軍事

2020年5月10日 (日)

中国の生物兵器開発の歴史と実体を中国独立系メディアが明かす

Chinamilitary006  4月初日、このブログで『新型コロナ禍を「世界戦争」にしたWHOと中国の大罪』というタイトルで取り上げた、中国武漢のウイルス研究所「P4」に関して、さらに詳細を伝える記事がJAPNForwardに記載されていたので紹介します。タイトルは「中国の軍事研究者たちはこの20年、生物兵器開発に注力してきた」で、筆者はモニカ・チャンソリア(日本国際問題研究所上級海外フェロー・インド)です。

「中国の独立系メディア「財新」は、中国の研究所が2019年12月末までに謎のウイルスを非常に高い感染力の新たな病原体として確認していたことを明らかにした。ウイルスは、後にCOVID-19として識別された。しかし、研究所は当時、さらなるテストの中止、サンプルの破棄、そして情報を可能な限り秘匿するよう命じられた。

今回のパンデミックの発信地である中国・武漢の衛生当局は、2020年1月1日以降、原因不明のウイルス性肺炎を特定するサンプルを破壊するよう研究所に要求したのだ。中国政府は、人から人への感染が起きている事実を3週間以上も認めなかった。

「財新」は、非常に重要な初期の数週間に、こうした致命的で大規模な隠蔽工作が行われた明確な証拠を提示し、それによって大流行、すなわち、その後、世界に広がり文字通り「世界閉鎖」を引き起こした大流行を制御する機会が失われたと結論付けた。

『超限戦』-ルールを超えた戦争

20年以上前から中国では軍事研究の分野で、西側諸国によって定められたルールを超えた戦争の準備をすべきであるとの主張がなされてきた。今、改めてそれらの文献を検証するのは意義があることだろう。

1996年、中国人民解放軍空軍の2人の将校、喬亮(少将)と王湘穂(大佐)は、台湾を威圧するために行われた軍事演習に参加した。演習は、台湾総統選挙の準備が行われている最中に実施された。すぐに米国はこの地域に2隻の空母部隊を派遣し、世界は、東アジア地域における大国の勢力争いが復活したのを目の当たりにした。

それをきっかけに、2人の将校たちは中国東南部の福建省にある小さな村で研究を始めた。そして、最終的に、『超限戦:対全球化時代戦争与戦法的想定』(ルールを超えた戦争:グローバル時代における戦争と戦法の評価)と題した著書を解放軍文芸出版社から共著で出版した。

『超限戦』の中心的主題は、中国が「自衛のためにすべての境界と規制を超える戦争」を行う準備をすべきであるということだ。喬亮と王湘穂は著書の中で、既存の戦争についてのルールや国際法、国際協定は、西側諸国がつくり、米国が新時代の軍事技術と兵器の競争をリードしていると主張する。20年以上前に書かれた本の中で、喬亮と王湘穂は、巨額な開発費を要する最先端の兵器が中国経済の崩壊を招きかねないと言及した。

手段を選ばぬ戦争の革命

『Unrestricted Warfare(際限なき戦争)』と題した英訳版はさらに、地理的な安全は時代遅れの概念であると述べた。そのうえで、国家の安全保障に対する脅威は、国境を越えた侵略からではなく、非軍事的行動からもたらされる可能性があると強調。安全保障には、地理、政治、経済、資源、宗教、文化、情報、環境、そして地球に近い範囲の宇宙空間が含まれなければならないと主張した。

化学兵器、生物兵器、地雷の禁止など、戦争を規制する法を受け入れるか否かは、自国の国益に合致しているか否かに左右されていると力説。大国は他国をコントロールするために、化学兵器と生物兵器を禁じていると言明した。

これらの議論から導き出される核心は、中国は西側諸国が数十年かけて作り上げた国際法や規範に縛られることなく、自由に意思決定をし、戦争の手段を選択すべきであるということだ。『超限戦』は、枠にとらわれず思考せよ、と主張している。

最も重要なのは、『超限戦』が敵の脆弱な部分を予想外の方法で狙うことを目的とした非対称の戦争(交戦者間の戦力、戦術などが大きく異なる戦争)の概念を強調した点だ。これには、ゲリラ戦争やテロ行為、ネットワークへのサイバー攻撃が含まれる。

喬亮と王湘穗は、戦闘以外の行動を含んだ戦争、そして非軍事と軍事行動を組み合わせた「戦争の革命」が必要だと訴えた。戦争は、ステルス戦闘機と巡航ミサイルの融合にとどまらず、生物化学や財政、そしてテロ行為を含むかもしれないという憂慮すべき主張を展開した。

バイオテクノロジーの優位性獲得戦争

10年以上後の2010年10月に新華社通信から出版された『制生権戦争』(バイオテクノロジーの優位性獲得戦争)は、生物工学が未来の戦争に与える影響について論じた。

中国人民解放軍第三軍医大学の主任医師である郭継衛教授によって書かれたこの本では、伝統的な軍事的思考の衰退に焦点を当て、軍事的思考の新たな傾向、目に見えない戦場、そして予期せぬ変化に着目した。

その後、2015年に、当時の人民解放軍軍事医学科学院の院長であった賀福初は、生物工学が国防上の新たな戦略的指揮において高い地位を占めるだろうと論文で主張した。これは生体素材から、「脳を制御する」兵器にまで及ぶ。その後、賀福初は、北京に本部を置く軍の最高レベルの研究所、人民解放軍軍事科学院の副院長に就任した。

2015年10月の軍機関紙「解放軍報」で言及されているように、過去20年間の中国の文献は、生物工学、工学、情報技術の相互統合が将来の軍事革命の新しい戦略的ドクトリンになる可能性を強調している。これらの文献は一貫して、生物の兵器化が非伝統的な戦闘様式とともに新時代の戦闘の中心になるだろうと述べている。

戦争の7領域に入る生物学

新時代の防衛分野でもっとも重要なのは生物工学の分野だ。生物の多様性と技術革新は、生物工学的軍事革命を再定義するだろう。2016年以来、中国中央軍事委員会は軍事脳科学、高度な生物模倣システム(バイオミメティクス)、生物学と生体素材、そして新時代の生物工学技術に資金を提供してきた。

さらに重要なことは、第一線から引退した将官で人民解放軍国防大学の前学長、張仕波は2017年の 『戦争新高地』(国防大学出版局)で、生物工学が戦争の新たな7領域のひとつだと言明。現代の生物工学の発展が、「特定の民族への遺伝的攻撃(特定種族基因攻撃)」へとつながる兆候を示し始めていると訴えている。

最近では、国防大学が発行した権威ある書物である2017年版『戦略学』に、軍事闘争の領域としての生物学に関する新たな章が導入された。そこには、「特定の民族への遺伝的攻撃」を含む、将来的な生物工学的戦争について説明されている。

現代の生物工学と遺伝子工学における進歩は、憂慮すべき影響を軍事情勢に与えているのだ。同書は、生物学の進歩が戦争の形態、及び性格に変化をもたらしていると一貫して主張、戦略分析と研究を通して、中国軍のこの分野への関心をうかがい知ることができる。

中国の第13次5カ年計画

軍事と民間の融合に関する中国の国家戦略(軍民融合)は、生物工学を優先事項にあげている。その結果、2017年9月の軍事と民間の統合開発に関する第13次5カ年特別計画が、党中央委員会、中華人民共和国国務院、中央軍事委員会で策定され、中国は軍事と民間の統合開発戦略の完全な実施に向けて動き出した。

この2017年の計画の主な課題は、主要な技術―軍事―民間統合プロジェクトの実行にある。

軍民融合に携わる一連の企業は、国家研究開発計画にしたがって生物工学の分野でいくつかの展開を行っている。それらの技術はデュアルユース(軍事と民間の双方に用いることのできる技術)が可能であり、研究開発は益々加速している。科学的、技術的成果における新しい生産性と、軍事的有用性が形成されている。

この計画はまた、軍民双方の科学技術革新を後押しし、基礎研究と最先端の技術研究のバランスを調整することを目的としている。したがって、国防研究プロジェクトの支援に重点をおきながらも民間の基礎研究を行うため、基礎研究の軍民統合特別基金が設立された。生物工学的な学問の領域を超えた研究や、軍事に応用するための破壊的技術(disruptive technologies)の研究結果が期待されているのだ。

この記事で詳しく言及したように、この20年ほどの間、中国では軍事思想家と研究者によって戦争における生物工学的分野の重要性が指摘されてきた。現在のCOVID-19の状況と、この背景を考慮すると、中国軍の生物工学に対する関心を研究することは、ますます重要になっている。

中国の軍事戦略家たちが「遺伝子兵器」と「無血の勝利」の可能性に言及していることは確固たる事実だ。中国の研究活動とその倫理観への疑問、不透明性のために、この問題はますます難しいものになっている。

上記で引用、言及した資料は、化学兵器や生物兵器などの「国際法および戦争の規則によって許可されていない兵器」を含め、可能な限り多くの兵器を保有し、使用をためらわない中国の動きを擁護するものだ。

これらの文献が主張し求めている危険な提案は、禁止された化学兵器と生物兵器に関する中国の将来の行動について、私たちに警鐘を鳴らしている。

 どこまで信ぴょう性があるかは分かりませんが、少なくとも武漢のウィルス研究所では、生物化学兵器の研究は一切行われていない、と断言はできないでしょう。

 いずれにしろこの分野や情報科学分野への中国の傾倒はすさまじいものがあると思われます。そしてそれは従来の物理的な兵器にもまして、より防御しにくいものになるでしょう。

 生物兵器は今回の新型コロナウイルスの全世界への感染拡大に見るように、使用すればその影響は使用した国にもブーメランのようにおよび、限定使用が極めて難しいとも思われます。しかし今後さらなる研究で、例えばそのワクチンだけをその国が秘匿して保有すると言った方策も取りえます。いずれにしろ無視できない兵器です。

 「9条があれば平和は守れる」と言った方たちは、隣の国でサイバー兵器や生物兵器など、すさまじい勢いで兵器開発を続けている現状を少しでも考えて見てはいかがでしょうか。「9条」など木っ端微塵に吹き飛んでしまうでしょう。

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2019年9月 7日 (土)

核兵器「作る能力」だけは持て

Img_0_m  今回は核兵器に関するテーマです。正確に言えば作る能力に関してですが、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏にコラム『核兵器「作る能力」だけは持て』(正論)を取り上げます。

 トランプ米大統領は昨年10月20日、旧ソ連との間で1987年に締結されたINF(中距離核戦力)全廃条約からの離脱方針を表明していたが、今月2日にそれが実行された。

 憂鬱な季節が再来する。

 ≪苦しんだ当時の西ドイツ≫

 INF全廃条約が結ばれたのは87年12月だが、最も困難な立場に苦しんだのは当時の西ドイツである。第二次大戦後にドイツは東西に分断され、それぞれが対立する軍事同盟(北大西洋条約機構<NATO>、ワルシャワ条約機構)に属しそれぞれに米国、ソ連の中距離核が配備されていたからだ。

 東にはソ連の中距離核SS3が、西には米国の中距離弾道核パーシングIIや、地上発射式巡航ミサイルのトマホークが配備されていた。

 これに心を痛めたシュミット西独首相はNATOに働きかけ、「二重決議」の生みの親となる。一方でワ条約機構に核軍縮を呼びかけ、他方で東側の軍縮意欲を刺激するため、西側に米国の中距離、準中距離弾道核を配備するとの計画である。

 米ソ交渉は難渋を極めた。が、西ドイツは苦しみ甲斐(がい)があった。というのも、ソ連の中距離核・SS20の射程は最短で2700キロ、最長で5000キロとみられていたが(英国国際戦略研「ミリタリー・バランス」1980/81年版)、かりにSS20がソ連西端のミンスクに配備されると、西ドイツのミュンヘンには容易に到達するはずだったからである。

Download-3_20190903184601  今日の問題に立ち戻る。米国がINF全廃条約から離脱した前日、トランプ大統領は声明を発し、「(ロシアによる)条約違反は相応の結果を伴わなければならない。ほぼ6年間の外交交渉と30回以上の会談を重ねて、INF全廃条約を受け入れるよう説得したがそれは不可能であった。もういい」と述べている。

 他方、ロシアのプーチン大統領は8月5日声明で、INF全廃条約が消滅した結果、「万人にとって根源的な危険」が生じていると語っている。必要なのは、国際安全保障政策における「コモンセンス」だというわけで、米露両国間に一致が生まれないなら、軍拡競争が再開されるだろうという。

 要するに、米露首脳間で雪解けが始まる気配は、当分、ない。

 ≪ロシア、中国、北朝鮮の動向≫

 INF全廃条約はその第2条5項で、中距離ミサイルとはその射程が「1000キロメートルを超えるが、5500キロメートルを超えない」地上発射弾道ミサイルと規定している。

 現在、中距離弾道ミサイル保有国は英国、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、ロシア、中国、パキスタン、フランスの9カ国である。このうち、INF全廃条約誕生以前に中距離ミサイルを持っていたのは、英国、ロシア(ソ連)、中国、北朝鮮、フランスの5カ国である。

 日米間には日米安保条約があり、英仏はG7(先進7カ国)首脳会議でわが国と同席する。ロシアはG8時代にはそのメンバーであったが、2014年以降は参加資格を停止されている。とすればロシア、中国、北朝鮮の3カ国はわが国にとっての同盟国ではない。だから、わが国はこの3カ国に対しては、安全保障政策上、特段の注意を払う必要がある。

 これまでのところ、最も新しい「防衛白書」(平成30年版)には「北朝鮮の核・ミサイルに対する認識」として、「北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要」が強調されている。当然のことだ。

 ≪極東配備ならわが国に到達≫

 中国については、「従来から、具体的な装備の保有状況、…国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない」し、その「公表国防費は、1989年度から毎年速いペースで増加しており、…1989年度から30年間で約51倍、2008年度から10年間で約2・7倍となっている」とある。

 中距離ミサイルについてはどうか。同じく平成30年版「防衛白書」には、北朝鮮の保有する「スカッドERは、…射程は約1000キロに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる」とあり、同じくノドンについては「射程約1300キロに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる」(傍点筆者)とある。

 中国についても、「わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBM(中距離/準中距離弾道ミサイル)…は、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能」だと書かれている。

 ロシアについてはストルテンベルグNATO事務総長が8月7日、新型中距離ミサイル・SSC8の配備がINF全廃条約違反と断定、「これは世界の安全を損なう」と批判した。中距離ミサイルである以上、極東に配備されれば、わが国にも到達する。

 核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」、でいいか。「作らず」とも、「作る能力」だけは持つべきだろう。私の持論である。

 私も佐瀬氏の意見に賛同します。核保有国そして弾道ミサイル保有国に西側全面を囲まれた日本が丸腰では、いかにも心もとない。いくら日米同盟のもと、米軍の核に頼る、いわゆる核の傘についても、当然のことながら日本の管理下にはありません。国の安全保障の根幹的な部分を他国に頼るなどと言うことは、独立国として如何なものでしょうか。

 このブログで再三申し上げていますが、国の外交交渉力は経済力より軍事力のほうが遥かに強力です。ロシアや北朝鮮を見れば一目瞭然です。逆に憲法の制約もあり、軍事力の後ろ盾が弱い日本は、常に他国から舐められ強請られタカラれてきているではありませんか。

 まずは非核三原則を撤廃し、核の保有の議論を始めるべきです。そしてそのためには佐藤氏の主張するように作る能力の保持に向けてスタートを切りたいものです。

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