族ですから、外交においても相手がどうであれ、隣国と仲良くと言う主張が通ったりします。中国にとってはまさに組みやすい「カモネギ」日本です。

　だがそれでは駄目に決まっています。中国につけ入れられないように、きちんとガードを固める必要があります。そのために、留学生への規制強化と共に、スパイ防止法やSC法などの成立を急がねばなりません。

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長谷川幸洋氏：中国で拘束の邦人奪還へ「スパイ防止法」急げ お願い外交ではダメ「人質交換」が世界の現実

　今月初めに、日中外相会談の状況を取り上げましたが、拘束された日本人の解放には何も進展がありませんでした。多くの国では他国に拘束された国民を救出する手段として、自国にも同様に拘束した人間との交換をする例がありますが、日本ではスパイ防止法がなく、そうした行為をした外国人を法的に取り締まるのが困難なため、その手段は使えません。

　何故スパイ防止法が日本では立法化されないのか、以前にも記述しましたが、「憲法」盾に猛反対勢力がいるからです。それはさておき、中国当局が日本人（アステラス製薬幹部社員）を拘束した事件に関して、ジャーナリストの長谷川幸洋氏がｚａｋｚａｋに寄稿した記事を紹介します。タイトルは『今回も中国で拘束の邦人奪還へ「スパイ防止法」急げ　親中派・林外相の訪中に西村経産相の英断　お願い外交ではダメ「人質交換」が世界の現実』（4/08公開）で、以下に引用します。

◇

林外相（左）は笑顔を見せて、中国の李強首相と会談した。邦人奪還のために乗り込んだのではないのか。

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中国当局に、大手製薬会社「アステラス製薬」の中国現地法人幹部が「スパイ容疑」で拘束されたことを受け、日本の「外交」や「危機管理」の課題が浮上している。日中は国交回復以降、経済・友好関係を拡大させてきたが、中国が専制主義的色彩を強めるなかで齟齬（そご）が目立ち始めている。むき出しの利害が衝突する外交の現場では、交渉の武器となる軍事力や対外情報機関の裏付けも不可欠なのだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、拘束された邦人を奪還するためにも、「スパイ防止法の制定」を訴えた。

中国が拘束した日本人を取り戻すのに、日本の外務省はどれほど頼りになるのか。ご家族には誠に気の毒だが、私はまったく期待していない。そもそも、彼らには戦う武器も取引材料もないからだ。

日本は「スパイ防止法の制定」を急ぐ必要がある。いざというときの「人質交換」に備えるためだ。

私は当初から、「今回の事件は仕組まれていた」とみている。中国は、日本が下手に出ざるを得なくなるように拘束した。例えば、「日本が対中半導体規制で手加減する」といった手土産を期待していたのだ。

先週のコラムにそう書いたら、経産省は林芳正外相訪中の前日（３月３１日）になって、「先端半導体装置の輸出を許可制にする」と発表した。これには、驚いた。林訪中の先手を打って、経産省が既成事実をつくったかたちになったからだ。

米国は昨年１１月以来、半導体規制で対中包囲網をつくるために、日本とオランダに同調を求めてきた。ところが、日蘭はなかなか動かず、一部では、「同調しても発表しない」といった観測記事も流れていた。

ところが、オランダは３月８日に規制強化を発表した。日本は沈黙を守っていたが、外相訪中の直前に突然、動いた。タイミングからみて、訪中する林氏と中国を牽制（けんせい）したとみて間違いない。「林外相が中国に甘い顔を見せたりしたら、大変だ」とみたのだろう。

オランダには後れをとったが、毅然（きぜん）と筋を通した西村康稔経産相には、拍手を送りたい。「親中派」の外相にフリーハンドを与えていたら、どれほど中国に追い込まれていたことか。林氏は結局、手ぶらで帰国せざるを得なかった。

■「人質交換」が世界の現実だ

中国はあきらめず、追撃してきた。

４月５日付の読売新聞によれば、中国は圧倒的な強みを持つ「磁石技術を禁輸する方向で検討」という。「半導体の仇（かたき）を磁石で討つ」という話である。一連の展開をみれば、中国がいかに半導体規制を恐れていたか、が分かる。

ロシアは最近、米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国人記者を拘束した。中国やロシアのような独裁・専制主義国家はいまや、なりふり構わず、外国人を拘束している。こうした動きは今後、加速はしても、止まることはない。

では、どうするか。

米国は昨年、ロシアに拘束された元海兵隊員と女子プロバスケットボール選手を取り戻すために、密輸などの罪で収監していたロシア人２人を解放した。カナダも２０２１年、拘束していた中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を、米国と同意のうえで解放する代わりに、拘束されていたカナダ人２人を奪還した。事実上の「人質交換」だ。これが世界の現実である。

残念ながら、日本は人質交換しようにも、拘束している大物がいない。スパイ防止法がなく、当局が摘発に非常な苦労を強いられているからだ。ようやく事情聴取しても、直後に帰国されてしまう例もある。

誤解のないよう書いておくが、「人質が必要だから法律をつくれ」というのではない。法律があれば、日本で勝手に不法な警察活動をしているような中国人を取り締まれる。そうなれば、いざというとき、役に立つかもしれないだろう。

徒手空拳のお願い外交だけでは、ナメられるだけだ。
◇

　日本人はお人好しであり、性善説に基づいて物事を考える傾向があります。これは日本人同士には、良好なコミュニケーションを図るためにも、非常に有効です。「和を以て貴しとなす」民族です。

　しかし国益を争う多国間の交渉の場では、冷徹な論理や正確な数字に裏付けされた「交渉力」と、経済力や軍事力などを背景とした「力」が無ければなりません。日本外交には、それが決定的に欠けています。

　そして法体系にもその日本人的発想が影響されています。日本人が作った憲法ではありませんが、その憲法の「人権」や「権利」がことさら強調され、「スパイ防止法」のような法律制定に対しては、それが反対勢力の錦の御旗となっていて、成立が困難になっています。

　日本人も「個人間の付き合い」と「外交」とを、明確に切り分けて考える必要があります。「何でも外交で解決」など出来ないし、権威主義国家には「友好」など通用しないことなど、いい加減に認識すべきでしょう。尖閣周辺海域や北方領土周辺を相手国から威嚇されても、抑止力向上を退け、「外交」至上主義を訴える人は、一度中国、ロシアのような国と交渉してみたらいいでしょう。

　先進国の殆どが施行している「スパイ防止法」は、邦人拘束のような異常事態の「外交」には不可欠と思われます。それでなくてもスパイ天国と言われて、先端技術をはじめ情報をかすめ取られている日本。その状況の打破を真剣に考えなくてはなりません。 岸田政権も対中、対露姿勢を明確にしている今、「スパイ防止法」の制定に向け、是非力を入れるべきでしょう。

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岸田首相、韓国大統領をＧ7に招待の意向。宮嶋茂樹氏：「えっ、ウソやろ。韓国大統領、Ｇ７に呼ぶんか？」

　韓国の尹錫悦大統領が来日し、日韓関係の諸問題について話し合いがもたれました。日本政府は改善に向けて前のめりで歓迎しているようですが、一歩前進とは言えまだまだ課題は多くあります。本当の改善はこれからと言ったところでしょうか。　

　ところで日韓関係に関し、今回はちょっと風変わりな、しかし結構核心に触れた表現の記事を紹介したいと思います。ウクライナ滞在中のカメラマンの宮嶋茂樹氏が、産経新聞のコラム『直球＆曲球』に寄稿した記事から引用します。タイトルは『韓国大統領、Ｇ７に呼ぶんか？』（3/16公開）です。

◇

不肖・宮嶋、いまだ戦火の絶えぬウクライナに潜伏中である。「２月には行きたい」とおっしゃってた、われらが岸田文雄首相はホンマに来る気あるんか？　もはや待ち疲れてしもうたわ。Ｇ７首脳で岸田首相だけやで、ウクライナ行ってないの。

そんな〝行く行く詐欺〟みたいなことやってたら国際社会の信用なくすで。いや、もうすでにガタ落ちか？　Ｇ２０にドタキャンって、林芳正外相も国内外から大ひんしゅく買うたしのう。

いや、おのれがよう行かんのやったらＧ７の会場、つまりおのれの選挙区へゼレンスキー大統領をサプライズでお迎えしたらどないや？　ウクライナの首都キーウが無理やったら、隣のポーランドあたりまで政府専用機を差し向けて、護衛に航空自衛隊のＦ―１５戦闘機をつけたらエエ。

えっ、ウソやろ？　ゼレンスキー大統領は呼ばんけど、韓国の大統領は招待するって？　不肖・宮嶋、還暦過ぎて耳も眼もボケたかと思うたで。あんのう、外交が〝お得意な〟岸田首相！　韓国にこれまで何されてきたか、忘れたとは言わせへんで。反日イヤガラセをやらしたら、ロシアも中国も舌巻くほどや。それがみーんな前の「反日」大統領の〝肝煎り〟やったんや。そこまでして北朝鮮の３代目の歓心買うて、今や日本海はミサイルのゴミ捨て場や。もう尖閣諸島周辺の海と同じで日本の漁師が安心して操業でけんありさまや。

許せんのは、わが国の領土「竹島」の不法占拠を続けとることや。まさかお忘れやないやろな。そういえば、今年も「竹島の日」に、首相どころか、閣僚すら送らんかったな。えっ？　大統領は代わったし、自称・徴用工の問題も合意でけたし…って、浮かれとったら、とことん付け込まれるで。どうせ広島まで呼ぶんやったら、ついでに「北の３代目」も呼んで、アメリカのオバマ元大統領みたいに、原爆の広島平和記念資料館、見ていただき、お得意の話し合いで原爆の恐ろしさを理解していただいてや。朝鮮半島の非核化に道つけたらノーベル平和賞もんや。

まぁ、ムリやろけど。

◇

　この記事は冒頭述べたように結構核心を突いていますね。決して揶揄ではなく真実です。竹島の問題なとまさに宮嶋氏の言うとおり。徴用工の問題より遙かに大きな問題で、日韓の間に刺さった棘どころか、日本に突きつけられた刃であって、奪還へ向けて動かねばならない第一の課題でしょう。

　しかし「竹島の日」への政府の対応に見られるように、まるで無関心のように見えます。主権という概念がないのでしょうか。それとも「自虐史観」が今なお抜けきらずに、韓国の反発を恐れキュウキュウとしているのでしょうか。

　いずれにしろ、竹島の奪還が終わらなければ真の日韓関係正常化は無理でしょう。まさか尖閣で中国にしてやられた「棚上げ論」を竹島にも適用するつもりではないでしょうね。何だか政府の姿勢を見ると「棚上げ」しているように見えてしまいます。主権国家日本、を取り戻してほしいものです。

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「徴用工」の解決策 安易な迎合は禍根を残す 根本的な歴史認識の掘り下げなしに「歴代内閣の立場を踏襲する」と言う表明は最悪だ

　韓国政府が所謂「徴用工問題」の解決策を発表しました。林外相、岸田首相とも前向きに受け止め、それぞれ歓迎の意を表しています。そして早くも麻生副総裁の訪韓、尹錫悦大統領の日本招聘、更にはホワイト国への復帰の話まで出ています。まさに前のめりのような対応に、一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。

　産経新聞の昨日の社説に、同様の懸念が示されています。タイトルは『「徴用工」の解決策　安易な迎合は禍根を残す』（3/07公開）で、以下に引用します。

◇

岸田文雄政権が、いわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が正式発表した「解決策」を受け入れた。

韓国の不当な振る舞いを糊塗（こと）する「解決策」への迎合で、日韓関係の本当の正常化につながらない。極めて残念だ。

「解決策」の柱は韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いを韓国政府傘下の財団が「肩代わり」することだ。

元徴用工関係者に金銭を支払うのは韓国政府の勝手だが、そもそも日本企業には「賠償金」を支払ういわれがない。「国民徴用令」という法令に基づき、賃金を支払っていた。第二次大戦当時、多くの国で行われていた勤労動員にすぎない。さらに、日韓間の賠償問題は昭和４０年の日韓請求権協定で「個人補償を含め、完全かつ最終的に解決」している。

岸田政権は、日本企業は史実と国際法を無視した韓国司法に言いがかりをつけられた被害者で「肩代わり」という表現も見当違いだともっと説明すべきだ。それも十分行わず、韓国側財団が肩代わりする点を評価するようでは、日本の勤労動員が違法で非人道的だったという印象を広めてしまう。

にもかかわらず、岸田首相は朝鮮統治をめぐって日本側が「痛切な反省と心からのおわび」に言及した平成１０年の日韓共同宣言に触れ、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明した。

日本が被害者である「徴用工」問題で、首相や外相がすべき発言ではない。政権が交代したり、何か問題が起きたりするたびに、関係もないのに謝罪の表明を繰り返す前例になることを恐れる。

岸田首相は、韓国政府の解決策を評価し、「日韓関係を発展させていきたい」と述べた。だが、対等な主権国家の関係を構築できるとは思えない。韓国が史実を歪（ゆが）めて糾弾し、日本が頭を下げる不健全な関係が続きかねない。岸田首相は今後、過去のおわびや反省の文言を読み上げるなどの対応を避けなくてはならない。

日韓の経済団体が若者の交流拡大の共同基金をつくる案が持ち上がった。「徴用工」問題と無関係だというが、そうは受け取れない。基金拠出は望ましくない。

対日関係改善を追求する尹錫悦政権の姿勢は分かるが、岸田政権が「徴用工」問題で迎合するのは本末転倒である。

◇

　この記事の内容に同感です。そもそも韓国では、日韓併合時代の日本を史実とは真逆の「日帝植民地主義による圧政と収奪」と決めつけ、自国が完全な被害者だというストーリーを作り、国民にも洗脳・教育し、これまで様々な形で日本を非難、ユスリタカリを繰返してきました。

　それに対し日本は戦後ＧＨＱにより押しつけた、「日本は周辺国に多大な迷惑をかけた」という「自虐史観」を植え付けられ、戦前日本の発展に寄与してきた保守派の人たちを公職追放で追いやられ、代わりに反軍親周辺国で固まった共産主義思想に近い人間（敗戦利得者）を要職に就けられた結果、彼等の影響も強く残り、政府は中国・韓国の史実をねじ曲げた、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」に対しさして反論せず、またその嘘も明らかにせず、謝罪を繰返してきた歴史があります。

　この「徴用工問題」もまさにその一環で、そもそも強制労働とは韓国側のでっち上げであり、訴訟の対象になど出来ないのにもかかわらず、韓国の大法院がまさに世紀の大嘘の判決を出したものです。しかも日韓で１９６５年締結した「日韓請求権協定」の内容にも違反する、まさに国際法違反の判決なのです。

　ですから、韓国が自国で個人請求を処理するのは、当たり前中の当たり前のことであり、何も前のめりになって歓迎の姿勢を示す必要はないのです。ただ尹錫悦政権に対しては、保守派の政権と言うことから、交流を深めることは日本の国益にもかなうでしょう。だがだからと言って「ホワイト国」への復帰や基金の設立などは、筋違いも甚だしい。それはそれで「徴用工問題」解決とは別の次元で交渉するべきでしょう。

　韓国内では未だに原告の一部や支援団体が、韓国の決定に反対していますし、完全解決ではありません。慰安婦合意に見られるように、何処でちゃぶ台返しが起こるか分りません。それはこの問題の根底にある「韓国の捏造歴史認識」を日本側が明確に指摘し、是正を要求しないことにあります。

「日韓併合時代」は日本はそれまでの欧米の植民地とは異なり、併合先のインフラを整備し、教育を改革し、産業を発展させた併合先にとって、恩は感じても非難できないはずです。同様に統治した歴史のある台湾を見れば分るでしょう。彼等は感謝こそすれ日本は非難などしていないのです。これを見ても韓国の異常さが浮き彫りになるでしょう。

いずれにしろ「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明したことは、またも日本の腰砕け政治を続けることになり、同時に韓国の政権が変われば三度四度とちゃぶ台返しをされるかも知れません。それを岸田政権は果たして念頭に置いて対応しているのでしょうか。懸念は拭えませんね。

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和田政宗氏：韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない＊＊だが日本政府は竹島奪還の努力をしているのか

　一昨日「竹島の日」の式典が行われました。だが今年も首相はおろか、一人の閣僚も出席しませんでした。そもそも島根県という地方自治体の主催の式典しかなく、国の式典はありません。竹島は「日本固有の領土」と外務省のＨＰでも謳っているのに何故でしょうか。『「竹島の日」式典、１１年連続で政務官派遣へ　今年も閣僚は出席せず』（2/16公開）というタイトルの、産経新聞の記事がありますので、以下に引用します。

＜政府は、島根県などが２２日に松江市で開催する「竹島の日」の記念式典に、中野英幸内閣府政務官を出席させる方針を固めた。谷公一領土問題担当相が１７日にも発表する見通しだ。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。地元が求めている閣僚の派遣は今年も見送り、１１年連続で政務官が政府を代表して出席する。

式典は、韓国が国際法上の根拠がないまま７０年近く不法占拠を続けている竹島（島根県隠岐の島町）の早期返還を訴える目的。平成１８年以降、島根県が条例で定める「竹島の日」の２月２２日に開いている。同県によると今年も例年通り、首相、官房長官、外相、文部科学相、農林水産相、領土問題担当相の６人に式典への出席の案内を送った。

ただ、閣僚の出席は一度も実現していない。韓国政府は式典の開催自体に抗議し、日本政府は日韓関係に配慮する観点から政務官の派遣にとどめてきた。

韓国では昨年５月、悪化した日韓関係の改善を強く訴える尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任。日本政府は現在、韓国政府といわゆる徴用工訴訟問題の解決に向けて協議を続けており、こうした状況も踏まえて例年と同じ対応を踏襲したとみられる。

ただ、地元では政府の対応に反発が拡大し、竹島返還を求める世論の低迷への懸念も増している。式典では毎年、政府主催の「竹島の日」式典の開催を求める特別決議を採択している。自民党も平成２４年の衆院選で政府主催を公約したが、検討は進んでいない。＞

　日本は戦後一貫して、韓国、中国に戦時中迷惑をかけたという理由からか、卑屈なまでの謝罪外交を展開してきました。ただ韓国に関して言えば、戦時中交戦相手国でもないし、併合時代日本は大枚の資金を投入して、インフラ整備や教育改革、産業発展に貢献してきたのに、韓国側のただ一点の主張「主権を奪った」ということに反応し、謝罪を繰返してきたのです。

　更に次のような尾ひれがつきます。「日帝の植民地のもとでの圧政と蛮行の３５年間の収奪の歴史」。もちろん真っ赤な嘘です。だが真っ赤な嘘と誰も言えない、そして泣き止まぬ赤子をあやすように、「よしよし」と言いながら日韓条約の締結と同時に、大枚の資金援助をしたのです。

　その甘さが更に韓国を増長させ、慰安婦や徴用工、旭日旗、戦犯企業という主張をでっち上げ、また竹島の不法占拠に対して、韓国の領土だとこれもでっち上げてきたのです。竹島問題に関しては自民党参議院議員の和田政宗氏が月刊hanadaプラスに、次のような記事を寄稿しています。タイトルは『韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない』（2/24公開）で、以下に引用します。

◇

江戸時代初期までに竹島の領有権を確立

竹島は我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、韓国の鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていた。我が国がこれらの島々を区別していたことは、長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」（1779年初版）などから明らかであり、その資料も多数存在している。

1618年には、鳥取藩米子の町人・大谷甚吉と村川市兵衛が藩主を通じて幕府から鬱陵島(当時の日本名「竹島」)への渡海免許を受けた。これ以降、両家は葵の紋の船印で鬱陵島に渡海し、アワビ漁やアシカ猟を行って将軍家への献上もなされた。

鬱陵島への渡海にあたっては、竹島を途中の停泊地として利用し、アワビ漁やアシカ猟も行われた。こうして我が国は、江戸時代初期にあたる1600年代半ばまでに竹島の領有権を確立した。

さらに、竹島においてアシカの捕獲が明治30年代（1900年代初期）に本格的に行われるようになり、島根県隠岐島民の中井養三郎は捕獲事業の安定を図るため、明治37（1904)年、日本政府に対しての領土編入及び10年間の貸し下げを願い出た。

これを受け、政府は島根県の意見を聴取した上で1905(明治38)年1月に閣議決定で竹島を「隠岐島司ノ所管」と定め、島根県知事は1905(明治38)年2月22日、竹島が隠岐島司の所管となった旨を告示した。このように竹島は、日韓併合以前、日露戦争終結以前に平穏に領土編入の確定が行われたのである。

韓国が一方的に設定した「李承晩ライン」

竹島が我が国固有の領土であることは歴史上明白であるのだが、先の大戦後の昭和27（1952)年に李承晩韓国大統領が、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、ライン内側の漁業管轄権を主張。そのライン内に竹島を取り込んだ。

同年7月には、不法漁業を行っていた韓国漁民に対し竹島から退去するよう求めた海上保安庁の巡視船が、韓国官憲によって銃撃されるという事件が発生した。

なお、日本は昭和26（1951)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約において、朝鮮の独立を承認し朝鮮の領有を放棄したが、竹島は含まれていない。条約の草案起草時に韓国は「竹島」の領有放棄を求めたが、米国は日本固有の領土だとして韓国の主張を否定し、条約には盛り込まれなかった。

さらに、「李承晩ライン」設定後の1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート米国特命大使の帰国報告にも、「竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した地域には含まれないというのが米国の結論である」と記されている。

その後、昭和29（1954)年6月に韓国は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が竹島から銃撃され、韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

我が国はこのような韓国による竹島不法占拠問題の解決を図るため、同年9月に、竹島に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案したが、韓国は拒否した。その後も2度にわたりICJに付託することを提案したが韓国はこれを受け入れようとしなかった。

これらICJへの付託は、実は米国も韓国に対して勧めていた。1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をICJに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されている。

今こそ国際司法裁判所へ単独提訴を！

では、国際司法裁判所（ICJ）による解決が困難ななか、我が国が取るべき方策は何か。

それはまず、韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ないという明確なメッセージを日本政府が発信することである。

日韓の経済関係や安全保障関係のことを考えればそうすべきでないとの論もあるが、国家とは国土と国民を守るために存在しているわけで、奪われた国土の話を抜きにして親密な関係を築くことなどあり得ない。

そして、私はICJへ単独提訴をすべきであると思う。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けない。しかし、意味のないことでは全くない。日本は国際法のルールに従い、領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからである。

世界各国では、日本の竹島を韓国が不法占拠していることを知らない人が多い。韓国がいかにおかしなことをしているかが世界に広まれば、ICJでの裁判を韓国は受け入れるべきであるという圧力となる。

平成26（2014）年には安倍晋三総理大臣が国会審議において、国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備している」との答弁を行っている。日本政府は今こそ単独提訴を行い、国際社会に強く訴えていくべきである。

私も韓国の竹島不法占拠の事実を世界各国に強く広めていく。そして、国際法に則り平和的に紛争が解決できる世界としていかなければならない。

◇

　国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴と同時に、あるいはその前に先ずは政府が竹島問題を、日本の主権維持の為の必要不可欠の課題として、政府主催の「竹島の日」を設け、竹島が日本固有の領土だと言うことと、現在竹島を韓国が不法占拠しているのだという事実を、内外に公表することでしょう。

　それはまさに紛れもない事実であり、どんなに韓国側が反論しようとも、事実はねじ曲げられません。そしてそれを長年出来なかった政府外務省の理由をも明らかにし、それも同時に公表すべきでしょう。

　そこから併合時代の韓国の嘘と、慰安婦、徴用工問題の嘘を明らかにしていく必要があるでしょう。日本にいる中国、韓国の主張を必要以上に取り上げる、反日親周辺国の「自虐史観」にそまった人をあぶり出す為にも。

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日本を衰退させた南京事件の噓、その嘘を否定しない外務省。一体何処の国の省庁か

　中国、韓国の大東亜戦争以前の歴史認識には、史実を偽った嘘や捏造が多く見られます。日本軍が蔣介石国民党軍と戦火を交えていた時代の、南京事件（一般には南京大虐殺と言われる）もその一つです。

　この事件は当時の中国国民党と、国民党に雇われたアメリカ人宣教師が作り上げた謀略だったことが判明しています。また田中正明氏が著わした、「南京事件の総括」に見られるように、様々な調査・研究の結果、虐殺の証拠がないことが明確に記述されています。

　しかし日本の外務省はそれを完全否定せず、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことを認め、教科書にも未だ「南京事件」は記述されています。この南京事件の捏造の概要と日本政府の対応を、新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏が、産経新聞のコラムで記述していますので引用します。タイトルは『日本を衰退させた南京事件の噓』（2/01公開）です。　

◇

旧臘（きゅうろう）、あるインフォーマルな会合で語られた一人の商社マンの言葉が忘れられない。日本の経営者のある年代以上の人は、日本は中国に対して悪いことをしたと思い込んでいるので、中国人とのビジネス交渉の場で、相手の理不尽な要求でも「断るのは悪い」という意識が抜けない。それが日本企業にとって大きな損失になっている、というのである。

中国国民党による謀略

過去半世紀、日本人に中国に対する贖罪（しょくざい）意識を植え付けた最大のネタは「南京事件」であった。昭和１２年１２月１３日、日本軍が中国の首都・南京を陥落させてから数週間にわたって、南京市民３０万人を虐殺したとされる事件である。「南京大虐殺」ともいう。

しかし、今日では、それは仕組まれた謀略であったことが明らかになっている。自ら仕掛けた上海事変において、結局日本軍に敗れ、軍事的にはどうしても日本に勝てないと悟った蔣介石は、鉄砲のかわりにペンで戦う方針に転換した。国民党中央宣伝部に国際宣伝処を新設し、欧米人に金を渡して日本軍の残虐行為を捏造（ねつぞう）した本や記事を書かせた。

世界中を駆け巡った日本軍による市民虐殺の報道は、もとを辿（たど）ると、一人のアメリカ人宣教師の書いたメモに行き着く。その人物の名はマイナー・ベイツ。南京大学の教授でもある。彼は噓の文書をつくり、それを南京を去る５人の欧米の記者に目撃証言の記録を装って渡した。ニューヨーク・タイムズはじめ、南京事件の第一報は全てベイツ・メモの焼き直しである。もちろん、ベイツは国民党に雇われていた。

公文書が事件の不在を証明

南京城内には、アメリカ人宣教師を中核とする１５人の欧米人によって国際委員会が組織され、官庁街を含む区域に安全区が設定されて、市民はそこに避難していた。安全区は日中両軍が立ち入ることのできない中立地帯であると僭称（せんしょう）していたが、実態は国民党の将校や敗残兵が多数潜り込み、日本軍の仕業に見せかけて悪事をはたらく拠点になっていた。

国際委員会は市民からの告発を記録する窓口を設け、毎日、市民の証言なるものをタイプライターで記録し続けた。そして、それを日報として各国大使館に届けた。日本大使館は外務省本庁に報告する。効果は絶大であった。欧米の新聞報道と相まって、日本の外交官の一部や軍の首脳までもが、日本軍への悪宣伝を信じ込んでしまったのである。ここに、お人よしで、信じやすく、騙（だま）されやすい日本人の民族的欠陥と、国家としての脆弱（ぜいじゃく）性が露呈している。

国際委員会が集めた証言をまとめた『南京安全区の記録』（英文）は、国民党政府の公文書として公刊された。しかし、それを読むと、５１７件の「事件」のうち、殺人事件として記録されているものは２６件で、そのうち、証言者が自ら目撃したものは１件しかない。しかもその記述を読むと、これは、戦時国際法に違反して軍服を脱ぎ捨て、市民に変装した中国兵の「合法的処刑」であるとわざわざ注記されているのである。

結局、南京事件なるものは、膨大な証拠があるように見えて、それは雰囲気づくりに利用されているにすぎず、実態をタマネギの皮を剝ぐように確かめていくと中心には何もないことが判明するという次第になっているのである。

外務省見解の撤回が焦点

では、なぜ、日本人の多くがいまだに南京事件があったと信じているのだろうか。それには写真の影響が大きい。国民党の宣伝機関は競って捏造写真の製作に熱心に取り組み、数冊の写真集として出版された。

しかし、南京事件の証拠とされる１４３枚の写真は全て、事件の証拠写真の要件を欠いたプロパガンダ写真であることが証明されている（東中野修道他『南京事件証拠写真を検証する』）。これについては、２月１２日から３日間、東京・文京シビックセンターにて、プロパガンダ写真のからくりを解明した展示会が開催される。

ここで述べたことは、日本「南京」学会などの研究によって、すでに十数年前に明らかになっていたことである。それにもかかわらず、外務省のホームページには、相変わらず「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と書かれている。

これが教科書記述の根拠にもされている。現在、小中高の歴史教科書は１社を除いて、南京事件があったと書いている。

ところが、近現代史研究家の阿羅健一氏が外務省にその根拠となる行政文書の開示を求めたところ、「関係するファイル内を探索」したが「該当文書を確認できなかった」として、「不開示（不存在）」との回答が来た（『正論』２月号）。つまり、日本政府は根拠もないのに、南京事件があったと断定しているのである。この外務省見解を取り消させることなしに日本の再生はないことを、私たちは銘記しなければならないのである。

◇

　外務省は、竹島は日本の領土と言い、また尖閣は日本の領土でかつ領有権の問題は存在していないと言います。しかし実体は、竹島は韓国に不法占拠され続け、また尖閣の周辺には中国の公船が連日威嚇航行を続けています。しかも竹島奪還の交渉をする気はないようですし、尖閣の領有権問題に決着をつける動きも全くありません。

　これは日本の主権を守る気がさらさらないという証拠にもなります。さらにはこの南京事件に至っては、中国側の見解を半ば認めているという、これが日本の外務省かという態度も示しています。何故ここまで腰砕けなのでしょうか。

　藤岡氏は南京事件の贖罪意識が、日本の経営者が中国の理不尽の要求に屈してしまう要因だと述べていますが、それはそのまま日本の政治家や官僚にも当てはまると思います。外務省がその一番手でしょう。

　ですから南京事件については、政府自らはっきりと、それは捏造であり日本人が中国人に贖罪意識を持つ必要がないと、明確に言わねばなりません。中国に侵攻したのは事実ですが、時の国際情勢上やむを得ない侵攻であり、日本も通州事件のような残虐非道な中国兵の襲撃も受けています。戦争に善悪を語るのは後付けですし、負けたからと言って日本が全部悪いというのは東京裁判史観そのものです。

　日本の官僚は優秀で、戦後復興の立役者だったかも知れませんが、今や外務省、農水省、文科省、財務省など、日本の将来には貢献どころか阻害要因になるような動きが垣間見られます。政治家も含め大改革が必要ではないでしょうか。

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立憲民主の呆れた内政干渉発言「日本は台湾独立を支持しないと表明せよ」と首相に詰め寄る。在日台湾人団体は猛反発

　中国による台湾侵攻が取り沙汰される中、先日行われた台湾の統一地方選では、政権与党の民進党が敗退し、党主席で台湾総統の蔡英文氏が辞意を表明しました。ただ蔡氏自体は台湾独立を目指しているわけではなく現状維持派です。一方副総統の頼清徳氏は独立志向が強いとされています。

　もちろん今回勝利した野党の国民党は、対中融和の姿勢を示していますが、最近の中国の香港政策や、３期目に入った習近平氏の台湾武力侵攻を肯定する発言など、台湾国民を刺激する対応を示していることが、総統選では逆風となりそうです。

　そうした台湾の国内情勢を横目で見ながら、日本の立憲民主党が「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」という、とんでもない内政干渉発言をしました。この点について、産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏が、同紙のコラム「阿比留瑠比の極言御免」で批判記事を投稿しています。タイトルは『台湾蔑視する立民の傲慢』で、以下に引用します。

◇

中国による台湾侵攻が今年中か来年にも起きかねないと指摘されている中で、日本では相変わらず「中国を刺激するな」といった日本さえ波風立たないようにしていれば、世界は平和だという天動説のような議論が横行している。日本以外はみな平和を愛する諸国民だとする憲法９条由来の欺瞞（ぎまん）がなせる業なのだろう。

そしてその過剰な中国への配慮は、往々にして「基本的な価値を共有する極めて重要なパートナー」（岸田文雄首相）である台湾軽視や蔑視につながる。

「全日本台湾連合会」（全台連）が５日、台湾独立を押さえ込むような立憲民主党議員による国会発言について、次のような抗議声明を出し、発言の撤回と台湾国民への謝罪を強く求めたのもその一例だといえる。

「正に台湾に対する著しい内政干渉であり、台湾人の人権や感情を蹂躙（じゅうりん）するものである。誠に言語道断であり断じて容認できない」

怒りのほどが伝わってくる。その同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会でそれぞれ首相に迫った質問である。

まず、岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持しないと、米国は最近でも（ブリンケン）国務長官とか、確認していますよね。首相の声を、考え方を聞きたい。その表現を口にできないのか」と問い、理由についてこう述べた。

「台湾が独立するということになれば、中国の武力行使の可能性は高まる。もし（日本に）独立を支持してもらえると思えば、そういう人たちが台湾の中で増えれば、その動きを止められなくなるかもしれない。われわれ日本にとっても耐え難い状況が生まれる」

日本が台湾独立不支持を明言しなければ、台湾人の期待感と独立を目指す動きが高まり、中国を刺激して台湾有事になるからそれは困るという幾重にも仮定を重ねたストーリーである。

日本が曖昧な姿勢のままだと、台湾人は浮足立ち暴走するという相手をバカにした想像に過ぎない。日本が身を低くして中国に寄り添っても、中国がそんな理由で台湾侵攻を諦めるはずもない。

しかも全台連は声明で、岡田氏が引いた米国の立場についても、バイデン米大統領が９月、米ＣＢＳテレビのインタビューで「独立に関しては、台湾自らが判断を下す。米国として独立を促してはいない。それは彼らの決定事項だ」と述べていると指摘している。

発言は、台湾独立容認への米戦略変更の示唆かとも話題になったが、岡田氏は国務長官発言は強調しても大統領の言葉は無視するというのだろうか。

この問題を巡っては、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない。支持しないと、首相の口からはっきり言っていただきたい」と訴えた。だが、日本がいくら気を使おうと中国は関知しない。

参院は今月５日の本会議で、中国の新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港などの人権状況を巡り、当該国政府に説明責任を果たすよう求める決議を採択した。２月採択の衆院決議と同じく「中国」や「人権侵害」といった文言の明記は見送ったが、中国外務省は「重大な政治的挑発」「内政干渉」「悪意をもって中傷」などと反発した。

反撃能力の保有など防衛力増強に関する議論でもそうだが、「中国を刺激するな」論は相手に通じない独り善がりでしかない。

◇

　内政干渉だけではなく、これら立民の議員の発言の背景には、中国による台湾統一を是とするようなニュアンスも感じられます。そうなったら中国の太平洋の扉を完全に開かせることになり、日本への脅威は格段に増幅されるでしょう。

　こうした日本の安全保障のリスクを無視した考えは、まさにＧＨＱによる押しつけ憲法に洗脳され覚醒できていない、お花畑議員の特徴とも言えます。これが野党第一党の幹事長の考えだとすれば、政権を野党に渡すことの危険度が手に取るように分かってきます。もっとも絶対に政権は取れないでしょうが。

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林外相が国葬から“台湾を排除”した理由 “中国に配慮するように”と指示、迎賓館に台湾は入れず

　安倍元総理の国葬儀が27日武道館で、4300人の参列者の中でしめやかに行われました。菅元首相の友人代表挨拶では、涙を誘う場面もありました。

　ところで海外からの要人に対し、親中派の林外務大臣が影で、中国への配慮をしていたようです。週刊新潮が報じた記事から引用します。タイトルは『林外相が国葬から“台湾を排除”した理由　“中国に配慮するように”と指示、迎賓館に台湾は入れず』です。

◇

　安倍元総理の不在に託（かこつ）け、自身のプレゼンスを高めているのが、林芳正外相（61）。安倍氏の地盤を手中に収めんとする氏は中国にすり寄るため、国葬で「台湾冷遇」の一策を講じたのだという。

　＊＊＊

　総理の座を目指し、昨年の衆院選で参院から鞍替えした林氏は、安倍元総理の地盤であった下関も手に入れようとしている。来年4月以降、安倍氏の死を受けて、衆院山口4区補選が行われる予定だが、安倍家に通じる関係者は、

「晋三さんの後継者に適任者がいない。断絶もやむを得ないというのが、安倍家の共通認識となりつつあります」

　と内情を打ち明ける。かねてゴッドマザーこと洋子さんのお気に入りという安倍元総理の実兄の長男や、昭恵夫人が擁立されるのでは、ともされてきた。

「いずれも出馬するつもりはなく、晋三さんの弟、岸信夫さんの息子の信千代さんは父の地盤を継ぐ予定です。すると、補選では岸家、安倍家ではない人物が立候補することになる。後継者を出したかった洋子さんも94歳と高齢になり、以前のようにその意志を絶対的に尊重するような雰囲気でもないのです」（同）

　仮に自民党候補が補選に当選しても、10増10減の区割り変更で、山口県は全4区から3区へ再編。現4区の下関市は新3区となり、そこは林氏の地盤になるとみられている。

「下関はもともと、林さんの祖父の代から地盤です。安倍さんに奪われていた“故郷”を取り返す形になります」（地元政界関係者）

「半数が不参加」

　かくて地元奪還という悲願を遂げんとする林氏は、弔問外交が展開された国葬で、外相として中国を利する動きも見せていた。

　外務省担当記者が言う。

「安倍さんが亡くなった直後、台湾の頼清徳副総統が日本へ弔問に訪れています。その際、中国外務省が日本に抗議を入れており、今回の国葬では林さんとその周辺から“中国へ配慮するように”と指示が出ていたのです。実際、外務省は台湾に蔡英文総統と副総統の参列を控えるよう何度も伝えています」

　それが功を奏したのか、今回の国葬では台湾から元立法院長が2人、元行政院長1人が来日。現職政治家を避け、日本側に配慮した人選が行われた。しかし、以前から親中派として知られる林氏はさらなる「台湾排除」に動く。

「首尾よく台湾をはじき出した」

「国葬当日に迎賓館で、岸田総理と参列国首脳のあいさつの場が設けられました。葬儀場でのあいさつも難しい各国の要人と交流するためのものです。しかし、この場に台湾が参加することはかないませんでした」（同）

　どういうことか。政府関係者が言葉を継ぐ。

「迎賓館への招待については基準が設けられました。つまり、大統領や首脳級に関しては現職と元職、議長や閣僚級が来日した国は現職のみに限定したのです」

　その結果、

「元職しか来日していないので、台湾はこの場に参加することができない。林さんは首尾よく台湾をはじき出すことに成功したのです。しかし、それと同時に、この条件に引っかかり、参列する約200の国や国際機関などのうち半数が不参加となってしまった。外務省内からは“外交チャンスが失われた”と林さんの手腕を疑問視する声が上がっています」（同）

　安倍元総理は生前「台湾有事は日本有事」と語り、9月24日には、台湾の高雄市に等身大の銅像まで建てられた。安倍氏の地盤は継いでも遺志は継がず――。どうやら、それが林氏の政治信条のようだ。

◇

　親日国台湾に対し、あくまでも中国への配慮から冷たい態度をとり続ける林氏。今年は日中国交正常化50周年に当たることから、岸田首相も林氏を起用したのかも知れませんが、台湾に寄り添ってきた安部元首相の国葬に対し、この台湾要人への扱いは酷いものです。

　彼が外務大臣でいる限り、中国への配慮は続き、尖閣での中国海警艇の威嚇行動にも、見て見ぬ振りを続けるようです。これではますます中国に、日本が甘いとみられ、台湾有事を早めかねません。可能な限り早い段階で、林氏を外務大臣から外すことを切望します。

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日中国交５０年 関係を根本から見直せ 経済・学術界も安保の視点を

　今年は日中国交正常化して50年の節目の年となります。ただ、現状の日中関係は覇権主義を振り翳す中国に対し、民主主義国家の立場からも、台湾有事に対する立ち位置からも、素直に50周年を祝う状況ではありません。

　今後の日中関係を占う日本側の視点として、産経新聞の社説「主張」を取り上げます。タイトルは『日中国交５０年　関係を根本から見直せ　経済・学術界も安保の視点を』で、以下に引用します。

◇

日本と中国が国交を正常化して５０年の節目を迎えた。

両国の関係は、当初の熱狂的ともいえる友好ムードとはうってかわって、冷え込んでいる。

その最大の理由は、途上国から世界第２位の経済大国にのし上がった中国が、軍事力の増強を進め、覇権主義的なふるまいを隠さなくなったからだ。

日本は対中関係の見直しが必要だ。自国と東アジア、インド太平洋地域の平和を保つために、防衛のみならず、経済、学術分野も含めて対中抑止に努めるべき時代になったことを肝に銘じたい。

肥大化を日本が助けた

両国は東西冷戦のさなか、隣国同士でありながら外交関係がない問題を是正した。それにより、差し迫るソ連の脅威に連携して対抗できた。その戦略的狙いは間違っていなかった。

一方、戦争の傷を癒やし、中国との安定した友好を築こうとした日本の希望はかなわなかった。

日本は長期にわたり中国の経済発展を後押しした。だが中国共産党政権は、日本の支援も利用して国力を増すにつれ、強面（こわもて）の姿勢を隠さないようになった。

日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島の奪取に野心をみせ、海警局船の領海侵入や接続水域での徘徊（はいかい）を常態化させた。台湾併吞（へいどん）を視野に入れ、これに懸念を示す日米などの国際社会も威嚇する。

中国が対外強硬姿勢や国内の人権弾圧を改めるべきは当然だ。同時に日本には、平和を脅かす「異形の大国」が育つのに手を貸した痛切な反省が必要である。

日本は、約３兆６６００億円もの対中ＯＤＡ（政府開発援助）を供与した。だが、中国側は自国民に日本の協力を広く伝えず、日本政府もそれを許した。中国は日本の首相の靖国神社参拝を批判する内政干渉を続け、日本国内にはそれに呼応する勢力が存在した。

日本の最大の痛恨事は、１９８９年の天安門事件を巡る対応だ。民主化を求める学生を戦車で蹂躙（じゅうりん）する弾圧を行った中国は国際社会の制裁を受けた。ところが日本政府は真っ先に経済支援を再開し、孤立からの脱却を助けた。

専制主義のまま再び経済成長を始めた中国はその後、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。日米欧はこれを容認したが、中国は自由貿易の恩恵に浴しながら、不公正な貿易慣行は改めなかった。

トランプ米前政権のペンス副大統領（当時）は２０１８年の演説で、歴代の政権はＷＴＯ加盟などで「中国の自由化」を期待したが「その希望はかなわなかった」と述べた。「（米国家安全保障戦略で）中国に新たなアプローチを採用した」とも語った。中国と国交を結んだニクソン米大統領以来の対中関与政策からの決別だ。対中抑止へと舵（かじ）を切るこの基本路線はバイデン政権も踏襲している。

政治リスクに向き合え

これは本来、日本こそ語るべきことだった。日本政府が今年１２月に向けて防衛力の抜本的強化策の検討を進めているのは、対中抑止を図って平和を守るためだ。

この抑止は防衛努力だけでは足りず、経済界や学術界の協力も欠かせない。だが日本は、その意識や対応が遅れている。もっと対中リスクを踏まえた取り組みを強めなくてはならない。

隣り合う経済大国である中国との全面的なデカップリング（切り離し）は非現実的だ。それでも経済安全保障の視点を抜きにした対中ビジネスはあり得ない。

中国が２０１０年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受けた事実上の制裁措置としてレアアース（希土類）の対日輸出を規制したのは一例だ。外資企業の技術を不当に得ようとする中国の姿勢も変わらない。中国には企業に情報提供を強制できる法律もある。

新疆ウイグル自治区で疑われる強制労働などの人権問題も見過ごせない。日本企業が中国事業でこれに加担したとみなされれば、欧米市場から排除されかねない。

経済安保の観点では、軍事転用が可能な機微技術を育成し、その国外流出を防ぐことも重要だ。ところが日本学術会議が、軍民融合を掲げる中国側との協力促進を図ることを目的とした覚書を締結しているのはどうしたことか。

国交正常化５０年を機に日本がなすべきことは、こうした問題に対処できるよう対中関係を根本から見直すことである。それを抜きにした日中友好などあり得ない。

◇

　まさにこの主張の通りです。日本は中国だけでなく、韓国にも同様の手を差し伸べて、大枚の援助をしたにもかかわらず、韓国政府は国民に知らせることなく、一方で捏造歴史教育を続け、反日を国民に植え付け続けました。それを放置した日本、それが今の徹底した反日国家に育て上げた歴史があります。なんと中国とそっくりなことでしょうか。

　中国が変わることは当面ないでしょうが、日本が変わらなければならないと思います。「自虐史観」からの脱却や、お人好し外交の転換などとともに、物言う日本にならなければなりません。同時に国内左派に向けても、物言う政府、戦う政府になることを強く望みます。

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