小林一哉氏：静岡のリニア議論は「末期症状」 致命的な誤りを認めた川勝知事の「新たな大問題」

　知事の中には国防や重要インフラに対して、自己主張を通そうとする人がいます。国の安全保障政策に対して持論を展開する沖縄の玉城知事、卸売市場の豊洲移転に反対し、今また新築家屋への太陽光パネル取り付けを業者に義務化する小池東京都知事、そしてリニアに反対する川勝静岡県知事などでしょう。

　いずれも国や利用者へ多大な迷惑をかけていながら、鉄面皮な態度で素知らぬ顔を示すところはよく似ています。中でも川勝知事はその傲慢さにおいては引けを取らなかったのですが、ここへ来てようやく雲行きが変わってきたようです。

　ジャーナリストの小林一哉氏が現代ビジネスに寄稿した記事を参照します。タイトルは『静岡のリニア議論は「末期症状」！致命的な誤りを認めた川勝知事の「新たな大問題」』（4/05公開）で、以下に引用して掲載します。

◇

誤りを認めた川勝知事

「山梨県内で行う調査ボーリングが『サイフォンの原理』で、静岡県内の地下水を山梨県内に流出させる」と、超自然現象の“珍説”を唱えた川勝平太知事は2023年3月28日の会見で、ようやく「サイフォンの原理は間違っていた」と誤りを認めた。その席で、「サイフォンの原理」に代わる静岡県内の地下水流出の新たな理由を説明した。ところが、こちらも「真っ赤な嘘」だった。

現代ビジネスの記事（「命より水」を貫き通す川勝知事の「傲慢」…静岡県のリニア議論がどうにもやばすぎる…！）で紹介した通り、川勝知事は2月28日の会見で、「山梨県内の調査ボーリングをするという差し迫った必要性は必ずしもない」と勝手に決めつけた上で、「調査ボーリングをやめろ」の根拠に、「山梨県側の断層および脆い区間が静岡県内の県境付近の断層と（地下深くで）つながっている。それゆえ、いわゆる『サイフォンの原理』で、静岡県内の地下水が流出してしまう懸念がある」と主張した。

水などの液体を、高いところに上げてから、低いところに移すために用いる曲がった管を「サイフォン管」と呼ぶ。管内を完全に真空状態にして、圧力差を利用して、吸い上げ、低いほうに移すことが「サイフォンの原理」である。家庭用ストーブの石油ポンプを使った移し替えをはじめ、ダム湖から発電所まで配管内を真空にしてダム湖の水を吸い上げて発電に用いる時などに使う。

「サイフォンの原理」が登場した背景には、県リニア担当の渡邉光喜参事が、JR東海の「地質縦断図」を調べていて、山梨県内の断層と地下約500メートルで静岡県側の斜めの大きな断層とつながっている地質縦断図を発見したことが大きな理由だ。ただし、“新発見”という地質縦断図も、JR東海が過去に県に提供したものである。

JR東海の地質縦断図の断層を示す赤い斜線が上から下までつながっていて、まるで管のように見えるから、山梨県内の断層を掘削すると圧力が掛かり、地下深くの静岡県内の断層に影響を与え、静岡県内の地下水が山梨県内の断層に引っ張られると考えて、「サイフォンの原理」を思いついたのだろう。

その上、JR東海がまるで情報隠しをしていると勘違いしたから、川勝知事は2月28日の会見で、「（JR東海は）断層がつながっているのに、つながっていない（地質縦断）図をつくって事実をねじ曲げた。つまり断層はつながっている」と曲解した上で、自信たっぷりに「サイフォンの原理」を持ち出して、静岡県内の地下水が山梨県内へ流出する根拠に挙げたのだ。

現在の科学では解明できない

JR東海は、これまでの山梨工区の調査ボーリングの結果を踏まえて、「静岡県内の地下水が大量に山梨県内に流入することは想定しがたい」と説明した上で、2月21日から山梨県内の断層とは遠く離れた地点から調査ボーリングを開始した。当然、山梨県内の断層へ到達したとしても、「静岡県内の水資源に影響はない」と予測している。

また前方に湧水が予想される対策として、トンネル前方に一定区間を確保することで、工学的に対応するなどと説明している。

県は3月3日、調査ボーリングで大量の湧水量が発生する恐れがあり、適切な説明を求めるなどとする意見書をJR東海に送った。もし、万が一、調査ボーリングで大量の湧水が発生したとしても、山梨県内の湧水であり、静岡県がとやかく言える筋合いではないのだが、3月3日の時点では「サイフォンの原理」による静岡県内の地下水流出を信じ切っていたのだろう。

このため、山梨県内の断層帯に到達した際、川勝知事の唱えた「サイフォンの原理」現象がはたして起きるのかどうかに注目が集まっていた。

3月20日の県地質構造・水資源専門部会で、山梨県内の調査ボーリングが取り上げられた。JR東海は「一般論として調査ボーリングで水が出てくる懸念はわかる。水が出るというのは、（山梨県内の断層帯の）調査ボーリングによってサイフォンの原理が働くために起きる突発湧水のことか」と尋ねた。県は「その通りだ」と回答した。

これに対して、丸井敦尚委員（産業技術総合研究所地質調査総合センター研究員）は「サイフォンは、例えば、2つのバケツがあって、雑巾か何かで高さを変えたときに、一方のバケツに水が集まるという考えだ。ここはサイフォンとは違う」と、県の見解をきっぱりと否定した。

断層は真空状態の細長い管状の空洞ではない。温泉掘削のように垂直に断層を掘らない限り、圧力が掛かり上方に噴き出すなどありえない。もともと、JR東海の地質縦断図は現地踏査などで予測しただけで地中深くの状況まで解明したものではない。現在の科学ではそこまで解明できないのだ。

「わたしだ。間違っていた」

だから地中深くの断層ゾーンには破砕帯の帯水層だけでなく、粘土などの遮水層もあり、山梨県内の調査ボーリングによる圧力が掛かっても静岡県の地下深くの断層に影響を与える可能性は全く考えられない。

この2つの断層ゾーンでサイフォン作用が起きてしまえば、まさに超自然現象である。「世界最大級の断層地帯」が続く南アルプスの地下は超神秘的な事象が起きる“オカルト世界”になると、筆者は3月13日の現代ビジネス記事で指摘した。

それどころか、これまで川勝知事の珍妙な主張でさえ支持してきた頼みの県専門部会が「サイフォンの原理」を完全に否定したのだ。

このため、3月28日の知事会見で、テレビ静岡記者が「ちょうど1ヵ月前の会見で、『サイフォンの原理』を持ち出して、県内の地下水が流出する懸念があると表明されたが、この『サイフォンの原理』という珍妙な説を言い出したのは誰か？」と疑問を呈した。

「わたしだ。間違っていた」と、川勝知事は「サイフォンの原理」を誤りだとあっさり認めた。さらに記者が「間違っていたことに対する（JR東海への）謝罪はないのか」と追及した。これに対して、川勝知事は「山梨県内の断層帯をボーリングすることにより、削孔された部分が1気圧となり、高圧の地下水が圧力の高いところへ流れ、静岡県内の地下水が抜けるおそれがある」、「掘っていけば極めて高い水圧があり、その圧力の違いによって水が流出するというのが正しいことだ」と記者の追及をごまかすように、「サイフォンの原理」に代わる新たな根拠を述べたてたのだ。

“１気圧”というふだん生活する空気の圧力で、高圧の地下水があったとしても、静岡県の地下水が抜ける理由にはならない。

記者が「専門家に確認したのか」と質すと、川勝知事は「（森下祐一）専門部会長から説明をいただいた」として、さらに丸井委員の名前も加えた。記者が「丸井さんは多分、そうは言っていないのでは」と疑問を呈したが、川勝知事は「（森下）部会長と丸井先生がそうおっしゃった」と言い張り、知事の隣で説明した渡邊参事が回答を補強した。さらに川勝知事は「間違いなく静岡県の地下水が流出する理由がある」、「静岡県の地下水が抜ける恐れがある」を繰り返した。

末期症状のリニア議論

もともと1月25日の県専門部会で、森下部会長のみが「山梨県内の調査ボーリングで静岡県の地下水が抜けてしまうリスクを冒してまで県境付近で工事を進める意義はない」と静岡県の“御用学者”の役割を果たしていた。

さらに、3月20日の県専門部会で、丸井委員が「サイフォンの原理」を否定すると、森下部会長は「実際に高圧が掛かっていて水が出てくれば、それは高圧水となる。今の時点で心配はないが、高圧水が出てくる可能性はある。断層があるということは透水係数が非常に大きいからだ」と主張した。この高圧水が川勝知事の新たな根拠となったようだが、どう考えても、高圧水で静岡県の地下水が抜けてしまう根拠にはならない。

筆者は直接、丸井委員に連絡して確認した。

丸井委員は「静岡県の地下水が抜けてしまう理由など申し上げていない。もし、問題の断層で10⁻⁶という透水係数が掛かったとしても水がじわじわ出てくる程度でリニア工事のリスクにはならない。もし高圧水が出ても、10年掛かってわずかの水が到達する程度であり、その間にリニアトンネルが出来ていれば何の支障もない」と説明した。丸井委員は「サイフォンの原理」だけでなく、今回の川勝知事（森下部会長）の発言を否定してしまった。つまり、丸井委員の名前まで挙げて、静岡県の地下水が抜ける理由を説明した川勝知事は、記者会見の場で再び、真っ赤な嘘をついたことになる。

今回のように、真っ赤な嘘をつく静岡県の化けの皮がはがされたとしてもまた新たな嘘を平気で並べ立て、静岡県はJR東海に不毛な議論を求める。ムダな時間ばかりが過ぎていき、リニア計画の一日も早い完成を望む人たちを裏切り続けるのだ。

3月27日開催された大井川利水関係協議会同様に、静岡県のリニア議論は末期症状だ。最も不幸なのは“真実”を知らされない大多数の静岡県民である。

◇

　一度こうだと思ったら、それに固執し主張し続け、そこから逃れられない人は時々見かけますが、政治家、特に知事などのトップにそういう人がつくと、もしそれが今回の例のように、交通インフラのような公共インフラに関係していれば、関係する人たちに多大な影響を与えてしまいます。

　川勝知事はその反対する理由として、意味不明な科学的所見を並べ、主張したところに悪質性が見られます。そこには開き直りとこじつけが残るだけで、はた迷惑もいいところでしょう。何故リニア建設を止めさせようとするのか、そう主張する理にかなう根拠を明確にしてほしいものです。

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伊東博敏氏：熱海土石流、リニア、太陽光……静岡・川勝平太知事への反発はなぜ強まり続けるのか

　静岡県の川勝平太知事は様々な面で物議を醸す、所謂親中反日の代表的人物です。特に国家プロジェクトとも言うべき、リニア新幹線への、こじつけとも思われる理由をもっての反対姿勢は、もはや「異常」というところでしょう。

　それ以外にも問題行動の多いこの知事について、ジャーナリストの伊東博敏氏が、現代ビジネスに寄稿した記事に、詳細が述べられています。タイトルは『熱海土石流、リニア、太陽光……静岡・川勝平太知事への反発はなぜ強まり続けるのか』で、以下に引用します。

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土石流の原因は本当に地下水だったのか？

リニア中央新幹線の「建設意義」については賛否両論があろう。しかし「（工事で発生する）湧水全量を戻せ」と工事を完全に止めている川勝平太静岡県知事の頑なな姿勢については、疑問視する声が少なくない。4月9日から本格化する統一地方選を前に、「反川勝」の動きが続々と出始めた静岡県内の動きを追った──。

「（静岡）県の原因調査報告書では、『土石流の原因は地下水』ということになっていますが、これは明らかにおかしい。『表流水』のことが無視されている。その誤りを伝えるにはどうすればいいかということで、この本を作ったんです」

こう語るのは、災害発生当初から「表流水説」を唱えていた工学博士の塩坂郁雄氏である。塩坂氏は、「熱海市盛り土流出事故被害者の会」で技術顧問を務める清水浩氏と共同で『TRUTH 熱海土石流の真実』（白順社）を上梓した。発言は、出版を記念して3月31日、熱海の「起雲閣」で開かれた講演会でのもの。被災者や被害者家族をはじめ多くの市民が集まった。

住宅150戸が倒壊し、28名もの人命が奪われた熱海土石流災害から1年2ヵ月が経過した2022年9月、静岡県は「記録的な大雨で大量の地下水が集まり、盛り土内の水圧が高まることで土が柔らかくなる現象が起きて崩落が発生した」とする最終報告書を発表した。

『TRUTH』は真っ向から異を唱えるもの。ただ、塩坂氏は「反行政」を立ち位置にする人ではない。川勝知事の信頼も厚く、リニア中央新幹線地質構造・地下水部会で委員を務め、「反リニア」の立場を鮮明にする川勝知事を学者の知見でサポートする。「JR東海は南アルプスの地質構造や断層の考え方がまったくわかっていない」と発言、JR東海をきりきり舞いさせてきた。

塩坂氏は、「川勝県政批判に回ったのか」という筆者の質問に、「学者として正しいと思っていることを述べているだけ」と、ポジショントークではないことを強調した。

共著者の清水氏は土木設計エンジニアとして道路、河川、造成設計を専門としており、2人の専門家の手による『TRUTH』は専門用語や数字が多く、読みやすい書物ではない。だが、伝えたいメッセージは明確で、意欲は十分に感じられる。

それは序章に記載された塩坂氏の次の言葉に集約されよう。

〈結論的には、地下水説にこだわり表流水について検討しない県の検討委員会の姿勢は、「木を見て森を見ない」広域的な視点が欠けていたと言わざる得ません〉

県の結論が「天災」に流れた本当の理由

ではなぜ、県は広域的な視点を欠いたのか。

それに対して、東日本大震災の発生直後から被災地を支援し続けた清水氏は、点群データ解析、設計照査、行政手続きを検証した結果として、特に行政対応の問題点をあげる。宅地造成、土砂取り、森林法、太陽光発電施設、緊急伐採といった申請などに対し、「業者が巧みに法の目をかいくぐった」のではなく、「行政が業者の違法な造成を見逃していたのではないか」と指摘する。

例えばそれが、宅地造成された鳴沢川流域の造成地からの表流水が、土石流発生の逢初川流域に流れ込んだ原因のひとつに加えられるし、現所有者が行った太陽光発電所建設による盛り土疑惑にもつながる。清水氏は、こう指摘している。

〈強引で理不尽な地下水説は予見可能性を否定する意味合いを持つが、これが裁判対策の一環で行われた行為なら、悪質と言わざるを得ない〉

雨水が鳴沢川流域から分水嶺を超え、盛り土周辺に通常の6倍もの水が集まったことを主因とするという「塩坂見解」は、発生直後に現場を視察して導かれていた。だが、災害を担当した難波喬司副知事（22年5月まで。以降、同年11月まで理事）は、即座に否定した。

「崩落のメカニズムはわかった。流域面積に6倍もの水が集まることはない。太陽光発電施設も関係ない」と、発生から6日後、7月9日の記者会見で述べた。名古屋大学大学院で土木工学を専攻し、国土交通省技術総括審議官を経て副知事となった難波氏の見解に異論を挟む記者はおらず、難波氏が報道をリードしたし「難波説」が県の公式見解となった。それが最終報告書での「地下水説」を誘引し、「人災」ではなく「天災」の色合いを濃くした。

『TRUTH』はそれを否定するが、県の結論が「天災」に流れたのは「川勝知事の意向を忖度したもの」（県政界関係者）という指摘がある。

「静岡文化芸術大学学長などを経て知事となった川勝氏は、『命の水を守る』を合言葉にリニア中央新幹線の工事をストップさせ、県民の支持を集めて4選（21年6月）を果たしました。人気はありますが独断専横が目立ち、職員は知事の顔色をうかがってビクビクしています。リニア反対だってJR東海が理詰めで工事再開を求めているのに聞く耳を持たず、もはや反対のための反対。熱海においても、難波副知事は県政に責任があるような結論は出せなかったんでしょう」（同）

理解できないダブルスタンダード

県の最終報告書に異論を述べているのは2人の専門家だけではない。今年2月、県議会特別委員会は「検証は十分ではなく再検証すべき」という報告書をまとめ川勝知事に提言した。しかし知事は、3月28日、「検証し直すには至らない」という結論を出した。

こうした川勝知事の姿勢に批判の声が高くなっているのは事実だ。

静岡県では4月9日日曜日、静岡県議会議員選挙と政令指定都市の静岡、浜松両市の市長選挙が行われる。92名が立候補した県議選の焦点は、川勝知事と距離を置く自民党会派を中心に、法的拘束力を伴う不信任決議案の可決に必要な51議席に届くかどうかだ。

また、もっと注目されているのは静岡市長選に川勝氏の側近だった難波氏が立候補していること。それもリニア推進派として与野党相乗りで支持を受けている。

3月12日の政策発表会見で難波氏はこう述べた。

「市や県のトップとして、リニア事業について個人の価値判断で行政判断を歪めてはダメで、行政判断はリニア事業の推進に協力すべきです」

「トンネル湧水全量の戻し方の解決策が示されていない」として、南アルプストンネル工事を認めなかった元リニア担当副知事の言葉とも思えないが、その時は知事の意向に従う行政マンとしての務めを果たしたのだろう。

さらに、リニア中央新幹線工事において静岡県外に流出する水を戻すJR東海が示した「田代ダム取水抑制案」は、3月27日の段階で大井川流域の市長などで構成される大井川利水関係協議会がほぼ全員が了承し、「待った」をかけているのは県だけになった。

では「命の水」を大切にする川勝知事の姿勢に共感していた環境団体はどうか。これについても川勝知事の姿勢に反発する声が高くなっている。

県東部の函南町で行われている大規模太陽光発電所建設計画を巡り、反対運動を行っている全国再エネ問題連絡会共同代表の山口雅之氏が、こう不信を露わにする。

「（函南町の）町議全員が賛同した『林地開発許可の取り消しを求める請願』は、昨年末、県議会でも全会一致で採択されました。しかし川勝知事は『許可の取り消しには至らない』と請願に応じません。リニアは止めて、熱海の被災地に近接し、同じ不安を抱える太陽光は推進させる。理解できないダブルスタンダードです」

結局、川勝知事は自分が一度、決めたことを覆さない。それが「命の水」を理由にしたリニアであり、熱海の「地下水説」であり、函南の太陽光発電所である。無謬であろうとする「学者知事」らしいこだわりが、各所に軋みを生じさせている。

◇

　このブログでも川勝知事のニア反対行動について、ジャーナリストの小林一哉氏のコラムを、2回にわたって取り上げましたが、なんとその理由に挙げた大井川の「水」の問題を、川は違いますが熱海の土石流では人災の隠蔽の為に無視しようとしているのです。

　その「水」の出所が、塩坂氏の指摘にあるように、大規模な宅地造成や太陽光発電施設の設置などが要因となれば、これはその開発を容認した県が起こした、人災と言ってもいいでしょう。

　土石流では開発による「水」を否定し、リニアでは「水」を殊更重要視してみせる川勝知事に対し、そのダブスタに多くの関係者が批判をし始めたのは当然だと思います。

　神奈川と愛知に挟まれた静岡県、ともすれば埋没しそうな県の存在感を上げるためかも知れませんが、リニア問題に代表されるこうしたパフォーマンスは願い下げです。更には多くの人の命を奪った熱海の土石流の人災を、天災として隠蔽しようとする姿勢は為政者としては許されないでしょう。こうした川勝知事は次期知事選では不出馬を期待せざるを得ません。

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過熱するJR東海vs.静岡県知事…「反リニア」のためなら嘘をつき続ける川勝知事と「腐った静岡県庁」の実態

　ＪＲ東海が建設を進めているリニア新幹線、これに通過地元県知事として「嘘」で固めた内容で様々な難題をふっかけ、障害となってきたのが川勝静岡県知事。その言動や発言内容に疑わしい部分があり、県内では様々な意見があるものの、川勝知事に県庁職員の多くは忖度して反論せずにいるようです。

　その概要をジャーナリストの小林一哉氏が現代ビジネスに寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『過熱するJR東海vs.静岡県知事…「反リニア」のためなら嘘をつき続ける川勝知事と「腐った静岡県庁」の実態』（2/02公開）です。

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政府見解と「異なる意見」

静岡県の川勝平太知事の発言が単なる“勘違い”ではなく、「反リニア」に奔走するために平気で「嘘」をついていることがわかった。県職員たちは、知事の「嘘」をごまかすことに必死だ。常軌を逸する事態を招いた責任は「腐った県庁組織」にある。

川勝知事は2023年1月24日の会見で、退任する金子慎JR東海社長の評価を聞かれたのに対して、これまでのリニア問題の経緯を述べた最後に、現在、議論の焦点になっている東京電力の「田代ダム取水抑制案」を持ち出した。

「田代ダムは（山梨県）早川町に立地していることによって電源立地交付金が入ってくる。これが取水抑制によって、交付金が低くなる。それをJR東海から補償してもらうと（辻一幸・早川町長が）言われた。金子社長はそれに対応する形で、相応の負担を補償すると言われた」などと述べた。

続けて、「（補償をする）その途端に、結局（田代ダム取水抑制案）は目的外使用というか、水利権の問題に関わることになる」などと田代ダム取水抑制案が河川法の水利権に当たると従来通りの発言を繰り返したのだ。

この発言に、共同通信記者が「補償をしたとしても目的外使用に当たらないというのが（政府）見解だったのでは」とかみついた。

何度も説明しているのに

川勝知事は「取水抑制を東電がなさるのは自主判断でできるが、補償という金銭のやり取りがあることで、それが目的外使用になる。実際にそういうことがなければ違法でも何でもない」と金銭補償が発生すれば田代ダム取水抑制案は“違法”になると、勝手な解釈をして政府見解を否定してしまった。

2022年4月の県専門部会で、工事期間中（約10カ月間）に最大約500万立方メートルの水が山梨県に流出するのに対して、川勝知事から全量戻しを求められたJR東海は東京電力に田代ダムの取水を一時的に抑制してもらい、県外流出量分の取水をしないことを提案した。当然、東京電力の内諾を得ていた。

その直後の会見で、川勝知事は「JR東海は関係のない水利権に首を突っ込んでいる。水利権の約束を破るのはアホなこと、乱暴なこと」など強く反発した。

このため、JR東海は県専門部会で「田代ダム取水抑制案」が水利権にからまないことを詳しく何度も説明している。

さらに国土交通省の吉田誠参事官が、同案が水利権を規定する河川法に触れないことを政府見解として説明した。また電源立地交付金による地元への支援を定めた電源開発促進法などは河川法と全く無関係であることも明言した。

「検討の余地がある」

2022年8月の田代ダム現地視察に同行した辻町長が、JR東海に何らかの「補償」を求めると述べたのは事実だが、河川法上は全く問題ない。

田代ダム取水抑制案を東京電力に持ち掛けたのは辻町長であり、当然、水利権に触れないことを承知して「補償」を求める発言をしたのだ。つまり、川勝知事の自分勝手な解釈は、明らかな間違いである。

森貴志副知事は12月4日の県専門部会後の取材に、「田代ダム取水抑制案がJR東海の工事中の全量戻しに有効であると川勝知事も認識している」と答えた。違法が疑われるJR東海の提案を県専門部会で議論するはずもなく、「補償」などの疑問点について政府見解を得たから、事務方は正確に理解していた。

それにも関わらず、川勝知事は12月16日、27日の会見で「田代ダム取水抑制案は別の事柄、南アルプス工事と結びつくものではない」「田代ダム取水抑制案は全量戻しとは違う認識」などと森副知事の発言を“ちゃぶ台返し”した。

記者たちが強く反発、厳しく追及すると、川勝知事は田代ダム取水抑制案を「検討の余地がある」とその場を言い繕った。

ところが、2023年1月4日の年頭会見に続いて、1月24日の会見で、川勝知事は田代ダム取水抑制案が水利権にからむと明言。従来通り、田代ダム取水抑制案を否定してしまう。

「勘違い」はありえない

この期に及んで、川勝知事の発言が“勘違い”では済まされないだろう。川勝知事が「嘘つき」だという“本性”がはっきりと現れたのである。事務方が事前にちゃんと説明したはずだから、川勝知事が“勘違い”することはない。政府見解を頭に入れた上で、さまざまなごまかしや言い繕うことで、記者たちの前でも嘘をつき通したのだ。

2022年8月発刊した拙著『知事失格　リニアを遅らせた川勝平太静岡県知事「命の水」の嘘』（飛鳥新社）は、リニア問題に対する川勝知事の唯一無二の論拠となってきた「静岡県民62万人の命の水を守る」が真っ赤な嘘であることを明らかにして、追及した。

12月県議会では2人の県会議員がこの問題を取り上げて、川勝知事の答弁を求めたが、知事は答弁に立たず、森副知事が「62万人の『命の水』とは、大井川広域水道だけでなく、各市町が使う自前の水も合わせた量だ」などと無責任な回答でごまかした。

それどころか、川勝知事は県庁東館2階に「命の水」の書を掲げて、いまでも「62万人の命の水を守る」を口にする。こんな「嘘」を平気でつくことができるのが川勝知事の“本性”なのだ。

幹部職員の「責任転嫁」

田代ダム取水抑制案でも「62万人の命の水を守る」発言と同様に、川勝知事は平気で同じ「嘘」をつき続けているだけに過ぎない。しかし、もっとひどいのは川勝知事に“真実”をつげない職員たちである。

1月24日の会見で、共同通信記者は、田代ダム取水抑制案に「補償」がからんだとしても水利権と関係ないことを正確に理解している事務方の説明を求めた。

しかし、担当の幹部職員である渡邉光喜参事は「国の参事官から譲渡に該当しない。譲渡は、有償無償は関係ないという発言があった。いま12月21日にJR東海にその辺の事実関係について質問書で意見を確認している」などと、質問の趣旨を外して訳の分からない回答でごまかした。

2022年8月の田代ダム視察に同行した辻町長。取水抑制案を提案、水利権に無関係の「補償」についても話した（静岡市、筆者撮影）

それで記者は「（事務方と）川勝知事の見解と同じなのか」と突っ込んだが、渡邉氏は「JR東海のいわゆるB案はまだ確定されたほうではない」などとごまかし続けた。

渡邉氏と言えば、12月27日の会見で、森副知事と食い違う知事発言に業を煮やしたテレビ静岡記者が、事務方の説明を求めた際にも対応した。

その際も渡邉氏は、やはり知事発言に触れるのを避けて、全く関係のない説明に終始、さらにJR東海への責任転嫁を始めた。このため、記者は「それでは森副知事が嘘をついているんですね。はっきりと録画も録音も残っている。そういう不誠実なことはやめたほうがいい」と厳しく迫った。

このため、川勝知事が代わり、「私は（森副知事と）見解がずれているとは思わない。残念ながら森副知事は東京へ出張しており、見解への説明は今できない」といつもの通りごまかした。

川勝知事の初歩的な「間違い」

たとえ「補償」があったとしても、渡邉氏が「田代ダム取水抑制案は水利権と無関係だ」と説明すれば話は簡単に済んだ。つまり、川勝知事の事実認識の誤りを指摘すればいいのだ。ところが、渡邉氏は知事の顔色をうかがい、今回も記者の質問をはぐらかすことに必死だった。渡邉氏は「反リニア」川勝知事のご機嫌を取る“腰巾着”だからなのだろう。

渡邉氏は2022年4月24日、反リニアを標榜する「『大井川の水を守る62万人運動』を推進する会」主催の会合に講師として出席、川勝知事のでっち上げた「命の水」の嘘をそのまま説明して、反リニアの住民を煽る役割に徹していた。

東海道線の「丹那トンネル」工事で新資料が発見されたとして、2021年10月26日の知事会見に出席、渡邉氏は丹那トンネルの湧水流出をリニア工事への懸念に結びつけて、事実を故意に歪めた上で、川勝知事の発言に沿った印象操作を行い、記者たちをあざむく世論誘導をした。

もし、渡邊氏が県職員としての本来の役割を果たすのならば、1月24日の会見で、まず、もっと基本的な知事発言の明らかな間違いをたださなければならなかった。

川勝知事は「田代ダムは早川町に立地している」と2度も述べる簡単な間違いをした。

電源立地交付金を受ける早川町に立地するのは、田代川第一発電所と第二発電所である。田代ダムが立地するのは静岡市であり、だから静岡県は毎年約3千万円の流水占用料を東京電力から徴収している。

偽計業務妨害罪の可能性も

そんな基本的な前提条件さえ理解できていないのに、川勝知事の水利権違反の発言が全く説得力もないことくらいわかるはずだ。当然、知事発言の間違いを承知しているはずの渡邉氏だが、共同通信記者の質問をごまかすことに必死だったのだろう。

同じ1月24日の会見で、川勝知事は岸田文雄総理大臣宛に送った意見書を読み上げた。その中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れるほどの重大な誤りを犯した。経営上、最も重要な長期債務残高の数字を間違えたのだ。

川勝知事は、過去の会見でJR東海の長期債務残高を「6兆円」（実際は4・94兆円）とする間違いを連発していた。その結果、今回の総理宛意見書という重大な文書で決定的な間違いを犯しても、同席した渡邉氏をはじめ県職員は誰ひとり指摘しなかった。川勝知事の逆鱗に触れるのが怖いのか、それとも“腰巾着”かのいずれかだろう。

今回の間違いはJR東海の経営に関して、嘘の情報を流して業務を妨害する偽計業務妨害罪に問われてもおかしくない。その証拠となる意見書を受け取った岸田総理、経営上の重大な誤りを静岡県ホームページに公開されてしまったJR東海がどのように対応するのかまだわかっていない。

すべての原因は、川勝知事の“腰巾着”ばかりで固めた「腐った県庁組織」にある。

◇

　川勝知事は何の為にこんな嘘をつきまくっているのでしょう。そしてそれが本当に県民の為になるのでしょうか。リニアの完成、つまり日本の鉄道技術の進行を遅らせ、それで何を得ようとしているのでしょうか。（まさかと思いますが、リニア先進国の中国への加担でしょうか）

　それとこの知事に何も言えず、ただ金魚の糞のようについて回り、その発言を擁護し続ける県の職員たちも、何と情けない存在でしょうか。この記事を読んでいると、県職員の知事への忖度が尋常ではない様子が窺えます。他の知事、例えば小池都知事や吉村府知事もそんな存在なのでしょうか。

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どうなるリニア問題 再び泥沼化しそうなJR東海vs静岡県の20年戦争

　リニア新幹線の先行きに暗雲が立ちこめています。実はこの問題、過去20年間に渡ってJR東海と静岡県の間で繰り広げられている、いわば泥仕合いの流れの中で引き続いてきているものなのです。

　20年前からのJR東海vs静岡県の争いの発端は、新幹線「のぞみ」（静岡県には停車しない）の投入と、増発に起因するようです。つまり「停車しないなら通行税を取る」と主張する静岡県と、それを拒否するJR東海との間の確執でした。

　　それがリニア新幹線にも波及して来ているのですが、事の発端は以前このブログでも取り上げた、川勝平太静岡県知事の「命の水」なる主張です。しかしここへ来て更に静岡市長選での選挙結果が、この問題に影響を与える様相を帯びてきました。

　そのあたりの詳細を、フリーランスの小川裕夫氏が、デイリー新潮に寄稿したコラムから引用して紹介します。タイトルは『どうなるリニア問題　再び泥沼化しそうなJR東海vs静岡県の20年戦争』です。

◇

　来春に予定されている静岡市長選が、にわかに注目を集めている。

　神奈川県横浜市や大阪府大阪市のように、巨大都市の市長選が話題になることは珍しくない。静岡市は静岡県の県庁所在地で、なおかつ政令指定都市でもある。そうした都市規模から考えれば、市長選が注目を集めることは不思議な話ではない。しかし、静岡市の人口は約68万人。約377万人を擁する横浜市、約269万人を擁する大阪市とは比較にならない。

　静岡市の市長選が注目を集めている理由は、JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の計画にも大きな影響を及ぼすからにほかならない。これは静岡県だけの問題ではなく、国土計画、つまり日本全体の問題でもある。

　もともとリニア中央新幹線は、2025年に開業する予定で工事が進められていた。しかし、工期の遅れから2027年開業に変更。2年後に先送りされる。

　多少の狂いは生じたものの、その後は順調に工事が進むかのように思われた。そこに待ったをかけたのが、静岡県の川勝平太知事だった。

　リニアは静岡市の山間部を通過する。そこは市街地から遠く離れている。そのため、利用者の想定はされていない。当然ながら駅を開設する予定はない。

　事前に、JR東海はリニアの駅を静岡県内に開設しないことを明白にしていた。これは川勝知事も十分に理解していた。しかし、川勝知事は「工事によって大井川流域の水量が失われてしまう」ことを問題視。これによりリニア工事はストップする。

　工事再開の条件には、知事（静岡県）が納得できる解決策をJR東海が示すことが課せられた。JR東海は工事で湧出する地下水の戻し方を繰り返し説明。それでも川勝知事は納得せず、いたずらに時間が経過。その間のやりとりにより、次第に両者の関係は悪化していった。

元は「リニア反対」ではなかった川勝知事

　リニアを支持する側から見れば、川勝知事の言い分は難癖に見えるだろう。しかし、川勝知事も就任当初から強硬にリニアに反対していたわけではない。

　2014年に開催された土木学会のシンポジウム「東海道新幹線と首都高　1964東京オリンピックに始まる50年の奇跡」に、川勝知事は登壇している。川勝知事は“高速道路と新幹線”というテーマで講演し、静岡県のポテンシャルが高いことを主張。多少の注文をつけながらも、リニアへの期待も込めていた。

　川勝知事は2013年に2選を果たしたばかりで、シンポジウム開催時は知事として勢いに乗っていた。仮に、リニアに強硬に反対するなら、このときは絶好のチャンスだった。それにもかかわらず、反対の論陣を張っていない。

　ところが、それから数年もしないうちに強硬な反対派へと翻意する。川勝知事がリニアに反対している主な理由は、工事に伴って発生する可能性がある大井川の水量減少と残土処理の問題の2つだ。

　この2つの問題に対して、JR東海は静岡県の言い分を飲む姿勢を見せていた。静岡県の言い分を飲まなければ、リニアは開通しないのだから譲歩せざるを得ない。

　JR東海が低姿勢を見せても、リニア問題は平行線をたどった。

「リニア」について口をつぐむ職員たち

　なぜJR東海が言い分を飲む姿勢を見せても、川勝知事は納得しないのか？　それは、JR東海が静岡県民から信頼されていないことに起因している。

　静岡県民がJR東海を信頼していないという感情は、長年にわたって醸成された。一朝一夕のものではない。そうした積年の不満が、リニア問題によって増幅した。もはや理屈で解決できる話ではなくなっている。

　筆者は以前から静岡県政や静岡市政の取材をしてきた。静岡県や静岡市に関する取材はリニアの取材ばかりではないが、別件の取材であっても、必ず「リニアについて、どう考えているのか？」を県庁職員に質問するようにしていた。

　リニアの質問に対して、静岡県の職員たちは一様に口が重い。もちろん担当部署ではないから、答えに窮することは理解できる。しかし、ほかの話題なら明朗に答えてくれる職員でも、リニアに話題が移ると当たり障りがないようなことしか口にしなくなる。オフレコ取材であっても同じで、どうしても触れられたくないテーマなのだ。

　他方、JR東海の社員に対しても機会があるごとに「川勝知事について、どう思っているのか？」という質問を繰り返している。こちらの質問も同様で、JR東海の社員は言葉を濁すばかりだった。

　これら両者の取材や周辺関係者からの話を総合すると、静岡県もJR東海もリニアに関しては波風を立てたくないというのが本音のようだ。つまり、静岡県は「JR東海が自主的にリニアの建設中止を言い出してほしい」と願い、JR東海は「川勝知事が任期を終えるまでの辛抱」と時間をやりすごすしかない。両者とも問題に対して消極的で、関係を悪化させたくないから問題を先送りしたい。そんな空気が漂う。

「5期目はないだろう」JR東海の期待を打ち砕いた立候補

　川勝知事とJR東海の対立構図を複雑にしたのが、2011年に静岡市長に当選した田辺信宏市長だった。田辺市長は、かねてから川勝知事と折り合いが悪いことで知られる。

　田辺市長は静岡市が有する権限の範囲内でリニアの工事を認可した。静岡市も決してリニアに賛成というわけではない。これは田辺市長が川勝知事への反抗心から、あえて許可したとも言われている。実際、川勝知事と田辺市長の仲が悪いことは県庁・市役所の職員なら十分に理解している。いずれにしても田辺市長がリニアの工事を認可したことにより、知事と市長の間にあった溝はより深くなったことは間違いない。

　工事が進められないJR東海は、川勝知事が任期を終えるまで……とひたすら耐えてきた。川勝知事は3期で勇退するとの観測も流れていたが、それらの予想を裏切って2021年の知事選に出馬。鮮やかに4選を決めた。

　川勝知事が4選を決めたことで、JR東海の雌伏期間は4年も延長される。当然、リニア開業も先延ばしになる。最悪の場合、開業できないかもしれない。そんな思いと焦りが交錯し、JR東海は静岡県との交渉でさらなる譲歩をしなくてはならない状況にまで追い込まれていく。

　しかし、川勝知事の4期目の任期は2025年まで。現在74歳の川勝知事が5選に出馬するとなると76歳となる。高齢なので、さすがに5期目は考えづらい。川勝知事が退任するまで粘れば、JR東海に不利な条件を覆せるかもしれない。

　ところが現実は、JR東海の考えを打ち砕いていく。来春の静岡市長選に、難波喬司氏が立候補を表明したからだ。

「リニアに反対はするが、川勝知事を支持しない」静岡市民

　難波氏は川勝知事の下で副知事を務めた経験がある。いわば、川勝知事の懐刀ともいえる存在なので、難波市長が誕生すればさらにリニアは危機的な状況に置かれるだろう。

　実のところ、難波氏は前回2019年の静岡市長選にも出馬を検討していた。しかし、難波氏は静岡政界の支持を固められずに出馬を断念。来春の市長選は、リベンジマッチということになる。

　11月11日に開かれた難波氏の出馬表明会見では、静岡鉄道や鈴与といった静岡財界の重鎮たちが同席した。前回とは異なり、今回は静岡財界のバックアップを取り付けていることを暗に示していた。

　静岡財界関係者の多くは、これまで田辺市長を支持してきた。それにも関わらず、なぜ静岡市の財界人たちがこぞって難波氏の支援を明確にしたのか？　静岡財界にとって、リニア反対という思いで一致している部分はある。それ以上に、難波氏への支援を決定づけたのは、今年9月に静岡市清水区で起こった豪雨災害の対応だった。

　田辺市長は豪雨災害で初動対応をミスった。これが市民の不満を爆発させた。不満を察知した静岡財界が田辺市長から離れていった。

　川勝知事との比較で、田辺市長はリニア推進派と目されてきた。田辺市長がリニア推進派とされる根拠は、先にも触れた工事を認可したことでJR東海に協力しているように映るからだが、他方で静岡市民は「どちらかと言えば反対」という感じで、リニアに対しての関心は高くない。強硬に反対しているとまでは言い難い。

　消極的ながら反対が多数の静岡市なのに、推進派のように見える田辺市長が支持されているのはなぜなのか？　それは川勝知事の静岡市を軽視しているかのようなふるまい、それを敏感に嗅ぎ取っていることが一因だろう。

　静岡県には、静岡市と浜松市という2つの政令指定都市がある。政令指定都市は県と同等の権限を持つ。ゆえに、知事といえども静岡市政に深く立ち入ることはできない。静岡市は静岡県の県都で、政治・経済の中心を担う。川勝知事の思うように静岡市は動かないというジレンマを抱えている。

　まさに、川勝知事にとって静岡市は目の上のたんこぶといえる存在だった。川勝知事は何としても静岡市を意のままにコントロールしたかった。そこで、川勝知事は静岡市の人口が減少していることに着目する。

　川勝知事は静岡市の人口減少が顕著であることを理由に、静岡県と静岡市を合併させる静岡県都構想を表明。川勝知事が提唱する静岡県都構想とは、大阪で2回も否決された「大阪市を廃止し特別区を設置すること」の静岡県版といえる。静岡県都構想が実現すれば、静岡市は廃止される。

　当然ながら、政令指定都市ではなくなり静岡市は権限を失う。この構想に対して、静岡市民は猛反発した。

　こうした経緯があるので、静岡市民はリニアに反対はするが、川勝知事を支持しない。川勝知事に対抗できる田辺市長を支持する――という、ねじれ現象が発生した。しかし、清水区の豪雨災害で田辺市長の支持は急落し、ねじれの解消へと向かい始める。

JR東海への不信任の歴史

　ここまでリニア問題におけるJR東海VS.静岡県、そして静岡市という対立構造を解説してきたが、先述したように、静岡県はリニア問題以前からJR東海に対して不信感を抱いてきた。その発端は、川勝知事の前任者である石川嘉延知事の頃まで遡る。

　石川知事は、1993年から2009年までの16年間、4期にわたって知事を務めた。その石川知事在任時に、静岡県とJR東海は激しく火花を散らす事件が起きている。それが、「のぞみ」通行税問題だ。

　それまで東海道新幹線には、各駅停車タイプの「こだま」と速達タイプの「ひかり」が運行されていた。しかし、開業した1964年から歳月を経るごとに「ひかり」の停車駅は増えていった。

　1976年のダイヤ改正で、一部の「ひかり」が新横浜駅と静岡駅に停車するようになり、その後も一部の「ひかり」という制約つきながら停車駅は増やされていった。

　そのため、「ひかり」の「こだま」 化が進む。口の悪い鉄道ファンの間では、各駅停車に近い「ひかり」に対して、皮肉を込めた「ひだま」というネーミングも流布した。

　東京―大阪間を短時間で結ぶという初心に立ち返った国鉄は、1992年から新たな速達タイプの新幹線「のぞみ」を登場させた。「のぞみ」は利用者、主にビジネスマンから好評を博した。

　JR東海は2002年に「のぞみ」の運行本数を増やすダイヤ改正を発表。「のぞみ」が増えれば、それに反して「ひかり」と「こだま」の運転本数は削減される。

　JR東海は、収入の9割近くを東海道新幹線で稼ぎ出している。つまり、JR東海にとって東海道新幹線は生命線でもある。JR東海は民間企業だから、稼げる「のぞみ」を増やするのは当然のことだろう。

　JR東海の「のぞみ」を重視する姿勢は、静岡県を軽視しているのに等しい。ダイヤ改正の発表を受け、石川知事は「静岡県に停車しない新幹線には通行税を課税する」と記者会見で語った。同発言は、明らかにJR東海の「のぞみ」増発を牽制する意図が込められていた。

　石川知事の発言に対して、JR東海の対応は冷ややかだった。なぜなら、通行税を課されたとしても運賃などに転嫁できるからだ。むしろ通行税を取るなら、静岡県に新幹線を停めないことを仄めかすという反撃にも出た。

　JR東海の反撃に、石川知事が矛を収めるしかなく事態は終息。結果的に、両者の争いはJR東海の勝利となり、JR東海は予定通りに、「のぞみ」を増発させている。こうして静岡県に停車しない新幹線が増えていった。

　JR東海と静岡県の対立は、リニア問題でいきなり表面化したわけではない。東海道新幹線の「のぞみ」運行時にまで、その起源を遡ることができる。

　20年という長い歳月で積み重ねられた両者のハレーションは、簡単に解消できないだろう。静岡市長選の成り行き次第では、リニアはさらなる変更を迫られるかもしれない。

◇

　なんとも俗っぽい両者の争いです。片や地方自治体、片や民間企業ですが、民間企業の方が公益性が高いので、どうしても静岡県側の言い分が利己的に映ってしまいます。（実際川勝知事はかなりそう言った性格かも知れませんが）

　リニアのルートを見れば、静岡県は山間部をわずかに通るようで、確かにここでは駅が設置できないのは分かります。そうであれば、はじめからこのルートに関して、静岡県を通らず迂回するルート設計はできなかったのか、疑問がわいてきます。

　それは別にして、静岡県主張の問題に対し、2020年から、科学的・工学的に検証し、その結果を踏まえて今後のＪＲ東海の工事に対して具体的な助言、指導等を行っていくための、「リニア中央新幹線静岡工区　有識者会議」を開催し今日に至っています。果たして解決に向かって行っているのでしょうか。

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失政連発で高まる玉城デニー知事への不信

　中国の海警局の船舶が尖閣諸島の領海に９日まで３日連続で侵入しました。領海侵入はしなくても中国公船の尖閣沖の威嚇航行は日常茶飯事です。尖閣諸島は沖縄県に属する日本領土。それなのに沖縄県知事がその暴挙に触れたことは殆どないようです。確かに領土保全は安全保障上の問題で国の管轄。しかし竹島は島根県が国より前面に出て、その奪還を訴えています。

　尖閣諸島は未だ奪われていないから放っておくのでしょうか。それより気になるのは前知事の故翁長氏同様、玉城現知事が中国に忖度し続けていることでしょう。米国には日本の安全を守られながら、米軍を忌み嫌い島から追い出そうとしています。それが島民の意思だという思い込みで。

　しかし沖縄の経済は日本でも最低レベル。それなのに、米海兵隊の辺野古移転阻止を政策のトップに掲げ、県民無視の政策課題に奔走しているように思われます。ここにきて新型コロナウイルスの感染拡大問題が発生しました。その対応の拙さなど玉城知事の政策運営の問題点が浮き彫りになっているようです。月刊Hanadaプラスの記事「失政連発で応援団からも批判続出！高まる玉城デニー知事への不信」（フリージャーナリスト石本譲二氏 5/7）から引用して以下に掲載します。2

◇

武漢コロナウイルス対策だけでなく、猛威をふるった豚熱への対応も後手後手で、遂に県政与党や応援団からも批判が殺到！“メディア受け”する基地問題では張り切るが、肝心の代案もなくパフォーマンス一色。停滞する経済、深刻化する子供の貧困など対しても何ら対策を示さず、一方で業者との不適切な関係疑惑が――もはや知事失格の烙印を押さざるを得ない！

危機管理の未熟さ、人口比率では東京都を上回る感染者数

世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大は、沖縄でも深刻だ。そして、県民が危惧の念を強めているのは、玉城デニー知事のもとでの危機管理の未熟さである。 　

県内では２月１４日に沖縄本島南部の６０代女性が感染したと確認されたのを皮切りに、２月中に感染者が３人となったものの、その後は３月下旬まで１カ月も新たな感染者が現れなかった。それに気を許したのだろうか。２月２７日にいったんは中止や延期の方針を決めた県主催のイベントを、３月１３日には必要な対策を講じることを条件に、開催する方針に緩和してしまっていたのだ。 　

３月下旬以降に感染者が急増したことを受けて、４月４日に再び中止・延期の方針を決めた。 　

迷走する玉城デニー県政のもとで、いまや沖縄県では４月１５日現在ですでに感染者の数は８６人と、人口比率では東京都を上回る数だ。県内の離島のなかには、医療体制が十分でないところも多い。

日本の安全保障政策にも直結する重要な選挙

その沖縄では、５月２９日告示、６月７日投票という日程で沖縄県議会選挙が行われる。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために集会を開くことができず、各陣営とも盛り上げに四苦八苦しているが、地方の一県議選と片づけるわけにはいかない重要な選挙である。 　

政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり反対の姿勢を続ける玉城デニー知事の任期の折り返しにあたり、中間評価という意味合いがあるからだ。日本の安全保障政策にも直結する重要な選挙と位置づけることができる。 　

選挙の焦点は、玉城知事の県政を支える共産党や社民党、さらに沖縄のローカル政党である社大党など革新各党からなる「オール沖縄」勢力に対し、県政野党の自民党や公明党などが過半数を奪うことができるかどうかだ。 　

沖縄県議会の定数４８のうち、現在は２議席が欠員である。県政与党は現在、社民・社大・結連合が１１、おきなわが８、共産が６など合計２６で過半数を握る。 　

一方、県政野党は、自民が１４、公明が４に留まる。また、これまで県議会で自公と協力関係にあった維新は、下地幹郎衆議院議員がカジノ誘致をめぐり中国企業から現金を受け取っていた問題で維新を除名されたことを受け、２人の現職県議も維新を離れ、新たに無所属の会という会派を立ち上げている。自民・公明にこの２人を合わせても、現在は２０。県議会で過半数を奪うには、５議席増やさなくてはならない計算になる。

沖縄経済にとって未曾有の危機！それでも遅い対策

沖縄県議選の争点はなにか。地元紙はいつものように、辺野古移設問題が最大の争点だというが、やはり新型コロナウイルスへの対応が、県民にとっても最も気になる問題であるはずだ。 　

その点では、玉城デニー県政による危機管理に疑問符がつくのは冒頭にお伝えしたとおりだ。３月には那覇空港の第二滑走路の供用がスタートしたが、那覇空港を発着する海外路線２３０便がすべて運休となってしまっている。 　

観光を主力産業とする沖縄経済にとって未曾有の危機であり、ホテルやタクシー、飲食など関連産業は深刻な打撃を受けているが、その対応策ともなると県の動きは遅い。

豚熱への対応でも後手後手

沖縄では、この新型コロナウイルスの感染拡大よりも前の今年１月に、豚の感染病である豚熱が猛威を振るった。最初に豚熱が発生したうるま市の農場から県への通報が非常に遅れたため大きな被害をもたらしたとされるが、県の対応もまずい。 　

県内の養豚業者からは早期にワクチン接種を望む声が寄せられたが、ワクチンの接種を決めたのは２週間以上経ってから。県政与党からも「遅い」の声が上がった。 　

昨年１０月には、沖縄県民の心の拠り所である首里城が火災で焼失したが、未だに火災原因が明らかになっていない。火災原因の特定は、県警や那覇市消防本部がすべきことだが、両者は「火災原因はわからない」とすでに匙を投げている。 　

そもそも首里城の管理責任は県にあり、玉城知事は「再発防止策を取りまとめる」とたびたび述べているが、火災原因も分からずに、どうやって再発防止策を練るというのだろう。

県民の生命や健康より支持母体の意向を重視するのか

玉城知事の優柔不断ぶりが厳しく問われている課題がある。沖縄本島北部の基幹病院の整備計画だ。

北部の名護市には、大規模病院として県立北部病院と北部地区医師会病院がある。二つの病院ともに慢性的な医師不足に悩まされ、医師が常駐しない診療科が増えてきたことから、二つの病院を統合し新たな基幹病院を設置する方針が決まったが、これに反対するのが県職員労組だ。 　

統合によって、県立北部病院の職員のなかには県内の他の県立病院へと転属を求められることが予想されるからだ。 　

県職労は、玉城知事を支持する有力母体である。そのせいであろう、玉城知事は判断を先延ばしして、いつまで経っても整備に向けた基本合意書に同意しようとしない。これには、県民の生命や健康より支持母体の意向を重視するのか、と県民の批判が高まっている。

「移設反対が県民の総意」は本当なのか？

地元紙が最大の争点だとする辺野古移設問題についても触れておこう。 　

この問題をめぐっては、昨年２月に辺野古沖の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。県内の学生らが中心となって始まった県民投票の実施を求める署名活動に、革新各党や地元紙などが乗って実施され、「埋め立てに反対する」が７２％を得た。 　

これをもって地元紙などは「移設反対は県民の総意」とするキャンペーンを展開したが、そもそも投票率は有権者の５２％あまりに過ぎない。移設をやむなしとする県民の多くが投票に行かなかったためだと見られている。有権者全体を見ると、「埋め立てに反対」としたのは３８％に留まっているのだ。これをもって移設反対が県民の総意とは言えないだろう。 　

沖縄では、辺野古移設についてやむなしとの立場を表明しにくい雰囲気がある。そんなことをすれば、マスコミの吊し上げに遭ってしまうからだ。２０１３年に当時の仲井眞弘多知事が辺野古沖の埋め立ての承認に踏み切った途端、マスコミから「裏切り者」と総攻撃を受け、翌年の知事選で敗北してしまったことはまだ記憶に新しい。

深刻な子供の貧困率

ただ、ここ数年、沖縄の県民の間で、辺野古移設問題への関心が薄れてきているのも事実だ。沖縄県が昨年３月に公表した県民の意識調査では、県が重点的に取り組むべき施策として、これまで調査のたびにトップだった「米軍基地問題の解決促進」を抑えて新たにトップに挙げられたのは、「子供の貧困対策の推進」だった。２位を１６ポイント近くも引き離してのトップである。 　

離婚率や一人あたりの県民所得、非正規雇用率といった指標が全国で最悪の沖縄県は、子供の貧困率も全国で最も高い。前知事の翁長雄志氏は在任中に、「基地問題に労力の８割から９割を割いている」と発言したが、そんな翁長氏や玉城デニー氏のもとで、基地問題ばかりフレームアップする県政が続くことへの不安感は高まっている。

単なるパフォーマンスで代替案を示さない

それは、知事を支えるはずの県職員とて同じことだ。

「辺野古関連の訴訟は、勝算がないのを承知でやっていて、単なるパフォーマンスと化していました。辺野古反対を言うばかりでなく代替案を示してもいいのではないかと思いますが、知事からはそうした指示が降りてくるわけでもない。辺野古移設問題を担当する知事公室以外の部署では、職員のモチベーションが上がりようがありません」（県庁幹部） 　

３月２６日には、最高裁がまたもや辺野古移設問題をめぐり沖縄県の訴えを斥けた。すでに翁長県政時代に、仲井眞元知事による埋め立て承認を取り消したものの、国に違法だと訴えられて最高裁で敗訴。今回は承認を撤回するという県の措置に対する裁判だったが、あらためて敗訴したわけだ。 　

これには玉城デニー知事の応援団である地元紙の「沖縄タイムス」も、「県は敗訴が確定すれば戦略変更を迫られる」と指摘する（３月２１日付記事）。 　

近く埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するための設計変更が防衛省から県に申請される予定だが、沖縄県はこれを認めない方針だから、またもや国と沖縄県の対立が続くことになる。本土の読者のなかには「またか」と思われる方もいるやもしれない。じつは沖縄でも、多くの県民がこの問題よりも重要な課題があると認識するようになっているのだ。

県民が失った額は２６７０億円

また、国との対立が続いた影響ということであれば、翁長県政とそれを引き継いだ玉城デニー県政の間に沖縄振興一括交付金が大幅に減額になったことも見逃せない。 　

いわゆるヒモ付きではなく、県や市町村が自由に使途を決めることができる一括交付金は、仲井眞元知事が国に認めさせた独自の制度で、仲井眞県政の最後の年の２０１４年度には１７５９億円あったが、２０２０年度予算では１０１４億円にまで減額した。この６年間で県民が失った額は、２６７０億円にもなる。 　

一括交付金の減額によって、市町村のなかには公園の整備など予定していた事業の中止に追い込まれたところもあり、暮らしに直結する影響が出ている。

大型会議施設も鉄道敷設計画も全く前進せず

先ほど指摘した那覇空港の第二滑走路も、それまで滑走路が１本しかなかったために空港の発着枠は限界ギリギリで、夕方の混雑時間帯は上空で飛行機が旋回して着陸の順番を待つことが常態化していたが、第二滑走路の完成で、発着枠はこれまでの１・８倍の２４万回となった。 　

第二滑走路は当初、工期は７年とされていた。それを仲井眞元知事が在任中に菅義偉官房長官に直談判して、５年あまりに短縮させたのだ。観光振興には早期整備が欠かせないとの判断からで、第二滑走路の整備は仲井眞県政が残した最大の功績のひとつである。 　

では、翁長・玉城の両県政で、新たに大型の事業がスタートしただろうか。翁長県政は沖縄本島東海岸の与那原町での大型会議施設のＭＩＣＥの建設を肝煎り事業として掲げていたが、未だに予算化のメドも立たない。仲井眞県政時代に検討作業が本格化していた本島を南北に循環する鉄道敷設計画の事業化も、まったく前進していない。

「新型コロナウイルスの感染が拡大するまでは、観光を牽引役に沖縄経済は絶好調でした。そのため、多くの県民は意識していませんが、新規の大型事業が翁長・玉城県政ではまったく進んでいません。将来を見越して新規事業を進めるのが行政というものです。いまの好景気は仲井眞県政時代の種まきが実を結んでいるわけですが、こんな調子では１０年、２０年先の沖縄はどうなるのか」（前出の県庁幹部）

クリーンなイメージの裏で業者との不適切な付き合い

クリーンなイメージで見られがちな玉城知事だが、業者との不適切な付き合いも指摘されている。玉城氏が自らの政策を推進するために立ち上げた「万国津梁会議」の運営を支援する業務を受託した業者と、契約の前日に会食していたことが発覚したのだ。しかも、この業者の沖縄事務所長は、長く玉城氏の支援者でもあった。 　

県議会での追及に、玉城氏は私的な会食であり、支援業務については話をしていないから問題ないとの答弁を貫いたが、これには玉城応援団の地元紙もさすがに「癒着を疑われるのも当然だ」との識者のコメントを掲載せざるを得なかった。 　

こうした玉城知事の失政の数々をどこまで野党の自民党や公明党が攻め切れるのか。２年後には県知事選挙も控えており、沖縄をめぐり、政治が再び熱くなってきた。

◇

　確かに沖縄への米軍基地の集中問題は解決すべき課題でしょうが、しかし自衛隊の基地を加えるとその総面積は飛びぬけて多いわけでもないようです。そして辺野古移転問題は、住宅密集地にある普天間基地の軽減策の一環でもあり、ここに政策の重点を置く意味が県外の人の目からは分かりにくい。どうも一部反日サヨク陣営の活動ターゲットとされている感じが強くされています。

　それより県民の本音は日常生活の向上を求めているはずです。日本で最低レベルの県民所得やインフラの整備状況を改善するのが一番でしょう。安全保障問題に直結する基地問題などは、全体像は原則国の方針に合わせ、細部において国とよく連携を取りながら、県民の負担にならないよう図ることだと思います。逆に基地に依存する人たちもいることも忘れずに。

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川崎市会議員の主張する「人権尊重のまちづくり条例」の問題点

　今回は川崎市市会議員三宅隆介氏のコラム『「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」について』を取り上げます。民族差別の言動を「ヘイト」と名付け、外国人、特に半島出身者へのヘイトを防止しようと言う、人権擁護活動が盛んにおこなわれています。この川崎市の動きも、多分に彼らの活動が背景にあるものと思われます。以下三宅氏の主張を紹介します。

◇

＜川崎のイメージを損ねる悍（オゾ）ましきデモ騒ぎ＞

　去る令和元年6月24日、川崎市は「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の素案を公表しました。

　川崎市では、平成25年5月12日から平成28年1月31日までの期間、計12回にわたり、JR川崎駅前の繁華街を中心とする川崎市内で、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えるデモが実施されました。

　中でも、平成27年11月8日と平成28年1月31日のデモは、それぞれ、「川崎発！日本浄化デモ」、「川崎発！日本浄化デモ第二弾」などと銘が打たれ、在日韓国・朝鮮人を対象に、「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわ真綿で首を絞めてやるからよ」「川崎に住むごみ、ウジ虫、ダニを駆逐するデモを行うことになりました」などの文言が発せられ、拡声機等を複数台使用するなどして騒々しくなされました。

　デモに反対する者らや警察官が多数いたことで現場は騒然とし、その光景は川崎市の都市イメージ向上に努めてきたものたちにとって、とても看過できるものではありませんでした。

＜言葉の定義の大切さ＞

　これを受け、川崎市議会では平成28年3月18日に「あらゆる差別の撤廃に向けたまちづくりの推進に関する決議」が賛成多数で可決されたのですが、当時、市議会では唯ひとり私だけが反対をしました。

　その理由は、むろん民族差別はあってはなりませんが、「ヘイト」の定義を曖昧にしたまま“反ヘイト”を理由（口実）に日本国民の民族的主張が抑圧されることがあってはなりませんし、また「ヘイト」の定義を曖昧にしたまま“反ヘイト”を利用して特定の国家民族の政治的主張が肯定されたり、非日本民族の行状が隠蔽されたりしてはならないと考えたからです。

　何よりも定義が曖昧なまま言葉が独り歩きするようなことになれば、まさに「言論の自由」そのものを危うくする可能性があるにもかかわらず、未だ多くのメディアは「ヘイト」という言葉を明確に定義しないまま反ヘイト路線での報道を行っています。

　ときに日本のメディアは言葉に対して不誠実なところがあり、当該問題を論じるに当たってはそのことを強く指摘せざるを得ないと思います。

　例えば、典型的な事例として、いわゆる「体罰問題」があります。多くのメディアは「体罰」と「暴力」の違いを曖昧にしたまま「体罰は悪である」と断罪します。しかしながら、私は「体罰」を「子どもの進歩を目的とした有形力」と定義し、子どもの進歩を目的としない有形力を「暴力＝虐待」と定義しています。因みに「進歩」とは「正しい理性（正しい精神の技術）の獲得」を意味します。

　このように、言葉が明確に定義されていれば「体罰は（ハードウェアとして）善である」ことが解り、体罰の仕方、即ちソフトウェアによっては善悪に分かれることが理解できます。もしもその体罰によって進歩とは無関係に子どもが大怪我をしたのであれば、それは体罰ではなく暴力であり虐待ということになります。つまり、体罰はその有形力の行使の仕方によって善悪に分かれるということです。

　もっと身近な事例を示すと、例えば医療ミスによって手術中に患者が亡くなったとします。むろん、お亡くなりになった患者さんやご遺族は実に不幸なことですが、それはあくまでも医療行為の仕方（ソフトウェア）に問題があったわけですが、だからといって医療制度というハードウェアそのものを廃止しようという議論にはならないはずです。

　ところが、「体罰問題」になると、なぜか日本のメディアは忽ちにこうした思考回路がショートします。だから、「ヘイト」という言葉が明確に定義されないままに、決議だの条例だの法制化だのという流れが加速しないように拙速な市議会の決議案に反対し、一石を投じようとしたわけです。

＜国の法律と川崎市の条例素案＞

　川崎市議会が「あらゆる差別の撤廃に向けたまちづくりの推進に関する決議」を可決した後、即ちその年の6月には、やはり前述の二つのデモ（平成27年11月8日と平成28年1月31日のデモ）が転機となり、横浜地方裁判所川崎支部は「デモ禁止の仮処分決定」（平成28年6月2日）を下し、国においては『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』（平成28年６月３日。以下「差別解消法」という。）が施行されました。

　因みに、この「差別解消法」を、数年前にその成立が危惧された、いわゆる『人権擁護法案』の焼き直し法ではないかと懸念するむきもありますが、その条文を読む限りあくまでも理念法ですので焼き直し法とは言い難いと思います。

　今回、川崎市が示した「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の素案は、基本的に「差別解消法」に準拠しています。準拠されていないのは、

　いわゆる「罰則規定」の部分です。この罰則規定については、メディアを中心に「言論の自由」の侵害が危惧されているところです。

　川崎市当局によれば、この条例が対象としているのは、あくまでも「デモや街頭での演説における本邦外出身者に対する不当な差別的言動」であり、デモや街頭以外の、例えばネットやSNSでの投稿は対象としていない、とのことです。

　なお、公共空間におけるデモや街頭での発言を、もしも川崎市当局が不当と判断（「差別解消法」の規定に基づくほか、更に一定の要件を設け限定を加えて判断）した場合は、次のような条例上の手続きがとられるとのことです。

まず、市長は「差別防止対策等審査会」の意見を聴き、条例上の違反行為を行わないように対象者に「勧告」を行う

　↓

対象者がその勧告に従わなかった場合、市長は再び「差別防止対策等審査会」の意見を聴き、条例上の違反行為を行わないように今度は「命令」を下す

　↓

それでも対象者が従わなかった場合、市長は対象者の氏名又は団体の名称、住所、団体の代表者等の氏名のほか、命令の内容その他規則で定める事項を公表する

　↓

そこではじめて市長は対象者を刑事告発することとなり、検察当局が起訴するかどうかの判断をし、起訴した場合、裁判所が罰則の是非を決定するという流れです。

＜放置すれば、再び『人権擁護法案』を求める機運が…＞

　基本的に私は、本来このような条例はないほうがよいと考えております。とはいえ、川崎市で起きているような「悍ましきデモ騒ぎ」をこのまま放置しておけば、川崎市の都市イメージを損ねることになるとして、市長は全国初となる「罰則付き条例」の制定を決心したのだと推察します。

　そして私が最も危惧しているのは、今回のような「悍ましきデモ騒ぎ」を行政が放置してしまうことで、やがてまたかつての『人権擁護法案』のような、川崎市の条例素案など問題にならないほどの恐ろしき規制法令を求める機運が高まりかねないことです。

　例えば『人権擁護法案』は、人権擁護委員がその言動（日本人による非日本人に対する政治的批判）を“人権侵害”と一方的に認定すれば、裁判所の令状なしにその対象者を連行できる、という警察以上の権限を人権擁護委員に付与しようという恐ろしい法案でした。

　もしもそのような法令が成立するようなことになれば、かえって日本国民による「非日本人に対する政治的批判」が抑圧されることになり、「言論の自由」どころの話ではなくなります。

　したがって、このような法令を求める機運が再び高まるまえに、地域の安全と秩序を預かる地方行政が何らかの措置を講じることは当然の対応であると考えます。

＜目的どおりに運用させるのが議会の務め＞

　一方、川崎市議会を含め地方議会の多くは、議席の過半数を首長与党によって占められております。よって今後は、川崎市が制定しようとしているような、非日本人に対する不当な言動を伴うデモを取り締まることを目的とした条例が、次々と全国の地方自治体で制定されていくことが予測されます。

　ご承知のとおり、多くの自治体首長が実績づくりのために先進条例として他都市で制定されたものと同様の条例を制定していくのが現在の地方行政の実態です。川崎市が制定しようとしている「（仮称）川崎市差別のない人権尊重の　まちづくり条例」もまた、その先駆けとなるものです。

　そのとき、日本国民の「デモの自由」や「言論の自由」を損なうことなく当該条例を運用することができるのかどうか、そのことがまさに問われるところです。

　例えば、罰則を科すに当たっては、科される側に反論の機会が与えられなければならないでしょうし、指弾する勢力の行状について、科される側による説明が十分に為されることも必要でしょう。なによりも罰則は明確な定義により対象が限定されたものでなければならないと思います。

　また、解釈の裁量余地が広ければ広いほど執権者の政治的恣意による運用が可能となり、当該条例が外国勢力による我が国への政治介入の格好の道具にされてしまうことにもつながりかねませんが、当該条例が「差別解消法」の枠を出ない限り、今のところ、その心配はなさそうです。

　ただし、仮に素案のまま当該条例が制定されることになるとしても、私は川崎市議会において、次のことだけは主張していきたいと思っています。

１． たとえ当該条例が制定されようとも、当該条例を利用し、特定の国家・民族・国際団体などが、我が国において我が国に対する政治的主張を展開し、それにより我が国の政治が「彼らの利益」を擁護・拡大するように動かされることが　　あってはならない。もしもそれを可能にするような立法行為であるならば、それこそ外患誘致に等しく、決して許されることではない。

２． 日本民族とは基幹民族に外来要素が徐々に加わりつつ生成されるものだが、日本民族も非日本民族も共に民族差別を行ってはならず、当然そうした民族差別は取り締まられる社会にしていかねばならない。ゆえに非日本民族による　　日本民族への差別もまた許されない。

３． そもそも差別的行為とみられるような活動が我が国において頻繁に起きているのは、非日本民族による日本民族に対する差別行為と、これを政治が野放しにしてきたことに起因している。まずはその認識を持つ必要がある。むろん日本民族基幹の前提で諸民族が共存していける社会が望ましいものであることに異論はない。しかし、そこで重要になるのが、いずこの国においても本邦外出身者はその国において分をわきまえることである。「分」とは即ち「ここは他所様の国であるという慎み」とも言えるが、そのことは日本国民が外国に居住した場合も同様である。

４． 我が国は国籍と民族がほぼ一致している世界でも稀な国家である。つまり民族が国民であり、国民が民族であり、民族国民国家であることが我が国の姿なのである。日本国民の主幹民族である日本民族は、主幹民族としての存在を維持し発展させる根源的権利を有している。

５． ４のような理由から「帰化」とは数世代を経たのちに日本民族に統合されることが前提となる。むろん異民族が国民として存在することは否定されないが、それは占領憲法の第一条においても規定されているように、天皇を日本国と日本国民統合の象徴として奉戴する前提においてである。

＜結言＞

　歴史を振り返りますと、我が国は第一次世界大戦後のパリ講和会議においても、あるいは大東亜会議においても、「諸民族の平等」を確固として主張してきました。そして諸民族が自国の流儀(文化)を主権的権利として自国の内に守り発展させることも支持してきました。

　非日本民族が我が国において良き隣人として日本民族と共存していける環境を整えることは我が国の政治においてもちろん必要なことであると考えますが、大東亜戦争に敗戦して以降、我が国では日本民族の民族的権利と主張の抑圧によって非日本民族の横暴を日本民族が容認させられる形での共存が強要されてきました。例えば、東京裁判史観、教科書捏造、靖国破壊をはじめとする内政干渉への屈伏がそうであったように。

　近年芽生えてきたそれらに対する日本国民の自覚と抵抗を、もしも「ヘイト」と呼ぶのであれば、それは日本民族への差別・抑圧構造を維持しようとする勢力のあがきに過ぎません。だからこそ、行政も議員もメディアも、今後一切「ヘイト」の語を使用するべきではないと考えているわけです。正しい国語を使わず、外国語を安易に使用することは日本民族に対する差別行為といってよい。因みに、「差別解消法」にも、川崎市が制定しようとしている当該条例（素案）にも、その条文上「ヘイト」という言葉は使用されていないことを付しておきます。

　川崎市が制定しようとしている「（仮称）川崎市差別のない　人権尊重のまちづくり条例」は、前述の二回の「悍ましきデモ（平成27年11月8日と　平成28年1月31日のデモ）」が二度とこの川崎で繰り返されないことを目的としていますが、これまで述べてきたとおり、今後、素案のまま条例が成立し施行されようとも、その運用には徹底した監視の目を注いでいくことが市議会議員として当然の「責務」だと考えます。

　例えば、行政が違反行為に対して勧告や命令、さらには公表や刑事告発といった措置を講じる場合には、当然のことながら市議会の常任委員会にも報告がなされるはずです。そうした機会を逐一逃すことなく、条例が適正に運用されているのかを監視していかなければならないと思います。日本国民たる「川崎市民」のために…

◇

　三宅議員のご意見ご高察に敬意を称するとともに、賛同します。ともすれば民族問題が入れば理念や情緒優先の考えが先走るきらいがあります。そこは三宅議員の言う通り、「ここは日本だ」という大前提で論理的に事を進める必要があるでしょう。今後のご活躍を大いに期待したいと思います。

　そして三宅氏の「大東亜戦争に敗戦して以降、我が国では日本民族の民族的権利と主張の抑圧によって非日本民族の横暴を日本民族が容認させられる形での共存が強要されてきました。例えば、東京裁判史観、教科書捏造、靖国破壊をはじめとする内政干渉への屈伏がそうであったように。」という主張にわれわれ日本人は深く反省し、新たな日本人としてのアイデンティティを醸成する必要があるのではないかと思います。

　多くの日本人、とりわけ日本より外国を擁護する知識人やマスコミは、日本で行われている外国人に対する差別的発言は目の敵のように騒いで取り上げますが、南北朝鮮で行われている日本に対する差別的言動は、それより数倍も酷いものだということを知らないか、知っていても見て見ぬふりをしています。日本だけが先走ってそれこそ表現の自由を押さえつけるような愚を犯さないようにしなければならないと思います。

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