再生可能エネルギーが持つ問題点、原発の代替となり得ない現実。特にコストと環境問題は無視できない

　福島原発事故の結果、時の民主党政権が主体となって、再生可能エネルギーの開発が叫ばれました。その後各地に太陽光発電や風力発電設備が設置され、地熱発電も一部稼働して来ました。ただいずれも環境問題やコスト問題、安定供給の問題を抱え、停止した原発の代替になるような状況とはなっていません。

　今回は太陽光や地熱が抱える問題を中心に、その詳細を週刊現代が報じた記事から取り上げてみます。タイトルは『【太陽光と地熱の限界】原発はやはり必要か「各家庭の負担月1035円」再エネ促進賦課金のデタラメ』（1/15公開）で、以下に引用して掲載します。

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取材の結果見えてきたのは、太陽光や地熱の「限界」だった―。「脱原発のための再エネ」という政策は、もはや成り立たない。日本人は現実を直視し、「原発」について議論するべき時に来ている。

１万円超を電気代に上乗せ

毎月送られてくる電気料金の領収書―細かな数字が並んだ「内訳欄」を確認したことはあるだろうか。「基本料金」「燃料費調整」などと書かれた並びに、「再エネ促進賦課金」という項目がある。 　

これは風力や太陽光、地熱といった再生可能エネルギー（再エネ）の導入促進のために、すべての電気契約者から徴収されている負担金だ。経済産業省が毎年決定する「賦課金単価表」で試算すると、'22年度は平均的な家庭で月額1035円、年間1万2420円が再エネ促進のために電気料金に上乗せされていることがわかる（1ヵ月の電気使用量300kWh）。 　

ほとんど意識しないうちに、われわれは再エネの負担を背負わされているのだ。環境を守るためなら仕方ない、と思うかもしれない。だが、再エネをとりまく「デタラメ」な実態を目の当たりにすれば、およそ納得いかなくなるはずだ。 　

そもそも「再エネ促進賦課金」という制度がなぜ始まったのか。大きなきっかけとなったのは、'11年に起きた福島第一原子力発電所の事故だった。菅直人首相（当時）は「原子力エネルギーに依存してきた日本の電源構成を白紙に戻し、再生可能な自然エネルギーで再構築する」と表明、「固定価格買取制度」に関する法案を成立させた。

'12年7月に開始したこの制度によって、大手電力会社は再エネ事業者が発電した電気を政府が決めた固定価格で20年間にわたって買い取ることになった。そして再エネ事業者は固定買取価格の恩恵を受けることで、施設の造成費や建設費などの投資コストも回収できる。いわばノーリスクで事業展開できる制度となっていたのである。 　

原子力の代わりにはなれない

その分、国民負担は増えることになる。経産省は「調達価格等算定委員会」を設置し、5人の有識者に妥当な金額を検討させ、業界団体や再エネ事業者へのヒアリングも行っていた。 　

負担増を避けたい日本商工会議所や経団連は「過度に高い買取制度の設定は厳に避けて」欲しいと要望。一方で、再エネ普及のために固定価格を高くするべきだ、と主張したのがソフトバンクの孫正義社長（当時）だった。孫氏は当時、太陽光発電事業への進出を予定しており、1kWhあたり「40円」でなければ「採算があわない」「それ以上はたくさんあればあるほどいい」と要求。さらにメディアを通じて、この先10年間で、月額「コーヒー一杯分（200円）」の国民負担が増えるだけだと訴えた。

しかし、先にも述べたように、いまや標準家庭の年間負担額は約1万2000円を超えている。また再エネ全体の買取費用は、'22年度の総額で約4兆2000億円にのぼっているのである。当時の経緯をよく知る経産省の元局長が言う。

「あの頃、エネルギー専門家の多くは、〈1kWhあたり30円程度〉が妥当という意見だった。ところが、なぜか算定委員会は、孫さんの言いなりになって〈40円〉とした。当時の５％の消費税を入れると〈42円〉ですから、専門家のはじいた金額より12円も高い。まさに、濡れ手で粟のぼったくり買取価格としたのです」 　

この買取価格に群がるように、太陽光発電に乗り出す事業者は急増し、わずか3年で世界第3位の累積導入量まで伸びた。 　

だが、太陽光発電には致命的な弱点があった。夜間や雨の日は発電しないため、設備利用率がわずか13％しかないのだ。太陽光発電を増やしても、その供給量は必要とされる電力の1割にも満たない。天候に関わらず発電できる原子力の代わりには、なりようがない。

地熱「世界第3位」の嘘

　原子力や火力など、安定的に発電できる電源は「ベースロード電源」と呼ばれる。「脱原発」と「脱炭素」を実現するには、新たなベースロード電源が必要になる。 　

そんななか、注目を集めるようになったのが「地熱」である。 　

'21年、河野太郎規制改革担当大臣（当時）は、「再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース」に「新たな再エネ」を検討させている。同タスクフォースは「世界有数の火山国である日本には、豊富な地熱資源が存在し、その潜在的な地熱資源量（ポテンシャル）は世界第3位」と報告、地熱発電の大きな可能性について提言した。

'22年12月4日には、日本有数の温泉地、熊本県小国町で「地域と温泉と地熱開発の共生を図るシンポジウム」が開催され、二階俊博元幹事長が共同代表を務める「超党派地熱発電普及推進議員連盟」の有力メンバーである、秋葉賢也復興大臣（当時）が出席した。

「原子力をこれからフル稼働しても、日本のエネルギー自給率は20％にしかならないわけです。これを確実に引き上げていくには、地熱と温泉の共生を進め、地熱の普及拡大はかる。そして再エネ全体の比率を高めていくしかないんです」

地熱が原発の代わりに

秋葉氏は、地熱の可能性を熱く語った。シンポジウムの途中、筆者が秋葉氏に質問した際も「地熱はCO²を出さないすばらしいエネルギーであり、まさにベースロード電源になりうるエネルギーです」と滔々と述べた。 　

現在、日本の電源構成に占める地熱発電の比率はわずか0・3％でしかない。政府目標ではこれを、'30年までに「1％」へと引き上げるとしている。とはいえ、菅義偉首相（当時）が国際公約とした「'30年までに温室効果ガス46％削減」には、まったくと言っていいほど貢献できない数値だ。「世界第３位のポテンシャル」を謳っているのに、なぜ発電量の目標がここまで低いのか。地熱開発や金属資源等の開発援助をおこなっているエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の関係者が答える。

「そもそも地熱のポテンシャルは、商業化できる地熱資源量を表したものではないのです。『容積法』という手法で全国を1km四方のメッシュに分け、把握されているデータを基に地下の温度勾配を想定し、一定以上の温度のあるところを換算し集計しただけ。 　

ですから、地下にどの程度の蒸気があるのかは調べていないうえに、開発が禁止されている国立公園の特別保護地区も含まれている。ポテンシャルの3割以上は実は開発できない地域なんです」 　

しかもエネ庁が使用している地熱の発電率（設備利用率）の80％にしても、発電規模の大きいものを採用したもので、実際には60～70％程度しかない。

詳しくは後述するが、地熱発電は地下から蒸気や熱水を汲み上げているため、各種パイプがこれらの成分で詰まることがある。さらに地中の蒸気や熱水量そのものが減衰するなどの原因もあり、性能通りの設備利用率を出せないのだ。それを誤魔化し、地熱開発が効率的で生産性が高いと装うために、数字を作っていたことになる。

そもそもこのポテンシャル調査は、民主党政権下の環境省が実施したものだ。当時、環境大臣だった細野豪志衆議院議員は、このポテンシャル調査を「錦の御旗」に見立て、地熱開発を「国家プロジェクトで進めるべき」と国会で力説し、大臣として特別保護区以外の「国立公園内についても採掘を認めるという判断」を下したと自負していた。

しかし自民党に鞍替えしたのち、'22年8月12日の『現代ビジネス』のインタビューで細野氏は「地熱発電に期待していた」ものの、「限定的なもの」でしかなかったと判断の誤りを認めている。 地熱発電の開発が可能な地域でも、様々な問題に阻まれて安定的な発電には至っていない所が多い。

温泉にヒ素が混入

地熱開発は、ほとんどが温泉地の周辺で行われているため、温泉が枯渇するといった悪影響が出ることがある。温泉事業者の反発もあり、地熱開発はなかなか進まない。 しかも地熱発電が周囲の温泉地に与える悪影響はこれだけではない。地熱発電は150℃を超える高温の熱水や蒸気が貯まった「地熱貯留層」から井戸（蒸気井）で汲み上げた熱水と蒸気を使い、発電機のタービンを回す。そして別の井戸（還元井）で、発電後の排水を地下にふたたび戻している。

その際、排水の中に大量の濃硫酸を混入する。温泉成分にはカルシウム、マグネシウム、鉄、ヒ素などが溶けこんでいるため、濃硫酸でそれらを溶かしながら戻さなければ、すぐに還元井のパイプが詰まってしまうからだ。

この濃硫酸による環境汚染が心配されるとして、九州電力が阿蘇くじゅう国立公園内で開発した「八丁原地熱発電所」が、国会でやり玉に挙がったことがある。'16年5月19日、共産党の市田忠義議員は「八丁原発電所の事業によって、周辺の温泉地の湯量が大幅に減った温泉旅館への補償として、九州電力は発電後の排水を配湯している」と指摘し、こう質した。

自然を守る

「八丁原発電所は、周辺の温泉地に被害をもたらしているうえ、排水を地下に戻す際、大量の濃硫酸を混入させている。これは温泉資源だけでなく、自然環境に影響を生じさせるものである。このような問題のある地熱発電をベースロード電源と位置づけ、規制を緩和し、開発推進すべきではないのではないか」

これに対し丸川珠代環境大臣（当時）は、「温泉資源としてはもちろん、自然を守るという意味でも御指摘をいただいたものと」受け止めると述べ、環境行政の不備を認めた。

市田議員は、これ以上の追及をしていないが、九州電力の配湯には、温泉資源や自然環境への影響以上に「重大な法令違反」が隠されていた可能性もある。

九州電力からの配湯は、'91年12月に九重町長が要請したことにはじまる。以後、一部の温泉旅館に「温泉の水質に似た熱水」がパイプを通し運ばれていく。

ところが、この排水の中には、環境基準の36倍を超えるヒ素が混入していたのだ。九州電力は、'05年頃に「脱ヒ素処理システム」を導入したため、現在はヒ素を除去した温水を配湯するようになったが、少なくとも15年近く水質汚濁防止法に違反した配湯をおこなっていたことになる。公益企業として、これらの事実にどう釈明するのか。九州電力に問い合わせたものの、回答はなかった。

「脱原発」を旗印に、国民が払う電気代に再エネ賦課金を上乗せすることで、地熱発電が推し進められてきたのだが、この「環境にいい電力」は、人知れず環境を汚染していたのである。

再エネ栄えて国が亡ぶ

経済の血液ともいうべき電力を安定的に供給していくには、もはや「原発」から目を逸らせなくなっているということか。

東京大学公共政策大学院の有馬純特任教授が語る。

「原子力なしで、エネルギー安全保障を確保し、かつ温暖化対策をやっていくとなると、コストがとてもかかる。国民が負担できなくなるだけでなく、製造業にしても、こんな高い電力料金は払えないと海外に出ていくしかない。日本の国力を弱めることにしかならないわけで『再エネ栄えて国が亡ぶ』ということになりかねない」

有馬氏が続ける。

「再エネというのは、ひとつの手段であって目的ではない。電力をつくる手段というのは、たくさん持っていたほうがいいわけで、原子力もそのひとつです。これを活用しないで排除しようとしてきたことのほうがおかしいと思います」

「原発から再エネへ」の転換

'22年後半になって、岸田文雄首相は従来の政権がとってきた「原発から再エネへ」という政策を大転換させた。原発の寿命を延長し、次世代型原発の開発も進めている。

福島原発事故から約12年が経つものの、原発への国民のアレルギーは一向に薄らいではいない。この国民世論とどう折り合いをつけていくのか。 大手電力会社の元役員は、原発問題の最終決着点についてこう語る。

「国民の大多数は原発に反対しているわけで、原子力規制委員会で管理を厳しくするといっても信用しないでしょう。また、国にしても、もう一度、福島第一原発のような過酷事故を起こせば原子力は二度と使えなくなる。

結局は、政府管理のもと原発を稼働させていく以外にないと私は考えています。原子力で利益を出したい大手電力会社は当然反対するでしょう。しかし日本が再び原発を推進するには、この方法しかない」

再エネに限界がある以上、電力の安定供給のためには、これまで目を逸らしてきた原発について検討せざるをえない。'11年の原発事故の反省を踏まえたうえで、安全で有効な原発の活用が可能なのか、議論すべき時がきているのかもしれない。

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　以前このブログで取り上げた『再生可能エネルギーは「無条件で善」なのか』の中で、風力発電の問題点が指摘されていました。そして今回の記事では更に太陽光、地熱発電の問題が語られています。もちろん再生可能エネルギーを利用した発電は、それ自体が否定されるものではなく、一定の重要な要素となり得るものですが、限界もあると言うことでしょう。

　一方原子力発電も、その安全性は絶対的なものでもないのは、福島第一原発事故で実証済みです。ただそれをあまりにも過大に取り上げ、原発はすべて悪のような風評を時の民主党政権が作り出し、今に至っているのは日本の国益として如何なものかと、反省の時期に来ているのも事実だと思います。

　更には原発事故の副作用として、民主党政権時代の再生可能エネルギーへの過度の傾斜が、コスト無視、環境無視に走ってしまった反省もされてしかるべきでしょう。そして「再エネ促進賦課金」と言う形で、国民へステルスのような形で負担させている現状を、もっと公表すべきです。そうした実態の比較の中で原発の問題が議論されなければならないと思います。国の管理への移行という議論も含めて。

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杉山大志氏：有事こそ原子力が真価を発揮する、「ウクライナで原発攻撃だから脱原発」の誤った認識

　ロシアがウクライナ侵略戦争で、最近になってインフラ攻撃を繰返しています。それ自体大変な人道に対する罪ですが、中でも原子力発電所への攻撃は、その危険性も相まって、最も避難すべき戦争犯罪の一つです。

　その点を持って原発を、有事になると最も危険な発電設備だと決めつける意見がありますが、それに真っ向から反論する記事があります。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が、JBpressに寄稿したコラムを見てみましょう。タイトルは『有事こそ原子力が真価を発揮する、「ウクライナで原発攻撃だから脱原発」の愚　原発のテロ対策だけ強化してもリスク低減効果は乏しい』（1/15公開）で、以下に引用します。

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ウクライナでの戦争では原子力発電所に攻撃が仕掛けられた。これをもって「原発は危険だから脱原発すべきだ」という意見が散見された。だがこれはおかしい。原子力発電が攻撃を受けるということは、明らかにどこかの国が敵意を持って戦争を仕掛けてきた「有事」である。ならば、有事になると日本に何が起きるか、それをまず想像すべきだろう。

石油備蓄が攻撃を受け、破壊されるかもしれない

　日本はエネルギーを多く輸入に頼っている。特に今なお一次エネルギー供給の約半分を占める石油はほぼ100％が輸入であり、90％以上を中東に依存している。天然ガスは中東依存は2割で輸入先の国は多様なものの、やはりほぼ全量を輸入している。石炭も全量を輸入している。

　石油ショック以来、日本は石油の戦略備蓄を行っており、官民で200日分の石油が貯蔵されている。しかしそのほとんどが野外に設置されている。

　例えば台湾有事ともなれば、中国は日本の最も脆弱なところから狙ってくるであろう。すると、石油備蓄タンクがテロ攻撃の対象となるかもしれない。あからさまな攻撃でなくても、誰がやったか分からない方法でエネルギーインフラを攻撃することはありうる。

　ウクライナへ侵攻したロシアの国内では、今年、石油・ガスの供給のための設備で謎の爆発が相次いだと報じられている。これは単なる事故なのか、ロシア国内の敵対勢力の仕業か、ウクライナの攻撃なのか、真相はよく分かっていない。

　石油備蓄への攻撃が未来の日本にも仕掛けられるかもしれない。

有事の「油断」で食糧危機になる

　あわせて海上封鎖されるとなると、日本は油が絶たれ、倒れる。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、著書『国難に立ち向かう新国防論』で指摘している。

「台湾有事に際しては、南シナ海はおそらく激しい海戦場になっているので、日本の商船隊は、スールー海・セレベス海から西太平洋を大きく迂回することになる。この商船隊の防護を、まだ誰も考えていない。迂回は長大だから、タンカーの数が倍必要になる。しかし、タンカーが数隻攻撃を受けて撃沈されれば、乗組員のほとんどはフィリピン人だから乗船を拒否するかもしれない。シーレーンからの石油輸入が滞れば、日本の経済活動は止まる。このような事態への対応を、日本はまだ検討できていない」

　エネルギーが欠乏すると食料危機も起きる。都市には食糧を運び込むことができなくなって飢餓状態になる。食料生産のためには農業機械が必要だがこの動力もなくなる。肥料と農薬は化石燃料を大量に用いて生産しているが、これもできなくなる。

　かつて堺屋太一氏が書いた小説『油断』では、中東での戦争勃発で日本への石油輸入がストップし、やがて都市では食料不足によって暴動や飢餓が起きる。生々しく書かれていて、いま読んでみても実にリアルだ。

　日本はこれまでエネルギー安全保障を有事の想定下で考察してこなかった。台湾有事などになれば、日本への物資輸入が止まり、石油備蓄などのインフラがテロ攻撃などを受ける可能性がある。

　その際に原子力発電は有事をしのぐための重要な電力供給源になるのではないか。

「新しい燃料を装荷すれば2～3年は発電可能」

　いま日本が保有している原子力発電所を全て再稼働し、平常運転の状態になったとしよう。

　このとき、海外からの燃料輸入が途絶したら、どのぐらい発電を続けられるか。既に装荷済みの原子燃料、および装荷待ちで国内に在庫として存在する原子燃料だけで、何日分の発電が継続できるだろうか。

　原子力工学を専門とする元東京工業大学の澤田哲生先生にお話を伺った。

「原子炉の場合は新しい燃料を装荷すれば、2年から3年は発電できます。では日本全体でどのぐらいもつかということですが、現状では、石油のように日数勘定はせず、各原子炉ごとに調達計画が立てられています。また、原子炉ごとの燃焼条件により異なりますので、石油と同様に『何日分』というためには推計作業が必要であり、簡単には数字は出てきません。いずれにせよ、核燃料は装荷後使える時間が長いので、準国産燃料と言う言い方をしています」

「装荷されている燃料に加えて、装荷に向けて準備中の燃料もあります。日本は海外で濃縮した燃料を六フッ化ウランや二酸化ウランの形で燃料加工メーカーが保有しています。これは日本の燃料加工工場で原子力発電用の燃料棒に加工できるので、やはり有事において使えることになります。ただこれも日本全体でどのぐらい、ということはよく把握できていないと思います。各メーカーが事業に必要な量だけ計画を立てて調達しているというのが現状と思います」

　日本政府のエネルギー基本計画では、原子力発電所の再稼働を進めることで、2030年には日本の発電量の20～22％を原子力発電所が担うことになっている。これがあれば、有事になり、化石燃料が欠乏した場合にも、何とか電力供給を続けることができる。

食料・肥料も備蓄不足、バランスある安全保障が必要

　これがどの程度の期間にわたって可能なのか、そして、それで十分なのか、といった点については、今後、政府が事業者の協力のもと検討すべきことだろう。原子燃料やその原料の形での備蓄もあった方がよいのかもしれない。

　なお平時における原子燃料の安定供給については、ウランの輸入先は多様化されているし、日本はロシアのようにいま心配されている国からは輸入していない（下図参照）。ウランを海外で濃縮する工程もアメリカ、イギリス、フランスなどであり、安定した関係にある国々だ。

　このようにしてみると、海外から日本への物資輸送が絶たれたとき、原子力は頼りになることが分かる。このとき、石油は備蓄されたものを細々と使うことになる。液化天然ガスは長期の貯蔵には向かないので、天然ガス供給は2週間か3週間しかもたない。石炭も現状では発電所にストックされている分しか存在しない。備蓄はありうるかもしれないが、その管理は大変かもしれない。

　太陽光発電や風力発電などの変動性の再生可能エネルギーは、他の電力が安定して供給されていれば、それを補完して発電する役割を果たせる。しかし、電圧や周波数を安定させるための火力発電の動力が失われた状態でどの程度発電できるかは不透明だ。ほとんど発電できないかもしれない。

　備蓄はエネルギーだけでなく、もちろん食料や肥料も必要だろう。現状では、食料の備蓄はあるが量は少ない。肥料の備蓄は国家安全保障法のもとでようやく着手されたがこれは量も種類も少ない。数カ月や1年以上といった長い間、海上輸送が滞る事態に耐えるようにはなっていない。すると、エネルギーが絶たれると、食料供給もあまり時を移さずに絶たれてしまい、飢餓になるかもしれない。

　このように考えると、現行の日本のエネルギー安全保障はいかにもバランスが悪いと感じる。

原発より簡単なターゲットはいくらでもある

　いま原子力発電所ではテロ対策が徹底されていて、ジェット機が意図的に突入したときに備えた工事までして、そのために稼働を停止している。

　けれども、テロリストの立場になってみれば、原発を攻撃しても成功する確率は極めて低いのではないか。外部電源も非常用電源も全て絶つか、あるいは分厚いコンクリートの建屋を破壊し、さらにその中の原子炉を破壊しなければならない。

　それより簡単なターゲットはいくらでもある。石油・ガスのタンク、タンカー、送変電設備、新幹線、駅などだ。ドローンや携帯型ロケットなどの簡易な兵器でも多大な損害を起こせるだろう。

　原発のテロ対策だけ強化しても国全体としてのリスク低減には効果が乏しいのではないか。

　国防の観点から、有事を想定して、エネルギー安全保障を今一度見直すべきだ。脱原発は、有事における安全保障を脆弱にするものだ。

　日本では軍事に関する議論はとかく忌避されてきた。だがいまの世界情勢では、もはやそれでは国を守ることができない。

◇

　そもそも原発への攻撃は国際法であるジュネーブ条約違反です。ただプーチンロシアのような国際法無視の国が、実際にウクライナの原発を攻撃しています。ただし、まだ原子炉そのものを直接は狙っていないようですが。

　もし直接高性能ミサイルなどで炉心を攻撃された場合、どれだけ耐えられるのか分りませんが、その場合は攻撃された側も当然反撃し、相手側の原発を狙うでしょう。それが分っていてわざわざ原発を狙うことがあるかどうか。これが意外と抑止力になるのかも知れません。

　それより杉山氏の言うように、石油・ガスのタンク、タンカーと言った、火力発電関係の設備を狙い撃ちする方が現実的かも知れません。相手が中国の場合、仮に反撃しても日本の方が遙かにダメージが大きいからです。食糧危機への影響も日本の方が大きいでしょう。

　もっとも実際有事にならないよう、外交努力が必要なのは言うまでもありません。 しかし何が起こるか分らない、想像を超えることがあり得るのが現実の世界です。この記事の最後の部分「国防の観点から、有事を想定して、エネルギー安全保障を今一度見直すべきだ」と言う部分が、今の日本では特に大事な課題だと思います。議論の遡上にあげしっかり対応して行く事が求められます。

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今進行中の円安のメリットを生かし、「製造業の国内回帰」を積極化しよう。そのためには電力コストの引き下げが必須

　一時は１ドル１５０円台をつけた円安、ただ今月１７日朝の時点で１３６円後半と、やや持ち直してきています。これはアメリカの利上げペースが０．７５ドルから０．５ドルと、ややペースダウンしたことが大きいとされています。それでも年初に比べれば２０円以上円安に振れたことになり、その影響が食料やエネルギーの輸入価格を押し上げる要因になっています。

　しかし悪いことばかりではありません。円安は相対的に日本の物価が、海外（正確に言えばドルをはじめ円に対する通貨が高くなっている国）より安くなっています。端的な例が外国人観光客へのメリットでしょう。輸出企業にも恩恵があります。更に言えば賃金も相対的に下がっていることになり、安い賃金を求めて海外に進出した企業の国内回帰のインセンティブが働くことにもなります。

　それについて産経新聞の正論欄に寄稿した、産業遺産情報センター長で元内閣官房参与の加藤康子氏のコラムを見てみましょう。タイトルは『製造業の国内回帰を支援しよう』（12/16公開）で、以下に引用します。

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米国の中間選挙が終わり、利上げペースが減速するなか、円安傾向に変化が表れている。この数カ月、政府・日銀は何度か、ドル売り・円買い介入など円安対策をしてきたが、円安は日本にとってマイナスばかりではなかった。むしろ追い風である。

円安でものづくり国内回帰

７月に財務省が発表した国の一般会計の税収は６７兆３７９億円と２年連続過去最高で、法人税は２兆４０８２億円増である。日商会頭に就任した三菱商事相談役の小林健氏が記者会見で「企業の製造拠点を日本に呼び戻す」と発言していたが、日本のものづくりは少しずつ国内回帰している。

安川電機は国内生産比率を５０％以上に引き上げ、キヤノンは栃木に半導体製造装置の工場をつくる。アイリスオーヤマも国内生産にシフト、ワールドは岡山工場に生産を移転、ＪＶＣケンウッドもカーナビを長野で生産する。ダイキン工業も日本でのエアコン生産を検討している。

国内企業が集まり次世代半導体新会社ラピダスが政府肝煎りで誕生、外資ではＴＳＭＣが熊本に半導体の製造拠点をつくり、グーグルも１０００億円で千葉にデータセンターをつくる計画である。

日本政策投資銀行の地域別設備投資計画調査をみても今年度、製造業の設備投資は全国で前年度比３０・５％増の高い伸び率を示した。北関東甲信越地方では前年度比５１・８％増、特に茨城は６８・３％増と加速している。このまま円安が続けば、製造業の工場新設や生産施設の増強は確実に進む。

国内回帰の背景には、さらに地政学的なリスクや中国のゼロコロナ政策などに起因したサプライチェーン（供給網）の見直しがある。円安が定常化せず円高に振れることは懸念材料であるが、生産調整を余儀なくされる中国リスクが続くなかで、企業関係者はこの傾向は加速すると予測している。

今は経済回復の好機であり、こういうときにこそ日本に帰ってきた製造業をしっかり支援する仕組みが必要である。

安価で安定した電力必要

日本を取り巻く地政学的条件は変わらない。日本はエネルギーの自給率が低い資源小国であり島国である。欧州のように、電力が足りないからといって、隣国から借りるわけにはいかない。日本が豊かであり続けるためには、ＧＤＰ（国内総生産）の２０％以上を担う製造業のための、安価で安定した電力が必要である。

電力多消費産業では、電力と水は工場立地の重要な要素であり、再エネを主電源にしようという政治勢力、脱炭素の圧力による火力の抑制、反原発によって電源開発が進まないことはカントリーリスクであった。原発の建て替えや、次世代革新炉の開発を後押しする政府の発表は未来の経済活動に一縷（いちる）の望みを与えたが、岸田文雄首相はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）会議で、再エネ、省エネと原子力の３つの柱をエネルギー政策に掲げた。

だが再エネと省エネではわが国の経済は賄えないことをもう一度再認識すべきである。国内に回帰する製造業のためにも、経済成長を見越した十分な予備電力の準備が必要である。健全な産業活動と暮らしの安定のためには、電気料金をまずは下げる必要がある。

ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州各国は自国のサバイバルのためにエネルギー政策の方針を転換した。ドイツやオーストリア、オランダなどは石炭火力を復活し、英国やフランスは新規の原発に取り組む。中国は原発も１００基体制を見据え開発を進めるが、国連気候変動対策会議ＣＯＰ２７では石炭火力の拡大を宣言した。

経済Ｖ字回復へ政治決断を

日本政府はどうか？　前政権の下で進めた２０５０年カーボンニュートラルを堅持し、電化政策にアクセルを踏みつつ、節電を訴えている。日本のインフレ率は欧州ほどではないものの、電力会社が相次いで報告する電気料金の大幅値上げに、庶民の台所は厳しさを増している。産業用電気料金（円／キロワット時）をみると、今年１２月に３０・２３と、２０１３年の１３・６５の２倍以上に跳ね上がっている。

経済産業省の報告書では、電気の生産に必要な発電原価（円／キロワット時）は軽水炉１１・５、太陽光事業用１２・９、同住宅用１７・７、洋上風力３０・３、陸上風力１９・８である。太陽光は原発より高く、雨が降った日や夜間には十分な電力がない。不安定な電力を火力発電所や、蓄電池で補わなければならない。発電原価には、バックアップ電源である火力や高コストの蓄電池の数字が入っていない。

日本は将来の経済成長を見据えて、まずは国民経済を優先し、エネルギー政策を転換するタイミングである。次世代の経済成長を真に願うのならば、発電効率が悪く安定供給のできない再エネ依存を減らすべきであろう。日本がアジアの新興国や中国と競争するなかで、地政学リスクと円安の好機を利用し、経済のＶ字回復を目指す絶好のチャンスである。今こそ政治の決断が必要である。

◇

　加藤氏のこのコラムでも記述されていますが、製造業の国内回帰への最大の課題は電気料金です。福島原発の事故がきっかけとなったとは言え、その後の過剰なまでの原発の安全規制で、多くの稼働可能な原発が止められています。発電コストの安い原発を稼働させなければ、世界最高レベルの電力コストが製造業をはじめ全産業、そして家庭をも苦しめます。

　国内回帰支援の第一は、電力コストの削減、そして多くの優良技術者の輩出です。半導体先端技術の話は前回取り上げました。そしてそれ以外の人材についても次回以降取り上げようと思いますが、何れにしてもこの問題は日本の教育に多くを依存する課題です。その課題解決には前川喜平氏など、トンデモ官僚を輩出した文科相の大幅改革が必要でしょう。

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現在進行形の日本のエネルギー危機の中、夢の国産エネルギーの開発を急げ

　ロシアのウクライナ侵攻に始まった、石油・ガスをはじめとするエネルギー価格の高騰に対し、日本はもろにその影響を受け、かつて輸出大国だった日本も輸入金額が大幅に増え、月次で赤字が重なりはじめ、貿易収支は悪化の一途を辿っています。

　ただこれは今に始まったことではなく、東日本大震災および大津波による福島原発事故の影響で、相次ぐ原発の稼働停止で石油ガス発電に変わり、数兆円にも上る購入代金と消えていったことが、その発端となっています。

　ようやくここへ来て、政府も重い腰を上げ、原発再稼働の方針を打ち出しましたが、一気に再稼働が可能なわけではなく、この冬の電力危機を乗り越えられるか、見通しが立っていません。

　そうした中で、原発の原料となるウランに対し、注目される情報が発信されています。「海水ウラン」です。今までは100％輸入に頼っていたウランを身近に手に入れられるかも知れません。

　そのあたりの詳細をエネルギー政策を専門とする、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿した記事を引用して紹介します。タイトルは『可採年数6万年、無尽蔵の国産エネルギー「海水ウラン」の技術開発を再開せよ　現在の高コストな温暖化防止政策も根本的に見直せるようになる』です。

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　海水には無尽蔵にウランが含まれている。これを回収して利用するのが「海水ウラン技術」だ。かつて日本は海水ウラン技術で世界をリードし、「あと一歩」まで基礎研究が進んでいた。だが2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、研究開発が途絶えてしまった。

　さていま世界では、ウクライナ戦争を受けてエネルギー危機が勃発している。安価で安定しており、かつ有力な温暖化対策手段である原子力発電が内外で再評価されている。海水ウラン技術を確立すれば、ウランを輸入する必要がなくなり、原子力発電は事実上、無尽蔵の国産エネルギーとなる。今後の原子力発電の価値をいっそう高めるために、日本はいまこそ海水ウラン技術の研究開発への投資を再開すべきである。

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事実上の「無尽蔵エネルギー源」

　海水ウランを回収する技術は、かつては、採算性が極めて悪い夢物語とされた。しかし、その後の技術進歩と、地球温暖化という新しい問題の登場によって、その位置づけは大きく変わることとなった。

　2011年までの先駆的な試験結果とコスト試算によれば、鉱山ウランよりはいまだコストが高いものの、発電コスト上昇をkWh当たり2円程度に抑える可能性が示唆されていた。もしもこれが実用化するならば、次のような重要な政策的意味を持つことになる。

1．すでに確立された原子力技術（軽水炉技術）が、可採年数6万年という、事実上「無尽蔵のエネルギー源」となる。

2．低コストの、「温暖化対策の解決手段」が確立されることになる。

3．エネルギー政策および温暖化防止政策の根本的な見直しができる。

　この果実を現実に得るためには、まず基礎研究の大幅な強化、そして、それに引き続く実証研究への政府投資が望まれる。詳しく見ていこう。

鉱山ウランはいずれ枯渇するが

　海水ウラン技術は技術進歩によって実用化が視野に入ってきた。

　日本の研究者は、含水酸化チタンの性能を約100倍に高めた、高性能の「アミドキシム型」の高分子吸着剤を開発した。

　この吸着剤のウラン吸着の性能は目覚ましかった。長さ60mのモール状捕集材を沖縄・恩納村の沖合100メートルの深さに係留し、30日後に回収して吸着性能を評価したところ、吸着剤1kg当たり1.5gのウランが回収された。この結果、この吸着材は、60日間海水に浸すならば、吸着材1kg当たり2gのウランが回収できると評価された。

　これを6回繰り返し利用できたら、筆者の計算では、発電コスト上昇は2.36円/kWhとなる。

　原子力発電のコストが現状より2円/kWh程度上昇するとしても、この程度の発電コスト上昇で海水ウランが入手できるということは、巨大な政策的価値を持つ。

　まずは、人類が、無尽蔵かつ安定したエネルギー源を確保するということである。

　鉱山ウランは、すぐに枯渇するというわけではないが、無尽蔵でもない。では海水ウランはどうか。

現在の温暖化対策に比べはるかに低コスト

　その資源量は莫大であり、事実上無尽蔵といってよい。海水中のウランの濃度はわずか3.3ppb（parts per billionの略。1ppbは含有率10億分の1を意味する）であるが、海水量が膨大であることから、海水ウランの資源量は45億トンとなる。1年間で世界全体の原子力発電の消費するウランの総量を約7万トンとすると、可採年数は6万年となる。

　のみならず、海水ウランには、エネルギー安全保障上の重要な意義がある。

　いまウランはカザフスタンで多くが生産されているが、ウクライナでの戦争を受けて、ロシアの影響力が強いカザフスタンからの供給の安定性には不安が生じている。他方でカナダ、オーストラリアなどの先進国にも多くの埋蔵量があり、ここからの供給にはそのような不安はない。しかし、民主主義先進国においても、政治状況によっては反対運動によって原子力開発が停滞することもありうる。ウランを国産化するに越したことはない。

　日本の領有する広大な海洋を活用するという意義もある。これまでも海底のマンガン、レアアース、メタンハイドレートの開発が試みられてきたが、技術的ハードルが高く、商業ベースでの採掘には至らなかった。海水ウランは、新たな海洋からの資源でもある。

　発電コストが2円/kWh程度上昇すると聞くと、「低コスト」とは呼びがたいというのが、通常の電気事業者の感覚であろう。しかしながら、これは、温暖化対策という文脈で見ると、はるかに低コストの部類に入る。

　いまの日本の発電電力量は年間で約1兆kWhである。仮にこの全てを原子力発電で賄うとして、海水ウラン技術による発電コスト上昇が2円/kWhであるなら、合計2兆円のコスト増分になる。わずかこれだけで日本全体の発電部門のCO2をゼロにできるのである。

　これに対して、再生可能エネルギー賦課金はすでに年間2兆7000億円に達しているが、いま推進されている太陽光・風力の発電電力量は、全電力量の10%に過ぎない。コストパフォーマンスは文字通り桁違いである。

中国政府は10年後に稼働計画も

　仮に、海水ウラン技術が2円/kWh程度かそれ以下の原子力発電コスト上昇で実現できることがはっきりするならば、次のような重大な政策的な変更が検討されるだろう。

　それは温暖化防止政策の再編成だ。

　海水ウラン技術の確立により、既存の原子力発電が温暖化問題の「最終的な解決手段」となり、その優位がますます確固となる。そうすると原子力の普及拡大に向けたより強い政治的コミットメントの形成が期待される。

　また、太陽光発電はもちろん、あらゆる温暖化対策は、海水ウラン技術とのコスト比較において判断されるようになるだろう。これによって、今後も増大を続けるであろう日本の温暖化対策予算の大幅な節約が可能になる。

　残念ながら日本では2011年以来研究が途絶えてしまったが、海外では海水ウラン技術の研究が続いてきた。米国では、高性能なウラン吸着剤の研究が進められている。

　海外電力調査会によれば、中国政府は海水ウラン回収施設の10年後の稼働を計画しているという。また、中国では分離膜によって海水中のウラン濃度を高める方法の研究も発表されている。中国がこの技術を日本よりも先に手に入れるのは何としても避けたい。

優れた吸着剤がカギに

　このように、海水ウラン技術の確立によって、既存の原子力発電技術がいっそう魅力的になる。その可能性を高めるためには、国を挙げた取り組みを強化する必要がある。

　第1に、基礎的な研究開発が必要だ。吸着剤については、吸着性能、コスト、耐久性のいずれも、まだ改善の余地があり、集中的な投資が望ましい。

　コスト目標を、「2円/kWh以下」の発電コスト上昇に置くことで、様々な技術が検討対象にのぼる。全く新しい吸着材もありうる。電力中央研究所では、かつてタンニンなどの天然由来成分による海水ウラン回収も研究していた。これも一つの候補である。極めて安価な吸着剤であれば、繰り返し利用できなくてもよいだろう。

　また材料開発だけではなく、実用化に向けて、ウラン回収のためのシステム全体について課題を検討する必要がある。

　第2に、実証試験だ。発電原価上昇が2円/kWh以下で収まるという見込みが出た段階で、実際にイエローケーキ（ウラン鉱石を粗製錬して得られるウランの酸化物、U3O8）を製造し、発電所で使用するまでの流れを一貫して実証試験することが望まれる。

　これによって、スケールアップに伴う技術的課題や、法的・社会的側面の問題が理解できる。またコストについても、より正確な見通しができるようになる。

　この実証試験が成功するならば、先に述べたような大幅な政策の見直しが可能になる。それによって得られるであろう便益は莫大なので、資金を重点的に配分して海水ウラン技術の実証試験を行う価値は十分にある。

　再生可能エネルギーがそうであるように、希薄なエネルギーを集めて利用する場合、採算性を高めることは一般には難しい。海水中のウランも希薄であることには変わりないが、優れた吸着剤さえ開発できれば、経済性の高い技術になる可能性を秘めている。

　この技術の成否を見極めるためにも、また、国民がそれに納得し、推進しようという機運をつくるためにも、研究開発の強化に続いて、一定規模の実証試験が必要であろう。

◇

　やはり中国やアメリカが研究に着手し、中国に至っては10年後にも稼働を計画していると言います。液晶技術やバッテリーのように、日本が技術的に先行していても、あっという間に中国や韓国に追い越された轍を、この海水ウランでも踏まないようにしなければならないでしょう。

　日本はその前に、原発の再稼働と新型原発炉の開発や新設など、超えなければならない課題があります。政府は将来のエネルギー危機を見据え、再生可能エネルギーに頼りすぎることなく、原発推進の政策を強力に推し進め、関連技術の向上に力を注ぐべきでしょう。

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「世界一」の原発安全規制 ここがおかしい

　今回は話は少し古くはなりますが、経済・環境ジャーナリストの石井孝明によるコラム『「世界一」の原発安全規制　ここがおかしい』（月刊Wedge  2015年9月号）を取り上げます。最近また韓国が福島の汚染水だの日本の放射線量だの、東京五輪に絡めて非難の矛先を向け、稼働中の原発には世界一厳しい規制がかけられているのに、その実態は全く無視して反日カードの一環として言いがかりをつけています。その厳しい規制、良し悪しを含めてその実態の記事を紹介します。

◇

　＜４年３カ月ぶりに再稼働した九州電力川内原発１号機が、原子炉内で発生する熱出力を１００％に保つ「フル出力運転」を始めた。これほど歳月を要した原因は、過剰で不合理な「世界一厳しい規制」にある。私たち日本人に、原子力のような複雑で高度な科学技術を扱う資格はあるのか。＞

　8月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機（鹿児島県）が実に４年３カ月振りに再稼動した。午前10時30分に原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動させると、午後11時に核分裂が安定して続く「臨界」に到達した。同社は「これまで以上に緊張感をもって、安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進めてまいります」とコメントし、9月上旬の営業運転開始を目指す。

　再稼動に先立つ7月8日、記者は同発電所で原子炉に燃料を装荷する作業を見学した。すると、原発構内では不思議な光景があった。

九州電力川内原発1号機の原子炉容器に装荷される燃料集合体

　プラント設備に新しいワイヤーなどが取り付けられていた。そして巨大な金属製の檻（おり）があった。これは何か。別の機会に現地を視察した東京工業大学の澤田哲生原子炉工学研究所助教に聞くと「竜巻対策、地震対策の設備。おそらく邪魔になるだけだろう」と解説してくれた。

　原子力規制委員会が求めた新規制基準では天災への対応が強化された。ワイヤーや檻は地震や竜巻で主要設備が壊れないようにするためのものだ。同原発では国内で観測された最大規模の風速毎秒100メートルの竜巻に耐える対策を行ったが、発生確率は極めて低い。

　公開された審査資料を読むと、規制委の事務局である原子力規制庁の担当者は、対策を九電に「やれ」とは明示していない。また法律の規定もあいまいだ。どこまで対策が必要か具体的な範囲を設定すると事故時に責任問題になるために、原子力事業者側が「自発的に」対策したことになっている。

　他の原発でも、規制委は明確な指示を出さないことがある。中部電力浜岡原発（静岡県）では津波対策として巨大な防波壁を作った。規制委側の指示はなかったが、自主的に決めた。高さは14～16メートル、海抜22メートルで「万里の長城」を連想させるほど壮観だ。この対策を規制委側は高く評価したが、同社内部からは「やりすぎ」（営業幹部）との声が聞こえる。この費用は約3000億円以上という。

　「ゴテゴテプラント」。規制対応で過剰な設備がつけられた今の日本の原発を専門家はこう形容する。「リスクゼロを求めるおかしな規制が多すぎる。工事の手間、費用と時間のコストを考えなければならないのに」と、澤田氏は批判した。

　「原子力発電を使いたくない。けれどもすぐゼロは難しいので、当面は安全に運営してほしい」。これが福島原発事故を経験した日本人の平均的な考えだろう。しかし規制の内実を見ると、首をかしげることだらけだ。

10万ページの申請書類

　福島原発事故の反省から、原子力規制委員会は2012年9月に発足。政治の介入を受けない「独立行政委員会」となった。そして規制をめぐる約180もの法改正、政令、省令、規則の改正を行った。これらは総称「新規制基準」と呼ばれ、従来規定になかった重大事故や天災への対応などの規制も整備された。

　新基準に基づく審査は遅れ、混乱している。規制委の田中俊一委員長は、「審査は原子炉1基、半年で終わる」と当初述べたが、2年経過して終わったのは1基のみ。法令上は稼働しながら審査することが原則だが、規制委は法的根拠のないまま、基準に合格した原子炉から再稼動を認めると表明した。

　再稼動の遅れで電力各社の経営は悪化し、電力料金は2～3割上昇した。震災以降、火力発電の燃料代は14年度で余分に約4兆円かかったと推計される。また10電力の新基準の対応費用は推計2兆5000億円だ。一連の巨額負担によって得られる安全と支出のバランスを、負担者である私たち電力消費者は検討する必要がある。

　審査の状況も、おかしさを感じるものだ。「事業者と私たちは対等ではない。こちらの決定を受け止めるべきだ」。規制庁の定年間際のノンキャリアの管理官（課長補佐クラス）が、記者説明で感情的に吐き捨てた。活断層をめぐり、事業者の反論を受けた後の言葉だ。

　「人員も予算も限りがある。審査を続けられない」。規制部長がこう述べて、「もっと話を聞き、慎重に判断してほしい」と要請する事業者との会合を打ち切る場面が頻繁にある。許認可権を持つ当局側がコミュニケーションを拒否し自分の意見を押しつける。上から下まで規制庁には、奇妙な「お上意識」があるようだ。

　日本の官僚機構の宿痾（しゅくあ）は、書類好きの形式主義とされる。規制委・規制庁も同じだ。事業者が規制委に提出する書類は正式なもので8～10万ページになる。扱う書類はその数倍になり、それを各社社員がトラックを連ね運ぶ。規制庁の役人は書式の間違い、誤字脱字があると、書き直しを求める。どの会社でも社員が総出で、書類の読み直しをしている。

　書類は電子化すればいいし、他国ではそうだが、日本は紙にこだわる。「書類で原子炉が安全になるとは思えない。ばかばかしくなる」と、ある電力会社の社員はつぶやいた。

非科学的な審査の実態

　事業者と規制当局は、立場は違えど「原子力の安全」という目指す方向は同じであるはずだ。ところが両者は不幸な対立関係に陥っている。

東日本大震災から原発再稼動までの道のり

　規制庁と事業者のやりとりは、非科学的なものが多い。当局が事業者に何をすればいいのか明確に言わないことが頻繁にある。そこで業を煮やした事業者が自ら災害レベルの想定を引き上げ、過剰対策をすると、規制庁は認めることがある。

　特に基準地震動の設定が長引いている。これは原発やその周辺で想定される地震の最大の揺れだ。規制委はこの問題で、過剰な安全性を求める。

　関西電力は7月、美浜原発3号機（福井県）の安全審査で、基準地震動の前提となる震源断層の深さを「4キロより深い」から「3キロより深い」に見直した。深度が浅いと、地震の想定振動は大きくなる。

　関電は同社の3つの発電所共通の手法で震源断層を推定。美浜だけは「4キロより深い」と導いたが、規制委は「他と同じ深さになるべき」と主張。科学的な根拠は示されなかったが、関電は結局、規制委の意向に従った。九電川内原発の審査でも同様に基準地震動の引き上げを求め、同社が応じたところ、ここが優先審査の対象とされた。

　意図を明確にしない規制行為は、細かな事でも存在する。ある原発では火災対策で、重要な場所に火災報知器を設置している。すると規制庁は「この場所につけない理由は何だ」と聞いてきた。そこは安全に関わる重要な設備が置かれていない場所だった。しかし、電力会社は言外に「ここに置け」と命じられたと推量し、設置場所を増やしたという。

「責任逃れ」と「朝礼暮改」

　原子炉は現代の工業技術の粋を集めた設備だ。原子炉、地震、配管、発電設備、防災・防火などの専門が細分化し、審査も各分野ごとに行われる。ところが審査担当官の能力差が著しい。優れた担当者もいれば、「素人で一からこちらが原発の構造を教えなければならなかった。規制庁は寄り合い所帯で、初めて審査を担当する役人もいる」（ある電力会社）という例もある。

注水ポンプ車は竜巻に備えてワイヤーで固縛されている

　そして事業者が規制庁の審査の特徴として挙げるのは「責任逃れ」だ。上司の言うことに過剰に反応し、責任を事業者側に押しつけ「朝令暮改」が繰り返されるという。福島事故の後に規制当局は「規制の虜（とりこ）」、つまり専門性のある事業者に取り込まれたと批判された。それゆえに今は事業者に厳しい態度を示しているのだろうが、その審査には安全性を合理的に追求したとは言い切れないものも多い。判断が審査官の裁量で左右されて行政が権力を振り回しているように見える。

　結果、事業者に規制当局への不信感が広がる。「基準を示してほしい。それに合わせる」。ある電力会社の担当者は不満を訴えた。しかし、これは危険な考えだ。原子力の運営で、規制に合わせることが目的になってしまうと、安全を向上させる意識が薄れてしまう。

　事業者側にも問題がある。規制委・規制庁のおかしな主張に対し、現場の実態を理解してもらう取り組みを尽くしていない。米国では1979年のスリーマイル島の原発事故の後で事業者が業界団体をつくり、技術情報の共有、規制当局との交渉、原発の安全性評価など国民への情報公開を行った。それがきっかけで規制内容は修正されていった。しかし、日本の事業者の動きは鈍い。規制側に主張するという発想が現場にも経営陣にもないのだろう。

　規制庁をマネジメントするのが規制委、つまり5人の規制委員の役割だ。民主党政権の人事で田中委員長が任期5年で選ばれた。炉の安全性審査は更田豊志委員長代理、地震関係は石渡明委員が担当する。彼ら3人は研究者で民間の原子炉を運営、管理したことはない。各委員は事務局の行動を追認、そして規制の混乱を放置している。

　田中委員長は、審査の遅れと混乱について、政治家やメディア、事業者から批判を受けているが、具体的な改善に動かない。彼は「原子炉の安全性のみを考える」「判定は安全について保守的に行う」と繰り返す。

　規制委側も状況のおかしさは認識しているようだ。退任した元幹部に非公開の勉強会で話を聞いた。この人は「素人が多く審査に慣れていない」「法律上の根拠がない規制が行われている」「審査の遅れは深刻だ」と、現状を正確に分析した。「では、なぜあなたは問題を正さなかったのか」と聞くと「自分の担当ではないし、スタッフがいなかった」などの弁解をした。高級官僚によくある責任逃れの体質を持つ幹部が、規制委の運営にかかわっていた。

　日本の規制の混乱は国際的に連携する原子力専門家の世界でも不思議がられている。福島事故前から日本の規制行政は、米国の追随が多く、科学的な分析が足りず、国際的な評価は低かった。今回の長期停止も「動かしながら新基準の工事をすればいいのに」と不思議がられているそうだ。長期停止によって事業者は損害を受けるし、運転員の技量低下や動かしてわかるプラントの不具合の見落としなど安全に関わる問題が発生しかねないためだ。

　日本の規制をめぐる国際的な評価の低さを示す例がある。日本原子力発電の敦賀発電所2号機の下に活断層があるとした規制委の判定に、同社は猛反発し、地質学の世界的権威である英国シェフィールド大学のニールチャップマン教授に審査を依頼した。同教授は「原電の主張が正しい」「日本では専門家と事業者と行政の対話が必要だ」とした上で、世界の地震研究の中心的な学会誌である米国地球物理学連合学会誌「EOS」（14年1月発行）に論文を掲載した。

　ところが規制委はこれを無視した。ある地震学者は「一流の学者におかしいと言われたのに日本というガラパゴスにいる規制委と周辺の学者は自分の姿に気づかないのだろう」と嘆いた。

安全文化を醸成するには

　「過剰に設備をつける」「リスクゼロを求める」。規制委が行う取り組みは一見良く見えるが、専門家が見ると安全性は必ずしも高まっていないそうだ。

　ある研究者は「稼働3年後に事故が起こるかもしれない」と警告した。新規制基準によって監視の必要な設備が増えた。しかし長期に亘りすべての管理などできないはずで、監視の緩くなった機器が壊れるかもしれない。そして「ゴテゴテプラント」が緊急時の対応を混乱させる可能性があるという。

　一つのリスクを減らす行為が別のリスクを発生させる。また「想定外」は常に起こり得る。規制委の新規制基準には、こうした当たり前の発想がない。

　東京大学大学院工学系研究科の岡本孝司教授は、規制委の活動について手厳しく批判する。「行政訴訟や事故時に責任を逃れるためという方針は一貫している。国民の安全を確保するという発想ではない」。

　岡本氏は機会あるごとに、世界の原子力工学で強調される「セーフティーカルチャー」という考えを提唱する。日本では「安全文化」として訳されるが、英語の「Culture」は、日本の「文化」という単語よりも意味が広く「態度」「社会的規範」も含む。

　「安全には終わりがない。規制をクリアするのは最低限。自発的に事業者がより高い安全を目指し、たゆまぬ努力を続けることが必要で、それを促すのが規制当局の本来の役割だ。今の日本の規制では事業者が向上する動機が欠ける」と懸念する。保守的に考えて、事業者に厳しく対応すればよいと考える規制委の態度では、「常に安全のために改善し続ける」という安全文化は醸成されない。

　また岡本氏など多くの研究者が、米国をはじめ世界の原子力プラントの設計、安全管理、規制で導入されている「確率論的安全評価」（PSA：Probabilistic Safety Assessment）の考えを日本に取り入れることを提唱している。これは様々な事故のケースの確率を推計し、そのリスクを総合的に分析し、対策に活かすものだ。

　日本の安全規制は、いまだにリスクの大小にかかわらず一つ一つの事象に対して個別に最大限の規制を行うという発想を続けている。リスクはもっと総合的に捉えなければならない。

　現在の原子力規制の問題は、「不適切な規制によって、原発がなかなか活用できない上に、国民の安全確保の観点からも疑問がある」ということだ。ところがメディアも社会も、原子力の賛成、反対の意見表明ばかりに熱心で、議論すべき論点がずれている。

　原子力に対する世論は厳しい。将来的に原子力を維持するか卒業するかについては意見が分かれるとしても、現時点では原発を使ってエネルギーの安定供給と経済合理性の両立を図らざるを得ないことは多くの国民が理解している。原子力規制委・規制庁の混乱した行政活動を是正することは、私たちの経済の安定と安全な生活につながる。

◇

　なんだかため息が出てきそうなこの実態、確かに安全は第一であるにしても、１００％安全を満たすことなど絶対にできません。世論とその世論を作り上げた原発反対派の口車に乗って、がんじがらめの規制を原発会社に強い、結果的に原発稼働をなくしていこうとの思惑も見えてきます。

　１００％安全などあり得ませんし、それを言うなら車の運転や、自転車の走行さえ大幅な規制が必要でしょう。要はこの記事にあるように実利に立脚した科学的な規制案が望まれます。それと国民に恐怖をあおるような原発や放射線量危険アナウンスを科学的根拠を持って、否定し広報していく必要があります。韓国の執拗な言いがかりに対応するためにも。

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