海外、経済

2019年9月28日 (土)

中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由

 今回は元産経新聞記者でジャーナリストの福島香織氏のコラム「中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由」(JBpress 9/26)を取り上げます。副題は「瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置」です。米中貿易戦争がその背景にあるのでしょうか。以下に氏の記事を紹介します。

Maxresdefault-3_20190928104301  9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲(ジャック・マー)が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。

 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン(海康威視)、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。

 その後、IT企業、テンセント(騰訊)創始者の馬化騰やレノボ(聯想集団)創始者の柳伝志が、馬雲のあとを追うように次々とビジネスの現場から去ることがあきらかになった。こうした“早期退職”は決して早々とセカンドライフを楽しみたいから、といった理由からではなさそうだ。民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっているのだ。

 だが、この大手術、失敗するのではないか。「中国経済のICU(集中治療室)入り」と言う人もいる。ICUに入ったまま脳死する可能性もあるかもしれない中国民営経済の危機的状況について、まとめておきたい。

テンセント、レノボの代表も退く

 テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰は9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。

 続いてレノボ会長の柳伝志も聯想ホールディングス(天津)の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。

 柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス(天津)は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50%ずつ出資していた。

 ちなみにレノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81%の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81%の株を保有している。

中国共産党が民営企業の改造に着手

 こういった動きについて、チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党政権がいよいよ民営企業の改造に着手した、という見方が出ている。英国のフィナンシャル・タイムズによれば、アリババ傘下の芝麻信用と騰訊征信は、かつて中国政府に顧客ローンのデータを提供することを拒否しており、馬雲と馬化騰の一線からの撤退と関係あるとみられている。

 米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)は、こうした動きは中国共産党政府がクレジットローンに関するすべての情報を独占して管理するためのもので、同時に当局が民営企業と工商界の企業に対する改造を行い、実質的にコントロールするためのものだ、という見方を紹介している。

 昨年(2018年)、中国政府はアリペイ(支付宝)に対して顧客勘定の100%の中銀準備預金を義務付けた。これは顧客保護の観点から必要という建前だが、実際はアリペイ口座の余剰資金運用によるアリババの儲けを政府に差し出せ、という意味でもあった。中国「証券時報」によれば、今年6月、7月に国有資産委員管理委員会書記の郝鵬が馬雲と馬化騰に直接、中央企業と民営企業の融合を命じ、中央企業+ネットの混合改造モデルを強化せよと通達したとか。

 ほぼ同じころ、民営企業が多い浙江省杭州市や山西省太原市、北京市などは、政府官僚や党委員会の民営企業に対する干渉を強化する政策を打ち出した。杭州市は、民営100企業内に市政府官僚駐在事務所を開設、太原市では財務管理部門をテスト的に接収するなどの方法で経営にコミットし始めた。北京では党委員会が民営企業内の「党建設工作」展開状況の調査を開始するという通達を出した。

 こうした動きは、建前上は、民営企業の腐敗や野放図な経営を共産党が厳しく管理し、指導するというものだが、実質は、政治上は民営企業を絞め殺し、経済上は民営企業の私有財産を接収するということに他ならない。

計画経済に立ち戻る習近平政権

Xiguoqi1  習近平政権が経済政策の目玉として打ち出している国有企業改革は、いわゆる「混合企業改革」と言われるもので、汚職や不正経営、経営破たんを理由に民営企業の経営権を国有企業に接収させることで、国有企業を大規模化して市場独占化を進め、国有企業を通じて共産党が市場に対するコントロールを強化するものだ。

 これは改革開放期の「国退民進」(国有企業を民営企業に移行することで市場経済化を進める)とは真逆の方向性だとして「国進民退」政策だと言われた。あるいは50年代の「公私合営」政策への回帰とも言われた。この結果、民営企業家たちが委縮し、今の中国経済の急減速の主要な原因の1つになったというアナリストは少なくない。

 目下、米中貿易戦争の行方は中国にとって楽観的な観測を許さない。確実に中国経済にボディーブローのように効いており、経済統計上にもはっきりと予想以上の中国急減速がみてとれる。

 首相の李克強は9月16日、ロシア訪問前にロシアの国営通信社、イタルタス通信に対して、今年通年の中国経済成長が、全人代の政府活動報告で目標に掲げた6~6.5%を達成できずに6%を切る見通しであることを語っている。党中央内部ではその責任を習近平に求める声も強い。一方、習近平政権としては、この経済危機を“計画経済”に立ち戻ることで乗り越えようとしている。その表れが、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除や、党官僚の進駐や財務の接収などの動きだと見られている。

中国経済はすでに瀕死の状態?

 ラジオ・フリー・アジアのコラムニスト、梁京が書いた「中国経済がICU(集中治療室)に入った」というタイトルのコラムを読み、なるほど、と思った。ちょっと引用して紹介したい。

「中国共産党70周年前夜、当局は大型民営企業の直接支配を急ぎ始めた。しかし、中央宣伝部はこういう重大事態の展開について、なんら発表していない。これは中国共産党が50年代に鳴り物入りで行った『公私合営』とはっきりした対比をなしている。つまり当局もわかっているのだ。国家が民営企業に進駐して干渉することが決してよいことではないということを」

「・・・中国の民営企業の経営者たちは党に搾取されっぱなしでいることに甘んじてはいなかった。(元北京の政商であった)郭文貴は造反して米国タカ派の支持を得るようになったが、以降、大型民営企業の経営者の政治的不忠義は中国共産党の悩みの種となっていた」

「現在、共産党が民営企業のコントロール強化を急いでいる背景には、米中貿易戦争が89年の天安門事件以来最悪の危機を中国経済にもたらしていることが大きい。豚肉価格が高騰し、食糧生産規模も年々縮小している。中国は悪性インフレに陥る可能性が高い。・・・中国経済はすでに瀕死に直面している」

「では、かつてゴードン・チャン(2001年に「やがて中国の崩壊が始まる」を書いたエコノミスト)が予測したように、いよいよ中国経済は崩壊するのか?・・・中国経済が崩壊する可能性は実際に増大しているが、さらに大きな可能性は、中国経済がかつて前例のない実験を行う可能性だ。・・・私はそれを“ICU経済”と呼ぼう。つまり共産党による経済管制による延命だ」

 以前、中国の体制側アナリストと雑談をしたとき「バブル崩壊もミンスキー・モーメントも自由主義市場経済の体制で起こるもので、統制経済では起こりえない。だから習近平政権の党による市場コントロール強化政策は正しい」という見方を説明された。梁京の言う“ICU経済”はまさにこのアナリストの説明と同じで、経済を絶対安静にして、呼吸も心拍も中国共産党によって管理して延命しようということだろう。

 梁京は、この共産党による完全なる経済コントロール、“ICU経済”実験を継続するためには2つの条件が必要だという。ハイテク技術、デジタル貨幣などの技術。そして外部世界の中国経済が崩壊しないでほしいという強い願いである。つまりICUで、たとえ多臓器不全でも延命させるためには、それだけの先端医療技術とそれを強く願う周囲の意志が重要だ、ということである。

 だが、延命と回復は全く違う。国際社会の大勢が「中国経済が破たんすれば大変だ、破綻させてはならない」と思っており、中国はハイテク技術と極権体制を持っている。確かに延命は可能かもしれない。だが回復しない経済をただ維持するためだけに、いったい中国はどれだけの犠牲を払うことになるのか。

 今、中国は、老衰で死期間近い、中国の特色ある社会主義市場経済体に、西側グローバル市場で生き抜いてきた民営企業の臓器を移植して延命を図る大手術を行おうとしている、と例えることができる。本当に救わねばならないのは民営企業の方ではないか?

「もし中国人が、中共が自然死を迎える方策を探せないのなら、中国経済はある種の“ICU病室”で奇跡の“長寿”をかなえるかもしれないが、その“奇跡”はすべての人にとって巨大な厄災を意味する」(梁京)

 この厄災を防ぐためにどうするか。それが今考えるべきことではないか、と思う。

 厄災を防ぐためにどうするか、極めて大きな課題ですが、少なくとも共産党による計画経済体制では間違いなく失敗するでしょう。競争を内包しない経済は、恐らく利権と賄賂の温床にはなっても、持続的成長には程遠い気がします。

 確かに中国経済の崩壊が及ぼすその影響は計り知れません。中国人自身ももちろんそれを望まないでしょうから、中から懸命な人々が出てきて、世界に迷惑をばらまく共産党主導のこの「ICU治療室」内の中国経済を死から救ってほしいと思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年9月11日 (水)

韓国経済に忍び寄る「Dの恐怖」

0369  今回は玉置直司氏によるコラム『韓国経済に忍び寄る「Dの恐怖」』(JBpress 9/10)を取り上げます。消費者物価初のマイナス、高齢化、低成長と最近の韓国経済の実態が綴られています。

「あの頃の日本経済について聞きたい」

 9月に入って急にこんな問い合わせが、韓国の産業界やメディア関係者から増えている。

 ついこの間までは、日本政府による韓国向け輸出規制強化や日韓関係についてが圧倒的な話題に中心だったが、突然、変わってきた。

 その理由は、「Dの恐怖」だ。

「あの頃」というのは、日本が長期経済低迷に見舞われた「失われた20年」当時のことだ。「Dの恐怖」とは、韓国での本格的なデフレが始まったのではないかという懸念だ。

消費者物価上昇率マイナス0.04%

 2019年9月3日、韓国の統計庁は、「8月の消費者物価動向」を発表した。消費者物価上昇率は小数点以下1桁までの「公式発表」では前年同月比0.0%。2桁までみるとマイナス0.04%だった。

 1965年に韓国政府が統計を作成し始めてから、消費者物価が公式発表数字で0.0%になるのも、実際にマイナスになったのも初めてだった。

 統計庁の発表の前後、韓国内では、文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領の側近で9日に法相に任命された曺国(チョ・グク=1965年生)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官の各種の疑惑を巡る問題にメディアの関心が集中していた。

 そんな中でも、企業人や経済記者の間では、この「消費者物価マイナス」を「衝撃的な発表」を受け止めた。「毎日経済新聞」は「Dの恐怖襲来」と大きく報じた。

 韓国の消費者物価上昇率は2019年1月に同0.8%となり、それ以来1%を下回る水準が続いていた。ついにこれがマイナスになったのだ。

生活実感は・・・

 韓国での生活実感はどうか?

 2000年代前半までは、韓国も「インフレを警戒する」雰囲気が強まった。

 モノやサービスの価格は、かなりのペースで上昇した。一方で、タクシーや地下鉄、バスの料金、電気、ガス料金など政府が抑えていた。

 最近は、これが逆になっている。

 大手スーパーに行っても、ネットを見てもモノの価格は下がっている気がする。飲食店の価格も上昇が止まったり、「価格破壊型」の店が登場したりする。

 逆に、タクシー、地下鉄、バス料金などは上昇している。

 全体的に言えば、「どんどん上昇する」という実感はなくなっている。かと言って「本格的なデフレが始まった」という実感はない。

 1990年代後半の日本の方が「デフレ」の実感はずっとあった。

8月だけか、広がる不安心理

 韓国内でも、8月1か月だけの消費者物価上昇率で、「本格的なデフレが始まった」という報道はほとんどない。

 2018年の8月は猛暑で野菜の価格などが上昇しており、2019年の8月の消費者物価にはこの野菜類などの値上がり分なども反映してはいる。

 それでも、「そう言えば・・・」と思い当たるふしも少なくない。

 モノやサービスの値下がりはあちこちで目に付く。ネット小売業者は、販売不振をカバーするために価格の引き下げや、配送量の無料化など実質的な「値下げ策」を打っている。

 韓国紙デスクは「企業業績の悪化や世界経済の先行きに対する不安感、株価下落、不動産価格の先行きに対する不透明感などが消費心理にマイナスの影響を与えている」という。

「朝鮮日報」は「最近の日本製品不買運動も消費市場に悪材だ。産業通商資源部は“日本製品不買運動の影響で衣料品の売り上げが大きく減り、7月の百貨店全体の売り上げが前年同月比4%減少した”と分析した」と報じた。

 韓国内の雰囲気は、「1か月だけの数字」ということではないのだ。

「韓国も日本がかつて経験したような長期経済停滞になるのではないか?」

もうすぐ始まる人口減少

 こんな懸念が強まっている背景には、このところ芳しくない統計発表が続いたこともある。

 消費者物価動向が出た前日の9月2日、統計庁は「世界と韓国の人口の現況および展望」という発表をした。

 韓国の人口は2019年現在で5171万人で2028年には5194万人と、この間はわずかに増加する。しかしその後は減少に転じ、2067年には3919万人になると予想した。1300万人も減る計算だ。

 この間、韓国では急速に少子高齢化が進む。65歳以上の人口構成比は2040年に33.9%から2045年には37%になり世界最高水準になる。

 さらに2067年には、46.5%になる。

 同時に、生産年齢人口構成比は2012年の73.4%をピークに減少に転じているが、2019年72.7%、2040年56.3%、2067年45.4%と急降下するのだ。

 生産年齢人口の減少は急速で、これも「長期経済停滞」への懸念を呼んでいる。

 こうした急速な少子高齢化を緩和できる可能性にも言及している。

「南北統一」だ。

 南北を合わせた場合、生産年齢人口構成比は、2019年72.0%から2067年には51.4%へと減少するがそれでも韓国だけの数字より6ポイント高いという。

経済成長率は1%台に下落か?

 芳しくない統計といえば、8月の消費者物価動向が発表になった9月3日、韓国銀行(中央銀行)は、2019年4~6月期の国民所得(暫定値)を発表した。

 GDP成長率は前期比1.0%で7月に発表した速報値よりも0.1ポイント下方修正した。

 韓国のGDP成長率は、1~3月期に前期比マイナス0.4%となった。このため、4~6月期は1%をかなり超える数字になるとの見方もあったが、1.0%増にとどまった。

 これにより2019年のGDP成長率は2%を下回る水準になるとの見方がさらに強まったきた。

 消費者物価上昇率マイナス転換、少子高齢化、成長率鈍化に加え、輸出低迷、企業業績悪化、株価下落、ウォン安・・・。

「毎日の経済面が暗い内容ばかりで、明るい経済ニュースを探せと記者に指示してもなかなか出てこない」。韓国紙デスクは嘆く。

積極財政で景気てこ入れ

 8月の消費者物価同行が発表になった9月3日、企画財政部と韓国銀行の幹部が「マクロ政策協議会」という緊急会議を開いた。

 この席で、消費者物価がマイナスになったことについて、農水産物や石油価格の下落による一時的な数字だと分析、日本型の長期景気停滞期に入ったとの見方を否定した。

 だが、こうした見方に対して、政府系シンクタンクのKDI(韓国開発研究院)は、9月9日に発表した「経済動向」報告書で、韓国経済全般について「最近、内外需要が萎縮して全般的に不振だ」と述べた。

 政府が、農水産物や石油価格など「供給面」の一時的な事情だと分析するのに対し、「需要減」も原因だとの見方を示した。

 専門家の分析はともかく、政府としては「Dの恐怖」などという物騒な言葉が出ている以上は、何とかこれを打ち消さないといけない。

 といって、妙手があるわけでもなく、結局、「財政頼み」にならざるを得ない。

 政府は、8月末、2020年度の予算規模を2019年比で9.3%増やして513兆5000億ウォン(1円=11ウォン)規模とする方針を決めた。

 予算規模が500兆ウォンを超えるのは初めてだ。雇用対策や少子高齢化に伴う対策費など保健福祉労働関連予算が12.8%増の181兆6000億ウォンに膨れ上がるほか、インフラ整備費用も同12.9%増の22兆3000億ウォンに増える。

 積極財政で、経済を何とか下支えし、2020年4月の総選挙で勝利したいという意欲が強くにじむ予算編成になった。

 日本の事情に詳しいエコノミストはこう話す。

「日本も物価下落と少子高齢化が急速に進み、政府は超積極予算を組んだ。景気回復にはつながらず、財政悪化がどんどん進んでしまった」

「今の韓国も経済が悪化しているのだから、積極財政に乗り出すのは良いが、どこまで効果が上がるのか。日本がたどった道を歩むことだけは避けたいが・・・」

Download-4_20190910110701  もう一つ。韓国で最も懸念が強まっているのが、「不動産」の先行きだ。

 家計負債は1500兆ウォンを超えてしまった。その多くは不動産向けだ。いったいどうやって返済するのか?

 日本型不況を恐れる大きな理由はここにある。

「D(=デフレ)の恐怖」が、韓国を徘徊している。

 30年前、日本もバブルの崩壊とともに一気に低成長に突入しました。生産年齢人口の頭打ちから減少へ、それが一つの原因となり経済政策の失敗も重なって、円高による輸出企業への負荷の増大、株や不動産などの資産価格の暴落を経て、デフレが国内経済を襲い失われた20年の到来へとつながりました。

 韓国も当時の日本によく似ています。しかし少子化のスピードは日本より高く、福祉政策もいまいち、国民は借金にあえいでいる状況は日本より格段に厳しいと言えます。文政権下での経済政策は当時の日本と同様失敗の連続です。

 そして韓国経済は日米の投資や技術協力のおかげという面が大きい。その日本や米国に楯突いて自ら墓穴を掘っている現状では、数年後は地獄に陥るでしょう。まさに自業自得のなせる業です。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村