土地の買収

2023年2月19日 (日)

福島香織氏:中国人女性が「買った」沖縄の無人島「屋那覇島」、中国のネットユーザーは「中国のもの」

20_20230218134701  中国人による日本の土地の購入が話題になっています。北海道ニセコなど、既にチャイナ化している土地がありますが、先月末中国の女性が沖縄の無人島を買った、という動画がアップされ、物議を醸しています。

 その詳細を、中国の外国土地購入の実態と合わせ、ジャーナリストの福島香織氏が、JBpressに寄稿していますのでここに取り上げます。タイトルは『中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化』(2/16公開)

 中国人女性企業家の張さん(34歳)が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島(やなはじま)である。

 その島に上陸した張さんの動画が、1月30~31日にTikTokにアップされた。

「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」

「徒歩4時間で一周できるの」

 そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは

「うらやましい!」

「仰天した!」

「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」

「どこからそんな金を得たんだ」

「あなたの島民になりたい」

とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。

 同時に、

「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」

「五星紅旗(中国の国旗)を立てよう!」

「(中国人が買った島なら)中国のものだな!」

といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。

 さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。

 2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる。

 屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。

 だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう。

購入は「リゾート開発のため」

 この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。

 屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50%に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村(いぜなそん)に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。

 この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。

 名前からすれば中国系企業のようだが、1968(昭和43)年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。

 義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。

 馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。

 この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。

 屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。

 今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。

 張さんは、60万元(1200万円)からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない。

世界で発生している「地域のチャイナ化」問題

 おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。

 実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。

 例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。

 結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。

 またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒(マフィア)の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。

 中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。

 地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。

 昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。

 たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会(CFIUS)から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。

 昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国(中国)が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。

 カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている。

日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本

 さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。

 こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。

 自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。

 だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。

 最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ。

 成熟した世論や民意に頼っても、中国による土地購入の背景にある「その土地のチャイナ化」はおそらく防げないのではないでしょうか。それはこの国の共産党政府の「中華思想」と「覇権主義」の作り出す、自己増殖的なDNAのなせる技かも知れません。

 ですからアメリカのいくつかの州で取り上げられている、特定の国に対する土地購入や投資制限を、日本も少なくとも北海道や沖縄県で実施する必要があると思います。これ以上地域の「チャイナ化」を防ぐ為にも。

 ところで、腰の引けた日本政府がそれをやりきれるかという問題があります。そのためにも報道やNETを駆使し、日本の土地を外国勢力から守ろうという、地域住民を巻き込んだ国民運動として盛り上げていかねばなりません。

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2022年11月 4日 (金)

あの上海電力が、国防の要・岩国基地の周辺に、複雑怪奇な転売スキームでステルス参入のナゾ

2210311037_7714x475  上海電力は中国の大手電力会社ですが、その上海電力が運営する発電所が大阪にあります。何故大阪か、それはその当時、橋下徹大阪市長の時代に行われた入札に起因します。経済情報サイトZAITENの記事を引用すると、次の通りとなります。

 <大阪市湾岸部にメガソーラーを誘致する入札で中国の電力会社が不透明な経緯で参入した「上海電力問題」。山口敬之(元TBS記者)が当時市長だった橋下徹を痛烈に批判、話題になっている。大阪市の一連の手続きを検証すると、橋下の関与の有無を問わず「上海電力ありき」だった実態が浮かび上がる。

 大阪市は2012年、湾岸部の埋め立て地、咲洲の5万平米の土地を太陽光発電用に賃貸借する一般競争入札を実施した。予定価格(月額賃料)は55万円。入札は〝1者応札〟となり、大阪市内の土建業者とペーパーカンパニーから成るJV(企業連合体)が55万1円で落札した。その後、JV2社は合同会社を設立。さらにこの半年後には、合同会社の代表社員がペーパーカンパニーから上海電力へ入れ替わった。

 この通り、上海電力は表の入札には姿を見せず〝裏口〟でこの事業に潜入してきたわけだが、大きな手続き上の問題を孕んでいる。まず、入札期間がわずか12年11月16日~12月3日の18日間しかなかったこと。「こんな短期間に仕様を決めて応札するのは、事前に案件を知っていなければ至難の業」(大手パネルメーカー担当者)。

 そんな問題をはらんでいる経緯を持つ上海電力。更にはその矛先を山口県にも伸ばしているようです。その詳細を日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が週刊新潮に記事を掲載していますので、以下に引用します。タイトルは『国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収』です。

 日本の国土を買い漁る中国資本が自衛隊基地周辺のメガソーラーを取得した。「上海電力日本」に協力するのは複数の日本企業と政治家、ビジネスマン。我が国の安全保障を脅かす静かな“侵略”の実態を、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が告発する。

 ***

 今年の5月11日、国会で経済安全保障推進法が成立した。同法は四つの柱で構成されるが、とくに「基幹インフラの安全性確保」は極めて重要だ。

 基幹インフラとは電気やガス、水道、通信といったライフラインをはじめ、金融、鉄道、運送といった国民生活の基盤となる分野のことだ。にもかかわらず、その安全性の確保と逆行する事態が国内で静かに進行している。中国系企業による巧みな試みで、その実態は“ステルス参入”というべきものだ。

 おそらく多くの読者はこの事実をご存知ないだろう。地上波のテレビをはじめ新聞などの大手メディアが、ほとんどこの問題を取り上げないからだ。そこで、日本の電力産業に浸透しつつある「上海電力日本株式会社」を例に挙げ、彼らが山口県岩国市に設置されたメガソーラー施設を取得した経緯と手法をひもときながら、我が国の経済安全保障が抱える問題点を解説したい。

「国家電力投資集団」とは

 中国の大手国有発電会社に「国家電力投資集団」という中央企業がある。中央企業とは、中国共産党の実質的傘下にある国務院国有資産監督管理委員会が監督・管理する企業のことだ。国家電力投資集団は中国における五つの主要な発電グループの一つで、世界最大の太陽光発電企業とされる。

 国家電力投資集団は13万人の従業員と62の子会社を抱えており、文字通りかの国のエネルギーの確保と安全保障という重大な使命が課されている。この傘下企業の一つが「上海電力股彬有限公司(以下、上海電力)」だ。上海電力は本社が置かれた上海市をはじめ、周辺の江蘇省や安徽省を中心に発電事業を展開している。主力は石炭火力発電だが、ガス、風力、そして太陽光での発電も手掛ける企業だ。

 同社は上海証券取引所に上場している。その主要株主と持株比率は、多い方から(1)国家電力投資集団有限公司(46.3%)、(2)中国電力国際発展有限公司(13.9%)である。中国政府と密接な関係を持つ2社が大株主として上海電力の経営権を有しているのだ。

 取締役会長に相当する董事長と共産党の要職に相当する黨委書記は胡建東という人物が務めており、この日本法人こそが前述した上海電力日本株式会社(以下、上海電力日本)に他ならない。無論、中国政府の実質的な支配下にあるが、日本の経済団体連合会(経団連)は会員として迎え入れている。

2210311037_4714x476 極東地域で最大級の軍事拠点

 共産党による独裁国家の中国は、力による現状変更を繰り返し、国際秩序への挑戦を続けている。そんな覇権主義国家から、我が国を守る抑止力の一つが山口県岩国市にある海上自衛隊岩国航空基地だ。ここには米海兵隊の航空基地もあり、2010年には基地の滑走路が沖合に移設され、18年には神奈川県の厚木基地から、米海軍に所属するFA18スーパーホーネット戦闘攻撃機などおよそ60機の空母艦載機が移転。いまや約120の戦闘機が所属する、米軍としては極東地域で最大級の軍事拠点である。

 艦載機部隊が所属する、米第5空母航空団の司令部機能も同様に厚木から移転した。いまや対中抑止力を考える上での“最前線”だが、この岩国基地からほど近い場所に、上海電力日本の傘下に置かれた合同会社東日本ソーラー13(以下、東日本ソーラー)が運営するメガソーラー(岩国メガソーラー)がある。出力は7万5千キロワットが計画されており、すべて中国電力に売却される。

国防動員法

 ところで、中国では10年に「国防動員法」が成立している。中国政府が有事と判断すると発動され、満18歳から満60歳の中国国籍を持つ男性と、満18歳から満55歳の中国国籍を持つ女性に人民解放軍への協力が求められる。中国国内在住者に限らず、海外在住者、すなわち日本で起居する約74万人の在日中国人も動員の対象だ。

 国防動員法が発動された場合、岩国基地にはどんな影響が予想されるのか。なぜ、中国政府と密接な関係を持つ上海電力は日本の対中防衛の重要拠点近くのメガソーラーを取得したのか。

 一抹の不安を胸に、上海電力日本が岩国メガソーラーを買収した経緯を謄本などで確認した。すると、岩国メガソーラーが設置されている土地謄本には、SBI証券と合同会社が関係していることが分かった。

 その参入方法は前述の通り、“ステルス”というべき狡猾さだ。詳しい経緯を理解するには、そのカギとなる「合同会社」について知っておく必要がある。以下、簡単に解説する。

 会社法が定める「会社」は株式会社と持分会社とに分類される。持分会社には合名会社、合資会社、そして合同会社の三つがある。合同会社の株式会社との違いは大きく二つ挙げられる。

(1)決算公告の義務がなく、第三者に経営実態を公開する必要がない。

(2)利益配分の割合や議決権の比率を、出資比率によらず定款で自由に設定できる。

 この2点により、合同会社はサラリーマンが副業のために一人で立ち上げたり、複数の企業が合弁事業を行う際に設立されることが多い。合同会社への「加入」は、株式会社で例えるなら対象会社の発行済株式を取得して株主になること。逆に合同会社からの「退社」は、対象会社の発行済株式を売却して株主でなくなることだと考えれば分かりやすい。

国会議員の名前も

 岩国市に話を戻そう。岩国メガソーラーの設置場所は、バブル崩壊直前の1990年ごろからゴルフ場として開発が進んでいたようだ。その後、中止されて2008年に個人(A氏)の手に渡った。

 謄本によれば、15年8月31日にA氏が代表取締役を務める会社に用地が転売され、さらに同日、東日本ソーラーへ転売された。この取引がA氏と東日本ソーラーとの間で直接行われず、わざわざ法人を通して行われた理由は不明だ。

 その3年半後の19年3月28日、東日本ソーラーが山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事にこの土地について「林地開発許可申請書」を提出した。これは同年8月28日に認可されている。発電施設の建設を請け負ったのは準大手ゼネコンの戸田建設(東京都)だ。その下請けには水谷建設(三重県)や住吉工業(山口県)などが名を連ねる。

 ご記憶の方もいるだろうが、水谷建設は06年6月に発覚した、小沢一郎氏が率いる資金管理団体「陸山会」による不正蓄財事件に絡んでいたと報じられた。一方の住吉工業は13年に、永田町きっての親中派議員とされる林芳正農水相(当時)による朝食勉強会のパーティー券を100万円分も購入している。

 17年まで日中友好議員連盟の会長だった林氏と、上海電力日本による自衛隊基地近くのメガソーラー買収。それらを支援する企業による建設工事の受注。彼らにどんな接点があるのだろうか。

 私が“ステルス参入”と呼ぶスキームは、前述した合同会社の「加入」と「退社」が繰り返されつつ土地が転売され、最終的に外国企業が土地を所有する合同会社を傘下に収めるというものだ。

極めてまれな不動産売買

 20年12月28日、SBI証券が岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定した。債務者はRSM清和コンサルティング(以下、清和コンサル)内に事務所を構える合同会社開発77号(以下、合同開発77号)だ。この代表社員は戸谷英之氏。RSM清和監査法人の代表社員である戸谷英之氏と同姓同名の人物だ。同じ日には一般社団法人開発77号(以下、一社開発77号)が東日本ソーラーに加入し、一般社団法人岩国(一社岩国)という団体が退社している。

 前述の例えで言うなら、一社開発77号が東日本ソーラーの発行済株式を一社岩国から取得したと思えばいい。一社開発77号は合同開発77号の親会社だ。こうしてSBI証券から融資を受けた合同開発77号は、岩国メガソーラーの土地を持つ東日本ソーラーを傘下に収めた。

 翌21年8月26日、東京のアール・エス・エル・ピー株式会社(以下、RSLP)が、東日本ソーラーが所有する岩国メガソーラーの土地を根抵当権ごと買い取った。商取引の慣例として、根抵当権がついた不動産の売買は極めてまれだ。同じ日、RSLPは東日本ソーラーに30年間の地上権を設定していた。地上権とは第三者の所有している土地に建物などを建てて利用する権利のことで、土地の利用方法等については基本的に貸主の承諾が不要になる。

何度も転売

 さらに同年9月9日、合同会社SMW九州(以下、SMW九州)が東日本ソーラーに加入し、入れ替わるように一社開発77号が退社した。これで東日本ソーラーは上海電力日本の傘下に入った。東日本ソーラーを巡る売買では、SMW九州からの資金が債務者の合同開発77号を経由してSBI証券に弁済された。これにより、SBI証券は同じ日に岩国の土地に設定していた根抵当権を抹消した。

 一方、東日本ソーラーの履歴事項全部証明書からは、複数企業による「加入」と「退社」が繰り返され、何度も持ち主が変わってきたことが分かる。これを株式会社で例えると、東日本ソーラー株が何度も転売されて会社の所有者が変わったことと同じだ。会社の持ち主が頻繁に入れ替わることが、中国企業によるステルス参入の隠れみのになっている。複雑な手続きが繰り返されるウラで、中国国営企業の日本法人が東日本ソーラーを傘下に収めたのだ。

安全保障の観点から疑問の声

 続いて、SBI証券が上海電力日本による岩国メガソーラー買収と同じスキームを使った山口県柳井市の事例を紹介したい。

 登場するのはSBI証券と清和コンサル。19年10月31日、清和コンサルは、所有する一般社団法人開発53号(代表社員・戸谷英之/以下、一社開発53号)を通じて、柳井市でメガソーラーを運営する山口柳井メガソーラー合同会社(以下、山口柳井)を完全支配下に置いた(子会社化)。その際、山口柳井から株式会社ティーティーエス企画が退社し、一社開発53号が加入した。

 同日、SBI証券は清和コンサル内にある合同会社開発53号(以下、合同開発53号)に、極度額を計71億5200万円とする極度方式基本契約を締結し、融資を行った。これこそが岩国の例と同じスキームである。翌20年2月26日、SBI証券は山口柳井が持つ土地に地上権と根抵当権を設定し、5カ月後の7月31日に根抵当権を抹消している。

 奇しくもSBI証券と清和コンサルの2社が両方に関わった岩国市と柳井市のメガソーラー買収には、国の安全保障の観点から疑問の声が上がっている。それは岩国市で東日本ソーラーが運用するメガソーラーが、岩国基地から朝鮮半島方面に飛ぶ航空機航路の真下にある点だ。岩国基地は対中防衛の際の要(かなめ)であり、その基地を取り囲むように中国資本が用地を買収しているのは果たして偶然だろうか。

中国に評価される、ある日本人の名前

 合同開発77号と合同開発53号に融資をしたSBI証券は、SBIホールディングス傘下の証券会社だ。SBIホールディングスは「金融サービス事業」「アセットマネジメント事業」「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業」を主要な事業と位置付けている。代表取締役社長(CEO)は北尾吉孝氏で、独立社外取締役には竹中平蔵元総務大臣も名を連ねる。

 合同開発77号と合同開発53号の職務執行者はRSM清和監査法人の代表社員と同姓同名だ。この監査法人は清和税理士法人や、先に登場した清和コンサルと提携関係にある。

 SBI証券は、合同開発77号に東日本ソーラーの買収資金を融資し、岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定していた。理由を確かめるべくSBIホールディングスの北尾社長と中国との関係を調べたところ、以下のような事実が分かった。

 19年6月12日、SBIホールディングスは、北尾氏が中国投資協会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任したと発表した。民間企業経営者の就任は初めてとのことだが、委員会のサイトには〈戦略投資高級顧問は民間経営者に与えられる最も高級なタイトル〉とある。いかに中国が北尾氏を高く評価しているかが分かるというものだ。

 さらに北尾氏が関心を示す、ブロックチェーンなどの技術を利用した取引に関して興味深い記事が見つかった。一昨年1月2日、ニュースサイト「コインデスク・ジャパン」は〈デジタル人民元が世界で流通し、日本にデジタル資産取引所が生まれる未来とは【SBI北尾社長・後編】〉とのインタビュー記事を公開した。

人民元を支援する北尾氏

 ここで北尾氏は、〈デジタル人民元が世界で流通するようになれば、中国が最大の輸出国である日本や日本企業にも影響が出てくるのでは? ドル覇権を崩壊させるインパクトがあるとされるデジタル人民元に対して、アメリカも黙って見ていることはないのでは?〉との記者の問いに、以下のように答えている。少し長いが引用する。

〈暗号資産は、そもそも国境のない、国際的な金融資産なんです。金融商品に似たものですね。デジタルの世界は、国際性を追求する世界です。だから、この世界では、グローバルな体制でエコシステムを築かないといけないと思っている〉

〈デジタル人民元が出てくれば、日本政府も企業も変わらずにはいられないでしょうね。日本と中国の経済がどう発展していくのかを考えるとき、はっきりと言えるのは、両国はより密になっていくだろうね。その上で、中国は国家戦略である人民元の国際化を、デジタル通貨を使ってやっていこうとしているわけです。米ドル覇権を揺るがす恐れがある中で、アメリカは黙って見ていることはないだろうけれど、これは歴史的必然なのかもしれない〉

大阪府市の不可解な対応

 一方、昨年1月29日付の産経新聞は〈政府が主導し、大阪府が名乗りを上げる「国際金融都市構想」で、大阪府市と経済界の溝が埋まらない〉とする記事を掲載した。

 記事によれば20年12月に、大阪府・大阪市と地元経済団体による国際金融都市構想の会合が行われた。同構想は北尾氏によって提案されたといわれているが、その会合では吉村洋文知事が「アジアのデリバティブ拠点や、規制緩和により金融とITを組み合わせたフィンテックの活用を目指す」と提言したものの、経済界は「具体的な課題や工程表の議論が重要だ」と冷ややかで、構想はまとまらなかったとされる。

 さらに記事では〈関西財界では「SBIは利害関係が強すぎる」という意見が中心的。私設取引所の開設や、出資する海外フィンテック企業の誘致に動く北尾氏がトップに就けば、特定企業の活動を支援しているとみられかねないと懸念する〉という地元の声も紹介している。

 翌年1月18日、大阪市役所で大阪維新の会の幹部である吉村知事と松井一郎市長、北尾氏、SBI顧問の中塚一宏前金融担当相らによって、国際金融都市構想を巡る非公開会合が開かれていた。これを報じた産経新聞の同記事によると、北尾氏は22年に証券取引所を介さず売買できる私設取引所「大阪デジタル取引所」を開設し、海外取引所と連携させる構想を披露したという。そして中塚氏は、大阪堂島商品取引所が21年4月の株式会社化に向けて、海外商品先物業者やヘッジファンドと協議していることなどを説明したと報じている。

関西財界が一転、賛成へ

 報道から1年あまり。結末は大阪府市が北尾氏の意向を受け入れる形となった。今年の6月27日にはSBIの子会社が70%、三井住友FGが20%、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が5%ずつ出資する「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」が私設取引所を開業。株式や上場投資信託の取引を開始した。

 ODXはこれらの取引において、5年後に国内の3~4%のシェアを獲得することを目指している。無論、大阪府市や関西財界が掲げる「国際金融都市」構想との連携も視野に入れている。

 また、来年度中にはブロックチェーンなどの電子技術を用いて発行される「デジタル証券」の取引所開設も目指すと鼻息が荒い。だが、2年前は消極的な意見に終始していた関西財界が一転、賛成に転じた理由はいまも明らかにされていない。ともあれ、吉村知事や松井市長が北尾氏に強い信頼を寄せていなければ、こうした結論には至らなかったはずだ。

 改めて関連記事を見ていくと、ODXの私設取引所は将来的にデジタル人民元の扱いを視野に入れているように思える。それを大阪府市は内諾しているのではないのか。とすれば、この取り組みは中国の国益に沿ったものではないのか――。

 この記事には日本の一部企業や政治家が、中国の電力会社という最重要の基幹インフラ会社と手を組み、手の込んだ(簡単に発覚しないよう本当に手が込んでいる)ステルス参入を許している実態が、記されています。しかもこの岩国基地近くのメガソーラー基地は、日本の安全保障上大きな問題をはらんでいます。

 企業の経営陣や地方自治体の政治家には、セキュリティ感覚が鈍い部分があります。中国といういつでも襲いかかってくる恐れの多いモンスターに、その実態を知らず無防備すぎるのは、危険この上ないと思います。早急に対応する法整備が必要でしょう。

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2019年10月16日 (水)

中国資本に“買われる”北海道…その絶望的な実態

Dshsat5vaaepti7  今回はジャーナリスト有本香氏のコラム「中国資本に“買われる”北海道…その絶望的な実態」(zakzak 10/11 副題:小樽の由緒ある建物も続々と中国人の手に 買収時と話が違う?地元からは不安の声)を取り上げます。

 先週末、講演と取材を兼ねて北海道へ行ってきた。取材とは、約10年、断続的に取材してきた、「中国資本による土地買収」の最新状況についてだ。

 案内役を買って出てくれたのは、10年前、この問題で知己を得て以来の友人、元北海道議会議員の小野寺まさる氏。

 2008年に産経新聞が、他社に先駆けて「全国の水源地や森林が中国に買われている」と報じたものの、個人情報の壁などの理由で、売買の実例は特定できなかった。それを当時、道議会議員だった小野寺氏が独力で調査し、道内の複数の実例を突きとめた。この問題のパイオニアであり、エキスパートだ。

 約10年前には、小野寺氏や筆者が、中国系資本の大規模な不動産買収について警鐘を鳴らす発信をすると、たちまち批判を浴びた。「右翼の世迷言」「デマで日中の友好関係を破壊するな」という批難が山ほど寄せられた。

 当時は「専門家」と称する人々からも、まことしやかな反論が多数寄せられたが、いまではその同じ人たちが「政府は法整備などの対策を急ぐべきだ」などと、神妙な顔つきで言っている。実に片腹痛い。

 与野党の国会議員はといえば、時折、「外資の土地買収は問題だ」と騒いでアドバルーン(観測気球)を上げるが、結局、根本対策には結びつかない。この件を突き詰めると憲法の壁に突き当たるのだが、10年間でその憲法改正も一歩も進んでいない。

 日本の政府と国会がグズグズしていた間に事態はどう変化したのか。

 結果から言えば、現状は絶望的だ。今回見たのは苫小牧、札幌、小樽だったが、紙幅の関係で小樽の一例を紹介する。

4_20191016133101 「小樽和光荘」は大正時代に、当時の「北の誉酒造」経営者の私邸として建てられた洋館だ。終戦から9年後の1954年には、昭和天皇と香淳皇后が北海道行幸啓の折に宿としたことでも知られる由緒ある建物だ。

 この和光荘は、いまや中国人の手に渡っている。

 買い主は、同じく由緒ある建物として知られる「夕張鹿鳴館」を買った在日中国人が経営する法人。昨年夏、新オーナーがメディアに「夕張と小樽の歴史的建物に投資し、多くの集客を目指す」と語っていたが、1年後の週末、和光荘は静まり返っていた。

 資金難で補修もままならなかった古い建造物を買い取って有効活用してくれるなら、買い手が中国人であってもありがたい話-。こう言うのは行政と一部の利権者、地元メディアだけだ。地元では不安の声も多い。

 なぜなら過去、買収の際に「再開発」をぶち上げて地元を期待させながら、一向にその開発が始まらない事例が道内にたくさんあるからだ。その大半が中国系資本による買収である。

 ほかにも、小樽の高台、特に市街だけではなく小樽港を見下ろす高台の不動産が中国資本に買われていた。これらも買収時に言われた「用途」どおりに活用されていない。

 同じ日、小樽で別の高台も訪ねた。北海道を救ったある偉人、樋口季一郎中将の足跡を知るためだ。45年8月18日以降、樋口中将は占守島、樺太における対ソビエト軍への戦闘を指揮した。この奮闘がなければ、北海道はソ連領となっていた可能性が高い。

 樋口は38年、ナチスの迫害から逃れたユダヤ人を救ったことでも知られる。その樋口が住んでいたのも小樽の海を望む高台だ。北海道を救った偉人は、現代の底の抜けたような日本と、北海道に迫る「危機」をどう見ているのだろうか。

 中国の李克強首相は、来日の際北海道を訪問しました。また即位の礼に出席する王岐山氏も北海道を訪問する予定です。その理由として中国側は「王氏が訪問する北海道は中国人の旅行先として人気がある。昨年5月に日本を公式訪問した中国の李克強首相も北海道を視察した。李氏は現地で、貿易摩擦を抱える米国を意識して北海道の農産物の輸入拡大をアピールした」と言うようなことを言っていますが、それが本当の目的とは思えません。

 以前から複数の識者が北海道の土地が危ない、と警告をしています。ただ道知事も政府もこの場に及んでも腰が重いようです。中国による長期戦略を読み解き適切な対応をしなければ、沖縄同様じわじわと魔の手に陥る恐れは十分にあるのではないでしょうか。

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