池田信夫氏：G7に日本以外皆LGBT差別禁止法があるというのは「嘘」、などの「LGBT法案って何？」と言う問答集公開

　LGBTに関する議論がメディアによく登場します。政治の世界でもLGBT法を作ろうとする動きがあります。何故そんなことになっているのか、アゴラ主宰の池田信夫氏がアゴラ言論プラットフォームに、「LGBT法案って何？」（5/02公開）という分りやすい問答集を模したコラムを掲載しました。以下に引用します

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このところLGBT法案をめぐって議論がにぎやかになってきました。よい子のみなさんには関係ない法律ですが、話が混乱しているので、チャットGPTに相談してみましょう。

Q.LGBTって何ですか？

LGBTは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシャル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字を取った言葉で、性的指向や性自認の多様性を表す一般的な用語です。

LGBTは、これらの4つのカテゴリーに属する人々を指すことが多いですが、しばしばLGBTQやLGBTQ+とも表記され、クィア（Queer）、インターセックス（Intersex）、アセクシャル（Asexual）などの他の性的指向や性自認を含めることがあります。

Q. LGBT法案って何ですか？

正式には「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」。2021年に超党派で法案はできていたんですが、自民党が了承しなかったため、成立しませんでした。

法案の第1条には「全ての国民が、その性的指向又は性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」と書いてあります。要するにLGBTの人々を普通の人と同じに扱うという法律ですが、罰則はありません。

Q. 性自認って何ですか？

男性の好きな男性はいます。これが性的指向ですが、肉体的には男でも「自分は女だ」と思っている人がいます。これが性自認です。

そういう性同一性障害という病気は、2003年にできた「性同一性障害者特例法」ですでに保護の対象になっていますが、今回の法案はあいまいです。法案の第1条では、性自認は「自己の属する性別についての認識に関する性同一性の有無又は程度に係る意識」と定義されています。

日本語として意味不明ですが、「自分は女だ」と認識するだけで女と認められ、男が女湯に入ったり女子トイレに入ったりできます。これはかえって普通の女性の権利をおびやかす可能性がある、ということで慎重論が強まっているわけです。

Q. なぜLGBTを保護するんですか？

キリスト教圏では、同性愛は禁じられていました。聖書には「男が女と寝るように男と寝てはいけない、それは恥ずべき事である」（レビ記22章18節）などと同性愛を禁じる規定があるからです。

このため多くの国では同性愛を法律で禁じていました。コンピュータを発明したアラン・チューリングは1954年、同性愛の罪で逮捕され、自殺しました。そういう法律がなくなっても、同性愛を理由に会社をクビになるなどの事件が絶えないため、LGBTを保護する法律ができたわけです。

Q. 日本では差別してないと思うんですが？

日本には同性愛者を差別する伝統がなく、男色は伝統文化の一部でした。今でもマツコデラックスとかおすぎとピーコとか、ゲイの人が堂々とテレビに出ているので、「LGBTを差別するな」といわれても、ほとんどの人には何のことかわからないでしょう。

こういう性的少数派は人口の5％ぐらいいるといわれていますが、その中でも肉体的な属性と違う行動をとるトランスジェンダーと呼ばれる人は人口のたかだか0.5％です。アメリカではトランスジェンダーが殺される事件も起こっていますが、日本ではそんな事件はありません。

Q. ではなぜLGBT法をつくったんですか？

「LGBTの差別解消」はフェミニズムの活動家のスローガンで、2016年に民進党（当時）がLGBT差別解消法案を国会に提出しましたが、成立しなかった。

2021年に自民党の稲田朋美さんが中心になって超党派の議員連盟が「理解増進法案」をつくりましたが、自民党が了承しなかった。同じ法案が、今度また出てきたのです。

Q. 同じ法案がまた議論されているのはなぜですか？

これはアメリカのエマニュエル駐日大使の影響が大きいと思います。彼は日本政府に同性婚の合法化を求めたり、LGBT法の整備を求めたり、G6（日本を除く先進6ヶ国）とEUの大使に日本もLGBT法を整備するよう求める手紙を書かせたり、大使としては異常な内政干渉を続けています。

1. Q. G7にはみんなLGBT差別禁止法があるというのは本当でしょうか？

嘘です。差別を禁止する法律はどこの国にもありますが、衆議院法制局が国会で答弁したように「G7に性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ので、そんな法律をつくるのは日本が初めてです。

経団連の十倉会長の「LGBTを保護してないのはG7で日本だけ」という発言は事実誤認です。G7サミットまでに成立させる緊急性があるわけでもない。

Q. 同性婚とLGBT差別はどういう関係があるんですか？

関係ありません。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と定めているので、これを改正しないかぎり同性婚を認める民法改正はできません。これはLGBT差別とは無関係な手続き論です。

憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めているので、今でも性による差別は禁止されています。それに屋上屋を重ねるような法律を、あわててつくる必要はないと思います。

◇

　この問答集で、LGBT法の成立を急ぐ必要もなければ、そもそも成立させること自体も不要だと言うことが分ります。

　LGBT差別撤廃は、アメリカ発のポリティカルコレクトネスの一環で、駐日米大使が後押ししているようですが、宗教も文化も社会習慣も異なる日本が、この法律を導入する必要はないと思います。対米追随もここまで来ると、日本のアイデンティティが失われることにもなり、ますます主権のない国家になってしまうようで危惧するところです。

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「赤字路線の拡充を」：センチメンタルに人に訴え、世論形成するメディアに騙されるな

　経済合理性を無視して、センチメンタルに人に訴え、世論を形成し国や地方自治体の税金をあてがう。高齢者や障害者などの弱者救済という意味では、もちろん必要ですが、そうでないところにもこうした声があるのが実態です。

　イトモス研究所所長の小倉健一氏が週刊現代に寄稿した記事から、その実態を引用して紹介します。タイトルは『「今こそ運賃と税金を上げて、赤字路線の拡充を」…東京新聞記者の主張から読み解く「日本社会の闇」』です

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「お気持ち」で税金の無駄遣い

「画（え）になる」ということなのか。

メディアがローカル線の赤字問題を取り上げるとき、どんなに赤字でこの路線を残すために、莫大なお金が必要と誰もがわかっていても、必ずといっていいほどセンチメンタルに「鉄道がなくなると寂しい」と嘆く住民の声を紹介している。

そういったことはテレビだけで、新聞は違うのかと思いきや、やはり構図は一緒だ。

どう考えても将来性もなく廃線を選ばざるをえないような路線でも、なぜか（誰も乗っていない）鉄道を残してほしいという声を長々と紹介していくのである。地方において、街の中心が駅でないようなことはたくさんあり、沿線住民であっても誰も乗っていないことは、みんなが知っているような事実だ。

2022年3月25日に野村総合研究所が公開した「ローカル線沿線住民約1万人を対象とした地域公共交通に関するアンケート調査」によると、75％が最寄りのローカル線を「ほぼ利用しない」と回答する一方、52％の回答者が、ローカル線は「地域住民の心の支えになっている」と回答した。

野村総研プリシパルの新谷光太郎氏は、東洋経済（10月15日号）の取材に対して、「廃止議論で反対運動が起きるのは、そういった（52％の回答者が、ローカル線は「地域住民の心の支えになっている」と回答したこと）『気持ち』によるところが大きいだろう」「廃線が衰退ではなく、時代に合わせた新しい公共交通に変わっていくという姿を見せられるかどうかで、その意向も変わっていくのではないか」と指摘している。

誰も使っていない鉄道を「お気持ち」で存続させ、鉄道会社の経営体力を奪い将来への投資機会を閉ざし、税金を投入しているのであれば無駄遣いを重ねている。この原因は、メディアの両論併記にあるように感じている。経済合理性を欠いた鉄道存続を願っているのは、ごく一部の鉄道ファン、あるいはバス通学をしたくない高校生だけだ。

赤字垂れ流しながらダラダラと議論をしていると、地域の活力を根こそぎ奪っていくのだから、メディアは真実をきちんと国民の目に伝える役割を担うべきだ。

赤字でも「路線の拡充」？

と、機会をみつけては指摘をしてきたのだが、先日、両論併記どころかあからさまな赤字路線擁護をしている新聞記事を見つけてしまった。

東京新聞・編集局次長の嶋田昭浩氏による記事である。その記事は、「＜視点＞「民間」任せの限界では　鉄道開業150年」というタイトルで＜2022年10月14日 06時00分＞に東京新聞のオンラインに掲載されたものだ。

嶋田氏の＜視点＞には、このようなことが書かれている。

まず、国鉄からJRへと民営化された経緯を振り返り、「住民本位の鉄道に変えていく努力はJR時代の課題」であり、その課題は山積しているが、「コロナ禍により鉄道各社の収支は悪化。今後の人口減少を見据え、運転本数が減らされた」「貨物輸送も、環境問題やトラック運転手不足への対応から、機関車の運転士1人で最大10トントラック65台分のコンテナを運べる鉄道が見直されている」としている。

ここまでで分量としては全体の9割強を構成しているが、概ね事実を列挙しているだけで、特に感想はない。嶋田氏の＜視点＞が述べられているのは、最後の3文である。

「（鉄道の本数が低下しているという話を受けて）むしろ求められるのは旅客貨物両面のネットワーク拡充。鉄道会社任せでなく、さらなる経営努力を支える国などの支援が必要だ。便利で環境負荷が小さいイメージが伝われば、運賃や税金での負担増も受け入れられやすくなる」

一体、どういう事実をもとに、どうやって論理を構築すると、このような結びになることができるのだろうか。今こそ、運賃と税金上げて赤字となっていても路線の拡充をしろというのである。

もっと合理的に考えよう

需要が減っているのに、供給量を増やせばいいという主張が「むしろ求められている」とはどういうことなのか。大赤字の鉄道網を維持させるために増税しろ、も理解に苦しむ。何より危ういのが、「便利で環境負荷が小さいイメージ」という表現だ。

この＜視点＞を書いた東京新聞・編集局次長の嶋田昭浩氏はどのような人物か。

ツイッターのアイコンは鉄道写真。プロフィールには、「小学生の頃、八高線の鉄道100年D51運転に出会い、さらに八王子機関区で旧形ELを撮影して鉄道好きに。」とある鉄道大好き、鉄道ファンである。

新聞の検索サービスで、「嶋田昭浩」と東京新聞で検索すると、2021年3月以降、36本の記事がでてくるが、そのうちの25本が鉄道関連の記事であった。東京新聞の鉄道担当であると言っていいだろうが、問題は嶋田氏が「鉄道好き」というセンチメンタルな視点から、記事を執筆している疑いがある点だ。

これまで、私は、メディアに潜む「鉄道ファン」が偏向報道を繰り返した結果、将来性もなく、誰も乗っていない列車の維持が続いている可能性を指摘してきた。センチメンタル（情緒的）に鉄道の必要性を語り、経済合理性が捻じ曲げられてきた結果、日本の地方は疲弊してきたのである。

このあたり、現代ビジネスの＜鉄道ファンが地方を滅ぼす…！「もっと早く鉄道を廃止すればよかった」と地方町長も大後悔した「衝撃的な理由」＞で詳細を述べてきたが、簡単にいえば、赤字ローカル路線の維持を諦めて、違うことに投資すべきだし、ダラダラと赤字路線を維持すれば、それだけ地方もJRも疲弊してしまうということだ。

環境負荷も高い

当たり前のことだが、住民にとって大事なことは、鉄道ではなく、暮らしなのである。嶋田氏は、列車に「便利で環境負荷が小さいイメージ」を持っているようだが、地方の赤字ローカル線においては、まったくそのようなことはない。

まず不便だ。列車は線路の上しか走ることができず、駅でしか止まることができない。他方、クルマは自宅から目的地まで自由な経路を通ることができる。これがバスであっても、鉄道よりは自由度が高い。北海道の新ひだか町では、鉄道の維持をやめてバスに切り替えたが、イオンまでの時間、学生が高校まで行く通学時間のいずれもが改善した。自治体外からの人の流入も認められているのだという。

そもそも駅の周辺が街の中心になっていない地域も多く、バスはその点自由に走ることができるのだ。どう考えても鉄道は不便だ。

次に、環境について。よく、列車はエネルギー効率がいいという言い方をする人がいる。つまり、同じ距離を運ぶのに、バスよりも鉄道のほうが環境に優しく、効率がいいという指摘である。

しかし、これも少し考えればわかることだが、乗客がほぼ誰も乗っていない列車が、効率がいいわけがない。鉄道のほうがエネルギー効率がいいとする調査は、全国の乗車数の平均値で比較しているケースが多い。エネルギー効率が悪いということは、無駄に電力を費やしているということであり、環境負荷も高いということになる。

つまり、赤字ローカル路線は不便であり、環境負荷は大きく、エネルギー効率も悪いのである。嶋田氏が「便利で環境負荷が小さいイメージ」と表現したのは、まさに「イメージ」であって、実態を表していないミスリードの疑いがある。

鉄道ファンが、センチメンタルな気分で世論を危うい方向に誘導してはいないのか。日本社会の闇の深さを思い知った次第だ。

◇

　都会地区では鉄道会社が駅の沿線を開発し、特に駅近郊にショッピングセンターや住宅ビルを建て、それによって乗客を増やし、業績の向上をはかると言ったビジネスモデルが存在し得ます。しかし地方でかつ過疎の地域では先ず無理でしょう。

　乗客の減少が経営を圧迫し、便数や客車の数を減らしても、なお改善しなければ、他の交通手段に変えなければ経営は破綻します。第３セクターで行政が経営の中に入っていれば、赤字補填のための税金投入が必要となりますが、鉄道を利用しない人にとっては不満が増えるでしょう。

　国全体の経済が右肩上がりで、多くの税収を見込めた時代には、鉄道に限らず比較的容易に補助金等の導入が可能だったでしょうが、今の日本ではそれは見込めません。

　地方の過疎化が進み、疲弊して行くにつれ、地方を守れという意見が増えてきますが、国全体も弱くなっている今、もうその余力は日本にはないでしょう。ですから地方独自の町おこし、村おこしが、真に必要な時代に入ったと思います。見渡せばいくつかの町や村でその努力が報い、場所によっては人口が増えているところもあります。

　センチメンタルではもう日本を救えないのです。ひとえにその土地の住民の努力が、その土地の発展を可能にする時代です。安易に「国が・・・」と言う前に、知恵を絞る時代です。そしてそれが強い日本の再生にもつながると思っています。

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中国、韓国だけではない「歴史捏造」で民衆洗脳が広がる世界

　戦後日本を貶めてきた「ＷＧＩＰ」による日本弱体化計画。そのもとになったのはＧＨＱによる占領政策でしたが、占領が解除され主権が戻った後でも、「敗戦利得者」とその後継者たちによって脈々と受け継がれてきた、「日本は悪かった」という「東京裁判史観」そして「自虐史観」。今でも野党政治家、マスコミ関係者、ジャーナリスト、弁護士、大学教授、そしてタレントに至るまで、幅広く蔓延し、「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍政権を執拗に非難し続けています。

　そして隣国中国、韓国からなる「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」等の、捏造歴史に基づいた非難も受け続けてきました。こうした「捏造歴史」は日本周辺の諸国だけの問題ではなく、あのアメリカでも問題として議論が巻き起こっているようです。「正論」から以下に転用掲載します。タイトルは『「フェイクヒストリー」にご用心』（麗澤大学准教授ジェイソン・モーガン氏 6/11）です。

　≪都合よく「過去」でっちあげ≫

　フェイク（偽）ニュースが最近注目されるようになっているが、ずっと昔から、フェイクヒストリーがもっと大きな問題だ。あったことのない「過去」をでっち上げて国家の神話として政治家に利用されていた。

　例えば、ファシズム政権下のイタリアではローマ帝国の再生といった嘘の歴史が蔓延（まんえん）していた。旧ソ連の場合は、反対派の粛清などを行った共産党の歴史を捏造（ねつぞう）して血塗られた政治史を正当化しようとした。ナチスドイツは、「アーリア民族」を絶対視し、その根拠まで捏造して、いわばフェイクピープルをつくり上げた。

　東アジアにもある。中国は、世界中のフェイクヒストリーのチャンピオンといえる。王朝、天命が変わる度に、新しい王朝があらゆる問題を前の王朝のせいにすることが、繰り返された。司馬遷の『史記』のような歴史的価値の高い例外もあるのだが、中国では「歴史」が政治の手段の一つにすぎない。

　韓国も、中国に倣って自分なりのフェイクヒストリーをつくっている。日本版も刊行され注目された李栄薫元ソウル大教授編著の『反日種族主義』が紹介する通り、韓国での歴史教科書は捏造をばらまいているのが事実だ。独裁者を礼賛する北朝鮮のフェイクヒストリーはもっと酷（ひど）い。

　アメリカもフェイクヒストリーについて負けてはいないようだ。確かに、最近までのフェイク・アメリカン・ヒストリーは、かわいいところが多かった。例えば、ジョージ・ワシントン大統領が嘘をついたことがないといったものや、ベッツィー・ロスという女性が最初の星条旗を縫ったという穏やかな伝説にとどまる話だ。

　しかし、フェイクと認識されず、人々に偏った歴史観を植え付ける言説が横行していることを忘れてはならない。

　１９８０年にハワード・ジンという左翼の教授が『民衆のアメリカ史（Ａ　Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ）』を出版した。「歴史」と題名についているが、本の中身は首をかしげることばかりだ。

　≪偏った歴史観植え付けられ≫

　残念ながら、この本の影響力はいまだに大きい。教科書として大学でもよく使われていて、今日の世代の歴史観が、同著に形作られてしまった。

　歴史について聞かれると、米国の自称エリートは、この本の内容を鸚鵡（おうむ）返しのように話す。ハリウッドの女優、俳優、そしてワシントンＤＣの民主党政治家などは、いわゆる「アメリカン・ヒストリー」を語ろうとするときに、大体、ジン教授の「腹話術」をしているようだ。

　昨年、アメリカで大きく取り上げられ、話題になった「１６１９プロジェクト」がある。このプロジェクトは、ニューヨーク・タイムズが主催、目的は米国の歴史を根本的に書き直すことのようだ。

　４００年前の１６１９年に、英国の植民地であるバージニアに、アフリカから連れられた数十人が乗った船が入港して、初めて奴隷がイギリス支配下の北アメリカに到着した。このエピソードによってアメリカの歴史を単純化しようとする。１６１９年から現在まで、アメリカン・ヒストリーは単なる人種差別の繰り返しにすぎないと強く主張する。

　独立宣言、合衆国憲法、法制度、そして医学や交通機関も、全てが人種差別に深く染められていて、４００年の米国の歴史は、白人が黒人（と他の有色人）を迫害している物語にすぎない、と「１６１９プロジェクト」の人々は強調したいようだ。

　≪実証研究でただす世界連携を≫

　アメリカの歴史を専門にする大学教授などの中には、これに反論する人もいるが、彼らは「レイシスト（人種差別主義者）だ」と逆に批判される。

　不思議なことに、フェイクヒストリーの方が世界で信じられていることが少なくない。事実による反論を怠れば、歴史をねじ曲げた嘘の宣伝が広がるのは慰安婦問題を例にしても分かる。

　日本は、実証研究をもとにしたリアルヒストリーにかじを切っている。慰安婦問題では暴力によって無理やり女性を強制連行したなどという嘘の証言が、現代史家の調査などで否定された。一面的に日本を悪く描く「自虐史観」を見直す動きも進められてきた。

　学校現場を支配していた日教組の力が和らぎ、昔の東大、京大などのリベラルやマルクス主義者の影響が弱くなって、健全な日本史が学校や大学で教えられるようになっている。

　まだ足りない面はあるが、日本のまともな歴史家の取り組みは世界の模範にもなると思う。

　歴史家以外の多くの人たちも実証的な研究の重要性を認識し、歴史をさまざまな角度から見る目を養いたい。

　フェイクヒストリーに基づいた国の人々は、決して幸せになれない。自分の過去を知らず、きちんと向き合えない民族は、危ういだろう。

　モーガン氏の述べている「民衆のアメリカ史」を「歴史について聞かれると、米国の自称エリートは、この本の内容を鸚鵡（おうむ）返しのように話す。ハリウッドの女優、俳優、そしてワシントンＤＣの民主党政治家などは、いわゆる「アメリカン・ヒストリー」を語ろうとするときに、大体、ジン教授の「腹話術」をしているようだ。」という部分は日本にもほぼ当てはまる現象と思いますね。

　「東京裁判」や「ＷＧＩＰ」に込められた「戦前の日本は悪いことをした、軍は独走し周辺国に多大な迷惑をかけた」「その周辺国にいつまでも謝罪を繰り返し、賠償を積み重ねなければならない」という史観を「鸚鵡（おうむ）返しのように話す」辺りはそっくりではないですか。しかも経験もしていない日本人が。（対戦国の米、英、蘭、仏、露が対象に入っていないのも変ですけれど）

　モーガン氏は後段で「日本のまともな歴史家の取り組みは世界の模範にもなると思う」と述べていますが、それとは逆に「日本の不埒な左界隈の人々が、まともな歴史家の取り組みの成果を、捻じ曲げ足をすくおうとしている」ことに気づいていないのかもしれません。そして「政府がその成果を対外的に全力を挙げて発信しようとはしていない」ことも。

　日本もひょっとして、モーガン氏の言う「フェイクヒストリーに基づいた国の人々は、決して幸せになれない。自分の過去を知らず、きちんと向き合えない民族は、危ういだろう」というリスクがあるのかもしれません。そうならないように祈りたいとは思いますが。

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安倍批判だけで稼いでいる「室井佑月氏」、中身は矛盾と勘違い満載

　以前このブログで「室井佑月氏にみる反日サヨクの正体」を記載しました。今でも一定数の閲覧をいただいています。その彼女、昨年末にあの「ひるおび」を降板させられましたが、「ＡＥＲＡｄｏｔ．」などで相変わらず安倍批判を繰り返しています。以下に本日付の「思いつきか」と題したコラムを転載します。週刊朝日5月8‐15日合併号に掲載された記事です。

＊　　＊　　＊

　4月20日の共同通信によると、「全国の警察が4月中旬までの約1カ月間に取り扱った変死体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫5都県の計11人が、新型コロナウイルス感染を確認されていたことが20日、警察庁への取材で分かった」

　道で倒れて死んでいた人や、一人で自宅で亡くなった人らが、後からコロナに感染していたとわかったらしい。見つかった人が11人ってことだよね。しかも5都県の1カ月間の話だ。

　これってやっぱりPCR検査を制限したことに問題があるんじゃないの？　検査数を増やすと医療体制が崩壊するとか言い訳して。

　国も東京都も今になって慌てている感があるけど、東京五輪延期を決定した3月24日までは、感染者数を隠そうとしていたのではないか？

　東京五輪というたった2週間のお祭りより、この国で生きている人の命のことを考えてくれれば、ここまで酷（ひど）くはならなかったように思う。

　感染の疑いが少しでもある人はすぐに検査できるようにし、隔離施設にスムーズに入れるようにしておいたら、コロナの被害はここまでだっただろうか？

　このまま自粛が長引けば、この国の経済もズタボロだ。

　結局、国があたしたちのために使う費用をケチったため、その後、大変なことになりそうだ、という話である。

　そうそう、安倍政権は医療費を削減させ病院の数を少なくし、研究などに使われていた費用も大胆に削ってきた。そのことも今回、慌てる要素の一つになっている。

　もう安倍さんにはお辞めになっていただきたい。彼の思いつきは、かなりの確率で失敗している。人もたくさん亡くなっている今、責任を取るつもりもない彼が頭でいいんだろうか？

　布マスク配布とか（妊婦用では不良品が多かったらしいね。布はウイルスを通すしね）、急に学校を一斉に休校とか（その後感染者が増えたんですけど）、人との接触を8割減らせといってSNSで人気歌手とコラボした、ご自身が家でくつろぐ動画を投稿とか（いや、そういうことじゃなく、どのようにしたらそうできるのか？　またその間の生活はどうするのか？を教えて欲しいんですが）。

　彼のいってることに、根拠らしい根拠が見えてこない。まるで、思いつきのよう。その思いつきに税金が使われる。あたしたちも、振りまわされる。

　そして、今は情報が大事なのに、バレるような嘘も平気だ。「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」「感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5千床を超える病床を確保している」

　4月17日の東京新聞によれば、感染症病床の数は昨年4月1日現在で1871床。一般病床で対応できるところを含めても1万607床だっていうじゃないか。

　あ、五輪延期でかかる費用3千億円を、日本が負担するって話も出てたけど、それも思いつきか。

＊　　＊　　＊

　どうでしょう、この人が言うのだから、「あゝまたか」、で済ましてしまいたいけれど、「勝手なことばかり言っているけど、ほとんどはケチをつけたいがためのケチ」であって、安倍首相にしてみれば、何も分かっていないクズのダレ事としか思えないでしょうね。こんな文章をわざわざ掲載する「ＡＥＲＡｄｏｔ．」も、さすが反日新聞朝日の系列だということが頷けます。　

　ところで冒頭述べたように、この室井佑月氏は「ひるおび」を降板させられました。反日報道番組の宝庫であるＴＢＳ番組から降ろされたのですから、余程のことがっあったのでしょう。以下にその時の様子を「ポリテクスエンター」という情報サイトから引用します。タイトルは『室井佑月がひるおび降板！共産党を分かってない反日！無知＆おかしい！』(ｔａｍａ氏 2019/12/11)です。

＊　　＊　　＊

～室井佑月は”リベラル”ではない！～

”ネトウヨ”とはネット上で右翼的な発言をする人という意味なのでしょうが、実際には「政権を批判し現在の日本をののしる人たちに反論する人たち」のことを”ネトウヨ”と呼んでいるように思います。そもそも右翼的という意味はこれと言って定義付けできるものはありませんし、フランス革命時の議会において議会の左側に労働者階級が座っていたことから左翼と名がつき、これに反する国王支持派を左翼に対して”右翼”と呼んだだけのことです。

ネット上で”左翼”とされる人たちも左翼的な発言をする人たちではなく、”何でもかんでも政権批判をする人たち”のことをそう呼んでいるだけで、実際には左翼でもないと思うのです。

以前からテレビに出ている室井佑月（49）という女が嫌いでしたが、最近ネット上では「ひるおび降板」という検索ワードがたくさん出ていますからもうやめただろう思っていたのですが、未だにおバカコメンテーターとして出演しています。なぜこんなアンポンタンが重宝されているのか本当に不思議なのです。

ネット上ではこの室井のことを”リベラル派の代表”といった評価をしているようですが、リベラルとは自由主義者のことを言うのであって、政権批判を繰り返す者を指す言葉ではないし、言葉の意味を間違って使ってきた日本人はそろそろこの言葉の使い方を正すべきだと思います。リベラル派の代表というよりも”反安倍政権派の代表”といった方が正しいと思いますね。

また、室井佑月や田嶋陽子など物事が分かっていないながらも政治的発言をする人たち、そして現実的でない政権批判をする人たち。誰もが考える”理想”や”ゆめ”と思えるようなことを現実化できると考えている人たちは、現実主義者である”リアリスト”に対して希望や理想、非現実的なことを考える人という意味の”ロマンチスト”と呼ぶべきであると思うのです。

～全ての発言が”反安倍”！～

時おり、テレビをつけているとこの室井佑月が”甘ったるーい、くもった声”でバカ発言するのが嫌でチャンネルを変えてしまいます。室井が書いた「週刊朝日」の記事です。

テレビでは天皇の即位の式典や、来年の五輪について華々しく報じているが、四角い額縁の中だけの明るさだ。わざとらしくて、よけい自分とつながっている風景を暗く感じる。

ここ10年で、この国の景色はかなりトーンダウンした。人はものを脳で見ているわけだから、歳を重ね、あたしが変わったということならいい。人として優しく穏やかになり、極彩色に見えていた景色がパステルカラーに変わったなら。が、そういうことじゃない。

本当に世の中は暗くなった。格差は広がり、この国の6人に1人の子どもが貧困。ユニセフに心配されるまでになった。きっと、あたしの息子に見えている景色も同じだろう。

室井は「国民が見ているのはテレビの中だけの華々しさで実際は違うよ。長期にわたる安倍政権が格差を広げ、子どもの貧困問題までひどくさせ、世の中を暗くした。」と言いたいのです。この人の話は全てこういった”反安倍政権”ばかり、格差の広がりは小泉首相時代から話題になっていたテーマですが、実際には昭和の高度経済成長時代に貧富の格差がはっきりとしたのであって、その延長線上に今の格差問題があるということ。そして、子どもの貧困問題はこの政権が引き起こしたような言い方をしていますが、実際には昭和時代から子供の貧困はあって、1980年代からほぼ上昇傾向にありました。2012年には6人に1人が貧困状態だったのですが2015年には7人に1人までに回復しているのです。現在はもっと良くなっています。

ユニセフなどの国連のエエ加減な説を都合のいいところで引用するのはやめてもらいたいと思いますね。

～沢尻逮捕より”安倍叩き”のニュース！～

11月16日のNHKの午後7時のニュース、トップの話題は女優の沢尻エリカさんの薬物逮捕だった。それってNHKの7時のニュースのトップに持ってくるような話なのかね？　おかげでこっちの扱いは小さくなった。権力の私物化ここに極まれり、「桜を見る会」よ。

元首相鳩山由紀夫も言ってましたね。「政府が問題を起こしマスコミがネタにすると芸能人が逮捕される」説と同じ考えなのでしょうね。当時はまだ文書廃棄問題もなく、安倍さんの後援会関係者を税金で呼んだというだけの問題でした。当然有名女優の沢尻逮捕の方がニュースバリューとしては高かったわけで、沢尻逮捕をトップに持ってくるのは当然なのですが、室井にとっては、「安倍が悪いことやった！」ということの方が喜びも強かったはずで、「なぜこんな格好の安倍叩きのニュースをトップに持ってこないんだ」と思ったのでしょう。

～日本が発展途上国？！～

「桜を見る会」は分かりやすく、安倍政権のいかがわしさを超えた卑劣さが表れている。この国が壊れる前に、安倍首相に首相の座を降りていただきたい。ただ降りてもらうんじゃなく、今までやってきたことの説明をきちんとしてもらいたい。公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）なんて、どんな発展途上国だよ。

確かに「桜を見る会」の閣僚や官僚の答弁はけしからんということは誰もが思っていることですから反安倍の象徴である室井からすればか格好ののネタ。しかし、だからと言って「国が壊れる」というのは論理飛躍もいいところです。また今の日本を「発展途上国」と揶揄しているのです。反日のユニクロ社長でさえ、「このままだといずれ発展途上国になる」と言いましたが、室井は現在の日本を”発展途上国”と言っているのです。室井は母子家庭で反安倍でメシを食っているわけですから、その点では力が抜けないのは分かりますが、それにしても自分や息子の住む日本をそれだけ軽蔑するということは愛国心の欠如としか言いようがありませんね。

～共産党を分かってない！～

じゃあ誰が首相になればこの国は”先進国”になれると言うのでしょうか？室井が大好きな「共産党」の志位和夫書記局長でしょうね。室井が「安倍政権を倒したい」と言いながら共産党を応援していることは有名です。以前、室井は

あたしはこの国の共産党を応援してますが、共産主義を応援しているわけじゃない。

とtweetしたのです。本当におバカさんです。日本共産党はマルクス・レーニン主義を基礎としてプロレタリアート独裁国家を暴力的革命によって成立させようとしている共産主義を掲げる政党が日本共産党です。それを「共産党を応援するが共産主義は応援しない」という意味不明なことおしゃっています。

また日本共産党は、警察庁が今でも「破壊活動防止法」に基づく調査対象団体としているわけですからそれを応援すると言うのは、いくら生活のためとはいえおバカすぎませんか？そもそも日本共産党を政党として認めていること自体もおかしな話なのですが…。物書きは他人と同じようなことを書いていても誰も見てくれませんから、他とは違った視点で書かないといけないっていうのは分からなくはないですが、元々知識のない人が物書きをしたり、コメンテーターをしたりすることに無理があると思いますし、共産党のことを分かってないだけでしょう。

～何が皇室利用なのか？～

というか、皇室を政治に利用することは許されないことである。それがいつの間にか許されているかのようになっているのが恐ろしい。安倍首相は堂々と皇室を利用している。（中略）

海外の要人のおもてなしは下品な政治家夫婦にやらせるより、よほど安心して見ていられる。しかし、国民の信頼が皇室にあればこそ、時の政権が皇室を自分たちのもののように扱うことは、絶対にあってはならないことなのだ。

この度の即位の礼に伴い外国からの要人の参列に際して、安倍首相夫妻が晩餐会を開いたり、各国元首ら62人と会談したことを天皇の政治利用と批判し、安倍首相夫妻のような下品な人間が元首と会談するより、天皇皇后両陛下に任せた方が良いと言っているのです。

せっかく来日してくれた各国の国家元首と会談して顔を覚えてもらうことは外交の基本的な行為であり、せっかくの機会です。その会談で天皇皇后が同席したわけでもないのに何を指して”皇室利用”と批判しているのかが分かりません。また日本の首相夫妻を「下品」とののしる室井ですが、「あなたの方が首相夫婦よりも上品なのですか？」と質問したいものです。

～反論になってない！～

そして、こんな記事が出ていました。

11月7日、室井は自身のツイッターで、《ま～た、ネトウヨがあたしのデマ流してる。あたしが政治は皇室利用せよ、といったとか。きちんとコラムを読めばそういうことじゃないとわかるのに。キショいしキモい》とツイートし、やりあっている右派層をけん制。しかし、2017年11月に自身が連載する『週刊朝日』で「もちろん、天皇陛下は政治的発言をしてはいけないことも知っているし、その発言を政治的に利用してもいけないことは知っている。けれど、国民全員が、真剣にこの国について考えるには、もうそれ以外ないと思う」と発言していたことがネット民によって暴露され、プチ炎上状態となっている。

自分の考えに反対する人間は全てが”ネトウヨ”なのでしょうね。「あたしは『皇室利用せよ』とは言っていないでしょっ」て言っているのですが、明らかに言ってますよね。しかもこの反論で「もうそれ以外ないと思う」という意味は”天皇陛下を政治利用させること”を指しているのでしょう。反論にもなっていません。

とにかくイチイチ腹が立つ女です。室井はテレビやネットから消して欲しい！

＊　　＊　　＊

　この投稿者のようにテレビやネットから消してほしいと私も思いますが、本人は「表現の自由」を楯にしてそんなことは屁とも思わないでしょう。「ひるおび」を降ろされても親和性のよい朝日のようなサヨク誌は、それこそ「室井佑月」利用は続くのでしょう。

　ただこの投稿者の言うように、あちらこちらに矛盾と勘違いが満載でも、拾う神がいるこの人は幸せ者です。安倍首相の批判だけで稼いでいけるのですから。ただはっきり言えることは、日本のためには害はあっても全く価値のない人だと言うことでしょう。

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国を亡ぼす少子化問題、少子化対策の制度設計を急げ

　報道によると、本日中にも新型コロナ感染対策のための非常事態宣言が発令されるようです。安倍首相は同時に事業規模総額１０８兆円に上る経済対策も表明しました。

　確かに外出自粛に伴う中小の旅行やイベント、飲食業者のダメージは甚大で、細かな支援対策が必要です。関係各都府県においてもしっかりした対策が望まれます。

　ところでコロナ関連とは別の話ですが、同じ生活に困窮する例の少なくない部分が、ひとり親家庭、特に母子家庭に見られます。もちろん母子家庭への生活支援は児童手当等の助成金や健康保険料等の免除等、様々ありますが、それでも父親も同時にいる家庭とはかなり少ない数字です。（助成等含めて母子家庭は２４３万円、一方平均所帯収入は５６０万円。（２０１６年調査））

　最近見た映画、結婚前の父親が事故で死に、残った母親が一人で育てる決心をしたというシナリオでしたが、こうして父親を事故や病気で亡くした、あるいは離婚した（こちらが８０％を占める）シングルマザーが２０１７年の総務省統計で１２３万所帯に上るそうです。

　母子家庭では確かに父親の分の生活費が要りませんが、やはり子供にかけられる生活費はどうしても少なくなります。こうして生活費だけではなく教育費やその他の文化・教養等に振り向けられる費用も相対的には少なくなり、格差を生む一つの要因になっていると思います。

　そこで私は父親が事故等でなくなった場合は、その父親の収入に見合う分は補填すべく制度改正をすべきだと思います。とても現在の児童手当などでは十分ではありません。更に離婚したり、生まれてくる前に別れたりした父親には、子供の養育費等、生活費補填を義務付けるよう法制化すべきでしょう。父子家庭でも補填必要金額は少ないとはいえ、同様なことは言えるかもしれません。

　今日本では少子化の嵐が吹き荒れています。新型コロナウイルスの疫病のような感染対策も重要ですが、この少子化問題が将来にわたって続けば国を滅ぼしかねません。そしてその要因としては、片親の子育ての問題以外にも、結婚しない男女の問題、結婚しても子供を多く作らない（もちろん理由があって作れない場合は除きます）問題、そしてそれを助長する個人の自由追及（結婚で自由を奪われたくない、子供の養育に生活の自由を奪われたくない等）の行き過ぎた風潮など、豊かになった民主国家の宿命のような問題が山積しています。

　個人の自由を制限するのは論外ですが、子作りを促す、また片親でも子供を育てるのが容易になるような、助成政策はぜひ必要です。幼保施設の拡充とともに、子供ができた場合の助成金を大幅に増やすことも必要でしょう。例えば第１子１００万円、第２子５００万円、第３子１０００万円、というように。加えて教育費の大幅援助等も含めて、制度作りは待ったなしではないでしょうか。

　高齢者には福祉政策が行き届き、おそらく世界でもトップクラスの状況でしょうが、子供に関してはまだまだだと思います。上記のような少子化に少しでも歯止めをかけるような施策を強く望みます。そのために裕福な高齢者からお金を集められるような、何かいい策があればいいと思います。野党の皆さんも、審議拒否やスキャンダル追及している暇に、それを考えたらいかがでしょう。支持率が上がると思いませんか。

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パンデミック表明、求められるは冷静な対応

　ＷＨＯのテドロス事務局長は昨日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「パンデミック（世界的大流行）といえる」と表明しました。いくつかの報道で「中国が収束に向かっているこのタイミングで表明したことは、中国への忖度の表れ。むしろ遅すぎる」と言う感想が聞かれましたが、私もそう思います。

　実際中国で発症しアジアに集中していた感染が、イランやイタリアに飛び火し、今やフランス、スペイン、ドイツ、アメリカなど欧米主要各国が１０００人を超える感染者を出し、すでに５大陸全部に感染が広がっています。今後医療レベルの低いインドやアフリカ各国での感染爆発が懸念され、遅きに失した感はありますが「パンデミック」の表明となったのでしょう。

　経済への懸念から各国の株価は急落し、米国ＮＹダウは昨夜２，３００ドルの史上最大の下げ幅、今朝の日経平均も一時３年４か月ぶりの１７，０００円を割り込んでいます。こうした経済の先行き懸念はリーマンショックを思い出させます。ここ数か月、経済の落ち込みがどう推移するのか予断を許しません。

　ただ感染症に詳しい医療関係者は、「この病気そのものはそんなに恐ろしいものではなく、基礎疾患のある、例えば循環器系や呼吸器系の疾患を抱えた高齢者は、重症化の恐れはあるものの、普段健康体であれば自然に回復する確率は高い。ワクチンや薬がなく、未知の部分が多いことが不安の材料になっているが、それが開発されれば収まっていく」と言っています。

　そうは言っても連日のように感染者数が報道され、クラスター感染の状況、マスクやアルコール洗浄液が完全に店頭から消え入荷の予定がない、給食業者の困惑状況や、外食店の嘆きの声などの映像に加え、様々なイベントが中止され、街角から人が消えた様子などがテレビで映し出されれば、自然に不安は生じます。

　悪いことに「街の声」と題して、インタビューで「○○に不安を感じますか？」とか「△△に不満を感じませんか？」などと質問されれば、オーム返しに「不安」や「不満」の声が飛び出すのは当たり前、それを映してはまた不安を煽っているのがマスコミです。こう言った報道に振り回されることなく、行政も市民も冷静な対応をするしかありません。

　我々一般人はとにかく感染しないよう、無用な外出は控え手洗いを励行するのみです。しかし電車通勤を余儀なくされている方や医療関係者、介護士や保育士など、どうしても人と接する機会の多い仕事の人は、そうも言っていられないかもしれません。早く収束するのを祈るのみです。

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東日本大震災への海外からの支援とコロナの対応

　今日は東日本大震災の発生から９年目、１万５千人超の死者を出した未曾有の災害。メディアはこぞってその復興の足取りを報道しています。復興が進んで活気を取り戻した地域や、復興ままならず今もその爪痕が色濃く残っている地区など、その状況は様々です。あれだけの大災害ですから完全に元通りにするのは無理かもしれません。少子高齢化の波も伴って多くの地域で人口も減少しているようです。

　実はこの災害が発生したとき、私は海外で仕事についていました。時差の関係で朝の食事時間にＢＢＣのニュースで報道されるのを見ました。初めは何かパニック映画の映像かとも思いましたが、それが日本の大津波の映像と知った時、大変なショックでした。今でもその時の衝撃は忘れません。遠く離れていてもそうした状況ですから、国内にいた人の驚きや恐怖はさぞかし凄まじいものだったと思います。ましてや被災された方の恐怖はとても言葉では表せません。

　その時私はその国で外国人だけの居留区に住んでいましたが、なんとその日のうちにフランス人の女性が、義援金カンパをするために訪ねてきたのです。日本人会のカンパより早く。これにも驚かされました。その後台湾をはじめ各国から次々に義援金が寄せられているというニュースを耳にしましたが、この時のフランス人の行動には本当に頭が下がりました。

　こうした義援金やアメリカ軍の「トモダチ作戦」のような、大災害に見舞われた日本に対する各国の支援には、感謝の念が堪えません。日本もニュージーランド地震やその他の災害の際に、義援金等の支援をしています。私も日赤を通じて、国内の地震も含めて何回かカンパをしました。

　一方同じ災害（と言えるかどうかは分かりませんが）でも「疫病」である今回の新型コロナウィルスでの対応は少し違うようです。発生源の中国ではすでに３千人を超える死者が出ています。感染者は８万７千人超ですから、東日本大震災で直接被災した４０万人と比べても意味がないかもしれませんが、それにしても相当の数です。

　この「疫病」災害に対し、日本や韓国からマスクの支援はあったものの、義援金等の支援についてはあまり耳にしません。一つは各国とも同様感染者が広がっていることもあるでしょう。しかしもう一つは中国における「初動」の遅れや政府や自治体の「隠ぺい」のために、ここまで世界的に拡散した、と言う他国の思いも強いのだと思います。

　アメリカは早い時期から中国人や中国滞在者の入国を制限しました。他の国も続々同様の処置をとり、遅ればせながら日本も全面的に入国の規制をしたところです。アメリカの国務長官ポンぺオ氏は「武漢ウィルス」と名指しで発言し、最近麻生副総理も「武漢ウィルス」と言い切りました。

　このように地震などの災害と違い、他国にまともに悪影響を与えているため、支援などと言う発想が浮かばないのでしょう。むしろ大迷惑を被っているのですから、損害賠償を要求したいくらいでしょう。

　しかし中国はすでに収束のきざしのデータが示されていて、それをもとに政府もそう捉えているようです。数週前に「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力をし、犠牲を払ってきた」と言うように自我自賛ともとれる外相発言があったり、一部の人は「発生源は中国ではない」と言う強弁をしたりしています。今後ますますそう言った発言が増えるのではないでしょうか。本当に損害賠償請求をしたいものです。

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新型コロナ、対応は「自主性」をもって行動すべき

　メディアは連日新型コロナウィルスの話題で持ちきりです。世界に目を移すと中国の感染者数の増加は峠を超え、代わりに韓国やイタリア、イランの激増が目立ってきています。いつの間にかフランス、ドイツの感染者も１０００人を超えています。ＷＨＯ事務局長のテドロス氏は「パンデミックの脅威は現実味を帯びてきた」、と発言しました。少し前までそれに否定的だったのに、急激な拡大にそう言わざるを得なくなって来たのでしょう。（この人は個人的には信用していません。中国に忖度した、結果後追い人間のように見えます）

　国内に目を転じると北海道や東京、愛知、大阪、神奈川など大都市を抱える都道府県の感染者が多く見られます。政府の大規模イベント自粛要請や休校処置要請もあってか、専門者会議の見解だと「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」ということだそうです。

　ただテレビの報道番組では「政府の休校要請により、様々な混乱が出ている」として、子供を抱える親の困惑状況や、給食業者の対応の混乱状況など、事細かに報じています。またイベントについては総じて「やむを得ない」と言う声が報じられる一方、経済的な窮状を訴求する報道も多い。飲食店などの窮状も連日報道されています。またこういう緊急事態に乗じた詐欺的行為や迷惑行為、又トラブルなどの報道も多く見られます。

　こうした中で気になったのは「イベント自粛要請」に関して、「その規模や形態を明確にしてもらわないと判断がつかない」とか「花見などの宴会は何人規模まで許されるのか」「いつまで自粛を続ければいいのか、目途を示してもらわねば」と言う声が結構取り上げられ、コメンテーターの一部もそれに乗じて「はっきり示すべきだ」と発言がとりあげられています。（そう言った反面、要請が出るたびに難癖をつける人も多くいますが）

　私はこういう報道での発言を聞くたびに、「あなたたちは小学生か？」と思ってしまいます。政府や自治体の長が出せるのはいわゆる「ガイドライン」だけでしょう。今強制力のある緊急事態宣言法案が審議されていて、１３日に成案になる予定ですが、そこでも強制力は追加されるだけで、事細かなラインは現場や個人で判断するしかないでしょう。

　日本人は「和を以て貴しとなす」文化があり、協調性は他国には勝ると思いますが、残念ながら「自主性」「自立心」は弱い面があります。なんでも決めてもらわなければ判断できない。これでは本当の有事の際には右往左往するばかりでしょう。

　その有事、東日本大震災の時のように、発生してしまえばあとは後始末と復興しかないような場合、その時は「自主性」をもって行動したはずです。またそうせざるを得なかった。

　しかし今回の「未知の疫病」のように、じわじわと危機が迫ってくる場合、時間がある分いろいろな意見が錯綜し、それがまた混乱に拍車をかけている面もあります。そうした様々な外乱に惑わされることなく、細かな部分は「現場」と「個人」で良識をもって行動するしかありません。政府・自治体はそうした行動を側面（財政的、組織的、法的に）からしっかりと支えるような「対策」を実行し「適格な情報発信」をしていく必要があることは言を俟ちませんが。

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不可解な新型肺炎の検査の実態、その理由の明確化と早急な拡大を

　連日報道される新型コロナウィルス関連のニュース。旅行や様々なイベントの自粛、学校の休校など、個人の外出も大きく制限され、社会や経済への影響が日に日に強まっています。マスクや消毒液が店頭から消え、デマ情報も手伝ってトイレットペーパーやティッシュ、その他食料品の一部も店頭から消えたり、出口の見えないこの感染症のおさまりに、関係者はもちろん、一般市民も皆右往左往しているのが現状でしょう。

　そんな中で今最も必要なのは、この疾病に対する検査能力の飛躍的向上と、治療薬の出現でしょう。様々なメディア上で検査能力の向上が訴えられていますが、その現状や今後の展望の政府からの説明が十分でない気がします。そう言った中で今朝の東京新聞に、共同通信の調査結果が報道されました。以下に引用します。

　都道府県が実施した新型コロナウイルス感染検査の総数が九千件超に上ることが、四日正午時点での共同通信のまとめで分かった。多数の感染者が出た自治体で件数が多く、東京は二千件近かった。数十件程度の県も複数あり、地域によって大きな開きがある。

　同じ人を二回検査した場合に一件と数える自治体と二件と数える自治体があり、単純比較はできないが、都道府県別では東京の千七百七十件が最多で、神奈川の千三百二十三件が続いた。いずれも集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らの検査も担ったため、件数が膨らんだ。

　都道府県が実施可能としている一日当たりの検査数は合計で約三千百件。最多は福岡の二百二十四件で、次いで千葉、東京の二百二十件だった。

　政府の言う一日当たりの検査能力３千件超と一致しますが、これまでの総数が９千件しかないのはいかにもおかしいと思いますね。全員が平均２回検査し、それを仮にすべて１回と数えたとしても、能力いっぱい検査しているのであればわずか６日の数字となるはずです。同新聞の記事は次のようにも述べています。

　日本医師会（日医）は四日、新型コロナウイルスの検査を巡り、医師が必要と判断して依頼したのに、保健所が応じなかったため検査に至らなかった事例が三日までに、七道県で計三十件あったと明らかにした。十三日まで都道府県の医師会に随時報告を求めている。

　保健所が応じなかった理由は「重症ではないため」五件、「濃厚接触者でない」一件、「地域の検査能力が十分ではない」一件などがあった。日医は「明確でないものが多かった」としている。

　記者会見した釜萢敏（かまやちさとし）常任理事は「医師が判断した場合には、しっかり検査に結び付けるべきだ」と指摘した。日医は二月二十六日の会見で全国調査すると公表していた。

　このように保健所が応じないということもあるようですが、明確になっているのは数十件、しかも医師を通してのものだけで、個人で直接保健所に依頼して断られている数は分かりません。恐らくかなりの数に上るのではないでしょうか。それが検査機関の実態を反映した要請によるものなのか、保健所の独自判断なのかは不明ですが。

　いずれにしても公表されている能力に比べて、実際に検査された人の総数が異常に少ないように思われます。その理由は上に述べた保健所のスクリーニングが厳しすぎると思われるのと、もう一つは検査を多くするようになったのはここ１週間ほど前からだったのかもしれません。そのあたりの理由と実情を政府はぜひ公開すべきでしょう。

　とにかく感染拡大を食い止めるためにはこの検査は重要です。民間医療機関や検査機関を総動員して早急に能力を拡大すべきでしょう。簡易検査キットの開発も急がれます。いまや日本への入国制限が大きく広がりつつある現状で、感染症対策への取り組み方と日本の医療の質が問われています。政府は検査への公的保険の適用を発表しましたが、関係機関の連携を密にし、感染拡大をできるだけ早急に止めることが最大の課題でしょう。オリンピックまで影響が出ることを食い止めるためにも。

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又も批判だけ、蓮舫議員の代案なき休校撤回要求

　政府は安倍首相の談話として一昨日、全国の小中高校の一斉休校の要請に踏み切りました。これに対し賛否両論が渦巻いています。確かに唐突感はあるでしょうし、子供を持つ親の学校に行かない子供の取り扱いも頭を悩ますところでしょう。しかしこういう緊急事態では、国のトップのリーダーシップは欠かせないと思います。

　ところがこの政府の要請に対し、立憲民主党の蓮舫副代表は昨日、「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」と述べたと言います。

　少なくとも野党第一党の副代表であれば、「撤回すべきだ」と強調するならば当然その理由と代案を示すべきでしょう。「子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。」と言うのが理由であるならば、それは何の理由にもならない。少なくとも小学生以上ですから、留守番をして家で勉強でもしてもらえばいいのではないか。それさえ躾けられない親がいるとすれば、その親を再教育すべきだと思いますね。

　またこの要請は法的根拠を持ったものではないことは、蓮舫議員も当然ご存じでしょう。ですから読売新聞では「６割が従う」と記されています。つまり残りの４割は休校に従わなかったのですが、半数以上は受け入れたということです。それでも撤回しろと言うのは現場の声を無視しているのではないでしょうか。

　さらに言えば休校と言う手段以外により良い方法があるのか、一切提案していません。ここがいわゆる特定野党の議員の最悪の言動だと言いたい。つまり代案を持って反対するのならいいのですが、それなしにただただ反対する。これでは国のため、国民のための政治家とは到底言えないと思います。審議拒否と批判だけの議員は国会には不要です。

　蓮舫副代表は今国会冒頭の代表質問で、広がりつつあった新型コロナウィルスの問題を全く取り上げず、「桜を見る会」の追求だけをした人です。こんな人が今もなおこの緊急事態に対し代案もなく、ただ批判を重ねていることに、強い怒りを感じるのは私だけでしょうか。そう言えば代表の枝野さんも批判ばかりのようです。特定野党が国を悪くする、そう言っても過言ではないと思いますね。

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