メディアと政治

2020年10月14日 (水)

テレビで詭弁、逆ギレの政治運動を展開「羽鳥慎一モーニングショー」

Images-1_20201013121501  このブログでは、日本のテレビの報道番組の酷さを取り上げてきました。特にテレビ朝日やTBS系列の報道には、政治的中立はおろか事実を捻じ曲げ、フェイクまで満載の番組もあります。

 少し前になりますが、新型コロナウイルスが日本を襲い始めた1月末ごろから、急激に拡大し始めた3月中頃まで、その一部始終を報道していたテレビ朝日の番組も、そのうちの一つです。

 その番組の内容を追いかけたブロガーの藤原かずえ氏が、月刊Hanadaプラスに寄稿したコラムを以下に引用します。タイトルは『テレビで政治運動を展開「羽鳥慎一モーニングショー」 脆弁、逆ギレ、玉川徹は何様のつもり』(5/03)です。

「国民を舐めるのもいい加減にしてください」。公共の電波を使ってデマを巻き散らし、理不尽な根拠で政府の対策を罵倒。ろくに取材もせず、不安を煽ることしかできない玉川徹と、テキトーで不公正な「コロナの女王」こと岡田晴恵は、一体、何様のつもりなのか。情報弱者をミスリードする『羽鳥慎一モーニングショー』をデータとロジックで徹底解剖!コロナより怖いのは、哀れなほど自意識過剰な人たち……。

*****

公共の電波を「私人」が乗っ取った

社会に何かしらのハザードが発生すると、それをネタに社会に過度な不安を与え、政権をスケープゴートにして全責任を押し付けるというのは、一部マスメディアや活動家の常套手段です。

彼らは、社会の不安を悪用して理不尽なゼロリスクを求めることで、問題解決に取り組む政権をヒステリックに批判するのです。そして、いつもこの茶番劇の犠牲にされるのは、社会で真面目に働いている善良な市民です。

一部マスメディアや活動家は、たとえば東日本大震災では、放射能デマを拡散して理不尽に原発を停止させ、国民と産業に多大なる電力料金のサーチャージを課しました。沖縄基地問題では、「新基地」なる理不尽な解釈で沖縄県民に辺野古基地を反対させ、世界一リスキーな飛行場を未だに放置しています。豊洲市場問題では、「安全と安心は違う」という理不尽なスローガンの下に不必要な環境浄化を行って、莫大な税金を無駄遣いしました。原発処理水の問題では、風評被害が発生するという理不尽なデマを流して、問題の解決を妨害しています。

そしていま、新型コロナウイルスの問題では、理不尽な根拠で政府の対策を罵倒して、社会を混乱させています。

今回の新型コロナウイルスの事案において、先頭に立って社会を混乱させているのが、朝のワイドショー『羽鳥慎一モーニングショー』です。

司会の羽鳥慎一氏とレギュラーコメンテーターの玉川徹氏(テレビ朝日)は御用コメンテーターとともに、連日にわたってヒステリックに政権を批判し、PCR検査を広く実施するようテレビ越しに要求してきました。まさに、公共の電波が特定の思想を持った私人に乗っ取られてしまったと言えます。

本記事では、時系列に沿って、この番組でどのような情報が流布されているのか紹介したいと思います。

さて、モーニングショーの具体的な放送内容を分析する前に、今回の新型コロナ事案の進行状況を簡単にまとめておきたいと思います。

2019.12.8 武漢で初感染

2020.1.1  武漢の市場閉鎖

1.16 日本で最初の感染者

1.20 中国、ヒトヒト感染発表

1.23 中国、武漢封鎖

1.24 中国、国内団体旅行禁止

1.25 日本、旅行者の感染確認

1.27 中国、国外団体旅行禁止

1.29 チャーター機第一便帰国

1.31 WHO公衆衛生緊急事態

2.1  日本、湖北省からの入国拒否

2.2  米国、中国全土から入国拒否

2.3  クルーズ船横浜到着

2.25 政府、基本方針発表

2.26 首相、イベント自粛要請

3.2  学校休業開始

3.11 WHOパンデミック宣言

3.13 改正特措法成立

実は、中国がコロナウイルスのヒトヒト感染を発表した翌日、モーニングショーは全く危機感もなく、「春節、中国人観光客に人気がある観光スポット」なる中国人観光客を歓迎する企画を呑気に放映していました。玉川氏にいたっては、フェイクニュースを流して箕面市長から抗議を受けたほどです。

ところが、この2日後に武漢封鎖が発表されると、一転して新型肺炎の話題をメインニュースとして報じることになります。そして、番組がヒステリックな政府批判を本格的に開始したのは1月末あたりからです。

当て推量で憶測した典型的なデマ報道

〈中国人がどんどん入って来る〉

玉川徹氏:新規の発生数は、武漢以外の所の新規の患者のほうが上回っていく可能性がある。いま、武漢からは一般民間機が日本に飛んで来ないが、武漢以外の所からは当たり前に日本に飛んできている。そういう形で、どんどんどんどん入って来る(1月30日)。

【注釈】これは、状況を分析することもなく、当て推量で憶測した典型的なデマ報道に他なりません。まず、現在でも武漢(湖北省)の感染率(約1500人に1人)と武漢以外の中国本土の感染率(約20万人に1人)は100倍以上異なります。

すなわち、武漢を除く地域では、大流行しているとは必ずしも言えない状況にあり、しかも1月27日の段階で中国の国外団体旅行が禁止になったため、旅客数も急速に減少しました。

政府の調べによると、2月中旬の中国からの訪日旅客数は1日800人程度に落ち込み、確率計算をすれば、仮に中国の感染者数が発表数の10倍であったとしても、感染者が来日する期待値は「1カ月に1人」程度ということになります。つまり、感染者が現在よりも少なかった1月30日の段階で「どんどん入って来る」という可能性は極めて小さかったと言えます。

なお、日本政府が世界に先駆け、武漢のある湖北省のみに入国制限をかけた(のちに2番目に感染率が高い浙江省を追加)ことは、非常に合理的なリスクマネジメントであったと言えます。感染症防止の観点からすれば、中国全土を入国制限する効果はほとんどありませんでした。

日本に新型コロナウイルスを持ち込んだのは、1月22日以前に武漢から来日した旅行者と考えるのが合理的です。武漢市長によれば、その数は約9000人であり、これを日本政府が阻止することは事実上不可能であったことは自明です。見かけの感染率から考えれば、この時に最低でも5~6人の患者が来日して日本国民にウイルスを感染させたものと考えられます。その一つが屋形船です。

〈緊急事態条項〉

玉川徹氏:ドサクサ紛れに、自分たち(改憲論者)の野望(緊急事態条項)をこの機に実現させようという動きは不誠実だ。いま何が問題かと言えば、対応が後手に回っていたり不十分だったりする政府の能力であって、仮に緊急事態条項が憲法にあったとして、能力の低い政権がそんな諸刃の剣を持っていたら何をやらかすか、そっちのほうがよっぽど心配だ。あとから振り返った時に、「何をしてくれたんだ」ということをやってしまう可能性がある諸刃の剣だと、もう一回言っておきたい(1月31日)。

【注釈】このような危機が存在するからこそ、日頃から緊急事態条項の必要性を議論することが重要であると言えます。自分の価値観を国民に押し付けて支配するような玉川氏の断言口調は、極めて傲慢です。大きな勘違いをしているものと考えます。

先を読めない極めてナイーヴな玉川徹

〈感染者隔離用チャーター船〉

岡田晴恵氏:過去には病気が流行すると、お金持ちがクルーザーで沖に行って自分の身を守るということがよくある。武漢から航空機での帰国者に船(チャーター船)を使うのはいいと思う。船は効果的だ(1月31日)。

【注釈】この日に至るまで、尾身茂氏、勝田吉彰氏、木村盛世氏などの専門家をコメンテーターに起用していた番組ですが、この日を境に岡田晴恵氏を起用し続けることになります。

岡田氏は、航空機での帰国者の隔離場所が不足している問題の解決法として、チャーター船を隔離に使うべきと主張しました。この提案が無責任な耳学問に過ぎないことは、わずか1週間後にクルーズ船で感染者が大量発生して、見事に証明されることになります。

〈後手後手の対応〉

玉川徹氏:米国がやり過ぎなのかといえば、やり過ぎではない。米国は先を読んで先を読んで手を打っている。日本の場合のいままでの対応を見ていても、後手後手になっている。なぜ、入国制限を中国全土にしないで湖北省に限定しているのか、合理的な説明が見出せない(2月3日)。

【注釈】統計学的な見地に立てば、感染率の空間分布に極めて大きな差がある中国全土を入国制限した米国は不合理であり、他地域よりも100倍以上感染率が高い湖北省のみを入国制限した日本に合理性があります。

リスクマネジメントの知識も持たずに思考停止に安易なゼロリスクを称賛する玉川氏は、先を読めない極めてナイーヴな人物です。

〈クルーズ船隔離1〉

6_20201013121501 青木理氏:この豪華客船(ダイヤモンド・プリンセス)は、ある種、隔離をするためには、されるほうも最適と言ったらあれだが、環境としては食料を補給すればそれなりに対応できる。

羽鳥慎一氏:乗っている方も安心なのかもしれないと(2月4日)。

テキトーで不公正な「コロナの女王」

〈クルーズ船隔離2〉

羽鳥慎一氏:サイエンス的には、帰さないで船の上にいたほうがいいということですね。

岡田晴恵氏:(航空機の)帰国者と同じようにやる(隔離する)ことが必要だ(2月4日)。

【注釈】以上は、この時点における青木氏と岡田氏のクルーズ船に対する認識です。のちに青木氏は、クルーズ船での隔離を人権侵害であるかのように批判し、岡田氏は早く降ろしたほうがいいと主張することになります。常に無謬であるかのように振る舞って、他者にネチネチとお説教するワイドショーの出演者ですが、その認識は本当にテキトーです。

〈政府陰謀論〉

玉川徹氏:ここまで後手後手が続くと、別の理由が考えつく。「後手後手になっているのは、政府が一気に強制力を持っていろんなことができないせいだ。だから緊急事態条項が憲法改正で必要だ」という世論の盛り上がりを待っている(2月11日)。

【注釈】政府の対応が後手後手なのは、緊急事態条項の必要性をアピールするためとする陰謀論を展開する玉川氏です。陰謀論は証明を必要としないため、根拠なく他者を貶めることができます。つまり、全く意味がない誹謗中傷に他なりません。

〈クルーズ船下船〉

岡田晴恵氏:医療を確保するために検疫も大事だが、あと1週間したら亡くなる方も出てくる可能性がある。なかではレントゲンもないし、CTもない。聴診だけでは医療の確保がいかがなものか。

私は、救命ということで、一度下船させて病院に行かせるとか、医療確保を検討する時期ではないかと。それはサイエンスとしては間違っていると思うが。

玉川徹氏:下船させることが必要ではないか。以前言っていたことと変えなきゃいけないと思うが(2月12日)。

【注釈】「船での隔離は効果的」と主張していた岡田氏が自説を真逆に翻して、早く下船させたほうがいいと主張を変えました。玉川氏も同様です。他人には先読みを求めて罵倒する一方で、自分はテキトーに前言を翻すこの人たちは、不公正であると同時に保身に長けています。

〈希望者全員PCR検査〉

玉川徹氏:軽症かどうかもわからない。感染しているかどうかわからなかったら、自分が軽症者かどうかもわからない。だから、PCR検査を希望者全員が受けられるような態勢を早急に構築することが全ての基本だ(2月14日)。

【注釈】この頃から、玉川氏は執拗にPCR検査をするよう番組を通して政府に要求するようになります。新型肺炎のPCR検査は感度40%、特異度90%という特性を持ち、これを医師のスクリーニングなく行えば、陽性となる事前確率が小さくなるため、大量の偽陽性を出すと同時に、何人もの陽性患者に偽陰性のお墨付きを与えてしまいます。

その結果、偽陽性の被検者は武漢や北イタリアで起きたような医療崩壊を起こす原因となり、偽陰性の陽性患者はウイルスをまき散らすことになります。

PCR検査は、あくまでも医師から陽性となる事前確率が高いとスクリーニングされた患者に対する確定のための検査です。希望者全員が受けられるようにするというのは、PCR検査の目的と限界を理解していない愚の骨頂です。

〈クルーズ船感染率〉

岡田晴恵氏:チェックをしないでほっぽっておいたから、クルーズ船がこれだけの感染率になった(2月18日)。

【注釈】感染研の疫学調査の結果、内部の感染は2月3日にクルーズ船が横浜に入港する前に発生していたものであり、乗客を自室に留めた日本政府の対応は有効であったことが判明しています。WHOも対応を評価しています。岡田氏の主張は、明らかに誤りです。

〈政府の危機感〉

玉川徹氏:危機感が感じられない。もう1カ月以上ずっと言っているが、どこかで改めてもらいたいと思っていたが、政府には未だに危機感がない(2月20日)。

【注釈】1月21日に、「春節、中国人観光客に人気がある観光スポット」なるオチャラケ企画で大笑いしていた玉川氏の言葉とは思えません。聞いて呆れます。

今回も韓国を絶賛!日本を揶揄!

〈韓国PCR検査大絶賛〉

羽鳥慎一氏:何でこんなに違うんだろう。

玉川徹氏:人口比で言えば、日本ですでに1万件以上の検査ができているのと同じことだ。

羽鳥慎一氏:韓国はできている。

玉川徹氏:日本でもできるはずだ。ただやってないだけだ。

羽鳥慎一氏:なんでやらないんだろう。何かあるのか(2月20日)。

【注釈】PCR検査をスクリーニングもしないで乱用した韓国を絶賛し、慎重に適用する日本を揶揄する羽鳥氏です。韓国がPCR検査を拡充したことで陽性患者が増え、一部で医療崩壊を招いたことを議論することもなく、公共の電波で幼稚なレトリカル・クエスチョンを繰り返して大衆誘導しています。

〈9歳の男の子の肺炎〉

青木理氏:9歳の男の子が1週間高熱が続いて肺炎と診断されても、検査をしてもらえない。これはいつの時代のどこの国の話だ!(2月20日)。

【注釈】このケースには各局のワイドショーが飛びついて医療関係者を悪魔化しましたが、結局は医師の診立て通り、男の子はマイコプラズマ肺炎を発症していました。このようなヒステリックな騒動こそが医療リソースを蝕み、医療崩壊を誘発します。科学的根拠なく専門家を悪魔化した青木氏は恥じるべきです。

〈クルーズ船データの取り扱い〉

玉川徹氏:日本政府はクルーズ船をまだ国内じゃないと言っている。

羽鳥慎一氏:(感染者の)人数は報道としてはもう一緒にしているが、厚労省は分けているんで「クルーズ船を含む」という文言が付く。

玉川徹氏:厚労省は、未だにクルーズ船のなかの出来事は国内の出来事ではないという立場に立っているが、国外のオペレーションでこの体たらくということは、国内の話になった時はこの能力が引き継がれる。もうとんでもない話で、政治も何をやってるんだ!(2月20日)。

【注釈】クルーズ船のデータを日本国内のデータと一緒に取り扱っているのは日本のマスメディアだけであり、WHOを含めて世界の研究機関は明確に区別しています。自分たちが非常識であることを認識していないで勝手にキレている哀れな人たちです。

哀れなほど自意識過剰な人たち

〈検査態勢の拡充〉

玉川徹氏:多分、政府関係者はこの番組を観てるでしょ。常にチェックされているんだから、どうせ僕の発言とか。観てるんだったら(検査態勢の拡充を)やりなさいよ! 早く!

岡田晴恵氏:専門家の先生方は、私が言っていることは百も承知だと思っていると思います。それが議論できないというのは、私は専門家会議には呼ばれていませんので分かりませんし、呼ばれたくもございません!(2月20日)。

【注釈】哀れなほど自意識過剰な人たちです(笑)。

〈クラスター調査〉

Esuolmzwaaatlz8 岡田晴恵氏:もう追跡調査はやめたほうがいい。集団感染(クラスター)が地域でポンポン出てきて、それがつながると蔓延になる。ポンポン出てきている時に、大事な人力を割いて濃厚接触者の追跡なんかやる必要があるんだろうか。もうその次元は超えているだろうと。

大谷義夫氏:岡田先生のおっしゃるとおりだ(2月26日)。

【注釈】専門家会議は、データを根拠にして、クラスターの早期発見・早期対応が感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっていると述べています。岡田氏はいい加減なことを軽々に主張しています。なお、この頃から、クリニック院長の大谷義夫氏が出演者のコメントを片っ端から肯定しまくる存在として登場するようになりました。なぜかわかりませんが、診察するわけでもないのに白衣をまとっての出演です(笑)。

〈韓国新型コロナ対策大絶賛〉

羽鳥慎一氏:韓国は対応が違う。危機意識も違うと思う。早い対応ができる。

岡田晴恵氏:今回、大統領が認識を「終息宣言」から急に「深刻」に上げた。対応の速さ、自分で旗を振っている。そこが凄いところだ。私が昨日、日本の基本方針を読んで大ショックだったのが、結局、厚労省マターでしか基本方針が出てない。

浜田敬子氏:危機感が、なんで国によって違うのか。

玉川徹氏:もうイライラしてくる。毎日やってるし。

羽鳥慎一氏:危機感も、韓国の検査態勢を見ると日本と違う(2月26日)。

【注釈】大量の感染者と死者を出して世界中から入国拒否されている韓国の新型コロナ対策を、一糸乱れずにここまで大絶賛するのはもうギャグです(笑)。

すぐに全面否定された「陰謀論」

〈疫学調査の提案〉

岡田晴恵氏:たとえば、横浜なら横浜で全数調査をやってほしい。そうすると、市中感染率と臨床症状もある程度わかってくる。やるべき、と私は学者として思う。

大谷義夫氏:全く賛成だ(2月27日)。

【注釈】PCR検査の目的と限界を理解していないとしか考えられない発言です。罹患率が極めて低いなかで全数調査を行えば、陽性と判定された被検者のほとんどを偽陽性の被検者が占めることになり、何の知見も得られずに莫大なコストと時間を無駄にすることは自明です。

〈感染研悪玉論〉

岡田晴恵氏:中枢にある政治家の方からも電話がかかってくる。それは抗いがたいほど大きな巨大な力と思っていた。「これはテリトリー争いなんだ。このデータは凄く貴重なんだ。『このデータを感染研が自分で持っていたいと言った』と言う感染研OBがいる」と(2月28日)。

【注釈】PCR検査を邪魔しているのは感染研である、という陰謀論を番組中にいきなり語り始めた岡田氏ですが、感染研の所長がすぐに反論して全否定しました。岡田氏はその後、この件について一切触れていません。テレビ朝日のコンプライアンスはどうなっているのでしょうか?

〈コロナ疎開〉

ナレーション:昨日から全国で始まった一斉休校、ネット上である言葉が話題になっています。それが「コロナ疎開」「コロナの影響で娘を実家に疎開させています」(3月3日)。

【注釈】インターネットサイト「ねとらぼ」がSNS分析ツールを使用して解析した結果、放送前日まで「コロナ疎開」という言葉はほとんど使用されていなかったことが判明しました。ほとんど使用されていないのに「話題になっています」というのは、明らかに捏造です。番組からの説明はありません。

〈アベの陰謀〉

羽鳥慎一氏:安倍総理が特措法改正にこだわる理由について、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、「後手後手」という批判を払拭するために総理主導で進んでいるとアピールしたいから法改正なんじゃないか、という背景があるんじゃないかということです(3月5日)。

【注釈】内閣官房国際感染症対策調整室は、この発言の内容に対して翌日、全面否定しました。そもそも、何の根拠もない個人の憶測をこのような形で報じることは、情報番組として極めて不誠実です。

〈PCR検査〉

玉川徹氏:我々の番組も全員検査しろという話をしているのではなく、感染が疑わしい人は全員検査できるような態勢を作るべきだ、とずっと言っている。そこを勘違いしている人も結構いる(3月9日)。

【注釈】少なくとも最初は、玉川氏は「希望者全員」と言い、岡田氏は「全数調査」と言いました。噓をつかないで下さい。

国民を舐めるのもいい加減にしてください

〈専門家を選ぶ?〉

玉川徹氏:軽症肺炎を早く見つけて対処することがいかに大事かは、専門家会議でも認めたことだ。番組によっては、そうでない主張の番組もある。

それは結局、そういう専門家の方は「私見を述べて下さい」と言われて招かれてしゃべるわけだから、当然そういうような話をされるわけで、番組がどういう専門家を選んでいるかも問われる時代になるだろう。上昌広先生は、軽症の段階から治療を始めるのが重要だと言っていた(3月11日)。

【注釈】そもそも多様な意見を紹介すべきテレビ番組が、反対意見を持つ多くの専門家を一切出演させずに、自らの主張に合致する専門家ばかりを選んで政治的主張を行ったことは言語道断であり、完全なる放送法違反です。

公共の電波を使って何様のつもりなのでしょうか。自分たちがどんなに矛盾に溢れた放送をしているのか、きちんと検証して下さい。国民を舐めるのもいい加減にしてください。

〈PCR検査の議論は終わった話〉

玉川徹氏:やらなければいけないことは決まっていて、医療崩壊を起こさないことが一番大事なことだ。PCR検査をしたほうがいいかどうかは終わった話だ(3月16日)。

【注釈】この日、突然に玉川氏は、PCR検査の議論は終わった話と言い出しました。日本社会に医療崩壊を起こしかねないこの番組の暴走を、おそらくテレビ朝日が止めたものと考えられます。

散々、反論を許さずにPCR検査を神格化し、ウイルスと必死に戦っている日本社会および日本政府を混乱させたこの番組の罪は極めて大きいと考えます。日本国民はこの欺瞞に怒るべきです。

 だいぶ前の話でしたが、今も目の前で傲慢に喋り捲っている、玉川氏や青木氏等の顔が浮かびますね。完全に仲間内での井戸端会議風座談会のような番組。それこそ仲間同士でどこかの場所で勝手にやればいいのですが、公共の電波を使って、一方通行の見解を全国に垂れ流すと言うことは、犯罪に等しいと思います。

 このような手前勝手な報道番組が許される日本は、どこかおかしいと思いますね。放送法もザル法ですし、メディア同士のチェックもない。視聴者の判断にゆだねられている状況ですが、これはテレビしか媒体を持たない情報弱者に対して、洗脳しろとでもいうような状況を、わざと作っているのではと勘繰ってしまいます。

 もちろんその背景には日本を弱体化させる外国勢力と、それに巣くう反日勢力がいるのでしょう。玉川氏や青木氏はその勢力の提灯持ちで、恐らく彼らの「ポチ」として働いているのでしょう。そして彼らを使用するテレビ局や番組はその拠点となっていると言えるでしょう。こういった状況を駆逐するためにも、早くスパイ防止法等、日本で縦横無尽に活動している、日本を貶める活動家とその提灯持ちを、駆逐できるような法を成立させるべきです。

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2020年10月13日 (火)

第二の吉田調書事件か またも罪なき被災者を踏みにじる朝日新聞

Img_0475a66be0fb0d78d99c710bb75330ec3231  朝日新聞の虚飾、捏造記事は止まりません。朝日新聞は毎日新聞や東京新聞と共に、日本の弱体化を狙う、そこに社是社訓を置いている反日新聞です。そのためには嘘で固めた内容であろうと、政権とその政権が推し進めようとする、例えばエネルギー政策、とりわけ原発に対して、攻撃する習性があります。

 それは左翼政党もそうですが、これも朝日などのメディアの後押しがあるからでしょう。いや、持ちつ持たれつかも知れません。福島の原発事故の後さらに反原発の勢いが増したのも、国の根幹をなす電力会社の弱体化を狙っているとしか思えません。世界一安全基準の厳しい、日本の原発の再稼働を常に反対するのも、そういう理由からでしょう。

 安全性を錦の御旗にする彼らが、より安全性の低い韓国などの原発に、一向に触れないのも、日本がその攻撃の対象と言う証拠でしょう。人権や格差の問題と同じ構図です。とにかく日本を悪く言いたいのです。

 ところでその朝日新聞、また原発に絡めた捏造記事を執筆したようです。赤津今朝二氏が月刊Hanadaプラスに寄稿した記事から引用します。タイトルは『第二の吉田調書事件か またも罪なき被災者を踏みにじる朝日新聞』(10/02)です。

同僚記者が絶賛!“「スクープ」と言っていいと思います”

9月20日、双葉町に東日本大震災・原子力災害伝承館が開館した。

福島県庁ホームページによると、この施設は “原子力災害を中心とした資料を収集・保存し、展示・プレゼンテーション、研究及び研修に活用することにより、震災の記憶の風化防止のための情報発信を行うとともに、防災・減災に役立てます。また、福島第一原子力発電所や廃炉資料館等と連携して交流人口の拡大を図ります。”とされている。

あれだけの歴史的災害を後世に記録として遺していくことには、大きな意義があるだろう。

とはいえ、あまりにも大きく多岐にわたった被害実情を網羅し、かつ客観性や政治的中立性を確保し、展示を整え公開までこぎつけることは並大抵の労力ではない。

当然、施設も全てに完璧とは言えないだろうが、それでもまもなく10年になろうとする節目のタイミングに間に合わせて一定の形とした関係者の苦労はいかばかりであったことだろう。同時に、その背後にいる復興への歩みを続けてきた無数の被災者・元被災者たちの苦難を想わずにはいられない。まだ訪れることは出来ていないが、折を見て施設に行ってみたいものである。

ところが、だ。

ここでまたしても、朝日新聞が冷や水を浴びせたのである。その記事がこれだ。

【国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も】

https://www.asahi.com/articles/ASN9Q63FQN9CUGTB00H.html

かなり煽った題目の記事である。内容の無料部分を読むと、

“館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑いの声があがっている。”

と記載され、同僚を名乗る朝日新聞記者は“「スクープ」と言っていいと思います”などと絶賛している。

____ 9月23日朝日新聞より

また、この件では福島の地元局テレビユー福島までもが朝日新聞に追随するような報道を行っていた。

ところが、この「スクープ」記事には、本来は書かれるべき重大な事実が書かれていない。肝心の部分が記事から抜け落ちているのは単純なミスなのか、あるいは悪意ある隠蔽なのか。

朝日が好む「原発推進を企む東電・政権」という陰謀論

まず、今回の記事は公共施設で雇われる語り部についての問題だ。

語り部は学者とか学校の教師、あるいは報道関係者ではない地元の一般人、いわば素人である。そして、その多くが私と同年代、あるいはそれ以上の高齢者だ。経験を教訓と出来るよう人前で話したいという意志と矜持をもち、しかしその経験が多くはない被災者の話を公に聞かせるものにする。言葉の選び方や構成など聴衆が聴くに堪え得る水準の説話をするには一定の訓練が必要だ。

まして“語り部”といっても多様な人がいて、個人の記憶や発言には事実と異なっており不正確なときもある。なかには不要なオマケ精神を発揮して、話を必要以上に“盛る”、聴衆にウケのよい話、例えば泣けるような話、激しく誰か・何かを糾弾するような話ばかりを過度に強調して反復するようになっていくこともあるかもしれない。これは“語り部”という伝達手段を用いる以上、常につきまとう問題でもある。無論、個人的に思ったこと、考えたことを、友人・知人の前で語る分にはそれは自由にすればよいことだろう。

一方で、公共施設に所属する以上は、その発言内容の正確性や中立・公平性にはある程度施設側の責任が及ぶ。施設は特定の被災者に“語り部”としての活躍の場を与え、他の被災者には与えられない権威付けをする役割を果たしてしまう。ただでさえ傷ついてきた被災者の中に、強者の被災者=“語り部”と弱者の被災者=語る場を持たぬものとの新たな分断を作り上げてしまう可能性に常に配慮しなければならない。どこかの新聞じゃあるまいし、「発言は個人の見解であって、所属組織を代表するものではありません」などと銘打っておけばどんな放言も無責任に免責されるわけではないのである。責任を問われる以上、組織が不要な問題発生を避けるための事前予防策を講じ、具体的な指示や要望を出すのは当然の話だ。

だからと言って、公共施設側が語り部に言論弾圧ともいえる過度な無理を要求して良いのか? それは当然許されないことだ。そして、朝日新聞はそれを指摘した“スクープ”を書いたから素晴らしい!

・・・などと、この記事の無料部分を読んだ読者、あるいは見出ししか見ないで脊椎反射した聴衆はそう思い絶賛したのだろうか。

“吉田調書事件“と同じ構図

ところが、事実は全く違うところにある。皆さんは、今回の朝日新聞記事を見て、以下の質問にどう答えるだろうか。

“東電、経産省の批判をするなとマニュアルに書いてある?”

“役所の都合の悪い発言をすると係員に止められる?“

正解はこうだ。

“東電、経産省の批判をするなとマニュアルに書いてある?”→間違い。そんな記述はどこにもない。

“役所の都合の悪い発言をすると係員に止められる?“→これも間違い。そんなこともどこにも書いてない。むしろ“聴講の姿勢等が客観的に見ても不適切なものへの対応等については、伝承館スタッフが適宜フォローを行います”などと語り部が不快な思いをしたりトラブルに巻き込まれない配慮がされている。

しかし、このマニュアル原本を朝日は出していない。なぜか。出してしまえば、以前の“吉田調書事件“(福島第一原発事故についての報道において深刻な誤報を犯し、経営陣の辞任等につながった事件)と全く同じで、記事が強い偏向のもとでつくり上げられていることがバレてしまうからだ。

つまり、施設側がマニュアルを通して語り部に講演内容に含めぬよう確認しているのは

・特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等  

・教育的観点から不適切と思われる表現  

・個人情報

たったこれだけの、ごく一般的なことだ。朝日新聞が期待する恣意的な要求など初めから存在していないのである。

“特定の団体”には当然、全ての政党や全ての宗教、全ての国・地域、自治体、全ての企業・組織が含まれてくる。「A政治家はよくやったがB政治家はカネ儲けだけして逃げた」「C町の住民は賠償をもらいまくっている」「D町は強欲だからE企業とF役所のコネであんなにハコモノをもらえたんだ」。ここで一例として挙げたA・B・C・D・E・F全てが“特定の団体“に該当する。

朝日新聞は「原発推進を企む東電・政権」という陰謀論を展開したいのだろうが、この「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等」は、東電・政権、あるいは原子力政策の評価の如何にはよらない。つまり、東電への過度な批判・誹謗中傷が控えられるべきなのと同様に、現在野党の顔役をしている原発事故当時の政権関係者への過度な批判・誹謗中傷も控えられるべきである。被災体験を聞きにくる来客に対して、特定のイデオロギーに足場を置き賛同を得ようと、特定党派や特定個人への誹謗中傷混じりになされる原発推進派のアジテーション、あるいは反原発派のアジテーション、いずれを聞かせるのもふさわしくない。

被災地で飛び交う噂話

朝日新聞記者は知らなかったのかも知れないが、被災地においては、実際に批判・誹謗中傷、あるいはそれに繋がりかねない噂話が飛び交ってきた。例えば、関東大震災後に外国人が井戸水に毒を入れたとの流言飛語が流れたことは有名だが、原発事故直後も「外国人窃盗団が避難地域に大挙してやってきて空き巣をはたらいた」という類の噂は地元では広く流布してきたところだ。空き巣が増えたのは事実だが、それが外国人だったという確証はない。しかし、一般住民の中には、その噂をそのまま信じている人間がいる。では、その話を語り部が滔々として、それが“真実”として流布してよいのか。その時、公共施設は特定の宗教、特定の国籍・民族・人種への差別を生み出す凶器となるだろう。

例えば「●●町は賠償をいっぱいもらっているから、あそこで商売している●●さんは大儲けしたって聞いている」とか「●●さんの会社は有力者の●●さんと仲が良いからあんな目立っているんだ」といった、現実に被災者と接した経験すれば聞かされるような噂話。これをそのまま出すことが無秩序に絶対的に許容されるべきという議論は極論だ。しかし、朝日新聞の理屈でいけば、この差別と憎悪を煽り立てる内容を語り部が語ることも放任されることになる。

しかし、そういった具体的かつ本質的な議論をあえて隠蔽し、読者の目を逸らすべく、その無限にある“特定の団体”の解答群からわざと政府と東電だけを抽出して“国や東電の批判NG?”“語り部から戸惑いの声があがっている。”などと印象操作したのが、今回の朝日新聞らのやり方だと言える。

風評と福島差別の固定化に加担

あらためて、

・特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等  

・教育的観点から不適切と思われる表現  

・個人情報

について配慮することは、公的な立場にあれば当たり前に求められてくる初歩的な態度だ。とりわけ日常的に多くの人に事実を伝える報道機関には特に厳しく求められてきたはずのものだが、朝日新聞では、そうした公的な立場から情報発信をする際の配慮がそんなに物珍しいものだったのだろうか。

その配慮の無さが、吉田調書問題等につながり、朝日新聞のみならず報道業界全体へのフクイチ事故後の信頼失墜につながってきたのではないか。

語り部から発せられる批判・誹謗中傷が差別発言となれば、当然、その発言に施設の責任が求められる。その時はまた嬉々として朝日新聞が読者を煽り立てる記事を書き、購読料を稼ぎ、内輪ウケありきの記事を書いた記者は自らの手柄として今後の出世競争の糧にするのだろうか。

いずれにせよ、特に原子力災害は実際の被害とは無関係に、個人の政治的主張や立ち位置・価値観によって文字通り“見えている景色が全く違う”繊細で複雑なものである。そうした中で“ただ事実を事実として示し、イデオロギーありきの偏向に染まらせず、中立を保つ”ために慎重であることがいかに大切で難しいことかを、しっかりと考える必要があるだろう。

そもそも、偉そうに“反省を伝承できていない”などと問題視している朝日新聞は、原発事故後に先述の“吉田調書問題”などで現場を踏み荒らして復興を妨害ばかりしてきた“実績”がある。果たして、伝承館の在り方を批判できるような立場にあるのか。

たとえばこの記事を絶賛し、“何のための伝承館なのか”などと批判していた三浦記者について少し調べてみたところ、これまでも度々“風評被害の拡大に加担してきたのではないか”という指摘がなされている。

昨年の台風19号の際に福島で流された大型土のうについて、環境への放射線影響などあり得ないにも関わらず執拗にその危険性をほのめかす主観的な報道を続け、それが韓国で新たな風評被害の発生源となったと指摘されている。これが事実であれば、朝日新聞が海外へ風評を輸出したと言っても過言ではない。

また、三浦記者は8月には福島での土壌実証実験に対し、科学的根拠や現場の農家・地域住民の多大な苦労を示すこともなく、“安全と安心は違う“などと主観的かつ答えありきの主張を繰り広げ、批判の声があがっていた。

汚染が起こるかどうかの検証すら許さないというのは、実証主義に反した”ケガレ“扱いであり、風評被害、ひいては福島差別の固定化への加担そのものである。これは朝日新聞記者による明らかな復興の妨害ではないのか。”福島で取材している僕が個人的な意見を言わせてもらえるなら”などと最近転勤してきただけの立場でありながら当事者性全開で雄弁に語っているが、この記者に対する反応はこれで確認できるようにほぼ批判一色である。

他にも、次の記事では、複数の地元民と思しき人たちが三浦記者に苦しめられている様子も見て取れた。三浦記者が起こしてきた問題は、思った以上に深刻なようだ。

これらの批判の声こそが三浦記者よりはるかに当事者性が高いのではないかと思える。現場の声なき声を拾うジャーナリズムはどこへ行ったのか。そもそも、自分達が朝日新聞関係者として風評と差別の拡散に加担しておきながら、その後何らかの対応や責任を取ろうとしたのか。

朝日新聞の加害者責任

朝日新聞記者認証付きアカウントからの発信である以上、記者の発言は朝日新聞内の見解だとある程度見做されるのも避けられない。所属組織認証という強い影響力をもって発信していながら、その恩恵だけは得て組織には全く責任が及ばないなどという話にはならないからだ。ましてや特定地域への差別に加担しかねない問題であれば尚更である。それが判らないからこそ、公共施設における語り部の仕事と責任も理解できないのかも知れないが。

この件では、別の朝日新聞関係者も同様の発言をしている。朝日新聞は、どうしても福島を“ケガレ”の地としたまま復興を許さず、風評被害を固定化させたいのであろうか。

こちらはさらに深刻で、そうした朝日新聞関係者の発言に騙された被害者が、まったくのデタラメを広めてしまっている現場も確認できた。“日常生活に放射性物質がどんどん入ってくる”“前代未聞の官製公害が絶対起きます”とまで断言されてしまっているのだ。当然ながら、これらの発言は悪質な流言飛語と言って差支えが無いものだ。

これらの実例は“フクイチ事故から10年近く経っても風評被害が朝日新聞によって現行犯的に発生している現場”といえる。

未だにコレではこの10年間、まして震災直後に朝日新聞によって広められた風評被害は潜在・顕在合わせどれだけ膨大になるのか。今もなお続くフクイチ事故風評被害の責任の一端が朝日新聞にあることは明白であろう。本来ならば、朝日新聞社が加害者責任として県や国の風評対策予算を一部負担しなければならないのが筋ではないのか。

「朝日新聞不祥事伝承館」を

今回の伝承館報道は、まさに朝日新聞が過去に起こしてきた“KY珊瑚事件” “新党日本虚偽メモ問題”“吉田調書捏造”と全く同じ、内輪ウケありきの“スクープ”欲しさの功名心で自分達で問題を自作自演的に創作してきた構図の繰り返しであると言える。自分達の過ちを反省せず、伝承もしてこなかったのはむしろ朝日新聞側であろう。

朝日新聞は今回も火のないところに問題を放火してまで他人にだけ責任を要求している場合ではなく、得意の不動産業を活かしてでも自分達こそが”朝日新聞不祥事伝承館“あたりを建てる必要があったのではないか。

もっとも。仮に今回、朝日新聞が要求したように語り部の政治的発言がより自由にまかり通るようになったと仮定したとしても、だ。

これまで散々復興の邪魔をしたり、先の三浦記者のように“安全より安心”などと関係者の成果や暮らしを平気で踏みにじってきた連中は、まさか自分達に都合の良い“国や東電への恨み節”ばかりが被災地から聞こえてくるなどとは思わないほうがいい。

福島県民にはもとより、和を乱しかねない内心を公の場で雄弁に語ることを“恥”と考える人も少なくない。しかし、その口を一度開かせれば批判が国や東電ばかりに向かうと信じて疑わないならば、それこそ当事者を碌に取材もせず、都合良く利用することしか考えて来なかったのだと言えるだろう。

朝日新聞をはじめ新聞記者たちに言いたい。たとえ口に出さずとも、あなた方がフクイチ事故後にしてきた所業の数々や安っぽい功名心・被災地住民への内なる蔑視を見透かしている人間は、あなた方が思うほど少なくない、と。

Ii126a  朝日新聞は「表現の自由」を錦の御旗に、それが真実なのか、正しい方向なのかはどうでもよく、ただただ自身のイデオロギーに沿って論説を作り上げる、そうしたどうしようもない性癖がありそうです。しかも現場での取材や検証をおろそかにして。

 それは戦後、大学での共産主義にかぶれた教授たちが、スターリンや毛沢東の稀に見る蛮行と言う現実は全く見ずに、ただマルクス・エンゲルスの机上の学問的論説に夢を見、かぶれて、日本は悪い、共産主義化が必要だと、日本の論壇を占有した状況と重なって見えます。しかも自分から共産主義革命を実行しようなどとは全く思わずに。

 つまりその流れを今も引きずる朝日の論調は、政府が悪いと言い続けても政権交代を仕掛けるリーダーになり得ないので、モリカケや桜、今では学術会議にその論点を集約して、少しでも政権にダメージを与えようと、世論操作をするメディアの風上にも置けない、組織になり下がっているのでしょう。

 そこで世論操作をより有効にするために、都合の良いストーリー作りのための嘘や捏造を、繰り返すのだと思います。全くどこかの国のストーリー作りと酷似しています。そしてその国からは、日本での素晴らしいメディアだと持ち上げられているのです。そのストーリーが国のためになればいいのでしょうが、とにかく日本弱体化狙いであるのは間違いありません。本当に消えてなくなって欲しいメディアです。


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2020年10月 3日 (土)

毎日新聞、韓国の捏造歴史に寄り添い、菅政権批判 どこの国の新聞だ 

Img_496769_10979595_2_1  毎日新聞は朝日新聞と並んで、反日、反政権記事を垂れ流していますが、発行部数も多くないことから保守派の論客のバッシングも朝日ほどではありません。しかし反日親中韓の度合いは負けず劣らずで、むしろ朝日以上だという人もいます。

 10月2日付の吉井理記氏による会員限定記事に、韓国への忠誠を誓うような記事が出ていますので以下に引用掲載します。タイトルは『従軍慰安婦「強制連行はない」「軍関与ない」…菅首相の知られざる「歴史認識」とは』です。

 安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。

 今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」(1997年、展転社)である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会の模様が収録されている。

 会長には故中川昭一氏が座り、安倍前首相が事務局長、幹事長は衛藤晟一前少子化担当相と、復古的かつ右派色の濃いメンバーが顔をそろえる。

 この会に96年衆院選で初当選したばかりの菅首相が「委員」として名を連ねていたことは、本の存在にもまして知られていない。若き日の菅首相いや菅議員、本の「若手議員は発言する」という一節に、次のような一文を寄せていた(抜粋)。

 <菅義偉衆院議員(神奈川) 9回にわたる「若手議員の会」の勉強会を通じて(中略)有識者の皆さまの検証によって、「従軍慰安婦」の強制連行など実際にはなかったことが明らかになっているにもかかわらず、それが堂々と中学生の歴史教教科書に載っているのは、非常に問題であります。「従軍慰安婦」に軍が深く「関与」していた、という誤った情報を教科書に載せているだけでも問題ですが……(後略)>

 今後、日本外交のかじ取りをする菅首相である。歴史的事実に反する発言をすれば、中韓のみならず、70年あまりの戦後外交で積み上げたアジア諸国との信頼をも破壊しかねない。当時の菅氏の主張は事実か?

 「『軍の深い関与は誤り』『強制連行はなかった』。どちらもひどい内容です」と絶句するのが、慰安婦問題研究の先駆者として知られる中央大の吉見義明名誉教授である。ちなみにこの勉強会には吉見さんも招かれた。ほとんどは安倍氏や衛藤氏の意向に沿う識者だったが、吉見さんは例外だった。当時の菅氏については「印象にない」という。

 「慰安婦制度は『関与』どころか、軍が主体となって作り、軍が運用したんです。このことはすでに90年代当時ですら、軍の資料で明らかになっていたことで、そこを否定するというのは、ちょっと信じがたい話です」

 ネット上などでは、朝日新聞が2014年に慰安婦報道の一部を「誤報」として取り消したことで「強制連行や従軍慰安婦問題は朝日新聞のでっち上げ」という声があるけれど、同紙が取り消したのは、戦時中の労務組織「労務報国会」職員だったとされる吉田清治氏(00年死去)が「朝鮮・済州島で軍隊とともに慰安婦狩りをした」との証言に基づく13本の記事だけである。(以下略)

 何をいまさら韓国の肩を持ち、ウソで固めた歴史を韓国の言いなりの物言いで語る、この反日新聞。特に記事の中で出てくる中央大の吉見義明名誉教授と言うのは絵にかいたような反日自虐史観の持ち主で、ウィキペディアの資料には以下の様に記されています。

日本の戦争責任問題、戦時下の民衆社会やその戦争体験受容の歴史などを研究対象としている。「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」が持論であり、日本の慰安婦や、日本軍による毒ガス戦など「日本軍によって被害にあった声を日韓の若い人に伝え受け止めてもらう」ことを使命としている。

慰安婦問題は日本による性奴隷制度という立場から、日本の戦争責任と戦争犯罪、そして植民地統治の責任問題であるという立場から積極的に活動し、その運動が「第2次世界大戦のうちドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど世界に大きな影響を及ぼした」として慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産として申請するように働きかけている。

 この人に限らず過去の日本を取り上げて、こういう「なんでも日本が悪い」と意気揚々と述べる売国の輩がゴマンといます。現在の日本もその延長線上にあると捉え、政権批判を繰り返します。前回のブログで取り上げた前川喜平氏や、「日本に嫌悪感を覚える」という、前々回取り上げた加藤登紀子氏のような人。そう言いながら日本でのうのうと生活し稼ぎまくっている人たち。

 そんな人たちに言論の場を与え、稼がせているのが朝日新聞や毎日新聞、それに関連するメディアです。週刊朝日やサンデー毎日、テレビ朝日やTBSももちろん準主役となるでしょう。最近ではネットでAERA dot.などもあります。

 朝日新聞の慰安婦の誤報に匹敵する毎日新聞の捏造問題を挙げれば、かなり以前の事案になりますが、英文サイト中の「WaiWai」コラムでしょう。これについては後藤斉氏のサイトから以下に引用させていただきます。

Image_20201003110101 毎日新聞は、英文サイト中のコラム「WaiWai」において、2008年6月まで数年間にわたり、きわめて 多くの「日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事」を発信し続けていた。 記事は、国内の月刊誌、一般週刊誌、写真週刊誌、男性向け週刊誌、女性向け週刊誌、夕刊紙の約30種から採って翻訳されたとのことだが、「日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容で」あり、「読者を引き付けようとして、元の雑誌記事にない個人的な解釈を盛り込むケースも あった」とのことである。なお、毎日新聞は、2008年5月に月刊誌から記事の使用に ついて抗議を受けたことを認めている。

毎日新聞が2008年7月20日付けで紙面3ページにわたって掲載した検証謝罪記事から 直接引用すれば、経緯はおおよそ以下のとおりとされている。

「WaiWai」コラム記事は、MDNサイト上では01年4月から08年6月まで、 原則として毎日、計2561本掲載された。

毎週金曜日に掲載された関連コラム「The Face」346本と合わせると、 計2907本になる。

掲載された記事には「料理、獣、悪徳とその愛好者」というタイトルで異常な 性的嗜好(しこう)の話を取り上げたもの(07年9月)や、「古くから伝わる米の 祭りでは、お肌に効果がある洗顔クリームが評判を呼んでいる」というタイトルで 日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけたもの(05年12月)などが含まれて いた。エクアドルやベラルーシなど外国で日本人観光客が違法ツアーに参加していると いう記事(03年7月)もあった。いずれも事実の裏付けもないまま翻訳して記事化 していた。

未成年者の性に関する記事などを不適切に取り上げたり、翻訳元に掲載されている 数字を算出根拠などを明確にせずに使用して誤解を招いたり、数人の女性のコメントから成り立っている雑誌の記事を「日本人女性の間で増えている」といった 表現で一般化するケースも確認した。

また、防衛政策を美少女キャラクターが登場する漫画で紹介しているという月刊誌記事を07年7月に取り上げた際、導入部の防衛省の説明に「真珠湾攻撃と南京大虐殺で世界に名を知らしめた政府省庁の後継」と加筆したケースがあった。担当記者は「美少女とのギャップを浮かび上がらせるために書いた」と語った。

著作物の翻訳や要約については、現在、発行元の出版社と対応を協議している。

「WaiWai」の掲載内容については、事実関係が不確かなうえ、読者に不快感を 与えるだけでなく、雑誌発行元の出版社や記事中の関係者にご迷惑をお掛けすることに なるので、詳細な説明は控えさせていただきます。

MDNサイトの全ページに、検索エンジンに反応しやすいようプログラムに埋め込む「メタタグ」のキーワードが41語登録されていた。その中に「hentai(ヘンタイ)」「geisha(ゲイシャ)」「japanese girls(ジャパニーズガールズ)」という単語もあった。

 朝日新聞の慰安誤報記事より悪質ですね。日本を完全に貶める意図が感じられます。これほどまでに捏造や誇張までして日本を悪く伝えたいその心情はどこから来るのでしょうか。全く理解できません。

 ここまでひどくはなくても、野党の共産党、社民党、れいわ新撰組、立憲民主党、みな同じ立ち位置です。ただ彼らが反政権、反与党なのはわかります。対立軸ですから。しかし共産党だけは、真正反日本です。それは当たり前、コミンテルンの末裔ですから、日本弱体化を狙い共産党政権を日本に根付かせるという、コミンテルンもともとの狙いがあるからです。その共産党に左派の特定政党が影響を受けているのは間違いありません。

 日本在住のアメリカ人、ケントギルバート氏が言いますが、世界の殆どの先進民主主義国家が共産党を非合法としているのに、日本は非合法ではありません。そこに日本の根源的な問題が潜んでいるのでしょう。ここではその議論は差し控えますが、すべて大東亜戦争の敗戦がそのもとになっているのは間違いないでしょう。

 話題を元に戻して、中韓による歴史の歪曲とそれを基にする謝罪要求と日本に対する弾劾。もういい加減に史実をもとに反論しまくってはいかがでしょうか。そして日本に巣くう、親中韓の反日連中を徹底的に非難する国民運動を起こすべく、政治も動いていい時期だと思います。菅総理には特にそれを期待したいと思います。

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2020年9月14日 (月)

繰り返される報道被害~なぜメディアは「捏造」をやめられないのか~

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 今日は自民党総裁選です。地方の党員票も菅さん52票、石破さん27票、岸田さん8票で、菅さんが他を引き離しているようです。全党員の投票を含めた正規の総裁選であっても、菅さんの当選は固かったでしょう。

 ところで前々回は、NHKの偏向報道を取り上げましたが、NHKに限らず日本の地上波テレビ報道機関は偏向報道、更には捏造報道を繰り返しています。中韓のメディア工作がその一因でしょうが、遠い昔のGHQによるプレスコードの余波がいまだに残っていて、中国を含む戦勝国の批判、戦勝国ではないが朝鮮人への批判や、更には神国日本の宣伝やナショナリズムの宣伝など、禁止された項目を未だ無意識に守っている節もあります。

 その辺りの背景を、ライターの林智裕氏が9月1日に月刊Hanadaプラスに寄稿したコラムから引用掲載します。タイトルは『繰り返される報道被害~なぜメディアは「捏造」をやめられないのか~』です。      

発言の切り取り、事実の歪曲、捏造はもはや日常茶飯事。無責任に社会不安を扇動し風評被害をまき散らす。放送法は形骸化し罪に問われることもないためまさに「野放し状態」。時に炎上すればかたちだけの「謝罪」で、実態は多くが謝罪も訂正もなく被害者は苦しみ続け泣き寝入りせざるを得ない。繰り返される報道被害の深刻な実態を福島県からレポート。

社会不安を増大させるメディア

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日本にも大きな影響が出ている。在宅時間が増え、テレビを見る機会がいつもより増えた人も多いことだろう。しかしこの騒動の中でテレビ番組、特に新型コロナウイルスについて報じるワイドショーがSNSなどを中心に大きな批判を集めはじめている。

一例を挙げよう。フジテレビの情報番組「バイキング」とテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」がそれぞれの5月19日の放送で、『5月17日、日曜日の東京・原宿の竹下通りと表参道の様子』として紹介した映像、および『JR蘇我駅(千葉市)に鉄道ファンが車両撮影のために大勢集まった』などとし、あたかも緊急事態宣言が大勢の人から無視されているかのように報道した。

しかし、これらいずれの番組も、使用した映像が実際には3月のものであったことが視聴者などからの相次ぐ指摘や抗議で判明し、謝罪に追い込まれた。

3_20200912142901 さらに、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーター玉川徹氏は、医療の専門家でもないにも関わらず医療に関する数々の持論を広く展開。現場の医療関係者などから強く批判されている。

また、同じくテレビ朝日「グッド!モーニング」に出演したヨーロッパ在住の日本人医師は、「編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました」「映像が編集され真逆の意見として見えるように放送されてしまいとても悲しくなりました」「現場の生の声として、物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまいました」と自身のSNS上で悲痛に訴えたことが波紋を広げ、テレビ朝日はこの件でも謝罪することになった。

当然ながら、「非専門家である民間のテレビ局が、専門家の声を真逆の内容で広く国民に拡散すること」は、人の命や安全に大きなリスクになる。さらに、本来の考えを真逆の意見に「捏造報道」されてしまった医師は、この報道が原因で多くの批判まで受けてしまっていた。

この件は、多くの国民に健康に関わる深刻な誤解を広めたことと合わせ、もはや「報道被害」と呼ぶにふさわしい人権問題の一例といえる。

しかしながら、これらの例は氷山の一角に過ぎない。

同様の事例は以前から繰り返されており、特に、ダイヤモンドプリンセス号にはじまった日本での新型コロナウイルスによる社会不安増大に連動して悪化してきた。というよりもむしろ、メディア自身こそが社会不安を増大させてきた感すら否めない。

メディアは「自分達の『物語』ありきの報道姿勢」によって、事実と異なる虚偽すら用いて私たちに不安を与え、人々の意識や行動に大きな影響を与えてきた。平時でも、エビデンスの怪しい「健康法」が取り上げられるたびに、翌日のスーパーで特定商品の棚が空になった様子などは、多くの人が見聞きもしているだろう。

こうした積み重ねが、特に非常時には深刻な害をもたらした。

空になったスーパーの陳列棚を強調して不安を煽っては買い占めを誘発させ、本来不必要な検査を推奨しては行く必要のない人を病院に走らせ、医療機関の負荷と多くの人の感染リスクを増やした。

災害は、必ず本体とそれに伴う社会不安の2本立てでやってくる。歴史を少し学んだだけでも、社会不安が災害本体に全く劣らない深刻な被害を引き起こしてきたことはすぐに理解できる。

そうした中で、災害時に不安を増幅させるばかりの一部マスメディアは、結果として被害の拡大に一役かってしまっている。かつて武器商人が「死の商人」と呼ばれたことを思えば、そうしたメディアはさしずめ「不安の商人」と化してはいるのではないか。

そして残念ながら、当事者から何度も抗議され、そのたびに形ばかりの「謝罪」をしようとも、今後も同様の行為が繰り返されるであろうことは過去の実例から容易に推測できる。

それは、今回と同様に大きな社会不安が日本を襲った9年前、福島で起こった東京電力福島第一原子力発電所事故の報道に関した経験からも明らかだ。

何度も繰り返され、全く省みられてこなかった報道被害

9年前の東電原発事故当時からマスメディアは、何も変わってこなかった。

たとえば、先ほども例にあげたテレビ朝日の玉川徹氏は、津波で甚大な被害を受けた岩手県や宮城県地域の瓦礫の広域処理に「放射能汚染」を理由に真っ向から反対していた。

瓦礫の広域処理が議論になっていた当時から、「懸念するような汚染は起こらない、健康にリスクを与えるようなものではない」ことは科学的な根拠を持って説明されたが、一部メディアはそうした科学的事実に真っ向から反する誤解を国民に広めていた。

このときの玉川氏を振り返って、当時の環境大臣であった細野豪志議員は「環境相の時、震災瓦礫の広域処理に反対一色だったテレ朝の番組に出演した。玉川氏には発言を遮られたが、岩手、宮城のガレキの広域処理の必要性を訴えた。彼らの反対意見に屈していたら目標通り三年で処理することはできなかった」と批判した。

細野議員が言うように、仮に社会がワイドショー先導の非科学的な世論、感情論に引っ張られて広域処理が行き詰まっていたならば、被災地外の人々の「安全であるにも関わらず安心できない」などといった不条理な理由で、被災地の子どもたちは未だに瓦礫に囲まれての生活を余儀なくされていた可能性すらあった。

現在、震災瓦礫の広域処理は予定通り終了したが、当然ながら「放射能汚染による健康被害」などおこらなかったことは実際に処理した施設での実測データの裏付けを添えて明言しておく。

ところが、当時無責任に反対したコメンテーターや政治家などからはこの件にいまだに謝罪も訂正もなく、そればかりか、今の新型コロナウイルス関連でも似たような言動を繰り返している。当時、メディアの無責任な報道に苦しめられた側としては言葉もない。

「甲状腺がん」「汚染水」──メディアが作った風評被害

メディアによる報道被害は、さらに続いた。

「東電原発事故由来で子どもの甲状腺ガンが増えているのではないか」

こうした誤解は今も一部で広まったままだが、これはもう何年も前の国連科学委員会(UNSCEAR)2013年報告書の時点で、とっくに否定されたと言える状況だった。その後追加で出された白書によって、この見解の信頼性はさらに強化されている。

(引用)

『「UNSCEAR2013報告書」の8つのポイントを挙げる。

(1)福島第一原発から大気中に放出された放射性物質の総量は、チェルノブイリ原発事故の約1/10(放射性ヨウ素)および約1/5(放射性セシウム)である。

(2)避難により、住民の被ばく線量は約1/10に軽減された。ただし、避難による避難関連死や精神衛生上・社会福祉上マイナスの影響もあった。

(3)公衆(住民)と作業者にこれまで観察されたもっとも重要な健康影響は、精神衛生と社会福祉に関するものと考えられている。したがって、福島第一原発事故の健康影響を総合的に考える際には、精神衛生および社会福祉に関わる情報を得ることが重要である。(注2)

(注2)精神衛生=人々が精神的に安定した生活を送れるようにし、PTSDやうつなど精神・神経疾患を予防すること。社会福祉=人々の生活の質、QOLを維持すること

(4)福島県の住民の甲状腺被ばく線量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民よりかなり低い。

(5)福島県の住民(子ども)の甲状腺がんが、チェルノブイリ原発事故後に報告されたように大幅に増える可能性を考える必要はない。

(6)福島県の県民健康調査における子どもの甲状腺検査について、このような集中的な検診がなければ、通常は発見されなかったであろう甲状腺の異常(甲状腺がんを含む)が多く発見されることが予測される。

(7)不妊や胎児への影響は観測されていない。白血病や乳がん、固形がん(白血病などと違い、かたまりとして発見されるがん)の増加は今後も考えられない。

(8)すべての遺伝的影響は予想されない。』

ところがテレビ朝日系『報道ステーション』は、まるで「福島で被曝の影響によって甲状腺ガンが多数発生している」かのような、国際的な科学知見に真っ向から対立する報道を数年にわたり執拗に繰り返した。これに対し、2014年には環境省から「最近の甲状腺検査をめぐる報道について」とのタイトルで、異例の注意情報が発信されている。

テレビ朝日はさらに、2017年夏に全国放送した番組にも当初、『ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図』というタイトルを付け、「ビキニ環礁の住民除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた。体に異常のある子供が生まれるということも」と予告で語った。

わざわざ「フクシマの未来予想図」などというタイトルを付けた結果、避難指示解除に伴って福島への「帰(福)島」が進みつつある状況に対し、「政府を信じて帰還したらお前たちもこういう運命になる」とほのめかす悪質な意図を見出す人が当然増えた。

その結果、SNSを中心に番組への批判が続出し「炎上」すると、テレビ朝日は「誤解を招いた」などと苦し紛れの釈明をしてサブタイトルを削除した。しかし、「誤解とは具体的に何か」との数々の問い合わせは全て無視したまま今に至る。

1202732678 また、原発からの処理水についても、メディアはいまだに誤解を誘発させる報道を繰り返している。

東電福島第一原発にある処理水中の「三重水素(トリチウム)」はタンク貯蔵分(約860兆Bq)及び敷地内を合わせた総量で約2000兆Bqであるとされる。この量は世界的に見ても一般的で、たとえばフランスのラ・アーグが2015年にたった1年間で海洋処分した1京3700兆Bqにすら到底及ばない。しかも、諸外国で当然ながらそれを原因とした健康被害は報告されていない。

福島第一原発のタンクに溜められている処理水の多くは敷地内での作業員の被曝量を抑えるための応急処理に留まっている。しかし、現在稼働中の設備で再処理することによって、諸外国と同様の処分が可能となる。

ところが、ここでもマスメディアはそうした状況を正しく伝えず、「汚染水で海洋が汚染される」かのような報道を今も繰り返している。その代償として、途方もなく無駄なコストとリスクを国民一人ひとりが間接的に引き受けさせられているとも言える。

メディアのこうした傾向は中央のみならず、地方紙にも見られる。

「秋田魁新報」が著名な水中写真家である中村征夫氏によるトリチウムに関する科学的に誤った声をそのまま掲載させていた。この記事に関する科学的根拠を問い合わせても、完全に無視され続けている。

ここで例に挙げたようなメディア報道は、いずれも被災地やそこに暮らす人々に対する差別につながりかねない深刻なフェイクニュースであったと言える。そして懸念通り、三菱総研が東京都内で行った調査によると、原発事故から8年以上経った2019年時点でさえも、「約半数の東京都民が、差別につながりかねない誤解をし続けている」ことも明らかになっている。

無責任な報道で、多くの母子の命が奪われようとしている

実際に、報道被害によってすでに多くの人命が危機にさらされている深刻な状況もある。

小児科医の話によれば、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に対するマスメディアの無責任かつ誤った印象操作により、先進国中で日本だけがワクチン接種率を大幅に減らしてしまった。(70%→0.6%) これにより、現在では対象年齢での前癌病変が続出しているという。

子宮頸がんは20~30代に多く、「マザーキラー」とも呼ばれている。罹患する人が毎年1万人、亡くなる人が毎年3,000人もいる恐ろしい病気である。

「妊娠が判明した喜びの次の瞬間、胎児もろとも子宮を摘出しなければならない」「幼子を残して若い母が急逝する」などという痛ましい事態が繰り返されてきた一方で、他の国ではHPVワクチンによって撲滅が見えてきている。

その多くをワクチンで防ぐことができるはずだった病気にも関わらず、マスコミ報道が無責任な不安を煽った結果、現在も日本でのワクチン接種率は未だ充分に回復していない。

なお、多くの日本人女性とその子どもたちを不幸に陥れたこの「反HPVワクチン」報道は朝日新聞から始まったことがこの論文で明記されている。朝日新聞に、この責任が取れるのだろうか。

「報道被害」の構図を終わらせることは出来るのか

このように9年前の東電原発事故やその後のHPVワクチン関連でも多くの報道被害が起こり、そうした報道も悪影響も、いまだに現在進行形で続いている。その間には豊洲市場移転においても同様の構図があったことを覚えている方も多いだろう。

社会はそれらに対し充分な検証や責任追及をせず、事実上「野放し」にしてきた。その結果として、新型コロナウイルス関連でも同じことが繰り返されている今がある。

マスメディアにとって、無責任に不安を煽動しても無視できる程度のペナルティしか負わずに高い視聴率や反響を叩き出せるのであれば、それを止める理由は皆無に等しい。実際に、散々問題視されているテレビ朝日の「モーニングショー」は今、大きな視聴率を稼ぎだしていた。

しかしながら、ここまで人々の行動や世論、政治に対して絶大な影響力を持ち、三権とならぶ「第四の権力」とすら言われるマスメディアはその実、政治のプロでも医学のプロでもない挙句、結果に責任も一切持つことはない「声の大きな素人」に過ぎない。しかも民主主義的な選挙で選ばれたわけでもなく、弾劾を行うことすらできない。

そうした素人が世論を煽り、民主的な選挙で選ばれた政治家や専門家を差し置いて社会の意思決定を事実上担ってしまうことは、それこそ「公正な民主主義にとって危機的な状況である」とすらいえる。

たとえば5月には黒川検事長が新聞記者たちとの「賭け麻雀」スキャンダルを原因として辞職したが、その一方で同席していた新聞記者たちは結局その実名すら公表されなかった。これでは「マスコミは検察よりも強い」とすら言えてしまうし、京都アニメーション火災の被害者実名が遺族の意向を無視してまで公表されたことに比べれば、あまりにも対照的だ。

原発事故に続いての新型コロナウイルス関連で、再び問題がクローズアップされている「報道被害」。今度こそ、その構図を変えていくことはできるのだろうか

 私もこの林智裕氏が指摘するメディアの報道犯罪について、完全に同意します。前回のNHKを含め、テレビ朝日や、林氏のこのコラムには登場しませんが、TBSなど、このように全体の報道を概観すると、日本と日本人を弱体化するどす黒い意図を感じざるを得ません。そしてその後ろには中国と言う共産主義国家と、韓国と言う疑似共産主義国家が蠢いているような気がします。

 正常な報道を確保するためには、NHKの解体のみではなく、地上波テレビそのものの再編成が必要な気がしてなりません。しかし日本は今置かれている危機に対応するための政策立案と、その実行が遅々として進まない国でもあります。

 少子高齢化に伴う国力の衰退への様々な対処法を始めとして、慰安婦や徴用工捏造問題、南京捏造事件に代表される捏造歴史に基づく外交問題解消への政治努力、多くの分野にまたがる岩盤規制の解消、安全保障の根幹をなす憲法9条の改正と軍や諜報機関の整備と新設、インテリジェンスの穴を補完するスパイ防止法の立法化、そうした立法環境をより整備するための国会の抜本的改革、そして今回のテーマのような報道機関の正常化等々、日本の弱体化の歯止めとなる政策は、全くと言うほど手が付けられていません。

 「ゆでガエル」はやがて知らないうちに死に至ります。今はちょうどいい湯加減で恐らく眠っている時期でしょう。気がついたらすっかり茹でがえり、動けなくなる。そして向かう先は死。国でいえば主権を失いどこかの国の属国化です。そうならないためにどうすればいいか、10年20年後を見据えて、そのことを真剣に考えるリーダーが出てきて、「ゆでガエル」でも、ゆでられる途中でにわかに覚醒し、鍋を飛び出せるように、是非そうしてもらいたいものです。

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2020年9月12日 (土)

反日偏向番組を繰り返すNHKを解体し、公正で真実を語る新しい放送局を再編しよう

Images_20200912121601  今朝のNHKニュースで、97年前の1923年9月1日に発生した関東大震災の災害事例が報道されました。10万人余りの犠牲者が出た未曽有の地震災害ですが、その報道時間の殆どが朝鮮人に対する暴行、殺害にあてられ、続けてコロナ禍の中での中華街における中国人に対する、「出ていけ」等の落書きを示し、日本人の人種差別の問題を指摘していました。

 確かに震災当時デマもあり朝鮮人への迫害もあったかもしれませんが、何故今日、震災当日でもないのにそれを取り上げ、日本人の被害にあった犠牲者のことは、10万人と言う数字だけでさらっと流し、あとは民族差別の話題に集中させる必要があったのでしょう。

 民族差別や虐待の問題なら、中国におけるチベット、ウイグル、モンゴル人への差別や虐待が、現在進行形で行われています。フィリピンでもミャンマーでもそしてあの黒人差別のアメリカでも。そういった外国での事例を大きく取り上げた番組は見たことは有りません。

 過去をさかのぼれば、旧ソ連の対日参戦後の樺太や北方領土侵攻時の日本人の強姦虐殺事件、更に終戦後のシベリア抑留日本人兵士に対する、言語に絶する強制労働や拷問虐待事件、5万人以上が殺されたと言います。また中国人による身の毛もよだつような通州事件での日本人虐殺事件。更には終戦直後の朝鮮半島から日本に引き上げる途中での、日本人への朝鮮人による強姦虐殺事件。戦時の事件だからあって当たり前、だから報道しないと言うのでしょうか。

 中国や韓国では南京事件や慰安婦強制連行など、ありもしない日本軍の蛮行を捏造し、堂々と報道しているというのに、その反論報道を全くしない公共放送。同様な国営放送の英国BBCは直接関係のないライダイハン問題を取り上げていますが、NHKにその意志は全くないようです。

 つまり日本人の差別やヘイトは率先して報道するけれども、外国人の日本人への誹謗中傷やヘイトは報道しない、全くの自虐そのものの公共放送です。韓国の新聞テレビは毎日のように日本へのヘイトを続けています。それに対する報道もあまり見かけません。こんな公共放送は全く必要ないのではないでしょうか。

 2009年NHKはNHKスペシャル番組「JAPANデビュー」の第1話で「アジアの“一等国”」と題し、統治時代の台湾について史実とは全く異なる酷い捏造報道をしています。それが理由で対象となった台湾人から猛反発を受けています。このブログでも2018年11月10日に、『NHKはなぜ反日番組を続けるのか 「ジャパンデビュー」を検証』で取り上げていますので詳細はそちらを参照いただければと思います。

 そして戦時における日本の蛮行として描いた「731部隊の真実」も捏造番組です。その詳細を少し前になりますが、早坂隆氏が月刊Hanadaプラスに寄稿した『中国外務省が大絶賛したNHKスペシャル「731部隊の真実」に重大疑問』(1/25)から引用掲載します。少し長くなりますがご一読いただければ幸いです。

Photo_20200912121701 史実を殺す過剰な演出、故人を一方的に批判し断罪、結論ありきの構成。「NHKスペシャル 731部隊の真実~エリート医学者と人体実験」はあまりにも問題が多すぎる。NHKは膨大な予算(受信料)をかけて「中国を喜ばせるプロパガンダ番組」を制作しているのではないか。

731部隊とは何か

2017年夏の8月13日、「NHKスペシャル 731部隊の真実~エリート医学者と人体実験」という番組が放送された。NHKのホームページによれば、「数百点にのぼる資料をもとに、731部隊設立の謎に迫る」とのことであったが、番組を見て私が感じたいくつかの疑問点などを以下に示したい。  

まずは、731部隊の概略について簡単に触れておこう。  

731部隊とは、大東亜戦争末期に存在した日本の研究機関の一つである。正式名称は「関東軍防疫給水部本部」という。この機関の通称号(秘匿名称)が「満州第七三一部隊」であったことから、戦後に「731部隊」の名で広く定着するようになった。  

部隊があったのは、満州のハルビン郊外の平房という地である。昭和20年の時点で、同部隊には3000人以上もの人員が所属していた。規模としては、かなり大きな組織だったと言える。  

彼らの主要な任務は、兵士の感染症予防や、衛生的な給水体制の確立を研究することであった。ノモンハン事件の際には、的確な給水支援や衛生指導により、多くの人命を救ったとされる。  

これらの任務と並行して進められていたのが、細菌戦などを意識した生物兵器に関する研究であった。日本は生物兵器や化学兵器の使用を禁ずるジュネーヴ議定書を批准していなかった。ただし、同議定書を批准した多くの国々が、秘密裏に様々な兵器の研究を進めていたのも事実である。  

そんな731部隊の実態については戦後、様々な論争が繰り返されてきた。主な論点となったのは、「人体実験が行われていたのか」 「生物兵器を実戦で使用したのか」といった部分である。  

はじめに示しておくが、私は731部隊に関して「人体実験や細菌実験が全くなかった」と断定する者ではない。しかし同時に、現在の中国側が一方的に主張している内容については、史実を逸脱した側面がかなり含まれていると考えている。中国が国家主導で展開するプロパガンダ戦略のなかで、731部隊の存在が恣意的に利用されている現状があることは否定しがたい。

ハバロフスク裁判の肉声

「昭和史のタブー」とも称される731部隊であるが、この問題について「新資料」からのアプローチを試みたのが同番組である。では一体、それはどのような内容であったのか。  

この番組の骨格をなしているのが、「ハバロフスク裁判の音声記録」である。同裁判における法廷でのやりとりを録音した磁気テープが、モスクワの「ロシア国立音声記録アーカイブ」で新たに発見されたというところから、この番組は始まる。  

_2______________________________________ 731部隊に所属していた人々の多くは、ソ連軍の満州侵攻によって捕虜となり、シベリアに強制連行された。いわゆる「シベリア抑留」である。  

その後、彼らは通称「ハバロフスク裁判」によって、戦争犯罪人として訴追されることになる。裁判の期間は1949年12月25日から30日までの6日間。戦勝国であるソ連が主導した軍事裁判である。この法廷では、日本のソ連に対する軍事行動が幅広く断罪の対象となったが、そのなかで731部隊も扱われたのであった。  

今回、モスクワで見つかったというこの磁気テープには、731部隊や関東軍の幹部であった者たちの証言がたしかに録音されている。これまで同裁判の詳細は不明な点が多かったから、その内容が判明したという意味において、この発見が貴重なものであることは間違いない。  

音声記録のなかにあったのは、「びらんガスを人体実験に使用した」 「乳飲み子のいるロシア人女性を細菌に感染させた」 「中国の軍隊に対して細菌武器を使用した」といった肉声の数々であった。

問題となるのは、その内容をどう解釈するかである。

ソ連による思想教育

前述したとおり、ハバロフスク裁判が始まったのは1949年の年末であり、被告はすでに4年もの抑留生活を送っていたことになる。  

シベリア抑留者に対して徹底した思想教育(赤化教育)が行われたのは、広く知られているとおりである。抑留者たちの引揚港となった舞鶴港では、港に立つと同時に、「天皇島上陸!」と叫ぶ者たちが少なからずいたとされる。いわゆる「赤い引揚者」である。長期にわたる苛酷な思想教育の結果、抑留者のなかには共産主義に染まった者たちが大勢いた。昭和史の哀しき逸話である。  

抑留生活中には、短期間で共産主義に感化される者もいれば、一日でも早く帰国するため、面従腹背で矯正されたフリをした者も多くいたという。いずれにせよ、抑留という極めて特殊な状況下において、ソ連側の意向に反する主張や行動をすることなど不可能であった。

シベリア抑留史に関する研究の常識を一切無視

ハバロフスク裁判とは、そんな状況が4年も続いた末に開廷された裁判であった。法廷に自由な言論などあったはずがない。これは極めて重要な歴史的側面である。この部分を無視、あるいは軽視しては、等身大の史実に近付くことなどできない。これは、シベリア抑留史に関する研究の常識でもある。  

しかし同番組では、裁判の肉声に以上のような観点が全く加えられないまま話が進められていく。裁判に関する複眼的な見方は、最後まで呈示されない。なぜ、このような一面的な構成となってしまったのか。  

改めて記すが、私は731部隊にまつわる疑惑のすべてが捏造だったと言う気はない。同番組で紹介されたすべての肉声を、「嘘の証言」と断定することなどできるはずがない。731部隊が細菌兵器の研究を進めていたのは事実であり、現在の視点から考えれば非人道的だったと言わざるをえない光景もあったのだろう。  

しかし少なくとも、ハバロフスク裁判の本質が極めて一方的なものであったという点は、看過してはならない歴史的な事柄のはずである。被告は、ソ連側の主張に反すれば帰国ができなくなるという絶望的な状況下にあった。この側面を考慮に入れるべきなのは、至極当然のことである。まさか、独裁国家であるソ連が主導した戦勝国裁判が、公正で信頼に足るものであったと考える人は少ないであろう。にもかかわらず、同番組はこの点に関して不自然なほど言及しない。  

裁判の本質を丁寧に吟味することなく、音声記録だけをもって論を進めていくその姿勢には、強い違和感を覚えた。本来ならば、「この裁判が抱えていた問題点」を正面から見据えたうえで、周到に論考していく必要があったのではないだろうか。より多面的な視点を一つでも増やすことこそが、番組名が掲げるところの「731部隊の真実」に近付く唯一の道だったはずである。

史実を殺す過剰な演出

また、同番組では「生きたまま実験材料とされ亡くなった人は、3000人にのぼるとも言われています」というナレーションが使用されている。この数字は、はたして実証性のあるものと言えるのだろうか。たしかに「3000人が虐殺された」と主張する研究者は見られるが、この数字は歴史学のなかで定説となっているものでもない。いまだ議論の続いている数字である。  

731部隊に関しては、信頼性の高い史料が乏しく、様々な論争がいまも続いている。そんななかで、番組制作側はどのような調査、あるいは基準によって、このようなナレーションとしたのか。  

また、もう一つ私が疑問に感じたのが、随所でおどろおどろしい音楽が流れる点である。このような過剰な演出は、ドキュメンタリーを名乗る番組として相応しくない。近年では同番組だけでなく、このような演出を多用するドキュメンタリー番組が非常に増えている。私はこの点に関し、強い危惧を抱いている。過剰な演出は史実を殺す。

「結論ありき」の構成

さらに、番組中にイメージカットとして「複数の蟻が虫の死骸を懸命に巣に運び込もうとする映像」が使われる。蟻が731部隊の日本人、虫の死骸が中国人(あるいはロシア人)の遺体をイメージしていることは明らかである。こうした安易な演出は不必要なばかりか、視聴者の潜在意識に誤解を生じさせる。  

この番組が、多くの時間と労力をかけて作られていることは間違いない。軍からの研究費を見返りとして、東京大学などが多くの優秀な人材を同部隊に送り込んでいたという指摘などはなかなか興味深かった。だからこそ、「結論ありき」の構成になっているように見受けられた点が残念でならない。

故人を一方的に批判、断罪

元731部隊の引揚者のなかには、「非人道的な行為などなかった」と証言している者もいる。その一人、かつて同部隊の研究者であった吉村寿人はこう述べている。

「私は軍隊内において凍傷や凍死から兵隊をいかにして守るかについて、部隊長の命令に従って研究したのであって、決して良心を失った悪魔になったわけではない」  

同番組では、この吉村の発言を極めて批判的に紹介している。  

さらに、731部隊出身の戸田正三(戦後、金沢大学学長)や田部井和(戦後、京都大学教授)に関しても、「戦後、口を噤んだ」という一言をもって断罪している。しかし、すでに鬼籍に入り、反論できない立場にある故人に対して、一方的に批判する手法もフェアでない。  

彼らにも主張や意見はあったはずだ。それを「口を噤んだ」という一語で簡単に片付けるのはいかがなものか。戦後社会が「731部隊=悪魔の部隊」のごとき言説に一挙に染まっていくなかで、彼らに反論できる状況など実質的になかったという一面もしっかり考慮すべきではないか。  

ちなみに、日本政府は2003年に小泉内閣が731部隊に関する答弁を閣議決定しているが、その内容は、「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は、現時点まで確認されていない」  

というものである。この点についても、同番組では全く触れられない。

ドキュメンタリー番組として真に相応しい態度と言えるのか

様々な見方や主張があるなかで、「非人道的な行為」を認めた者たちの証言のみを取捨選択して紹介する姿勢は、ドキュメンタリー番組として真に相応しい態度と言えるのだろうか。しかも、その新資料だという「証言」は、諸般にわたり差し引いて考えるべき要素を含む代物なのである。  

なぜ、多様な主張を対等に並べるような構成にしなかったのか。複眼的な見地を遺漏なく示せば、ドキュメンタリーとしての健全な奥行きも生まれたはずである。そうしないのであれば、公正さを欠いた内容だと感じる視聴者が出ても当然であろう。  

世界史的な視座

また、より広範な観点に立てば、アメリカが同時期に核兵器の開発を強力に推し進めていたという事実も無視することはできない。さらに、当時の先進国の多くが、毒ガス兵器の研究を推進していたという事実もある。こうした世界史的な視座から、日本軍についても捉えていくべきであろう。そういった視点がないことにも不足を感じた。  

現場の取材班は、ある種の意欲と情熱をもって懸命に取材したのだと思う。ただ、そこに周囲からの適確なチェック機能は働かなかったのだろうか。最終的な放送内容を確認するのは局内の上層部である。NHKでは実際の放送までに複数の試写会を局内で行うのが通例であるが、そういった場において、「ソ連が主導した戦勝国裁判の内容を、そのまま受け止めることに危険はないか」「もう少し多様な意見も取材してみてはどうか」  

といった声は上がらなかったのだろうか。  

E・H・カーは、「歴史を研究する前に歴史家を研究せよ」と言っている。「歴史を語り継ぐ」とは使い古された表現だが、そのためには極めて精度の高い専門的な技術と経験が求められる。戦後70年以上が経ったいま、「先の大戦の史実を伝える者たちの技術が劣化しているのではないか」という疑念が、自省の念とともに私の脳裏を過る。

中国の「731部隊」記念館

かつて731部隊のあった場所は現在、「侵華日軍第731部隊遺跡」という施設になっている。私は数年前にこの場所を訪問した。その後、同施設はリニューアルされたと聞くが、展示物自体はほぼ変わっていないということで、当時の様子を紹介したい。  

場所はハルビン市の中心部から南に20キロ弱のところである。広大な敷地内には、往時の実験棟なども残存している。巨大なボイラー棟の残骸を見ることもできる。  

メインの展示室となっているのは、旧本部跡である。ガラス製の陳列棚の内部には、日本軍が使用したという防毒マスクや手錠、足枷などが展示されていた。メスやハサミといった手術道具も置かれている。  

中国人捕虜に使ったという拷問具などもあったが、それらが本当に実用されたものだったのかについては疑問が残る。中国には各地に「抗日記念館」が設けられており、そのなかで「日本軍が使った拷問具」はもはや定番の展示物であるが、それらが適確な歴史学的検証を経たものであると考える研究者は少ない。  

また、「抗日記念館」お得意の「人形を使ったジオラマ」も並ぶ。手術室で解剖実験をしている光景が、吐き気を催すような不気味なトーンで具現化されている。子供を抱いた女性を日本兵が殺害しようとしている場面もある。このようなジオラマを見た見学者たちは、日本に対して強い嫌悪感を抱くに違いない。  

同館の731部隊に関する主張は、「日本軍が中国の民衆を大量に虐殺した」というスタンスで一貫しており、この地であったことは「ナチスのホロコースト」と同等の戦争犯罪として位置付けられている。同館の職員の一人はこう言う。 「犠牲者の数は膨大過ぎて、いまもわからない。1万人かもしれないし、10万人かもしれない。国際社会はこの悲劇に、もっと目を向けないといけない」  

彼はその後、「ここはアジアのアウシュビッツ。日本人はもっと歴史を学ばなければならない」と何度も繰り返した。  

そんな同館だが、館内に人影は少なく、韓国人の団体が見学しているのが目立つくらいで、あとは総じて閑散とした様子だった。ハルビンの市街地ではこんな声も聞かれた。

「うちの国の記念館は、大体いい加減だからね。細かな内容には間違いも多いだろう」「話には聞いているが、実際に行ったことはない。特に行きたいとも思わない」  

現地の人々の間にも、様々な意見があるようであった。

1185990656 番組を中国外務省が絶賛

そんななか、今回のNHKの番組は今後、どのような変化を生んでいくのだろうか。この番組の放送後、中国外務省は時を置かずして以下のようなコメントを出した。

「日本の731部隊が罪を認める20時間を超える録音を掘り起こし、中国侵略戦争で同部隊の犯した凶悪犯罪を完全に復元した」「第2次世界大戦中、日本の侵略軍は中国人に対して極悪の細菌戦を発動し、残酷で非人道的な人体実験を行い、反人類的な極悪犯罪を行った。一連の史実は動かしがたいものであり、否定できない」  

中国側としては、『当の日本の公共放送がそう言っているのだから』  

といったところであろう。日本からの「お墨付き」を手に入れた形である。  

これは南京戦や慰安婦に関する論争の構図とよく似ている。歴史を宣伝戦に利用している中国としては、今回の番組は「渡りに船」であったに違いない。  

ハルビン郊外の展示館は今後、さらなる拡張を目指していく方針だという。今回の番組内容に乗じる形で、展示をより強化していくに違いない。  

日本としてはあくまでも史実を丁寧に検証したうえで、認めるべきは認めつつも、反論すべき点は毅然と反論しなければならない。そういった意味において、今回のNHKの番組には、所々で精度を欠いた印象を受けた。より冷静で多角的な研究が求められる。

 ブログ冒頭で紹介した、今朝のNHKニュース、関東大震災に朝鮮人への暴行、虐殺を結び付け、更にはなんとコロナ禍中の中華街での中国人へのヘイト落書きに一気に飛んで、民族差別と言うテーマにしている、この「日本人が悪い」と言う側面だけを捉えて指弾する態度そのものがまさしく「反日サヨク」の定番ではないでしょうか。

 「731部隊の真実」も全く同じ構図です。そこには公正な見方も取り上げ方もなく、ただ「日本は悪かった」と言う自虐史観に囚われた、NHKの体質がにじみ出ています。

 以前このブログで取り上げた、韓国の「対日世論工作費」、中国も当然大枚の金を使って日本の世論を誘導しようとしていると思います。「スパイ防止法」もない、インテリジェンスに隙だらけの日本は、メディアをどうにでも動かせる、世論工作にもってこいの国でしょう。

 NHKが公共放送であるからには、日本を悪く言う国や団体から、日本を守るべく番組作りをするのは当然でしょう。もちろん捏造はダメですが、例えば慰安婦強制連行に対しては「そういう証拠はない」、とはっきり番組で指摘すべきです、事実なのですから。又通州事件やシベリアでの抑留体験など日本人が受けた凄まじい残虐な行為を、史実に基づいて報道すべきでしょう。もちろん韓国や中国、ロシアの反論も同時に扱ってもかまいません。但し彼らの主張が曖昧であればそれも追及する責任があります。真実を追うべき報道機関なのですから。

 そういう報道機関になるべく、放送法を改正すべきでしょう。そして真実をもとに報道を繰り広げれば、やがて世界も注目するようになり、下手な捏造も減っていくのではと思います。政府が言うよりNHKが報道する方が、はっきり言えるはずです。

 しかしこういう風に簡単になるとはとても思えない、絶望感があります。それはなぜか、日本人の気質です。「論争嫌いではっきりものが言えない」「ことをなした後は理由づけより謝罪が先と言う日本人気質」「八方美人体質」「和をもって貴しとなす故事の影響」等々。日本国内では美徳のこの気質、世界には通用しません。特に中朝露の周辺3国には。ですから絶望的なNHKを解体し、自虐史観や日本人気質に偏らぬ、真実を報道できる世界標準の放送局を再編することが急務です。

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2020年9月10日 (木)

寛容性持たないリベラル、何故芸能人がサヨクを気取るのか

610812_1831_raw  今回はリベラルの中でも過激な部類に属する、いわゆる「パヨク」が、寛容性を持たないと言う見解を持つ人のコラムを取り上げたいと思います。

 私自身SNSのツイッター等で意見発信していますが、その「パヨク」界隈が発する、口汚い罵りに似た発信をよく見かけます。もちろん「ネトウヨ」と言われる右寄りの人の発信にも、かなり決めつけの文言は見られますが、それでも「パヨク」よりは酷くはない、と勝手に思っています。

 それに関連して、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、週刊ポストに寄稿したコラムを以下に引用します。タイトルは『ユーミンへの暴言騒動で、リベラルが寛容性持たないこと露呈』(9/08)です。

 ネットではたびたび舌禍事件が起きる。安倍晋三首相の辞任表明を受けても、SNSでは様々な発言が飛び交っている。今回、ある大学講師の書き込みからわかったリベラルの現状について、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が考察する。

 * * *

 ユーミンこと松任谷由実がまさかの「極右」ないしは「レイシスト」認定をされてしまった! 安倍晋三氏が首相辞任を発表したことを受け、同年齢で首相夫妻とも交流があるという松任谷由実がラジオ番組で発した言葉が発端である。

 ユーミンは、辞任会見をテレビで見て泣いたと発言し、価値観は似ていると述べた。これを受け、京都精華大学の白井聡専任講師がフェイスブックに「荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」と書き込んだ。

 同氏は過去に「Yahoo!ニュース個人」に「民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治 国家権力の腐敗と本質」という原稿を寄稿するなど徹底的にアベ政治を批判してきた人物だ。そして彼は今年5月、きゃりーぱみゅぱみゅが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを投稿し、安倍政権批判をした際に「芸能人が政治的主張をするな!」的な批判が集まった時にこうツイートした。政治評論家・加藤清隆氏の否定的発言を受けてのことだ。

「『歌手ふぜいが政治に口出しするんじゃない』という内容を含んでいたが、それは職業差別であり人権侵害にほかならない」

 まさにその通りである! 白井氏、いいこと言うじゃないか! と思ったのだが、松任谷由実がアベにシンパシーを寄せる発言をしたところ「早く死んだほうがいいと思いますよ」と来た。その後同氏は炎上したのだが、先の投稿を削除した上でこう釈明した。

「私は、ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです(あるいは、でした)。それだけに、要するにがっかりしたのですよ。偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」

 何も謝っていねぇ~! そのうえで、同氏が講師を務める京都精華大学はこう声明を発表。

「今回の発言は、人間の命を軽んじた内容であり、人間尊重の立場をとるべき本学教職員として不適切な行為であったため、厳重な注意を行いました」

 この発言により、白井聡という人物に興味を持ったので検索してみたがまだ43歳だったの!? えぇと、オレ、今47歳だけど1976年までの「荒井由実」時代なんて知らないんだけど、オレよりも若い白井さん、あなた「荒井由実」時代、生まれてないよね?

 まぁ、左翼の劣化ぶりってひどいもんだな。アベにシンパシーを感じたり、愛国的発言をすると「がっかりしました!」と猛烈にツイッターで叩く芸風が定着した。これまでその毒牙にかかったのはRADWIMPS野田洋次郎、つるの剛士、糸井重里、佐々木俊尚、三浦瑠麗、野口健、松本人志など。

 彼らは別にネトウヨでも何でもないのだが、「リベラル」を名乗る皆様方からは「ネトウヨ」「極右」認定を受けている。松本に至っては「アベとメシを食った」というだけで非難された。

 本来寛容性を重視するはずだったリベラルがまったく寛容性を持たないことが分かったユーミン騒動である。

 このブログでは反政権で左翼のタレントや俳優で、落合恵子、室井佑月、吉永小百合、小泉今日子、ラサール石井、松尾貴史、ローラ等の各氏を取り上げてきましたが、それ以外にもまだゴロゴロいます。

 まあ彼らが口で言っている段階では聞き流せばいいだけですが、それでも死ねとか消えろ、などと存在を否定するのは許されませんね。特に大学講師のような人が。そう言えばあの山口二郎法政大学教授の「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」発言は特筆ものです。

 ところでなぜ彼ら芸能人が左翼思想にかぶれるのでしょう。少し前ですが「Old James Bond通信」と言うブログに『なぜ、高齢芸能人は左翼を気取るのか?みのもんた! あゝ ブログ・ポピュリズム!』と言うタイトルの投稿が公開されていますので、引用させていただきます。

 ところで、あなたは右翼ですか、左翼ですか?‥‥と聞かれても、正直困りますよね!

 私でさえ そうですし、今まで書いた記事から、私のことを右翼的とお思いかもしれませんが、私個人としては 自分を右翼とも左翼とも思ったことはありません!

 つまるところ、右翼なのか左翼なのかは、その人の言動を客観的、相対的に見て判断する他はないでしょう!

 そうした目で見ると、割合と高齢の芸能人に左翼的な人物が多いことに気付きます。以前からは、坂本龍一、石田純一、古館伊知郎、桑田佳祐などと多くて 数え切れず、最近では、関口宏、みのもんたなどの左派偏向が目立ちますね!

 これら芸能人の連中は、それなりの信念を持っているはずですが、一面 左翼が「カッコイイ」と思い込み、左翼を「気取って」いる風とも見えて仕方がありません!

 左翼がそれほど「カッコイイ」ですかねぇ‥‥?

 単に「反権力」だから ですかぁ‥‥??

 一体、なぜでしょう‥‥???

 私はこれには、以下に述べる「潜在的理由」があると考えます!

 と言うことでこのブログの投稿者(大学教授の宇賀神大介氏です)は次の3つの要因を挙げています。

【 1 】 インテリ=左翼という古臭い考え!

 戦前 ~1970年辺りまで、共産主義(マルクス主義)はインテリの「証」でした。共産主義を信奉する青年は、「マルクス ボーイ」という一種の皮肉も込めた名で呼ばれていました。極左思想の共産主義(マルクス主義)を国家体制にした国は、日本の近隣諸国では中国、北朝鮮が残っています。その共産主義(マルクス主義)への憧れは、いまだ左翼的 な知識人の間で潜在的に多く隠れています!

ところが、芸能人は 劣等感を持ちがちです。芸能人は往々にして学歴が低かったり、学歴があっても「馬鹿に見 られたくない!」との思いがあります。よって、自覚しなくても、結局は インテリ=左翼 という古臭い考えに囚われて、挙句の果てはインテリの「証」であった共産主義(マルクス主義)へと近付いてしまうのです!

【 2 】 学生運動、大学紛争時代の追憶!

 1960年代末、日本のみならず世界で大学紛争というものが起き、またその前後は学生の左翼運動が一番盛んな時期でした。高齢の芸能人たちも、青少年期、この学生運動、大学紛争時代を過ごしたはずです。その時期は学生運動における共産主義(マルクス主義)「最後の花火」と評してよく、大学紛争の鎮静後に 一部学生運動は過激化しましたが、これも結局は鎮圧されました!

 私自身は大学紛争に左翼学生組織が乗じて、牛耳ってゆくことへ不快感 と嫌悪感を持ちましたが、「あの頃の学生は偉かったな!」、「カッコよかったよ!」と馬鹿な追憶の念を抱く高齢者もいるでしょう。おそらく、高齢の芸能人にも、この時代の「空気」が染み付いており、潜在的に左翼思想に傾斜してしまうと思われます!

【 3 】 日本共産党の芸能人「囲い込み」!

 19世紀における カール・マルクスの経済学は、ごく簡単にいえば、労働者階級が搾取され、富が資本家階級に蓄積してしまうといった資本主義の自己矛盾により、体制が崩壊するという「シナリオ」です。しかし、それは「労働者による共産革命 ありき」から逆算し、巧妙に論理展開した「大嘘」と しか思えません。以降の資本主義の発展を見ただけでも、「大嘘」だと分かります!

 現在、日本における共産主義(マルクス主義)の「総本山」というと、いわずと知れた日本共産党! 以前は 共産主義(マルクス主義)がインテリの「証」と書きましたが、インテリと思われたい芸能人たちも、日本共産党に「囲い込み」されて、選挙の際、日本共産党候補者の後援者に芸能人も「雁首を揃えて」いました。その「なごり」がいまだ尾を引いているような気がしてなりません!

 インテリ=左翼→共産主義(マルクス主義)という短絡的な考えは、今や 完全に「時代遅れ」また「時代錯誤」です!

 左翼を「気取って」いる高齢芸能人の皆さん! いい加減に馬鹿な真似はやめ、冷徹に真摯に日本のこと を考えてください!!

 別に高齢者ではないがサヨクを標榜している人も結構いますが、高齢者により多いと言うことでしょう。その理由の中で、特に3つ目の『日本共産党の芸能人「囲い込み」』はかなり真実味が高いと思われます。吉永小百合氏や小泉今日子氏が赤旗に登場し、共産党の広告塔になっていることからも、自身の信念もあるでしょうが、諫言や洗脳で囲い込まれたことも、大いにあるものと思われます。芸能人ではないが、あの籠池夫妻も左翼の市民団体に洗脳されたと、息子さんが述べていましたね。

 何しろかつてコミンテルンと言う、世界中で暗躍するスパイを生んだ共産主義です。その辺の画策術には極めて長けているのでしょう。投稿者が最後に述べた「いい加減に馬鹿な真似はやめ、冷徹に真摯に日本のことを考えてください」という主張に100%同意します。

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2020年9月 7日 (月)

朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか?

Img_6c749bfd84ed5bb9254767b512bffac76043  様々なメディアで、政権の支持率などの世論調査が行われています。いつも疑問に思うのは、その調査相手はどういう人で何人規模なのか。つまり結論として出て来ているその調査結果が、本当に国民の各層の平均的民意を反映したものなのか、と言うことです。

 そして質問の内容や質問の仕方など、どういう方法で行っているのかよくわからない場合があります。この世論調査の疑問点を、政策コンサルタントの原英史氏が、JBpressにコラムを寄稿しているので引用します。タイトルは『朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか? 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか』(9/06)です。

 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査(2020年5月)

・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査(2019年12月)

・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査(2018年6月)

・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査(2018年5月)

「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ(さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい)。

紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

 ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ!」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

 異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

 9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。

 これは朝日新聞の論調とは正反対。社説(8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など)では、

・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

 などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

 おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71%」、「政治への信頼感は変わらない=59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

 ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば(例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど)、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。

 調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。

局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに

 なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか? 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。

 最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞の世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった。

「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ。

 今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい。

 民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、高橋洋一氏との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ。

 実は私も『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』と言う見出しを見て、え!これ朝日新聞の調査なのか、と目を疑ったことを覚えています。もちろん産経や読売新聞の調査では驚かなかったでしょうが。

 ただ冒頭述べたように、例えば新聞の世論調査は購読者に対して行っているのか、無作為に選んだ電話番号で実施しているのか分かりません。購読者対象でもこの結果だとすれば、朝日新聞の購読者はあまりその論調に洗脳されていないことになり、朗報ですが。

 NHKなどの調査では、よく電話による方法で、数千人を対象に回答率6割、と言うような調査が行われていますが、まず対象数が少ないのはいいとしても、回答率が低いと回答しない人たちの意見が拾えず、偏った調査結果が出る可能性もあります。それにこれほど頻繁に行われれば、注目度も下がってしまいます。

 前回行われたアメリカの大統領選での、支持率と実際の選挙結果が異なった現象などを見ていると、この世論調査の意味合いが、単なるメディアの注目度アップのような気もしてきます。ですから政権は、各々のメディアの調査結果に一喜一憂することなく、地道に政策を実施していけばいいでしょう。そして最終的には選挙でその民意が明確になります。

 原英史氏も述べているように、マスコミ報道だけでなく国会論戦の質の低下も目を疑いたくなるほど酷い(以前からかもしれません)、この国会も制度や運営を含め、抜本的に変えていかないと、いくらいいリーダーや閣僚を迎えても、日本政治の低生産性は改善されないと思います。コラム最後のマスコミと国会の改革は不可欠だ」、大いに賛同します。

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2020年8月22日 (土)

首相の健康問題、少しは日本のことを考えよ、政権批判に現を抜かす反日メディア

Img_e7a251d81f09ef094bbbb599bcae5d881684  昨日は野党再編の真の目的は何か、を問いました。その目的が、客観的に見て、より日本をよい方向に導いていくための方策として位置づけることにあれば、大いに結構なことでしょう。しかし実態はそう理想的なことではないようです。

 メディアの世界もそうです。政権批判を間断なく続ける朝日新聞や毎日新聞は、果たしてその目的はどこにあるのでしょうか。と、問うまでもなく日本を保守からリベラルに誘導するため、もっとはっきり言えば反中国、反南北朝鮮から、親中朝に政治の主導を切り替えたい、その思惑が明確に出ています。

 つまり日本の国力の強化より、自虐史観をもとに、近隣諸国への配慮の優先を求めているのです。更には国家権力に対しては異常な嫌悪感を抱きつつ、その国家権力を振りかざし人々の自由を押さえつけている、中国、南北朝鮮を擁護する、とんでもない矛盾を抱えていても、気付かないのです。

 その朝日新聞や毎日新聞の記者が、現政権の安倍首相に執拗な追及を重ねています。産経新聞の昨日の記事から引用します。タイトルは『記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」』です。

 安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。(大島悠亮)

 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は6月18日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を11回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った8月6日まで48日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。

 国際大の信田智人教授(政治学)はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説明したほうがいい」と指摘する。

 一部のメディアは、首相の姿勢や世論の動きを見定めながら追及を強めた。

 「臨時国会は準備ができれば早急に開いていただけるんですか!」

 4日、首相が官邸を出る際、毎日新聞の野党担当記者から声が飛んだ。首相は一度立ち去ろうとした後、きびすを返し「与党とよく相談する」と答えた。

 毎日記者の質問はここで終わらなかった。「すぐ開く必要があるんじゃないですか。逃げないでください!」と首相の背中に言葉を浴びせた。記者は動画投稿サイト「ユーチューブ」で、毎日記者の肩書を出した「ユーチューバー」として活動しており、「安倍総理を直撃!」と題した動画を投稿した。

 6日には朝日新聞の記者が広島市内での記者会見で、会見終了を告げられた際も「なぜ正式な会見を開かないのか」と同様の質問を続けた。会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「4問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした。

 こうした取材手法には、新聞記者OBからも疑問の声が上がっている。

 元朝日新聞記者で作家の長谷川煕氏は「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小(わいしょう)なものに見せかけることを目的としている」と批判的に語る。

 元東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏も、会見終了時に質問を投げかける姿勢について「そういうタイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」と指摘した。

 信田氏は首相への説明責任を求めているが、「マスコミ側も国家指導者への最低限のマナーを持つべきだ」とも語り、メディア側もモラルが問われると強調する。高瀬氏も「記者会見で誠実なやりとりがなくなりバトルゲームのような場になれば、『政治は下品なものだ』と国民が感じ、民主主義に参加しようという気がなくなる」と警鐘を鳴らした。

 毎日新聞社は、4日の首相に対する質問や動画投稿について、産経新聞の取材に「ご指摘の質問は毎日新聞記者としての取材活動であり、動画は業務の一環です。マナーに関するご指摘は承知しており、今後に生かしてまいります」と回答した。

 朝日新聞社は、6日の記者会見で首相が逃げているような印象操作を行っているとの批判について「ご指摘のような意図はまったくありません。可能な限り質問をすることは、記者の役割だと考えます」と答えた。

 この新聞2社の記者に加えて、菅官房長官の記者クラブでの会見で、執拗に食い下がりバカな質問を繰り返す、東京新聞の望月衣塑子記者。いずれも政権を批判したい、と言う新聞社の目的のためだけにルールやマナーをわきまえず、ひたすら食い下がる、所謂新聞社の犬のような存在です。

 その新聞社に在籍していたが退社した、長谷川煕氏や長谷川幸洋は、退社後彼らの属していた新聞社の反政権対応に、異常さを感じて様々な発言をしています。

 そして安倍首相の任期があと1年余りと迫ってきたこともあり、健康問題とも絡めてポスト安倍のささやきが、あちらこちらで聞かれるようになってきました。ここでも反日メディアの「論座」(朝日新聞社の言論サイト)では、その論調をいかんなく発揮しています。元朝日新聞記者で五月書房新社編集委員会委員長の佐藤章氏のコラムを以下に引用します。タイトルは『ポスト安倍は「麻生」か「菅」か/安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの24日以降か』(8/21)です。

 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。

 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。

 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。

 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。

安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は「菅内閣」

 私が得たこの情報は最新のものであり、まず最重要の情報を真っ先に書いておこう。安倍首相は自身の後継者として麻生太郎副総理を推しているようだ。

 これに対して、二階俊博自民党幹事長と菅義偉官房長官が強い難色を示しているという。情報によれば、二階氏らは「世論に批判の強い麻生首相では選挙はボロ負けになる」として「菅首相」の意向を示しているそうだ。

 安倍内閣総辞職に向けてもう一つ重要な調整課題となっているのは、肝心の総辞職の理由だ。

 「体調不良」が理由ではあまりに「不名誉」と首相自身が考えているらしく、公職選挙法違反罪で起訴された河井克行前法相の任命責任を第一に考えているようだ。

 風雲急を告げる情勢となったのはここ19日と20日あたりで、安倍首相が慶應大学病院を受診した17日と翌日の18日までは、安倍首相自身の「体調不良」の問題を除いては自民党周辺では波風は立っていなかった。

「首相吐血」の真偽

 安倍首相の体調問題と言えば、第1次政権を投げ出した原因とされる持病の潰瘍性大腸炎が指摘される。

 17日に5台の車列を組んで向かった慶應大学病院では7時間半ほど病院内に留まった。安倍首相の周辺が弁明した「追加検診」「通常の健康チェック」という言葉では説明がつかないほど長い滞在時間に、「持病が悪化したのではないか」などと様々な憶測を呼んだ。

 個人の健康というセンシティブな問題について、外部から論評することは一般に適切ではない。だが、国家の最高権力者の健康問題はこの国で暮らす多くの人々の暮らしに直結する重大問題だ。まして今はコロナ禍という国家的危機にある。国会も首相の記者会見も開かれず、首相の健康状態について首相官邸から明確な説明がない現状において、首相の健康を巡る情報を分析し、考察を加えることは許されるであろう。

 私はこの17日夜から18日未明にかけて、安倍首相の病院入りの真相について複数の情報を得た。それらの情報はツイッターですぐにツイートした。フリージャーナリストである私は、掴んだ情報は情報源を特定されないように細心の注意を払いながら即座に流すことにしている。

 国民が知るべき情報について、自分一人が胸に秘めておく特権は私にはないからだ。そのツイートの一つは次のものだ。

また追加情報が入った。昭恵と親しい元代議士が確認したところ昭恵は一笑に伏していたとの事。「小さい頃から仮病に関しては迫真の演技をする」という父晋太郎による晋三評もあるそうだ。元代議士による有力情報。先頃流れた吐血の話もウソ情報。国民相手に観測気球多すぎる。

 断っておくが、私はツイッターでは公人や著名人にはほとんど敬称を略させていただいている。字数が限られている上に、特に政界関係者に対しては国民の一人からの「つぶやき」という趣旨を貫くためだ。

 だが、「一笑に伏して」は「一笑に付して」の間違いである。この点は私のミスだ。

 このツイートに対する安倍首相支持層からの反響は凄まじいものがあった。しかし残念なことにと言うか驚くべきことにと言うか、386もあったリプライコメントの内容はほとんど同一だった。私がかつて在籍していた朝日新聞社への批判で、文言も寸分変わらないものが多かった。政界の司令塔筋からの指示に基づくものかもしれない。

 「安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した」

 週刊フラッシュがこの情報を流したのが8月4日発売号。私はこの話に関しても真偽を疑う情報をすぐに掴み、ツイートした。

「極秘情報」が漏れたわけ

 冷静に考えていただきたい。権力の中枢にいる政治家にとって健康問題は極めて重要な情報だ。健康問題に不安を抱える権力者に付き従っていく者は少ない。

 戦後の日本政治史を見ても、第55代首相を務めた石橋湛山は軽い脳梗塞を起こしてすぐに辞任、安倍首相の祖父、岸信介が後継首相となった。第58-60代首相の池田勇人の場合は喉頭がんを本人にも告知せず側近議員が池田退陣まで隠し通したという。

 安倍首相が「吐血」にいたるような極めて深刻な健康問題を抱えていた場合、「吐血した」という情報は政権中枢の限られた範囲の人間しか知ることはできない。そのような極秘情報を中枢の人間が外部に漏らすだろうか。

 まず漏れるはずがない「吐血」情報が週刊誌に掲載されているということは、その情報を故意に流した人間が官邸内に存在することを意味する。週刊フラッシュの記者は、その人間が極秘情報を知る立場にいることを理解しているからこそ記事を執筆したはずだ。つまり、極秘情報を流した人間は何らかの意図を持って記者に伝えたに違いない。

 その意図とは何か。

 「吐血」情報を皮切りにして、安倍首相の周辺からは首相の「休みなし」の勤務状態、疲労蓄積の話が沸き上がり始めた。

 中でも、最も安倍首相に近いとされる甘利明・自民党税制調査会長は8月16日のフジテレビの番組で「(安倍首相は)ちょっと休んでもらいたい」と延べ、翌17日には、こんなツイートをした。

何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。

 安倍首相に最も近い甘利氏が首相の「疲労蓄積」を訴え、本来は秘密にしておくべき最高権力者の秘書官との「やり取り」を公然とツイートする。

 その日の朝、安倍首相を乗せた専用車を中にした5台の黒塗りの車列がテレビカメラの放列の前を次々に病院内に入っていく。池田元首相の事例を引くまでもなく、ここまで自らの健康問題をさらけ出す権力者はまれだろう。

「総辞職の理由」は?

 安倍首相は河井元法相夫妻の選挙法違反事件をはじめ、たび重なる事件や不祥事などで追い詰められていた。加えてコロナウイルス対策にほとんど熱意を見せず、日本列島はウイルスの第2波に飲み込まれつつある。どういう対策を打つべきなのか、その方向性さえ掴めていないようだ。

 そしてコロナ・パンデミックのために10月には東京オリンピック・パラリンピックの中止が本決まりとなる公算が強い。そうなれば、来年9月の総裁任期切れまで政権浮揚のチャンスはなく、解散総選挙の機会はない。

 さらに11月の大統領選を控える米国では、安倍首相の盟友トランプ氏が苦境に立たされ、民主党副大統領候補に指名されたハリス氏の人気により、バイデン候補の勝利がより一層有力となった。安倍首相にとっては、外交面でも高い壁が築かれつつある。

 一方、野党側は立憲民主党と国民民主党が合併して自民党に対抗する核ができつつある。追い詰められた安倍首相の周辺が考えついたのが、安倍首相の「体調不良」と、それをおして健気に解散総選挙に挑戦するというシナリオだったのではないか。政界の常識に反し、通常なら考えられないシナリオだが、そこまで追い詰められていたとも言える。

 ただ、考えてみてほしい。ウイルスの第2波に見舞われつつある日本で、対策の方向性さえままならぬなかで、解散総選挙をめぐる虚実ないまぜの情報が跋扈する異様さ、否、無責任さ。だが、これらはすべて、首相の健康問題という国家の重大事態について、首相自身や首相官邸が明確な説明を避けていることに起因するものであろう。

これでコロナ第三波を乗り越えられるのか

 先にも記したが、安倍首相は後継者として麻生副総理を熱望しているという。河井元法相夫妻の選挙違反事件では通常の10倍に当たる1億5000万円を河井案里参院議員に交付し、「桜を見る会」でも安倍首相側に公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。

 自民党有力者の中で安倍首相が最も親しい麻生副総理以外の議員が後継首相となった場合、刑事捜査の手が安倍首相側に伸びてこないという保証はない。情報によれば、後継首相の人選は、最終的には安倍首相と二階幹事長との間の調整にかかっている。

 しかし、この調整では、現在最も急を要する政治課題であるコロナウイルス対策などについて、後継者選択の基準になっているという情報はまったく耳に入ってこない。

 麻生後継首相となった場合、この冬に予測されるコロナウイルスの第3波襲来の波を乗り越えられるか、非常に危惧される。

 このコラム、いきなり『これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった』と、筆者の独断と偏見でスタートしています。

 安保法制や特定秘密保護法は、左側の人間には功績ではなく蛮行に映るのでしょう。また民主党政権の負の遺産、異常な円高、深刻なデフレ、それに起因する低迷する株価の回復も、また大きく毀損された対米関係の劇的な回復も、眼中には全くないのかもしれません。

 そして「内閣総辞職」を前提に、様々な憶測記事を連発しています。そこには日本を強くしたい、よい国にしたいという考えがみじんも感じられません。そうしたいと願っていた首相の政策や成果を、根底から否定しているからです。

 それに総辞職したとして、後継の首相を総裁選挙なしに首相や幹事長の使命で簡単に決めることができるのか、その辺りも論理の飛躍があるのでは、と思いますね。臨時的な代理首相であれば可能でしょうが。

 一方同様な内容で、ポスト安倍を論じているコラムがあります。ビジネス系ウェブメディアのJBpressに、政治評論家の紀尾井啓孟氏が寄稿したコラム『政局は重大局面、安倍政権はいつまでもつのか すでにマスコミは「辞意表明」に備え臨戦態勢へ』(8/22)で以下に引用掲載します。

 安倍晋三首相は8月24日、大叔父の佐藤栄作元首相(在任1964~72年)を超える。首相連続在職日数2799日を達成し、歴代単独1位となる。第1次政権時代を合わせた通算在職日数では、すでに桂太郎を超えて憲政史上最長記録を更新している。安倍首相としては、8月24日が大きな節目となるのは当然で、本来であれば高揚感や祝賀ムードがあってもおかしくない。

 しかし、残念ながら現在の永田町にはそういう空気はない。安倍首相の“体調不安説”を軸とした一大政局が展開されているのが現実だ。メディアの中には早期の「辞意表明」や「内閣総辞職」があるとみて臨戦態勢に入っている社もある。

およそ2時間20分、徹底管理された首相の「労働時間」

“体調不安説”が一気に広まったのは、8月4日発売の週刊誌「FLASH」が原因である。同誌は「安倍首相が7月6日に吐血した」とする記事を掲載し、体調の悪さをことさら強調した。従来であれば「信ぴょう性に欠ける」と無視されがちだが、今回はそうはならなかった。火のないところに煙は立たない――。各種マスコミも同様の感触を得ていたのか、永田町の住人もマスコミにつられるような形で急にソワソワし始めた。

 8月16日夜には「首相が緊急入院する」との噂が永田町を駆け巡った。実際、翌17日には主治医のいる慶応大学病院に向かい、検査を受けた。病院滞在時間は約7時間半。18日は都内の自宅で静養、19日から公務に復帰した。同日発売の「週刊新潮」が安倍首相の病状に関して詳細な記事を掲載したのもタイミングが悪く、“体調不安説”はもはや既成事実であるかのように喧伝されている。

 実際はどうか。

 安倍首相の体調に何らかの異変が生じているのは事実だろう。例えば、安倍首相が官邸で閣僚や側近、省庁幹部らと面会していた時間をみると、違和感を覚えざるを得ない。時事通信社の「首相動静」を基に8月19日~21日の面会時間を計算してみる。

 19日は約2時間18分。

 20日は約2時間21分。

 21日は約2時間19分。

 寸分違わないレベルで厳密に時間管理がなされている。午後1時過ぎに私邸を出発し、午後6時前に官邸を出て、そのまま私邸に戻るというパターンも3日間全く同じだ。「労働時間」を徹底管理することで体調へのダメージを極力を避け、疲労がたまらないようにしていると読めなくもない。

総裁選に向けた準備運動は2カ月前から

 国会閉幕直後の6月19日、安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の4者会談が行われた。政権の屋台骨を支えてきた面々である。4者会談は実に3年ぶり。前回の会談後には衆院解散があったことは記憶に新しく、永田町とメディアの政局モードを煽るにはもってこいのイベントだった。出席者の1人によると、一番盛り上がった話題は「コロナ下で視聴している動画配信番組は何か」だった。ネットフリックス、アマゾン・プライムビデオなどの人気番組、さらには「任侠・Vシネマ」の話題も出たという。

「政権の最高幹部が集まってそんな話をしているのか?」と思ってしまうが、政治家はあえて雑談に終始し、本論に入らなかったりする。この夜、安倍首相以外の3人は何かしらのメッセージを受け取った可能性がある。それは「ポスト安倍」政局をスタートさせてもよい、という安倍首相からの合図だったと筆者はみる。後継総裁レースに関与したいという最高権力者の欲望がちらつく。体調に関してはこの時点では、まだ深刻ではなかったはずだ。

 与党内政局を主導するのは、二階俊博自民党幹事長である。二階氏と安倍首相は6月24日と7月22日に会食している。7月22日はソフトバンクホークスの王貞治会長や俳優の杉良太郎氏も同席しているので、きな臭い話はなかったかもしれない。

 二階氏は「安倍首相に呼ばれて面会すること」がほとんどない。安倍首相と会うタイミングは二階氏が決めている、というのだ。二階氏ならではの「間合い」の取り方で、その権勢ぶりがうかがえる。9月8日になれば、二階氏は政治の師にあたる田中角栄元首相を抜き、幹事長の在任日数が歴代1位となる。安倍首相との2回の会食を通じ、二階氏も当然ながら何かしらのシグナルをキャッチしただろう。

 安倍首相が岸田文雄政調会長と会談したのは7月30日である。憶測でしかないが、体調に不安が生じ始めていた時期かもしれない。岸田氏は、安倍首相の意中の後継者といわれている。この夜以降、岸田氏の発信や露出の回数が多くなったことは見逃せない。

 6月19日以降、自民党内では有力者たちが会合、会談、会食を繰り返し、総裁選に向けた準備運動をあからさまに行っていた。まさに政局号砲といえる。

「麻生臨時代理」説の怪

“体調不安説”を震源とする騒動は、この2カ月間の蓄積があったからこそ、拡散・拡大している。「ポスト安倍」レースで主導権を握るつもりだった安倍首相にとっても、計算違いの現実が待っていたといえなくもない。

 8月20日夜、首相官邸裏のホテル内にある日本料理店に二階氏と菅氏が顔をそろえた。マスコミの取材で明らかになっているだけで、6月17日の国会閉会後、両氏が会食するのは3回目である。党の最高実力者と、政権を実質的に取り仕切るナンバー2の接触はやはり不気味に映る。

 今週に入り、「麻生首相臨時代理で当面をしのぎ、来年本格的な総裁選を実施する」という噂が流れ始めた。これは「二階―菅」ラインに対抗した情報とみられる。そもそも、安倍首相に万が一のことがあっても、総裁選は必ず行われる。新総裁選出までの間、麻生氏が首相臨時代理になることは想定されるが、麻生氏が再び首相になるためには総裁選で勝利しなければならない。党員投票なし、いわゆる両院議員総会で議員票中心に総裁を決めるにしても、総裁選に出馬しなければ次期首相にはなれない。総裁選はただでさえ乱立が予想されている。「麻生臨時代理」説は、熾烈な情報戦に入った証拠だ。

無視できない安保・外交情勢

 安倍首相が強い使命感、責任感を持っている政治家であることを改めて強調したい。米中関係は悪化の一途をたどっており、軍事的にも一触即発の危機にある。日本は中国に弱みを見せるわけにはいかない。安倍首相は外交・安全保障政策の観点から、自身の体調をめぐる報道に神経をとがらせているだろう。

 来月、日印の安保関係を深化させる日印のオンライン首脳会談が予定されている。インドのモディ首相と安倍首相の固い絆は特筆に値する。トランプ米大統領が再選する公算も大きくなってきた。トランプ氏と円滑にコミュニケーションを図れる安倍首相は、国際社会で指導力を発揮できる。

 安倍首相は2015年9月14日、安保法制を審議していた参院の特別委員会で、北澤俊美元防衛相(当時民主党)から「名立たる政治家の中に生をうけて、何を原点として、誰を目標として政治の道に入られたのか」との質問を受けた。

 安倍首相はこう答えている。

「政治家になろう、職業として政治家を選ぼうということについては、言わば私においては、父親(安倍晋太郎元外相)も、祖父も現職の総理大臣、幼少の頃からそうであったということでありまして、子供は親の背を見て育つということもあるわけでございますが、父のようになりたいと考えるものでございます」

「そこで、しかし、父ががんの手術をした後、余命もう2年であったのでございますが、命を削る思いをしてロシアに赴き、当時のゴルバチョフ大統領と会談を行い、英知をもって平和条約の締結に向けて四島の問題を解決していくという言質を引き出したのでございまして、まさに命を削りながらもしっかりと国民のために奉仕をする仕事であると、こう認識を持ちながら、私も国民のためにそうした仕事を全うしたいと、こう思いを致したところでございます」

 空前絶後の超長期政権を樹立した政治家ならではの気迫を感じる。

 だが、政界一寸先は闇。安倍政権が重大局面を迎えている。

 首相が任期中に辞任する可能性については、同様の見方を示していますが、少なくとも「論座」に見られたような、安倍首相の功績ゼロと言う極端な見方はなく、むしろ「安倍首相が強い使命感、責任感を持っている政治家であることを改めて強調したい」と言う文言からもわかるように、その資質を評価し、また外交や安全保障面での実績評価もしています。

 これが普通の見方でしょう。初めから意図的な結論ありきでストーリーは後付けの、紋切り型の反政権論調は、いい加減見直したらどうでしょうか。そうでなければ今の野党同様、サヨク志向のメディアは衰退していくに違いありません。なぜなら日本にとっての存在価値がないからです。

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2020年8月10日 (月)

捏造番組「サンデーモーニング」と批判しかできないコオロギ男「青木理」

O0390021812602090347 今回はテレビ番組を取り上げてみます。毎日曜日の朝のサヨクの看板番組「サンデーモーニング」、最近この番組はほとんど見ません。何故なら気分が悪くなるからです。何故気分が悪くなるのか、MCやコメンテーターの発言が決まって反日思想丸出しで、完全に偏向した論調、まるで中国、韓国の御用番組だからです。

 なぜこの番組が堂々と長寿番組となっているのでしょう。その生い立ちから今迄の歴史を追ってみます。フリーライターでブロガーの中宮崇氏が6年前の2014年に、iRONNAに寄稿したコラム『卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは』を以下に引用掲載します。

 「馬鹿だ」。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。「東京オリンピックは辞退すべき」。五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。 「日本のロケットはゴミになる」。打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。それが、「捏造の人民公社」として定評があるTBSの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。

注目されなかったサンモニ

 1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放映されているTBS「サンデーモーニング」の放送内容は酷い。どれくらい酷いかというと、捏造・歪曲報道の代名詞として以前からよく批判されている、「NEWS23」に負けないぐらい酷い。

 2008年に長年キャスターを務めた筑紫哲也が死去して以来、NEWS23の捏造・反日体質は相当に影を潜め、かつての「捏造のツートップ」であったサンデーモーニングは今や「捏造のトップバッター」と成り上がった。 ところが、サンデーモーニングはNews23に比べてあまり注目されて来なかった。今や5%さえ割っているほど凋落したNews23の視聴率であるが、全盛期は15パーセント近くをキープしていた。それに比べサンデーモーニングはほぼコンスタントに15%超を維持しているから、見ている人間の数で言えばサンデーモーニングの方が多く影響力も上のはずなのであるが、03年に例の石原発言テロップ捏造事件が発生するまでは、ほとんど取上げられることはなかった。現に私も、NEWS23の放送を毎日録画し捏造・ 反日度合いをチェックしまとめ上げた「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」(文春新書)など、NEWS23について書いてくれとの依頼を受けたことは数限りなくあるが、サンデーモーニングについて書いてくれと 言われたことは、石原発言テロップ捏造事件まで一度もなかった。

 日曜の朝8時という時間帯の関係上、視聴者は働き盛りの中年層よりも、子育てに忙しい壮年層や高齢のリタイア組が多かったものと思われる。しかも当時は現在と違い、ツイッター等のインターネットツールの普及も限定的で、例え捏造の事実に気付いても即座にそのことを全世界に向かって発信することは比較的難しかった。しかも、現在のようにHDDレコーダー等の手軽な録画手段が存在せず、かさばるビデオカセットに一々番組を録画し保存・管理せねばならなかった時代である。NEWS23とサンデーモーニングを毎回録画し、過去2年分のカセットを保存していた私のような物好きはそうはいなかったはずだ。 現在は、そうした技術的な進歩のおかげもあり、証拠を確認しにくいため困難であったテレビ番組批評も格段にやりやすくなった。サンデーモーニングも、捏造等のおかしな放送をした途端ユーチューブやニコニコ動画等の動画共有サイトにおいて証拠映像が広く流布される世の中になっているおかげで、毎回自分で録画をしなくてもある程度の番組批評が可能になっている。

 しかし敵もさるもの、かつてのような好き放題の捏造・反日放送に邁進すべく、そうした行為を「違法」と決めつけ、金と労力をふんだんに投入し動画を削除させたり内容証明を送りつける等の言論弾圧活動に大忙しなのが、自称「報道のTBS」の実態である。本当に「国民の知る権利」 とやらを大切に考えているのであれば、自ら率先して過去の放送のアーカイブを公開する等いくらでもやれることがあるはずなのだが、何しろ自分たちに捏造・反日報道に賛同しない視聴者を公共の電波を使って「バカ」と誹謗中傷して憚らないような連中である。こんな邪悪な嘘つきどもに良識なんぞ求めるほうがバカというものだ。

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サンモニの癒着体質

 サンデーモーニングでは支那や北朝鮮の虐殺や独裁をスルーどころか時には応援しつつ、「日本の民主主義は終わった」「安倍独裁政治」などと罵ることが大好きである。しかし関口宏のサンデーモーニングに匹敵する異様な「独裁」「癒着」番組を私は知らない。サンデーモーニングには、司会の関口以外にも、 レギュラーのゲストコメンテーターが毎回数名、ローテーションで顔を連ねるが、なんとそうした「ゲスト」コメンテーターのほとんどは、比喩的な意味でなく文字通り司会関口宏の配下なのだ。

 関口は、自ら社長として「タレントマネージメント、テレビ番組企画プロデュースなど」を主な業務 とする「株式会社三桂」(資本金一千万円、本社東京都港区南青山)を経営している。「ゲスト」コメンテーターの多くは、実はこの会社に所属しているのである。浅井信雄(国際政治学者)、浅井愼平(写真家)、中西哲生(元サッカー選手、スポーツジャーナリスト)、涌井雅之(桐蔭横浜大学教授)。レギュラーコメンテーターだけでもこれだけの人間が、関口の会社に所属しているのだ。 範囲を女性アシスタントと女性レポーターにまで広げると、その数はさらに増加する。TBSサンデーモーニングは文字通り、関口とその配下の私腹を肥やすための番組と化しているのである。 このような、他のニュース・報道番組に類を見ない異様な体制こそが、サンデーモーニングの異常と言って良い捏造・反日姿勢を決定付けているのだ。

 ところで、サンデーモーニングの報道姿勢の一つに、政治家の世襲批判がある。09年4月26日の放送に至っては、関口が「ずーっと世襲の総理大臣」といつもの世襲批判だけでは飽き足らず、「よほどいい職業なんだなー」と羨んで見せている。そんな関口の父親は俳優の佐野周二であり、関口のドラマデビュー作「お嬢さんカンパイ」では、なんと父親と共演までしている。そればかりか息子の関口知宏も俳優であるうえ、関口の会社の社員でもあるのだ。俳優ってのはよほどいい職業なんだなー。(-以下略-)

Images-8_20200809180201 この後、例の「石原慎太郎テロップ捏造事件」と続きます。左の画像にあるように、石原氏の述べた内容を、言葉尻の部分だけ捏造したテロップを流し、問題発言として工作しようとしました。まさに捏造番組の証左です。ご存じの方も多いと思うので、これについては省略します。

 そして数あるコメンテーターの中で、青木理氏は名うての親朝親韓反日論者。少し前になりますが、その青木氏の正体を綴ったポリテクスエンターのコラムを以下に紹介します。タイトルは『青木理の正体は?対案なしで頭おかしい!サンデーモーニングに出すな!』(19/12/22)です。少し長くなりますが、まさに的を得た記述なので以下に引用掲載します。

~政権批判しかしない青木理という男~

批判するばかりの青木理(さとし)というコメンテーター。いやタレント?でも一般的にはジャーナリストと紹介されています。ジャーナリストの意味は幅広く使われておりジャーナリストという言葉では何をしている人なのかよく分かりません。番組内で「対案を出せ」と言われても「僕ジャーナリストなので」と逃げる男です。

こんな奴を何でテレビ局が使うのでしょうか?安倍政権のことを「史上最悪の政権だ」と言い続け、安倍政権批判ばかりを繰り返す。安倍政権だけではないのかもしれません。権力を持った政権であれば誰が首相でも批判の対象とするのだろうと思います。なんでこんな奴がテレビに出てお金を稼げているのかが分かりません。

青木氏が言っていることは明らかにおかしいし、とにかく政権批判をすればテレビは自分を起用して使ってくれる。自分に興味をもって見てくれるという意識だけで発言しているのです。

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~批判するだけならだれにでもできる!~

本人のいないところで人を批判することは容易いし誰にでもできます。しかし、批判する相手を前にして「あなたは間違っている」と言えば相手も反論してきますから用心して批判しなければなりません。

しかし、この男は相手もいないテレビ番組内で政権批判ばかりしている。一度として与党や政権のことや政策をほめたことはありません。明らかに体制批判で金儲けをしている男なのです。

久米宏をはじめとしたテレビ朝日のニュース番組と同じです。久米宏がキャスターを辞める時に「私は一度も自分の考え方を述べたことはない」と言った言葉を今でも覚えています。世の中は体制に寄り添った話をしていても面白くもなんともない。体制を批判していればそれを面白いと思って見てくれる視聴者はいるのです。

日曜日の朝の関口宏が司会をする「サンデーモーニング」とう番組。スポーツコーナーの張本勲の発言が面白くて見ていますが、その他のコメンテーターは体制批判ばかりのコメンテーターです。デブおばさんの谷口真由美やいつも和服を着ている法政大学学長・田中優子など何と言って体制批判すれば良いのかを考えながら発言している人達。そして最後に話をまとめる青木理。

体制批判ばかりのコメンテーターの中でその先端をいっている青木理という根暗な顔をしたコメンテーターです。口を開けば安倍政権批判ばかり。その内容は、明らかに安倍政権批判をするために考えられた批判なのです。

安倍政権が良いとは思いませんが、4月28日放送の「サンデーモーニング」を見ていた時に「こいつはやっぱりバカだ!」と思いました。

~青木理はやっぱりバカ!~

週刊誌「アエラ」編集長などを務めた浜田敬子という女性が「アメリカが北朝鮮とどう向き合おうとしているのかが見えてこない。日本はそこに振り回されていて、日本として北朝鮮とどう向き合うのかが私達には見えてこない」と発言。政府がそんなことを国民に向けて「今日本は北朝鮮とこんな交渉をしています」といちいち発表するはずもないのですから見えて来なくて当たり前なのです。そして最後に話をまとめる形で発言した青木理はこれに同調してこんなことを言いました。

<正にそこなんですよね。日本がどうするのか、VTRの初めに安倍首相が『金委員長とこれから私が向き合うんだ』これは素晴らしいことだと思うしぜひ向き合ってもらいたい。日本が主体的にこの地域の安定と平和をどうやって作っていくのかその絵図が見えないんですよね。振り返ってみるとちょっと前まで『トランプ大統領と100%共にあって最大限の圧力をかけるんだ』って言ってたんですよね。ところがトランプさんがコロッと変わって米朝やったら『今度は向き合うんだ』っていてるんですね。僕はこれ、北朝鮮金正恩委員長の立場にしてみればまだ安倍さんと会ってないんですよね。その気持ち僕分かりますよ。だってトランプさん次第でどっちにでもいくんですから。全く日本の主体性が見えない。いずれ最終的に日本は戦後補償の問題も含めてかなりの金額を北朝鮮に支払わなければならないんですけど、その本来カードがあるのに全くそのカードを使わないでアメリカに付いて行っている印象しか無ければ金委員長も向き合う気にはならないですよね。今の外交がどういう方向を目指していくのかが見えない。>

こいつバカでしょう。出演している安倍政権批判のコメンテーターもこれにうなづいているんです。安倍政権は「水面下」で交渉をしているんです。それが見えてこないっていうのは当たり前でしょう。「水面下」で交渉しているんですから。「自分たちに見えてこないことは政権としてやっていない」と断言しているのです。青木氏はたかがコメンテーターの分際で、自分が知っていること以外は「政府は何もやっていない」と批判する。どれだけ自信家というかうぬぼれが強いのでしょうか?

体制批判するコメンテーターに政権側が「今、こんな交渉をしていますよ」なんて教えるわけもないのですから、自分が知らないこともあるのだという謙虚な気持ちで話をして欲しいものです。

~「北朝鮮への戦後補償をしろ!」発言?!~

最も重要なのは「戦後補償」は終わっているんです。朝鮮半島に対する賠償を日韓基本条約や日韓請求権協定によって賠償をして終えているのです。北朝鮮に保証する義務は日本にはないはずです。日本が植民地支配していたのは「朝鮮」です。その保証は全て「韓国」にしているのです。北朝鮮はその韓国から離れていったのですから、朝鮮とは違う新しい国なのです。日本は「北朝鮮」という国を植民地化していません。日本が植民地化(統治された側がそう言っているため)したのは「朝鮮」という国です。その国から自ら分離独立していった「北朝鮮」のことを国と認めていませんから今さら北朝鮮に対して保証する必要はありません。

日本が日韓請求権協定によって北朝鮮の分まで解決しているのに、北朝鮮に対して保証しなければならないという論理は明らかに反日思想です。「日本が北朝鮮に戦後賠償が終わっていない」というのは青木理の一貫した主張です。それを関口宏はじめ反日思想の人間たちは反論しないのです。

青木理は何故、日本が北朝鮮に賠償しなければならないかということは説明せずに「賠償しなければならない」ということだけを主張しています。これだけとっても青木氏という男が「反日思想」を持っているのかが分かると思います。

日本は拉致問題を解決するために北朝鮮とどう向き合うかを考えているのです。「拉致問題が解決できないのは日本が北朝鮮に戦後補償をしていないから仕方ないではないか」と言っているのです。

~安倍晋三の揚げ足取りしかしない奴!~

次に安倍首相が吉本新喜劇の舞台に上がり、大阪で開催されるG20への協力を呼び掛けたことに対して、青木氏は

<冒頭の安倍首相が新喜劇に出ていた奴。皮肉るっていうことはないですけど、本来庶民が、市民が強い人とか権力者とかをチャカして皮肉って笑うっていうのが本来お笑いだと思うんですけど、そこに首相を呼ぶって言うのがどうなのかなっと。ましてやあれ、次の日に補選だったでしょう。だからそういう意味で言うとある種の政治利用されている。例えばお笑いタレントの方とか歌手の方とか政治的な発言をすると音楽やお笑いに政治を持ち込むなとかねっていう話をされるんだけど正にあれ持ち込んじゃってるわけですよ。あれが何となく今の日本の社会もちろん安倍政権を支持している人たち安倍政権の政策をいいところってもちろんあるんでしょうけど。何となくゆるーく一強になっちゃっているていう日本社会の状況を表している気がして皆さんはどうなんでしょうかね。>

と発言していました。

「本来庶民が、市民が強い人とか権力者とかをチャカして皮肉って笑うっていうのが本来お笑いだと思うんですけど」という発言は正に左翼というか反体制勢力が体制批判をする上において、笑いを取る場合の笑いの在り方です。

お笑いは元々こういうものだなんて誰が決めたのでしょうか?それがイコールお笑いだということは少なくとも今の世の中ではありません。これは明らかに間違いです。お笑いにも色々な形がありますから、青木さんのいう形だけがお笑いではないことは青木さん自身も分かっているはずです。

バカな芸能人ほど政治的なことに首を突っ込んだりしていますが、確かに「それはお前が言うな」とか「主張間違っているし…」などと思うこともあります。視聴者を楽しませる娯楽で飯を食っている芸能人が突然、意味不明な政治的な主張をすると正直気分が悪くなることもあります。例えば東国原氏のように政治の世界で働きたいと言って、政治を勉強した上で政治的な活動や発言をするのであればよいのですが、娯楽の世界で生きている人が突然、意味不明な政治的発言をすることに好感が持てないのは当たり前だと思います。

それを安倍首相が、大阪という地域で親しまれているお笑いの舞台に突然出演して、大阪の人達に政治的協力を求める行為を芸能人のおバカな政治的発言と同じだと批判するのは違うでしょう。青木氏自身も分かっているはずなのです。それでも自身の役割は安倍政権批判であるという自負があるから何とか安倍政権批判をしなければならないということを本能的に理解して主張しているのであろうと思われます。

「皆さんどうですかね」という青木さんの質問に対して司会の関口宏は「それは一つの考え方ですからね」となだめるように言いました。関口氏は「安倍政権を批判するために考え出した青木理の無理な主張」と分かっていて、このようなフォローをしたのでしょう。

青木氏自身、自分は政権批判、体制批判をするコメンテーターとしてお金をもらっているんだという自覚があるからこそ常にこの様な発言をしているのでしょう。いくら反日思想を持った人でも政権や現体制に対して「ここは良い」と思うところはあるはずなのですが、青木氏の口からそのような言葉は一切聞いたことはありません。

~批判するだけがジャーナリスト?!~

正に野党と同じで、批判することだけに力を注ぎ「こうやれば日本は良くなる」という考えはないのです。「商売左翼」とでも言いましょうか、聞いていて嫌になります。

青木氏の一番の馬鹿さ加減は、「僕は評論家ですから対案を出す必要はない」と何度も断言していることです。有名な青木氏の「逃げの論理」を引きだした討論番組があります。テレビ朝日の小松靖アナウンサーの攻撃に耐えきれななかった青木氏そして、青木氏の考えは間違いだと断言した元東京新聞の長谷川幸洋氏の発言が面白い。

小松アナの

<そこまで史上最悪の政権だ安倍内閣は、と言うんであれば、青木さん、言うんであれば対案が無いと説得力がないですよ…。で、その話をしようとすると、私は政治記者ではないのでとおっしゃるんですけど、そんなことは関係ない>

という攻撃に対して青木氏の放った

<あの、最初から申し上げてるとおり、例えば、ぼく、一有権者としてね、こういう政権があってほしいな、とか、こういう政治家が出てきて投票したいなってことはありますよ、田原さんともそんな議論したことがありますけど、ジャーナリストっていう存在が対案を出す存在か、ぼくはずーっと疑問に思ってきてるわけですよ、例えば、安倍政権が安全保障政策がこうだってこと、問題があるんじゃないですかと、その…コオロギが泣き続けたり嵐の夜、有名なジャーナリストのつづった句ですけども、ぼくらは基本的には鳴き続けるのがジャーナリストの仕事であって、対案を出すのはそりゃあテレビ朝日だったりこの番組の責任かもしれないし、政治学者かもしれないし、少なくともジャーナリストという立場で、この安倍政権のこれがだめだから、この対案はこうですよというのを僕の仕事だとは思っていない>

結局、泣き続ける、批判し続けるだけの人間と言うことなのです。これに対して長谷川氏が、

<じゃあ私が最後にひと言。野党が政権交代を展望できないのはまさに今の問題なんですよ。つまり、まともな対案なるものがない、ジャーナリストも同じことで、政権批判をすることがジャーナリストだという定義をするならばいつまでもアンチ政権ということになる、私のジャーナリストの定義は全く違います。>

これが青木理という男の全てを語っているように思います。

 前々回、室井佑月氏を取り上げましたが、青木氏の思考形態も彼女そっくりですね。まさにコオロギ男そのものです。ジャーナリストとか何とか言っていますけれど、とにかく政権を批判し続けるのが仕事であれば、AIにでもやらせればいいわけで、早晩その存在価値はなくなるものと思います。

 それでもサンデーモーニングはこの人を使い続けるのでしょう。他のコメンテーターも同類ですから、彼らとの井戸端会議の中で「コオロギの大合唱」を続けるのでしょうか。公共の電波を使って毒を吐き続ける、はた迷惑もいいところですね。早く番組を終了して欲しいものです。

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2020年8月 8日 (土)

室井佑月氏「永寿病院」批判に続き「Go To」 批判、繰り返す「おバカさん」丸出し

Bbgfrdrr  新型コロナウイルスの感染拡大は一向に収まらないどころか、昨日も全国で1600人を超え、新しいステージに入っています。感染拡大を抑えるための施策に、憲法の絡みか何か知りませんが、政府、行政からの断固とした処置がないまま、ずるずると日を重ねていると言った状況です。

 確かに経済の失速も同時に大きな問題でしょう。業者の倒産もうなぎのぼりのようですし、様々な異論のある中、それでも「Go Toトラベルキャンペーン」を止めないのも、その対策の一環と言うことでしょう。以前のこのブログでもその背景を紹介しました。

 ところがキャンペーン開始の前日の先月21日、週刊文春オンラインが「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」と言う記事を載せ、このキャンペーンを推進する政治との関係を炙り出しました。と言っても二階氏が代表を務める、政治団体への献金ですから、違法性はありません。

 ところがこの記事にあの「室井佑月」氏が飛びつきました(室井氏はこのブログに3回目の登場です)。AERAdot.に寄稿したコラム『有り難がらなきゃいけないの?』(8/06)がそれで、以下に引用掲載します。

 7月21日の文春オンラインに「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」という記事が載った。「Go Toトラベルキャンペーン」を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」という団体。この団体は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という三つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成されるという。自民党幹事長の二階俊博氏は30年近くANTAの会長をつとめている。記事にも書かれていたが、二階氏は“観光族議員のドン”といわれている。

 政治家が自分を応援する団体に、税金を流す。税金が投入された団体は、議員を応援する。金は子分の議員にもまわされる。それが目当てで子分になる議員もいる。多くの子分を引き連れた議員の発言力は強くなり、大規模な予算(税金の使い方)に口を出しやすくなる。となると、それでもうかる企業や団体がわらわらと群がって……。

 と、いったところかしら。この一報を見たときのあたしの感想は、「だと思った」。

 もうみんな薄々気がついているだろう。この国でカジノを解禁したがる議員も、アメリカから使えるか使えないかわからない巨額な武器を買いたがる議員も、東京オリンピックゴリ押し議員も、おなじような構図の中であたしたちの税金に群がっているのかも。

 あたしたちへの裏切りだ。あたしたちが弱り切っているときくらい誠実になってみろと思うが、彼らにとってあたしたちはいくらでも湧いてくる虫程度にしか思われていないに違いない。

 7月22日から始まった「Go To」は一部それで美味しい思いをする人間のために税金を流す、と決められていた。だからコロナが収束していないのに進めるし、翌日から始めるという21日の段階で初めて事業者向けの説明会が開かれた。

 そうそう、その前の20日に慌てて、政府が東京を除外したことで生じる旅行のキャンセル料を補償する方針を発表した。

「朝日新聞デジタル」には、「Go Toキャンセル料、利用後に補償へ 批判受け一転」という記事が載った。朝日の記事は「批判受け一転」と書かれていたのでマシなほう。テレビでは「政府がキャンセル料を補償」という言葉ばかりが躍っていた。まるで政府がそうしてくれました、とでもいいたいみたいに。

 おかしい。コロナが拡大している中、1兆7千億円もかけ「Go To」をむりくり決行し、問題があってキャンセル料を補わざるをえなくなっただけ。馬鹿なたくらみに、馬鹿な尻拭い。そういったことに血税をホイホイ使う政府、なぜ有り難がらなきゃならないの?

 まあ言っていることは嘘や捏造ではありませんが、逆に文春や朝日の完全な受け売りですね。確かにこのキャンペーンのタイミングは最悪でしたが、苦境に陥っている観光業界の立場や、キャンペーンを利用して、自粛に疲れ切った気分を晴らそうとする旅行者のことは全く考えず、ただただ推進側の政府を批判する、いつものパターンです。

 以前のコラムにあった、「私たちの税金」と言う言葉が余程好きなようですが、その税金を政府が着服しているのではなく、旅行者に旅行代を補填し旅行をしてもらうことによって、旅行業者の苦境を少しでも緩和する、そういう企画に対し「血税をホイホイ使う政府」と揶揄するこの人は、何様なのでしょうか。

 さらにもう一つ、この人はいろいろ批判していますが、「ではあなただったらどうすればいい?」、そこには全く触れていません。つまり政府や行政をディスリたいだけです。提案する能力は恐らくないでしょう。いわゆる「おバカさん」なのです。

 室井氏は7月2日報道の「ひるおび」で、院内感染者を多く出した永寿総合病院の院長の会見を受けて、「美談を出してきて、すりかえっぽく感じる」等のトンデモ発言をしています。このいきさつをデイリー新潮の記事から引用します。タイトルは『室井佑月の理不尽な「永寿病院」批判 過去にはデマ発信で“詫び状”も』(7/27)です。

 かつては恋愛・性愛小説家。今ではテレビの中で愛のないコメントばかり出しているのが“作家”の室井佑月サン(50)である。先日も、コロナで苦しむ病院に対し、「反省すべきだ」と吠えてみせたが、反省すべきは一体……。

 ***

Hqdefault_20200808113801  小説はここ10年以上出していない。TBS関係者によれば、

「今はうちの『ひるおび!』に週1で出演。ギャラは1本15万円前後では。『金スマ』にも毎週出ていて、これは1本20万~30万円くらいでしょうか。他にもラジオのレギュラーもありますから、月100万円以上の売り上げはあるでしょう」

 そんな、専らコメンテーター稼業で忙しい彼女が“炎上”したのは、7月2日の「ひるおび!」。前日、コロナ患者のクラスターが発生した台東区の永寿総合病院院長が会見を行い、看護師らの手記も公開したというニュース。

 これについて、コメントを求められた彼女は、「美談を出してきて、すりかえっぽく感じる」「こんなにコロナの患者を出したことはまず責められるべき。反省すべきなんだよね」と宣(のたま)う。慌てて別のゲストが反論するが、「病院から広がるなんてやめてほしい」「もっと注意しなければいけなかった」となおも、病院叩きに終始したのである。

福島についても…

「ちょっと異様でした」

 と当日、番組を見ていた作家の吉川潮氏が言うように、これが一斉に非難を浴びたのは当然と言えば当然。

 コロナは未知の経験で、完璧な対応を求めるのはあまりに酷だし、そもそも、当の院長も責任は自覚していて、会見の冒頭で頭を下げて謝罪している。病院に誹謗中傷も相次ぐ中、あえて今、声高に責任追及する意味がどこにあったのだろうか。

「“すりかえっぽい”という発言はショックです。手記は事実を伝えるためのもので、他に意図も狙いもないですから」

 とは、その永寿総合病院の関係者。現在、同院は深刻な減収のため、有志らがクラウドファンディングで支援を募っている。発言はそれに影響を与えたのではないか、とも思うが、

「いや、逆に“あんな発言を気にしないで頑張って”とのツイートがたくさんあった。その点は良かった」(同)

 一般の人の方が、彼女よりバランス感覚があったということか。

 そもそも室井サン、コロナ絡みでは2月にも、日の丸のロゴ入りマスクが発売されているのを見て、「政府のやっていることって、ごっこ遊びにしか見えない」とツイート。が、このマスク、愛知県の民間業者が独自に販売しているもので、政府とは関係がない。業者には彼女の発言に刺激された人による抗議が殺到。室井サンはツイートを消し、業者に詫び状を送る羽目に。もっとも、その業者の関係者は、

「従業員であの文書を謝罪と受け止めている者は一人もいません。自分のせいではない、と言いたいというような文言で驚きました」

 と言うし、

「彼女の福島についての発言を思い出しました」

 とは、いわき市出身の社会学者・開沼博氏。

「原発事故の記憶も新しい頃、“福島は汚染されている。農家はやめて損害賠償請求すればいい”という趣旨のことを述べ、私とラジオで論争になったことも。彼女は、例えば『政府』など、絶対的な悪を仕立て、そこに噛みつくという構図でしか現実を斬れない。傷つく人々への配慮がまったくなく、指摘されると逆ギレするのも特徴です」

 当の室井サンに見解をお伺いしたかったが、返答なし。

 最後に前出・吉川氏が言う。

「それなりの金をもらっているんだから、やっぱりネットの悪口レベルのコメントでは駄目。それができないなら、もうお役御免でいいんじゃないのか」

「反省」もしくは「原点回帰のススメ」である。

 社会学者、開沼博氏の「彼女は、『政府』など、絶対的な悪を仕立て、そこに噛みつくという構図でしか現実を斬れない。傷つく人々への配慮がまったくなく、指摘されると逆ギレするのも特徴です」と言う発言、全くその通りです。

 それで月収100万円とはいい商売です。もちろん彼女を使うサヨク誌や左翼番組側が、政府批判のために手先として利用している「おバカさん」なのです。彼女にその自覚はあるのでしょうか。それに批判先の政府が統治しているこの国だから、自由に発言でき、稼いでいられることも。

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