メディアと政治

2020年6月26日 (金)

望月衣塑子記者に見る「ポピュリズム」手法、マスコミ界にも蔓延

Maxresdefault-1_20200625145701  東京新聞の東京新聞の望月衣塑子記者、記者クラブでの菅官房長官の会見で質問を重ね、その執拗な食い下がりぶりを大方の人はご存じでしょう。その望月記者の実弟がある疑惑を抱えていますが、それに関連して上武大学ビジネス情報学部教授の田中秀臣氏がJBpressに以下のコラムを寄稿していますので、引用します。タイトルは『望月衣塑子記者に贈る「ダブスタ」にならないためのアドバイス』(6/23)です。

 望月記者の「ポピュリズム」手法を明かそう

 東京新聞の望月衣塑子記者の実弟に関する「疑惑」が一部メディアで報じられている。本来なら、家族でも自ら責任を負うのでなければ批判される筋合いはない。だが、望月氏の政治スタンスやその手法を思えば、そうとも言い切れない面がある。しかも、その手法は一種の「ポピュリズム」として表すことができるのだ。

 ツイッターの政治風刺アカウントとして有名で、筆者と同じくアイドル業界にも詳しい「全部アベのせいだBot」をフォローしていると、面白いニュースに気が付くことが多い。6月22日朝、その「全部アベのせいだBot」が東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者に関するニュースをネタに投稿していたが、とても興味深い内容だった。

 それは、「東京新聞『望月衣塑子』記者の弟が“詐欺まがい”オンラインサロン会員から悲鳴」と題する『デイリー新潮』の記事だ。望月記者の実弟、龍平氏の運営する会員制サロンに関するいくつかの「疑惑」が指摘されている。

 この「疑惑」の真偽について、筆者は正直なところ関心外である。ただ、記事に出てくる経済評論家の上念司氏のイラク通貨の「ディナール詐欺」についての解説は参考になるので、ぜひ熟読してほしい。一般的な意味で、オンラインサロンで蔓延(まんえん)するという「外貨詐欺」からの自己防衛として、役に立つことだろう。

 実弟の「疑惑」について、望月記者は弟と連絡をとっていないとした上で「オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」と答えたと、記事は結ばれている。

 当たり前だが、家族のことであれ誰であれ、本人が責任を負うことがない事例で、他人に批判される筋合いは全くないと筆者は思う。ただ、望月記者の今までの「記者の作法」を思えば、どうしても単純な疑問が沸いてしまう。

 望月記者は安倍昭恵首相夫人について、「花見パーティーに続き、今度は山口に旅行とは。 #安倍昭恵 夫人には誰も何も言えないのか」とツイッター上で批判していた。筆者は、昭恵夫人が新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が強まる中で、大分に行こうが花見パーティーを開こうが、それが公益を侵すことがなければ何の関心もない。望月記者がこのような批判をするのは、昭恵夫人が「首相夫人」であることを抜きに考えることは難しいだろう。

 首相夫人は、政府見解では私人扱いであり、大分に行こうが花見パーティーをしようが、それは正真正銘プライベートな行為でしかない。もし、首相夫人であることが批判の資格になると望月記者が思っているならば、やはり今回の実弟の「疑惑」についても事実を明かし、積極的に答える責任があるのではないか。

 別に筆者はそれを積極的に求めているわけではない。ただ、望月記者の今までの政治批判の姿勢が二重基準に陥ることがないための「アドバイス」である。

 ところで、筆者は望月記者の手法を、以前から「ポピュリスト的なジャーナリズム」によるものだと思っている。ポピュリストとはポピュリズムの担い手を指すが、本稿でのポピュリズムは、米ジョージア大のカス・ミュデ准教授とチリのディエゴ・ポルタレス大のクリストバル・ロビラ・カルトワッセル准教授の共著『ポピュリズム』(白水社)に基づいている。

 彼らはポピュリズムを「社会が究極的に『汚れなき人民』対『腐敗したエリート』という敵対する二つの同質的な陣営に分かれると考え、政治とは人民の一般意志(ヴォロンテ・ジェネラール)の表現であるべきだと論じる、中心の薄弱なイデオロギー」と定義している。

 望月記者の手法は、反安倍陣営を「汚れなき人民」とし、安倍首相や首相夫人を「腐敗したエリート」として対立させている。そして、前者こそ「人民の一般意志」であり、安倍政権のような「腐敗したエリート」を打倒すべきだと考えている。

 この「望月ポピュリズム」の独自性は、安倍首相を「腐敗したエリート」に仕立てるその独特の話法に基づく。望月記者の共著『「安倍晋三」大研究』(ベストセラーズ)には、そのポピュリズム話法が全面に出ている。

 その「腐敗」の象徴が、安倍首相の「嘘」だというのである。今でもインターネットや一部の識者からは、「安倍首相は嘘つきである」というどうしようもない低レベル発言を見かけるが、本著ではその首相の「嘘」を切り口にしている。

 望月記者が一例で挙げるのが、首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えたことだ。ただの言い間違えなのだが、それが安倍首相の代表的な「嘘」として何度も言及されている。正直、これでは中味スカスカと言っていい。

 だが本著は、この「首相の嘘」をテーマにして、評論家の内田樹氏との対談にかなりの分量を割く構成となっている。また「エリート」部分では、祖父の岸信介元首相との血縁や政治的権威との関係を強調している。

 要するに、「汚れなき人民」を代表して「嘘」つきの総理大臣を批判するという、どうしようもなく単純化された手法が、望月記者の手法のほぼ全てである。だが、本当に望月記者は「汚れなき人民」の代表なのだろうか。

 そもそも、ポピュリズム的手法自体が一種の嘘っぽい単純化された対立図式である。あまり真に受けて考えるのも「イケズ」なのかもしれない。

 ただ、本稿では望月記者もまた「エリート」なのだということを指摘すれば十分だろう。望月記者は、菅義偉(よしひで)官房長官の定例記者会見で執拗(しつよう)に質問を繰り返すことで著名だ。

 だが、そもそもこの記者会見に出席できるのは、記者クラブという「エリート」のメンバーがほとんどである。記者クラブ以外の出席はかなり制限されている。つまりは、記者エリートの「代表」として質問しているのである。

 政府の失敗を質(ただ)すことがジャーナリズムの仕事である、と単純に思い込んでいる人たちがいるのも事実だ。その思い込みが、暗黙のうちに「正義」の側にジャーナリストを立たせてしまっているのである。

 いわば善と悪の対立である。悪=「嘘」をつく首相と、善=「嘘を暴く」記者たち、という安易な二項対立だ。もちろん既存マスコミも十分に腐敗し、そして権威化していることを忘れてはならない。

 東京高検の黒川弘務前検事長と産経新聞記者、朝日新聞元記者との賭けマージャン問題により、マスコミと検察のズブズブな関係が明るみに出た。最近では、河井克行元法相と河井案里参院議員夫妻の逮捕劇が、なぜか先行してマスコミにリークされていたこともある。これもまた検察とマスコミのズブズブな関係を暗示させるものだ。

 ひょっとしたら、検察庁法改正問題から河井夫妻の逮捕劇まで、マスコミと検察の「共作」ではないか、と疑問を抱いたりもする。それだけ情報が検察とマスコミとの間で共有されているようにも思えてくるのだ。

 もちろん望月記者は、河井夫妻の逮捕劇を首相に結び付けようと最近も必死である。だが筆者は、検察とマスコミの国民が知ることもないズブズブな関係にこそ、問題の根があるように思えてならない。

2595227l  一般にポピュリストと言うと、政治家の側のことを言うことが多いように思いますが、田中氏の上記の見解は新鮮で面白いと思います。善悪二元論は「朝日新聞」の特徴であると、以前このブログでも取り上げましたが、確かに田中氏の指摘の通り、東京新聞=善、政権=悪であり、これに東京新聞望月記者が善のヒロインとして登場と言うことになるようです。

 善なる民衆の味方たる望月記者が、権力の象徴たる悪の政権を退治する、つまり「マスコミにとって政権批判が天命」と位置づける根拠がここにありそうです。しかし田中氏も指摘するように全国紙の記者たちはエリート側であり、政治家と同じ側にあるのに、民衆の代表という間違ったイメージを抱いているようです。

 私も以前から疑問であった、地位も名誉もあるはずの知識人、つまり弁護士やジャーナリスト、大学教授や有名タレントが、いかにも大衆の味方で、そのため弱者を守ろうとしない政権を、それを批判するのは我々の責務だ、というような姿勢を見せていることに違和感を覚えていました。中には明らかに日本を批判し近隣諸国に媚を売る人もいます。

 しかし彼らが地位も名誉も得たのは民主国家日本においてであって、今までの政権が運営してきた社会の中で成功したのではないですか。それをすっかり忘却の彼方に追いやって、憲法の謳う「表現の自由」を駆使して、言いたいことを言っているように感じます。このブログで取り上げた室井佑月氏など、その代表格です。

 そういう人はどうしたらこの国をよくしたらいいかという提言はありません。ただただ政権批判を続けるのみで、全く「生産性」のない人たちです。望月記者を始め、こうした人たちはもう十年や二十年もすれば、人口減少やその影響で大きく変わりゆく日本において、その存在価値を真に問われることになるでしょう。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年6月10日 (水)

大村知事のリコールに賛同する河村市長が語る、知事の罪と反日2大新聞の呆れた論調

Photo_20200610113801  今愛知県は大村秀章知事のリコール問題で、リコール賛成派と反対派が互いに舌戦を繰り広げています。これは例の「あいちトリエンナーレ 表現の不自由展・その後」の開催に関し、大村知事のとった対応への強烈な批判を込めた行動です。

 リコール運動の仕掛け人ともいえる美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏が、6月2日記者会見を開きました。その様子を毎日新聞の記事から引用します。タイトルは『高須氏が大村・愛知知事リコール運動へ 「不自由展に税金、許せない」』(6/02)です。

 美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏は2日、名古屋市内で記者会見し、2019年に愛知県内で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展を巡る対応に問題があったとして、芸術祭実行委員会会長を務める同県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を始めると発表した。

 高須氏は会見で、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」で昭和天皇の肖像をモチーフにした作品などが展示されたことを批判。「天皇の写真を燃やしたり英霊を辱めたりするような作品に、税金を使うということが一番許せない」と訴えた。8月上旬には署名活動を始めたいとしている。県選挙管理委員会によると、大村知事のリコールには、6月1日時点の有権者数から試算すると86万人超の署名が必要となる。

 企画展を巡っては、名古屋市の河村たかし市長も大村知事を批判。芸術祭への市の未払い分の負担金約3300万円の支払いを拒否しており、芸術祭実行委員会が市を提訴する事態に発展している。河村市長はリコール運動について「ありがたい。訴えられている名古屋市民の名誉、税金を守るため応援、協力する。自分のツイッターで協力を呼びかける」と話した。

 一方、大村知事は「(高須氏の)話が正確に分からないので、コメントはない」としている

 この運動に支援を表明した河村たかし名古屋市長は、夕刊フジのインタビューに応じて以下のように述べています。タイトルは『河村たかし名古屋市長に単独インタビュー! 愛知・大村知事リコール運動に“助太刀”の真意と戦略は… 「高須氏を応援する。街頭演説も」』(zakzak 6/07)です。

 名古屋市の河村たかし市長が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、地元・愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を始めると発表したことを受け、即座に応援を表明したのだ。名古屋市長と愛知県知事のバトル勃発。前代未聞といえる、助太刀の真意と戦略を聞いた。

 「高須氏の、私利私欲のない行動に突き動かされた」「名古屋市民や日本国民の税金や名誉を守るために応援する」

 河村氏はこう語った。

 高須氏はリコールの理由として、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会会長としての大村知事への不信感などを挙げた。芸術祭の企画展では、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品などが公開された。

 実行委員会会長代行だった河村氏は、そうした作品が公共施設で、税金を投入して公開されることを知らず、公開後に強く抗議した。全国から批判が寄せられて企画展は一時は公開中止となったが、大村知事は「表現の自由」を盾に再公開を認めたのである。

 河村氏は「表現の自由にも限度がある。皇室を敬う、多くの人々の心情はどうなるのか。税金投入が許されるのか。公開の見直しを求めても、大村知事は独裁的で話し合いのテーブルにもつかなかった」と怒りをあらわにした。

 芸術祭をめぐり、名古屋市が負担金の一部(約3400万円)の支払いを「留保」していたところ、大村知事が会長を務める実行委員会は先月、名古屋市を提訴した。

 河村氏は「市が訴えられるのは、市民が訴えられるのと同じ。この問題では、多くのメディアが真実を伝えていない。アンフェアだ。高須氏のリコール運動を応援する。街頭演説もどんどんやる」と語った。

 実は、河村氏はリコールを主導した経験がある。

 2009年の市長選で「市民税10%減税」を公約して初当選したが、名古屋市議会が拒否し続けたのだ。河村氏は現職市長としてリコールを進め、11年の住民投票で市議会解散が確定した。

 大村知事へのリコールに向けた署名運動は8月にも始まるとされる。

 河村氏は「まずは、署名活動を担うボランティアの『受任者』集めが重要だ。名古屋市議会のケースでは、市の100万世帯全戸にお願いの紙を配り、4万人の『受任者』が集まった。今回は、高須氏の周辺に、作家の百田尚樹氏といったスーパー応援団が何人もいて心強い。私も自分のツイッターなどで受任者を集め、署名も呼びかけたい」と語った。

 一方、大村知事は2日の記者会見で「(リコールへの)コメントしない。一般論として法に触れない活動は自由だが、事実に基づけなければ誹謗(ひぼう)中傷になる」と指摘している。

 このブログでも以前、この「あいちトリエンナーレ」の蛮行を何度か紹介してきましたが、10か月ほど経った今、再びこの問題が取り上げられるのは、天皇への冒涜という、日本人に対して最も忌まわしい内容が含まれていることにあり、根が深いものがそこにあるからです。

 しかしながら開催当時この「あいちトリエンナーレ」を支援する朝日と中日の新聞2社がありました。その2社に異論を唱える河村市長が公開質問状を出しています。その内容が今月Hanadaプラスに掲載されましたので以下に引用転載します。タイトルは『【表現の不自由展問題】中日と朝日への公開質問状|河村たかし』(6/04)です。

1e7455ads  ピントのぼけた社説

 2019年10月24日、私はツイッターで中日新聞と朝日新聞へ送付した「抗議申入れ」(中日)、「見解書」(朝日)を公開しました。

 抗議したのは「表現の不自由展・その後」をめぐる問題で、私を名指しで攻撃した記事についてで、9月12日付で送付していたにもかかわらず、現時点(2019年11月15日)で2社から何の返答もないため、公開に踏み切りました。

 抗議した当該記事を紹介しましょう。一つは中日の社説「社会の自由への脅迫だ」(8月7日)で、私をこう批判しています。

〈河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として少女像などの撤去を要請。菅義偉官房長官も、国の補助金交付について慎重に検討する考えを示した。これは、日本ペンクラブが声明で「憲法が禁じる『検閲』にもつながる」と厳しく批判したように、明らかな政治による圧力だ〉

 ピントがずれていると言わざるを得ません。私はなにも、展示物がけしからんから撤去しろと言っているわけではないのです。これは、月刊『Hanada』2019年12月号の門田隆将氏との対談でも言ったことですが、名古屋市主催の公共事業だからまずいと言っているだけで、作家に「日本人を侮辱するような作品はつくるな」などとは一度も言っていません。

 私は一応、名古屋市民の信託を得て市長をしています。市長の仕事は、市民の皆さんから預かった税金を適切に使うこと。そのために、税金を投入する際には最低限、公共性をチェックする必要があります。あいちトリエンナーレは名古屋市の主催。昭和天皇の肖像をバーナーで燃やし、足で踏みつける映像や少女像などの展示がある催しに税金を投入するのは、どう考えてもまずい。

 だから、私はそれらの展示物については撤去すべきだと言ったわけで、もしこれを「検閲」というのならば、公共性をチェックする県や市の議員、職員、みな検閲官ということになってしまう。中日は県議会、市議会などを「検閲だ」といって否定するのでしょうか。

高橋純子の“薄っぺらい”文章

 私からいわせれば、「検閲」しているのは中日をはじめとするマスコミのほうです。私は、抗議書を公開してから、記者会見で立て続けに中日、朝日の報道に抗議したことを話しているのですが、マスコミが「検閲」して、どこもそのことを報じてくれません。

 朝日の記事は、高橋純子編集委員のコラム「多事奏論」の「表現の自由 『権力なんかないよ(笑)』に震える」(2019年8月21日)と題する文章です。

〈無自覚でカジュアルな権力行使は、自覚的なそれよりある意味おそろしい……はい。同様のことは、名古屋でも。

彼はきしめんのように薄い男だった──とはおそらく誰も書いてないが、名古屋市の河村たかし市長は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像の撤去を求め、「日本人の心を踏みにじる」 「表現の自由は相手を傷つけないことが絶対(条件)」などと語ったという。この認識がいかに浅薄かはさんざん指摘されているので繰り返さないけれど(後略)〉

 正直、持って回ったような文章で、何が言いたいのかよくわからないコラムだったのですが、薄っぺらい男と中傷されて黙っているわけにはいきません。薄っぺらいのは高橋氏の文章のほうでしょう。

 コラムのなかでは、私の認識が「いかに浅薄かはさんざん指摘されている」と書いていますが、はたしてそうでしょうか。私への批判はいろいろ読んでいますが、耳の痛かったものは一つもありません。

 しかも高橋氏は、名古屋名物のきしめんをネガティブなものとして使っている。きしめんは薄いけれど噛めば味があり、名古屋市民のみならず、全国で親しまれている郷土料理。朝日に送付した「見解書」の末尾に、私はこう書きました。

〈なお、「きしめんのように薄い男」という表現は、名古屋の名物であるきしめんを宣伝していただき大変光栄であるが、きしめんは、薄いが幅があり、味も良いので、肯定的な表現として使っていただきたい〉

ありえない意見広告拒否

 中日、朝日の報道を見たときは、「はぁ、またか」と思いましたが、他の報道に比べ、あまりにひどいので、抗議するに至りました。朝日に抗議したのは初めてですが、中日とは過去二回、やりあっています。

 最初は、2012年、私が「南京事件というのはなかったんじゃないか」と発言して批判されたときです。「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、中日に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしました。

 中日は一度、許可したのですが、あとから「社論に合わない」と言い始め、掲載を拒否したのです。裁判で争ったのですが、東京地裁は有識者団体の申し立てを却下。

 「あくまで編集権の範囲内」というのが、その理由でした。もちろん、新聞社には編集権があって然るべきです。明らかに、悪意のある、ろくでもない広告であれば、拒否するのは当然だと思います。

 しかし、南京事件の一件は、「議論をしませんか」という意見広告で、そんなにひどい内容のものではありません。東海地区で最大の発行部数を誇る中日には、広告を載せる責務があるのではないか。

 アメリカのジャーナリストの友人に掲載拒否の話をしたら、「それだけ大きな影響力のある媒体なら、普通は載せなくちゃいけない。アメリカではありえないな」と言っていました。

 もう一つ、中日とやりあったのは、2018年の名古屋城の天守閣木造復元のときです。1945年の空襲によって天守閣が焼失。その後、市民の多大な寄附により、1959年に鉄骨鉄筋コンクリート造の天守閣を再建しました。

 しかし、再建から約60年が経過し、設備の老朽化や耐震性の確保などへの対応が必要になってきた。そこで、私は改修に伴い、木造だった本来の大天守を復元しようと決めました。

事実に反した中日の社説

 私が木造にこだわるのには理由がありました。復元には、木造建築の伝統技術が欠かせません。大規模な木造建築物の築造が減少し、職人技の消滅が危ぶまれるなか、天守閣の木造復元は伝統技術を次代へ継承する機会になります。

 人類には、先人がつくったものを次世代に伝える義務がある。名古屋城という四百年前の叡智の賜物を1000年後まで残すことは、いまを生きるわれわれの社会的使命でしょう。

 しかし、これが中日から大バッシングを受けた。

 中日は「名古屋城木造化 シンボルになり得るか」(2018年7月4日)と題する社説で、木造復元をこう批判しました。

〈市民の不戦平和への思いが詰まった現在のコンクリート製天守には、文化庁も言うように「本物」の価値がある。あえて「本物」を壊して造る──。その意味をいま一度、十分かみしめるべきだ〉

 中日は「市民の不戦平和への思いが詰まった」と、まるでコンクリート再建が民意だったかのように書いていますが、はたして本当なのか。私はしつこい性格なので、過去の名古屋城再建に関する報道を調べてみました。

 私が生まれた昭和23年、中日が名古屋城再建について地元市民へアンケートをとっており、その結果を見ると、なんとコンクリート派より木造派のほうが2割も多かった。

 これで「市民の思いが詰まっている」とは言えないでしょう。中日は自社の過去のアンケートを知らなかったのかどうかは定かではありませんが、右の社説は明らかに事実に反しているし、ミスリードです。

「社会の自由への脅迫」をしているのはどっちだ!

 話を中日と朝日への抗議に戻します。中日、朝日に問いたいのは、以下の3点です。

 ①陛下の写真をバーナーで焼いて足で踏みつぶす動画が展示されている事実を執筆前に知っていたのか。

 ② ①の展示内容が展示開始まで隠されていたことを知っていたか。

 ③このあいちトリエンナーレは、公共施設を使用しているだけではなく、愛知県名古屋市主催のいわば公金(税金)による公共事業であり、民間での展示会ではないことは知っていたか。

 もし知っていたのなら、堂々と「昭和天皇の作品は何でもないし、隠して出品したことも、市の主催であることも問題ない」と反論すればいい。

 ひどいのは、人を脅迫犯扱いしたり、薄っぺらい男と書いたりしておきながら、抗議書を送っても無視を決め込んでいることです。9月に送って、現時点で3カ月経っていますが、まったく音沙汰がない。人格攻撃をするだけして、抗議されたら無視というのは無責任極まりない。

 このまま返答がない場合、今度は座り込むことはできませんが(笑)、何らかの手立ては講じようと考えています。

 ジャーナリズムの基本は、事実を事実として伝えることですが、いまの新聞はまったくそれができていない。新聞は相互批判もしないし、不買運動にも遭いません。要は、ぬるま湯に浸かっているのです。

 だから私が記者会見やツイッターで、中日、朝日のことをいくら批判しても新聞社は報じない。読者を甘く見ているとしか思えません。そんな新聞が軽減税率の対象になっているのですから、許しがたいことです。

 社会の自由、表現の自由は、マスコミが事実を伝えて初めて担保されます。中日、朝日には、「社会の自由への脅迫」をしているのは、いったいどちらなのかを、きちんと自問していただきたい。

 この河村市長の公開質問状の内容に、今の新聞をはじめとするメディアの問題点が凝縮されています。「表現の自由」や「検閲の禁止」など自身に都合のいい解釈のみをして、反論は許さないし、決して掲載しない。

 そしてイデオロギー先行で、この展示会の内容に関しては「反天皇」「韓国贔屓」などの「WGIP」つまり「自虐史観」に立脚した論点から、反対どころか賛同に回っているのが透けて見えます。まさに反日新聞の証左です。

 半ば公的性格を持つこれらのメディアは、今や視聴者に対する反日洗脳媒体となっています。そして「表現の自由」を錦の御旗に、自身のシナリオに沿った記事のみ記載し、反対の見解は「報道しない自由」を使いまくる。

 しかしそうすることによるメリットは何なのでしょうか。反日の読者が多数を占めるとは思いません。あくまでも推測ですが、中国・朝鮮(韓国主体)による、「対日世論工作費」が潤沢に入ってくるのではないでしょうか。ですから購読者が増えずとも、一定の購読者を洗脳し続ければ、存在が可能となる。一度これらの新聞社の、会計の詳細をそれこそ「検閲」してもらいたいものです。そして廃刊にもっていくのが私の願いでもあります。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年5月29日 (金)

マスコミは「世論は自分たちが誘導」と思っているなら勘違いも甚だしい

20200522s00048000034000p_thum  日本に在住、または滞在する外国人の中でも、ケント・ギルバート氏は、日本への称賛姿勢や、反日勢力に対する批判姿勢など、私も尊敬する知識人の一人です。そのケント・ギルバート氏がzakzakに寄稿したコラム『コロナ禍で問われるマスコミの存在意義「世論は自分たちが誘導」と思っているなら勘違いも甚だしい』(5/29)を取り上げ、以下に引用転載します。

 新型コロナ禍で、マスコミの存在意義が問われている。

 日本外国特派員協会の会報誌に、東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが掲載された。大会組織委員会は「多くの人々の感情、大会を目指す世界のアスリートに対する配慮を欠いた行為」と強く抗議したが、当然だ。

 協会は謝罪したものの、カルドン・アズハリ会長が、パロディーや風刺について、欧米ほど寛容でない日本で「議論が進むことを期待している」と発言するなど、懲りていない様子だ。

 日本でもワイドショー中心に、不確かで不安を煽るような報道が展開された。

 ある番組では先日、顔の前にティッシュペーパーをかざし、「これはペンです」と、「This is a pen」をそれぞれ発音し、英語の方が多くの飛沫(ひまつ)が飛ぶような検証をしていた。実にバカげている。なぜ、もっと建設的な報道ができないのか。

 米紙ニューヨーク・ポストは21日、1面に大きく「今すぐ終わらせよう」という見出しを掲げた。

 「未知のウイルス」におびえて、ロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、ウイルスへの理解も進み、「経済を再開させることが可能だ」との論調だった。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事と、デブラシオニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が「何万人ものニューヨーカーを貧困に陥れた」とも批判していた。

 新型コロナウイルスは「死者は高齢者が多い」ことや、「人と人との間隔は空ける」「マスク着用」「手洗い・うがいの励行」などで防止できることが分かってきた。今、必要なのは「感染拡大を警戒」しながら、「経済を動かす」ステップを踏むことだ。

 マスコミが、新型コロナウイルスの不安をあおり続けるのは、歴史上、戦争や災害、疫病といったセンセーショナルな話題が、視聴率や購読者数をアップさせてきたからだろう。しかし、過剰に報道することで、マスコミは本来の機能や信頼を失い、誰にも見向きされなくなってしまう。

 「世論は自分たちが誘導するものだ」と思っているとしたら、勘違いも甚だしい。ワイドショーでは、専門家でもないコメンテーターに感情論を語らせて、政府・与党批判を繰り返していた。偏った左派メディアの報道姿勢にはうんざりする。日本で目にすることはほとんどないが、異なった意見を国民の前に提示する、本物の報道をしてほしい。

 日本以外の国でもそうであるかもしれませんが、テレビが報道番組とバラエティー番組の垣根を取り払い、所謂ワイドショーという番組に統一したものを、近年雨後の筍のように各局朝から晩までやるようになりました。純粋なニュース番組はNHKだけとなり、民放では5分程度の速報だけで、あとはほぼすべてワイドショーの中で、それこそMCとコメンテーターの座談会、いや井戸端会議と化しているようです。

 ケント氏の言う通り「専門家でもないコメンテーターに感情論を語らせて、政府・与党批判を繰り返している」部分もかなり多いですね。コメンテーターも昼のフジの「バイキング」など、多くがお笑いで占めています。殆どバラエティーでしょうから政治ネタは無理だと思いますが。

 私見ですが、朝の日テレの「スッキリ」や昼の朝日の「ワイドスクランブル」は、比較的見ている方です。MCの加藤氏や小松氏が、平均的、常識的な取り上げ方をしているように思えるからでしょうか。

 いずれにしろ政府・与党を批判するのはいいが、後出しじゃんけんというか、結果論ばかりで政府のやり方を批判している人たちは、是非事前に、結果が出る前に提案しておいて欲しいものです。どうせできないとは思いますね。反日メディアに頼まれて、批判することだけで稼いでいるようですから。

よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年5月28日 (木)

日本のマスコミ界に潜む韓国マネー?「対日世論工作」予算が3・3倍

Eynfqzhumaaxj3s  日本もようやく新型コロナウイルス感染症の収束に向かっていますが、一足先に収束した韓国を称賛し、見習うべきだとか検査キットを購入しろとか、韓国を称賛する発言をしているマスコミ関係者は結構います。青木理氏や玉川徹氏などその代表格でしょう。コロナ対策を「韓国に頭を下げて聞こう」と言った小倉智昭氏もその一人かも知れません。

 いい面を称賛するのは構いませんが、その裏に日本政府の対応を批判する意図が見え隠れしているのは、気になるところ。それにそういう人は決して韓国の裏の部分に言及しない傾向があります。

なぜ韓国贔屓(ひいき)なのか、その裏事情をzakzakに寄稿した室谷克実のコラム『日本のマスコミ界に潜む韓国マネー? 「対日世論工作」予算が3・3倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾』(5/28)を、以下に引用転載します。

 振り返れば1980年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。

 日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのPCR検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。

 韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、2020年は前年の3・3倍にも急増したことと無縁だろうか。

 いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「K」を付けた英語で呼ぶようになった。初めは「Kポップ」だった。やがて「Kビューティー」(=美容整形や安価な化粧品)、「Kフード」(=屋台料理)、「Kメディカル」(=医療手術)…。そして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任3年の記念演説で「K防疫」を高らかに自慢した(=なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま)。

 K防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。

 日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。

 ところが、「日本もK防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされているとの自覚もないまま受け売りして回る人々(=テレパヨという)は、“人権派”と重複する。

 つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。

 日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった4月30日夜から5月1日早朝にかけて、ソウル梨泰院(イテウォン)に数カ所あるゲイ専門クラブに5000人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。

 「K防疫」ではない。反面教師としての「K感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。

 韓国の情報当局(旧KCIA)は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「NOジャパン」から「NOアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。

 同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。

 日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。

 韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」(聯合ニュース19年12月23日)というベタ記事に着目せざるを得ない。

 「Kマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢(うごめ)いていると見なければならない。

 なるほど、以前から少なからぬ人物たちが、なぜそんなに韓国の擁護発言をするのか、在日韓国人という線もありますが、この「Kマネー」に群がっているのかもしれませんね。そう言えば米国でも、韓国系アメリカ人が凄まじいロビー活動や反日活動をしているようですが、「Kマネー」がかなり出ているのかもしれません。

 中国からも同様、日本向けに相当なマネーが出ているのかもしれません。ウイグル人への民族虐待や香港デモでの警察官の暴力などについても、批判は総じて穏やかです。中国が嫌がる武漢ウイルスという表現は決して使いません。

 室谷氏の言うように、「反安倍」で稼いでいる人たちに、これらのマネーがひそかに配られているのかもしれません。主義主張の想いだけで、あれほど熱心に「反安倍」を繰り返すのには、やはり疑問符が付きます。

 いずれにせよ、こうした裏金でマスコミの論評に角度がつき、視聴者が洗脳されているのだとすれば放っておけません。放送法の遵守の問題を含め、マスコミの裏側にメスを入れる必要性を感じます。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年4月22日 (水)

自国に厳しく他国に寛容な内弁慶の、メディアやリベラル知識人

Images-1_20200422121201  昨日CNNが米政府当局者からの情報として、北朝鮮の金正恩委員長が手術を受け重体になっていると報道しました。その後韓国のメディアが青瓦台の報道官のメッセージとして、「現在までに北の内部に特異な動向は確認されていない」と、CNNの報道を否定しています。

 ただCNNの報道の前、韓国のデイリーNKは北朝鮮内部の消息筋の話として、「金正恩氏が最近、心血管系の手術を受け、現在も地方の金氏の別荘または一家の専用病院で治療を受けている」と伝えています。北朝鮮の重大なイベントである、祖父の金日成生誕日「太陽節」にも参拝しなかったことから、健康上の問題が発生しているのは事実のようです。妹の金与正氏の最近の動向も注目されています。

 いずれにしても、現在世界最大の人権抑圧国家の指導者の動向は気になるところではあります。政治権力を有したトップが世界でも稀な世襲の国、朝鮮民主主義人民共和国と名称だけは立派な国家ですが、実態は中世を彷彿させる皇帝国家、しかも皇帝も暴君で、この国に生まれた国民の大多数は生まれながらの生き地獄を味わっているようです。

 その国に拉致された多くの日本人は未だに奪還できていません。政府は毎年のように拉致被害者の帰還への努力を口に出していますが、未だ全く先が見えません。

 ここで非常に不思議なことがあります。国内の人権を声高に叫ぶ、野党の国会議員やリベラル知識人、人権派弁護士などは殆ど声を上げないのです。むしろかつての社会党委員長などは、拉致被害者などいないとさえ言いました。このことは拉致被害者に対してだけではありません、北朝鮮で人権抑圧に苦しむ人に対しても、更には中国のチベットや、ウイグル人に対する人権抑圧に対してもだんまりです。

 国内で在日朝鮮人や韓国人への差別に対しては、恐ろしいくらい反応するのに、海外の数倍残酷な人権侵害にはなぜか声を上げません。NHK、朝日新聞などのメディアも全く同様です。

 そして彼らは国内の政治や社会に少しでも差別や人権に絡む案件を発見したら、これでもかというように書き立てるのに、海外の圧政や人権無視にはことのほか寛容です。以前BBCのライダイハンの報道に関連して韓国軍の戦時の蛮行をNHKも報道して欲しいと書きましたが、それすら全くする気配はありません。

 いずれにしてもこうしたメディアや、リベラル陣営は内弁慶のガラパゴス症候群と思えます。またかと言われそうですが、かつて植え付けられた自虐史観から抜け出せない連中です。およそ自国に向けてだけ非を唱え、反日をむさぶるように繰り返す韓国や北朝鮮、そして中国には声を上げません。海外メディアでは、BBCは海外に目を向けていますし、アメリカのリベラル左派系新聞のニューヨークタイムズでさえも、他国、特に日本に対しては厳しい意見を書いています。

 表現の自由を楯にして行きすぎた誹謗中傷するのも、日本のメディアやリベラル陣営の特徴です。憲法12条に謳う「自由および権利は濫用せず、公共の福祉に利用する責任を負う」という条文など全く無視しています。あいちトリエンナーレなどまさに憲法違反です。逆に反対陣営の反論には報道しない自由などを駆使して口封じします。

 与党政治の良くないところも多々あったにしても、戦後の日本の教育や伝統、文化など、精神的な支柱を毀損し続けてきたのは彼らだと指摘したい。私見ですが強くそう思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2020年3月 3日 (火)

野党も利用する、メディアの「不満、不安」煽り劇は視聴率稼ぎ

Images_20200303104701  かねてからマスコミ、特に国民が身近に接しているテレビの報道では、政治的に一定の偏りがありました。もちろん一部の新聞のように、あからさまに政権批判を繰り返す報道は2、3つに限られますが、それでも大方は政権に批判的です。

 メディアの一般論としては、国家権力の暴走を監視する役目がある、と言う認識があります。戦前の軍の暴走を経験してのことでしょうが、戦後のGHQによるWGIP政策や彼らの起草した憲法によって、今や暴走はできなくなっているはずです。

 ですから現在では政権側の反対の立ち位置にいる政党や、それに与するメディアが、その立場を逆転するために様々な戦術を駆使する結果、「反政権」が錦の御旗になっているに過ぎないと思います。ですから彼らは時には「安倍独裁」「ファシズム的だ」とまで言って、いかにも権力を振りかざし暴走しているようなイメージを植え付けようと、躍起になっているのでしょう。

 確かに安倍政権は長く、そのためのゆるみが出ていることはあるでしょう。しかし今回の新型コロナウィルスに対する最近の対応、つまり「小中高の一斉休校の要請」や「多くの人が密閉空間で集まるイベントなどの中止の要請」などに関しても、テレビ報道ではその負の部分が大きく強調されています。

 さらに「休校要請」の後に出された専門家会議での「軽症者が気付かないうちに感染を拡大させている可能性も指摘。特に若年層にその傾向が懸念され、重症化リスクの高い中高年層に感染を広げている可能性がある」と言う発表に対し、一部のコメンテーターが「休校を正当化するために後出しをしたのでしょう」と語り、又それに他も賛同する、といったようになんでも裏側から見る姿勢がうかがわれます。

 そしてその専門家会議の指摘、要請である「軽症者が感染拡大を招く恐れも指摘し、ライブハウスやカラオケボックス、大人数での飲み会など急速な感染を招きかねない場所への出入りの自粛を求めた」ことについても、「急にいわれてもそんなことはできない」とか「大人数って何人だよ」と言う声をわざわざ取り上げています。

 こう言った報道の常とう手段である「~と言う不安の声が出ている」とか「どうしていいかわからない、と言った声がある」と言う報道、逆に私から言えば「自分たちで不安を消すにはどうしたらいいか考えろ」「どうしたらいいかわからないという前に、どうすればいいか自分でまず考えろ」と言いたくなってきます。そしてなんと自立心のない人間に育ってしまったのだろう、と嘆かわしくなってきます。

 こう言った報道姿勢は、「国民の多くは必ず何らかの不満や不安を抱えている。その人たちにこうした不満や不安をあおる報道をすれば視聴率が取れる」と思っての番組制作になっているのだと思います。いわゆる「視聴率稼ぎ」のためでしょう。確かに専門家や政府の要請を一方的に流しても、各局が何度も同じ報道をすれば見てもらえなくなるでしょうね。

 つまり「不満、不安劇」としてコメンテーターをそろえて構成しているわけです。それが別の効果として、政権への不満、不安へとつながるわけですから、野党もそれに積極的に乗り、国会での追及に利用するわけです。

 残念ながらテレビを視聴する国民の全員が、そう言った分析力を持っているとは限りません。メディアと野党のこう言った狙いに引っかかって政権批判に傾く人も多いでしょう。

 しかしそれでも野党の支持率はいまだ低迷しています。逆に言えば国民の多くは、このメディアと野党の戦術に引っかからず冷静なのかも知れません。それだけが救いだとは思いますが。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年10月27日 (日)

毎日新聞の捏造記事と、それを引用した森裕子議員の意味不明発言の罪

Ebnjgwuuiaevq_  今回は上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏のコラム『国家公務員なら刑罰、意味不明発言を生んだ「利権トライアングル」』(iRONNA 10/24)を取り上げます。

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長代理を務める原英史氏が考案した「新・利権トライアングル」という図式がある。これは、首相官邸サイドや国家戦略特区の仕組みやWG委員を攻撃するための既得権側の批判を図式で表したものである。

 新・利権トライアングルは「業界ないし役所」「マスコミ」「野党」から成るという。ただ、官邸や国家戦略特区を直接攻撃するのは「業界ないし役所」ではなく、野党やマスコミが主体となる。

 野党は国会での委員会質問や、疑惑追及などの際に野党が立ち上げるプロジェクトチーム(PT)の形で、官邸や国家戦略特区を批判する。他方で、マスコミも批判記事を書くことで、国家戦略特区や官邸を攻撃する。

 もちろん、官邸や国家戦略特区が不正や常識的に批判に値することを行っていれば、どんどん批判すべきだ。しかし、国家戦略特区に関する出来事を見ていると、まっとうな理由でマスコミや野党が批判しているようにはとても思えない。

 この連載で何度も取り上げた学校法人加計学園(岡山市)問題や、原氏が巻き込まれた毎日新聞による「指導料」「会食接待」報道などが典型例だろう。現在は後者に関して、国民民主党の森裕子参院議員の発言が大きな話題となっている。森氏の発言を取り上げる前に、なぜこれほどまでに国家戦略特区が批判されるか、考えてみたい。

 批判される理由は二つあるのではないか。一つは「反市場バイアス」というもので、もう一つは単に無知であることだ。

 問題としては無知の方が簡単で、事実を知りさえすれば、問題は基本的に解決する。ただし、無知の前提には、基礎教養の欠如や専門知識の無理解があるかもしれないので、それらを補うには時間がかかるかもしれない。

 だが、反市場バイアスの方はそう簡単にはいかない。同じ事実を提示されても、出てくる結論に「歪み(バイアス)」が掛かっているからだ。

 反市場バイアスとは、ガチガチに規制のある分野に対して、規制を緩和することでさまざまな人たちが取引への自由な参入や退出を可能にする枠組みを、否定的なものとして捉える感情である。

 例えば、貿易自由化によって、ある農産物の関税が廃止されたとする。関税を導入していた理由の多くで挙げられるのが、国内農家の保護だ。

 一部の農家を保護するために、その国の国民は関税分だけ割高な農産物の消費を強いられる。関税を撤廃すれば、国内の消費者はより安い農産物を消費できるため、得になる。

 他方で、自国の一部農家にとっては打撃となるだろう。このとき、消費者の「得」と生産者の「損」を比べて、社会全体で「徳」が上回っていれば、関税の撤廃、つまり貿易自由化を行うべきだとの考えに至る。経済学など知らなくても理解できるはずだ。

 だが、この「常識」的思考はそう簡単には通用しない。損をする人たちの声がクローズアップされるため、あたかも得する人たちがいないかのように報道されたり、政治家が農家の声だけを代弁したりすることも多い。

 これでは、世論の中から、マスコミと政治家の声によって誘導され、あたかも関税撤廃が「悪」のように思う人たちも出てきかねない。実際、過去の貿易自由化をめぐる話題では、この種の「貿易自由化=悪」という図式が、いともたやすく人々が信じる「物語」と化した。

 最近では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する議論がそうだった。その中で「TPPは米国の陰謀」「TPPで日本が滅ぶ」という「物語」が多数生まれた。関税も規制の一種なので、規制緩和や規制撤廃はこの種の「物語」を生みやすい。そして、これらの「物語」こそが反市場バイアスの別名なのである。

 そもそも、国家戦略特区は規制緩和を担う仕組みである。そのため、常に反市場バイアスに直面することになる。

 さらに「政府の行うことは常に間違い」「権力とは異なる姿勢を取るのが正しい」といった素朴な意見が、政府=悪魔という「悪魔理論」を生み出す。最近では、反市場バイアスと悪魔理論の矛先が原英史氏に向いていることは、過去の連載でも指摘した。

Maxresdefault_20191027114401  ことの発端は、毎日新聞が6月11日に「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円会食も」と報じたことにある。記事を通常に読解すれば、原氏が「公務員なら収賄罪にも問われる可能性」があると理解してしまう。全く事実に依存しないひどい誹謗(ひぼう)中傷だと思う。

 この記事をめぐって、原氏は毎日新聞社と裁判で係争中である。ところが、原氏の報告によると、裁判の過程で驚くべき「事実」が判明した。第1回口頭弁論で、なんと毎日側は当該記事について、原氏が200万円ももらっていなければ、会食もしていないことが、「一般読者の普通の注意と読み方」をすれば理解できると主張したのである。

 これには正直驚いた。それならば、なぜ原氏がわざわざ写真付きで大きく取り上げられなければならないのだろうか。全く意味がわからない。

Free_l_20191027114501  意味不明な記事をもとにして、今度は国会でさらに意味不明な事件が起きた。10月15日の参院予算委員会で、森裕子参院議員の「(原氏が)国家公務員だったら斡旋(あっせん)利得、収賄で刑罰を受ける(行為をした)」との発言をめぐる問題である。

 森氏は毎日新聞の記事をベースにして言及したのだろう。もちろん、そんな「斡旋利得、収賄」にあたるような事実は全くない。ないものは証明もできない。これは原氏に正当性がある。

 他方で、毎日新聞の裁判でのへりくつ(と筆者には思える)でも、やはりそのような事実は原氏についてはない。つまり原氏、毎日新聞双方の言い分でも、森氏が国会で指摘したような事実を裏付けるものはないのだ。このような発言は、まさに言葉の正しい意味での「冤罪(えんざい)」だろう。

 国会議員は憲法51条に定められているように、国会における発言で免責の特権を有している。そうならば、なおさら国会議員は、民間人の名誉を損なうことのないように慎重な発言をすべきだ。

 もちろん、原氏をはじめ、森氏の発言を知った多くの人たちは憤りとともに森氏を批判した。だが、森氏から反省の弁は全くない。真に憂慮する事態だとはいえないだろうか。

 筆者は多くの知人たちとともに、今回の森氏の発言とその後の「自省のなさ」に異議を唱えたい。既に具体的な活動も始まっている。参加するかしないかは読者の賢明な判断に任せるが、筆者が積極的に参加したことをお知らせしたい。

 問題は、原氏個人の名誉の問題だけにとどまらない。WGの八田達夫座長らが指摘しているように、毎日新聞では(他のメディアや識者でもそのような発想があるが)、WG委員が特定の提案者に助言することが「利益相反」に当たるとか、あるいはWGの一部会合が「隠蔽(いんぺい)」されたとする報道姿勢にある。

 これは先述したバイアスに基づくものか、無知に基づくものか、いずれかは判然とはしない。しかし、無知であれば、WG委員が提案者に助言したりすることはむしろ職務であることを理解すべきだろう。さらには、会合の一部情報を公開しないのは隠蔽ではなく、提案者を既得権者からの妨害などから守ることでもあると学んだ方がいいと思う。

 要するに、無知ならば、まず無知を正すことから始めるべきだ。ただ、毎日新聞は戦前から不況期に緊縮政策を唱えるような反経済学的な論調を採用したことがあり、今もその文化的遺伝子は健在だといえる。

 その意味で、実は反市場バイアス、反経済学バイアスが記者の文化的土壌に深く根付いている可能性もある。そうであれば、組織内から変化する可能性は乏しいと言わざるを得ない。

 田中氏が指摘するように、一部のマスコミや野党議員は、事実を捻じ曲げあるいは捏造し、政権批判や政権の推進する政策を条件反射的に批判しそれに反対する。政権側の多くの政策が国益を考えた政策のはずであることから、これらの反対分子はまさに反国家的反日分子と言っていいでしょう。

 いつも思うことですが、マスコミや野党議員は、たとえ政権側と違う見解を持っていても、その批判や反論は少なくとも日本国や日本国民の利益の擁護の上に立って、展開しなければなりません。だがこの例にみられるように、単なる批判のための批判を展開している例が多い。日本の維持発展を阻害しているのは彼ら自身だという思いが強くします。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年7月30日 (火)

韓国に寄り添う反日新聞、門田隆将氏のコラムから

Maxresdefault-1_20190730094701  昨日に続けて「ホワイト国」から韓国を除外するテーマを取り上げます。29日付の「zakzak」が「newspostセブン」の門田隆将氏のコラム「ホワイト国」除外 それでも韓国に沿う論陣張る新聞という病』というタイトルで、次のような記事を載せていました。全く同感なので引用して紹介します。

 「どうして日本の新聞が韓国の味方をするのでしょうか」

 講演の際、そんな質問を受けることが最近多くなった。日本に在住している韓国の知識人と先日話す機会があったが、その人もこう言っていた。

 「日本の新聞はすごいですね。まだ韓国の保守系新聞の方がましです。日本の輸出規制についての批判はしますが、そのあとに必ず文在寅政権批判も展開しているからです。朝鮮日報や中央日報がそうです。先日、文大統領は両紙の日本語版の内容にまで“売国奴的だ”と攻撃してきました。でも朝日や毎日など日本の新聞は、まるで日本が悪いみたいに書いています。驚きです」

 私はこの韓国問題をきっかけに、新聞への国民の関心が高まっていることを感じている。別に新聞の読者が増えているということではない。新聞の中身を検証したり、ウォッチする人が「増えている」という意味である。

 拙著『新聞という病』が発売2か月で8万部となった。反響の大きさに正直、驚いている。お蔭で新聞のウォッチャーとして、毎朝、私自身も新聞を開くのが楽しみになった。

 7月26日付の朝刊紙面には、日本の新聞が持つ病巣が象徴的に表われていた。拙著で特に多くのページ(25ページから54ページ)を割いて指摘した韓国問題に対する新聞の“欺瞞(ぎまん)”である。

〈日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい〉として、河野太郎外相がメディアの前で駐日韓国大使に対して「きわめて無礼だ」と叱責したことを〈冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける〉と糾弾。

 くり返すが、これは韓国の新聞ではない。一応、社説はその後、文在寅大統領が徴用工問題について仲裁委員会の設置に応じなかったことを〈具体的な対応を定めないのは責任放棄である〉と申し訳程度に言及し、最後はこう締め括(くく)られる。〈反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、理性の外交が求められている〉と。

 しかし、そもそも今回の措置は、あくまで安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しではなかったのか。GATT(関税及び貿易に関する一般協定)21条で認められている「安全保障例外」である。兵器転用が可能な部材の輸出管理は、その国独自の判断でおこなうことが許されている。つまり、WTO(世界貿易機関)で問題になるような案件ではなく、ほかの国にとっては、「二国間の問題は当事者同士で勝手にやってくれ」というのが本音だろう。

 そのことを一行も説明せず、ただ韓国の肩を持つ朝日。さすが靖国参拝を外交問題に仕立てあげ、慰安婦の「強制連行」を創作し、日韓関係の破壊に絶大な力を発揮してきた社らしい内容だ。自身が日韓関係に大きな楔(くさび)を打ち込み、取り返しのつかないところまで追い込んだことなど、まるで忘れているようだ。

 朝日に問いたい。ここで書くように日本の一連の動きが本当に〈日韓関係を正す確たる展開もない〉としたら、朝日はどうしようというのだろうか。〈理性の外交が求められている〉なら、では、どういう外交をおこなえばいいと考えているのか

 譲歩に譲歩を重ね、韓国を増長するだけ増長させた結果、日韓は現在のような状況に立ち至ったのではなかったのか。長い努力の末に結ばれた両国間の条約をひっくり返し、約束を反故にし、歴史の真実を覆し、果ては同盟国にレーザー照射までするに至った国。「日本には何をやってもいい」と国民全体が勘違いした末に、今この事態が存在するのではなかったのか。

 国と国との間で払わなければならない「敬意」や、持っていなければいけない「節度」を日本に対しても持たせる以外に「真の日韓関係」が生まれないのは明らかだ。そのために安全保障問題と併せ、日本政府による「今回の方策があった」のだろう。もし、これ以上の〈理性の外交〉が存在するというのなら、朝日にはそれをはっきり明示して欲しい

Daze5bmuwaaycic  だが、朝日にそんなことができるはずはない。なぜなら、同紙は常に韓国の言い分を代弁してきた新聞であり、今回もまた、これまで通り、韓国の利益に添って論陣を張っているに過ぎないからだ。

 折しもこの日、毎日新聞は〈日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない〉、東京新聞は〈日韓WTO 冷静に話し合い解決を〉と、朝日と同じく韓国を利する同様の社説を掲げた。

 一体、彼らはどこの国の新聞なのだろうか。その疑問の声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっている。いつの間にか日本の“内なる敵”と化した新聞。その“病巣”をとことん突き詰めることが私たちに必要な時が来たのである。

 まさにその通りです。これら反日新聞には多くの在日の記者や共産党系記者、社の方針を鵜呑みにする記者、自虐史観の洗脳が解けない記者で充満しています。日本にあって日本を貶め、ひたすら隣国に媚びを売る売国新聞です。自浄作用の効かない檻の中に居るのでしょうが、彼らの内、異常な状況に目ざめて覚醒する記者の出ることを望みます。

 そしてこの売国新聞の購読者が、もしその論調に洗脳されているならば、他の正常なメディアの論調を目にし耳にして、購読を止めることを願います。この伝統のある日本という国と日本文化を守るためにも。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

2019年5月18日 (土)

「琉球新報」は真性特亜機関誌

Images-1_3  今月17日の琉球新報のコラム「金口木舌」に、民主化後の韓国を賞賛し、それに対する安倍政権への批判の記事が掲載されました。以下に引用します。

 韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある。1980年代の軍事独裁政権下、テレビで「テーン」という時報の音とともにニュースが始まると、アナウンサーは「全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領は…」と原稿を読み始めた

▼独裁者の成果を強調する偏向報道がまかり通っていた。軍部による報道機関の監視が強まったことが背景にあった。「テンチョン」という言葉は国民に事実を伝えない偏向報道を戒める文脈で使われる

▼80年5月17日、全斗煥氏ら軍幹部は戒厳令を布告し、野党指導者を拘束した。民主化を求める学生らが翌18日、韓国南西部の光州市で軍と衝突した。軍は発砲するなどして160人以上を殺害したとされる。当時の韓国政府は市民を「スパイに扇動された暴徒」と発表した

▼光州事件は大統領直接選挙制を求めた87年の「6月民主化運動」につながった。現在の韓国政府も「民主化運動の精神」を表した事件とする

▼独裁政権は国民主権をうたう大韓民国憲法の下で民衆を弾圧した。報道機関を標的にして国民に事実を隠し、体制を守ろうとした

▼日本では安倍政権が武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水」と発表した。報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている。歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い。

O0800112512478364182  このコラムによれば、「光州事件を経て韓国は、それ以前の民衆弾圧、報道規制下の体制を脱し、民主化した。日本は相変わらず報道規制下で、軍事的な動きをごまかし、国民を欺いている」と言いたいようです。

 しかし実態はどうでしょうか。韓国は文政権になって特に、報道や司法への締め付けが大きくなり、共産主義独裁政権へ近づいているように思えます。それに反し日本は言論の自由が守られ、寧ろ報道機関の方が偏向報道を繰り返しているのが現状です。この新聞も正にその対象となります。

 コラム最後の「歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い」というくだりは、明らかに日本を批判する文面ですが、韓国は歴史の過ちを認め、将来を展望する日本という国から学ぶべき点は多い」と言うように国名を挿入すると、現状に合ったものになります

 そして何よりもこの新聞、このコラムに代表されるように、特亜の機関誌そのものです(以前もこのブログで取りあげました)。こうした記事を連発することにより、沖縄県民を洗脳し、沖縄を独立させ、中国の属国としたい意図が透けて見えます。沖縄タイムス同様、沖縄から、そして日本からなくしたい新聞と言えるでしょう。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村



2019年3月29日 (金)

「元号否定」の朝日の社説、その根拠は

Download  4月1日に新元号が発表されます。11:30に菅官房長官から発表されるようです。今回は現天皇が生前退位され新天皇に引き継がれるという、第119代光格天皇以来約200年ぶりのことで、マスコミも賑やかに報じています。

 しかし朝日新聞は3月21日の社説で、この元号について「時」と関連づけて否定的な論調で述べています。以下に引用します。

 もうすぐ新たな元号が発表される。

 朝日新聞を含む多くのメディアは「平成最後」や「平成30年間」といった表現をよく使っている。一つの時代が終わり、新しい時代が始まる、と感じる人も少なくないだろう。

 でも、ちょっと立ち止まって考えてみたい。「平成」といった元号による時の区切りに、どんな意味があるのだろうか。

 そもそも時とはいったい何なのか。誰かが時代を決める、あるいは、ある歳月に呼び名が付けられることを、どう受け止めればいいのだろうか。

 更に次のように「時」と元号を同様に、無理矢理海外の歴史に結びつけて、以下のように述べています。

 スターリン時代の旧ソ連の強制収容所には、時計が無かったそうだ。

 ロシアのノーベル賞作家ソルジェニーツィンが、かつてそう書いている。理由はといえば、「時間は囚人のかわりにお上(かみ)が承知しているから」だと。

 囚人は収容所のなかで、今が何時かを知るすべはない。「作業を始める時間だ」「食事を終える時間だ」。懲罰的な意味合いも含め、時間は収容所側が一方的に管理するものだった。

 歴史を振り返れば、多くの権力は、時を「統治の道具」として利用してきた。

 日本の元号も、「皇帝が時を支配する」とした中国の思想に倣ったものである。

 前漢(紀元前206年~8年)の武帝が、時に元号という名前を付けることを始めた。皇帝は元号を決め、人々がそれを使うことには服属の意味が込められた。

一部の周辺国が倣い、日本では「大化」の建元が行われた。

 何で共産主義下のソ連を例に持ち出すのか。また易姓革命の続く古代の中国万世一系の日本の天皇を同じ土俵で論じるのか。こじつけも甚だしいと思います。そして元軍人で反戦作家に変容した渡辺清の言を借りて、以下のように綴っています。

3  1979年に現在の元号法が成立した際、渡辺清は日記に書いた。

 「天皇の死によって時間が区切られる。時間の流れ、つまり日常生活のこまごましたところまで、われわれは天皇の支配下におかれたということになる」(『私の天皇観』)

 時代を特徴づけるのは、その間の出来事である。戦争という暗い過去と重なることで、拒否感を抱く人はいるだろう。

 この渡辺清のように元号によって「天皇の支配下に置かれる」と考える人がどれだけいるでしょうか。そしてそれが戦争と重なると考えるでしょうか。完全に反日反天皇の左翼思想に凝り固まった考えとしか思えなません。

 そして元号を使うか西暦を使うか、どうでもいい世論調査の結果を紹介した後、最後に「自由な思考とともに」と言って詩人の文章を紹介し、次のように締めくくっています。

 人間は誰もが、何にも代えがたい時を持っている。

 大切な人との時間、自分の思索に浸る時間、みんなと思い出を共有したあの時……。そうした時の流れをどう名付け、区切るかは、個々人の自由の営みであり、あるいは世相が生み出す歴史の共有意識でもあろう。

 「わたしの青春時代」もあれば、「戦後」や「団塊の世代」といった言葉もある。世界に目を転じれば、「冷戦期」「グローバル化時代」というくくり方も思い浮かぶ。

 人生の節目から国や世界の歩みまで、どんな時の刻みを思い描くかは、その時その時の自らの思考や視野の範囲を調整する営みなのかもしれない。

 もちろん元号という日本独自の時の呼び方があってもいい。ただ同時に、多種多様な時の流れを心得る、しなやかで複眼的な思考を大切にしたい。

 時を過ごし、刻む自由はいつも、自分だけのものだから。

 時の大切さや、時が刻む経験や歴史と言うのを持ち出して、それと元号を重ね合わせ、書生じみた感慨を交えながら、何か元号を否定的に導こうとしているようにも見えます。だが最後に「元号という日本独自の時の呼び方があってもいい」と言っている、何だかさっぱり分らない社説です。ただ肯定の立場ではないことは間違いないでしょう。

 私も日常利用するのは西暦で、年齢や歴史上の計算などやりやすいと思いますが、元号は元号でやはり重みが有るよい制度だと感じています。この社説が言うように何も「時」と無理矢理結びつけて、とやかく言うことはなく、日本人なら素直に受け入れればいいと、単純に思っています。

(この記事イイネ!と思ったら、下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッと応援クリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村