高市早苗氏が「捏造」と断じた行政文書、その出所・総務省の腐敗度はいかほどか 官と郵政やＮＨＫなどの利権の伏魔殿

　連日メディアを賑わせている総務相の「文書問題」は、意外な展開を見せています。総務相の前身、旧郵政省と旧自治省のバトルや放送法の問題点を捉えた政官の議論に加え、行政文書を悪用した野党や反日メディアの政権叩きなど、明らかになってきました。

　ここに放送事業の監督官庁である総務相と、ＮＨＫに代表されるオールドメディアのグレーなつながりを取り上げた、国際投資アナリストの大原浩氏の現代ビジネスに寄稿したコラムを紹介します。タイトルは『高市早苗が踏んだ虎の尾、いじめの震源・総務省自身の腐敗度はいかほどか　官とオールドメディア利権の伏魔殿』（3/25公開）で、以下に引用します。

◇

高市早苗氏は「捏造」と主張

いわゆる総務省文書について高市早苗氏が「捏造」と断じた件については、ZAKZAK3月20日「高市早苗氏追及の構図崩壊か　放送法文書問題、圧力や解釈変更を図った有無が確認されず『謀略なら大問題、予算審議と切り離し特別審議を』」という状況だ。

このほかにも色々な情報を分析すると、高市早苗氏にこの件に関する「落ち度」があるとは思えず、わざわざ国会で追及したり、オールドメディアが騒ぎ立てたりする理由は見当たらない。

国会の運営には1日あたり3億円もの血税が必要とされるのだから、野党も含めた国会議員は、効率的な審議を行って国民の幸せを追求してほしいものである。

そして、この光景は「いつか来た道」である。「大原浩の逆説チャンネル＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、「美しい国、日本」を目指す志半ばで卑劣な暗殺犯の凶弾に倒れた安倍元首相も、生前はモリカケ・サクラのような「火のないところに煙を立たせる」執拗な攻撃に悩まされた。

その「火のないところに煙を立たせる」中心勢力が、2020年5月22日公開「安倍首相を叩く『アベノセイダーズ』が、民主主義を捨て全体主義に走る理由」で述べた人々である。

彼ら「既得権益者」にとって、日本を「美しい国」にするために全身全霊を捧げて改革に邁進する安倍氏はとにかく邪魔な存在であった。だから「美しくない人々」は3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は「正しい情報」を得ているのか？」で述べたように、何百回も何千回も「火のないところに煙を立たせる」ことによって、国民に「虚構」を信じさせようと必死であったのだ。

今回の総務省文書事件は、まさにモリカケ・サクラのデジャブである。

前記ZAKZAK記事によれば、「高市氏は18日、自身のツイッターで《総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました》《多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》などと書き込み、担当する機密情報の取り扱い資格『セキュリティー・クリアランス』の法整備が影響を受けている現状に苦悩を明かした」とのことだ。

要するに「タカイチノセイダーズ」が、放送法の既得権益を死守しようとするオールドメディアも含めた「多勢」で高市氏を取り囲み、「いじめ」を行っている構図である。

オールドメディアの岩盤利権

今回の総務省文書問題においてより悪質なのは、オールドメディアや総務省の利権がダイレクトに絡んでいるように見える点である。

その点については、JBpress 3月17日「行政文書の『幻の大臣レク』は総務官僚のクーデターか」やSAKISIRU 3月14日「電波官僚とマスコミが悪魔合体！高市早苗は『官報複合体』の罠を突破できるか？」などが参考になる。

つまり、今回「タカイチノセイダーズ」が執拗な攻撃を続けるのは、オ―ルドメディアや総務省の「核心的利権」に触れたからであるように思えるのだ。

実際、SAKISIRU 3月17日「管理簿に存在しない『極秘文書』に正当性 !? 立民・小西氏にネット民の疑問噴出」において論じられているように、モリカケ・サクラと比べても追求の「根拠」に乏しいのが今回の「総務省文書問題」である。

逆に考えれば、モリカケ・サクラで火のないところに煙を立たせてきた「野報複合体」（野党+オールドメディア）だが、彼らがどうしようもなくなっていることの証なのかもしれない。

NHKの腐敗は総務省の責任

オールドメディアの腐敗ぶりは、3月16日公開「日本は高齢者だけのものではない、多数派の横暴は許されるのか？」で述べた、日本の将来に興味の無い情弱な人々以外には広く知られた事実だ。

だが、今回の事件の当事者でもある総務省の腐敗ぶりも負けず劣らずである。総務省の監督下にある組織には2月12日公開「NHKの『電波押し売り』をいつまで放置するのか？いい加減スクランブルか完全国営かはっきりすべし」で述べたNHKがある。

「皆様のNHK」と事あるごとにプロパガンダを繰り返すのは、実際には「特定権益者のためのNHK」であることの裏返しである。

NHKの問題点は前記記事で詳しく述べたが、総務省（政治家）が国民のことを考えていればいつでも改善可能なものばかりである。

ところが、未納者への「法外な罰金」や、意味の無いインターネットへの進出など、NHKを肥大化させる動きを後押ししている。これは、NHKが政治家だけではなく総務省にとっても巨大な利権であることを意味している。

郵政事業はNHKになりつつある

不必要であったと思われる郵政事業民営化については、米国の圧力を受けた小泉元首相の責任も確かに大きい。しかし、その後の運営の混迷は総務省に大きな責任があると言える。

民営化後の郵便事業は、THE OWNER昨年1月23日「日本郵政、豪企業買収で4,000億の巨額損失　中途半端な『グローバル展開』の末路」のような大失敗だけではなく、土曜日配達休止などのサービス低下も著しい。

さらに、国民へより良いサービスを提供するために日夜努力しているヤマト運輸などの民間つぶしとも考えられる「メール便親書問題」も放置されたままだ。

「郵便法違反で逮捕する」という理不尽な方針のおかげで、顧客を守るためにやむなく撤退したヤマト運輸の考え方は「信書における問題点」で公開されている。

特に２「送る人が罪に問われるリスクがあります」冒頭で、「信書規制の最大の問題は『何が信書に当たるのかわかりにくい』にもかかわらず、郵便または信書便以外で信書を送った場合、運送事業者だけでなく送り主も罰せられることです」ということが指摘されている。このような恣意的な法解釈はNHKの受信料制度に極めて似通った問題である。

中途半端な民営化が癌

さらに、かんぽ生命保険不正契約問題は、中途半端な民営化の結果であるといえよう。いまだに、日本郵政の株式の34.3％を財務大臣が保有している。

結局「民営化」と言いながらも、官と民のいいとこどりのNHKや、かつて破綻が相次いだ第3セクターのように、国家を後ろ盾にした権力を振るいながら、公務としての責任は負わないという状況になる。

かんぽ生命不正が蔓延した（いまだに？）のは、国家を後ろだてにした「権力の中枢」に位置する人々が、民間ベースの現場にただ「ノルマ」を課すことしかできない点にある。権力の中枢にいる人々に、経営やマネジメントのノウハウが無いから、ただノルマという鞭でたたくことしかできないのが原因だ。

長年にわたって、NHKの集金人の評判がすこぶる悪かったが、その集金員たちも「奥の院」の幹部の手先に過ぎなかったともいえる。かんぽ生命も同様だ。いまだに日本郵政が「3分の1国営」であることが不正が蔓延した大きな原因である。

2022年6月30日現在、取締役兼代表執行役社長・増田寬也氏が建設省出身の総務大臣経験者、取締役の衣川和秀氏と千田哲也氏が旧郵政省出身であり、横浜銀行出身の池田憲人氏だけが唯一の民間出身（社外では無い）取締役なのだ。

さらに気になるのが、SVB破綻によって露になった「債券運用リスク」である。日本の地銀も大きなリスクを抱えているが、郵政事業も運用ノウハウにおいては地銀レベルあるいはそれ以下である。「お役人」が金融市場の運用をきちんと理解しているとは思えない。

ロイター2月14日「ゆうちょ銀、12月末国債保有比率は16.5％　保有残高減少」とある。確かに、2023年3月期第３四半期ゆうちょ銀行決算資料によれば、「総資産」226.7兆円のうち国債は37兆円だ。だが外国証券等は倍以上の77.9兆円あるから約34％であり、両者を合わせれば総資産に対する割合は50％を超える。

さらに、前記記事によればかんぽ生命の場合は、国債保有比率でさえ58.8％である。

中途半端な民営化のままの郵政事業の今後が危惧される。

総務省はやるべきことがある

結局、総務省やオールドメディアの利権の核心とつながる、電波オークションに問題が凝縮されているように思える。

日本経済新聞3月17日「三菱電機に業務停止命令　電波法違反で」と報道されたが、記事の内容を読む限り大騒ぎするような事ではない。

それよりも、2021年3月6日公開「菅首相『長男接待』騒動のウラで、なぜかマスコミが報じない『本当の大問題』」冒頭「確かに総務省に問題あり」で取り上げた「電波オークション」問題に真摯に取り組むべきである。

郵政民営化をリードした小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と叫んだが、現在は諸悪の根源であるNHKや郵政事業などの元締めである総務省を「ぶっ壊す」べきではないだろうか？

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　総務相の文書問題が様々なところに飛び火して、こうした背景を浮かび上がらせたのは、小西議員の功績（？）と最大限の皮肉を述べたいと思いますが、これらの問題は何とかしなければなりません。大原氏の言うように総務相をぶっ壊して、一から作り直すことが必要かも知れません。

　それにしても、日本の頭脳を集めたはずの省庁が、腰砕けの外務省、間違った政策だらけの農水省、日本経済弱体化の総帥財務省、そして利権の温床総務相と日本の失われた３０年の元凶に成り下がっています。ぶっ壊さなくてはならないのは総務相だけではないようです。

　なんだかんだ言っても、戦後日本の経済復興を担ってきたのは、優秀な官僚のおかげというのが通説です。だがここに来てどうしてこうなってしまったのでしょうか。

　官僚だけではなく政治家もそう感じます。そうした中で故安倍氏や、高市大臣のような、気骨のある政治家は日本のためには絶対必要でしょう。それを貶める日本弱体化の元凶特定野党や反日メディアも合わせ、ぶっ壊さなければ日本の未来は明るくなりません。

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朝日新聞の〝敗北宣言〟か、７年前の「戦争法案」とは違い反対運動起きなかった「安保３文書」

　２０１５年、安倍政権で安保法制を立法化しようとしていたとき、国内の左派がこぞって反対の声を上げていました。特に朝日新聞はその先頭に立ち、憲法違反、戦争する国になる、といった左派の意見を積極的にくみ入れ、また自らも発信し反対運動を推し進めました。結果的には立法化されましたが、戦争する国にはなっていません。

　今回安保３文書の改訂作業が完結し閣議決定しましたが、一部反対もあったにせよ、それほど盛り上がった感じはしません。何故でしょうか。そのあたりの事情を内閣官房・教育再生実行会議有識者委員の八木秀次氏が、ｚａｋｚａｋに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『朝日新聞〝敗北宣言〟か　７年前の「戦争法案」とは違う…反対運動起きなかった「安保３文書」　現実的な対応が必要との認識が浸透』（1/24公開）で、以下に引用します。

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昨年１２月１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など「安保３文書」は、外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力（反撃能力）を保有することや、対ＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額などを明記した。

米国の歴史学者、エドワード・ルトワック氏は、これにより「米国から言われてやるのではなく、日本の国益および日米の集団的安全保障に照らして日本が自発的に政策決定を下すようになった」として日米の安全保障関係は「日米３・０」になったと高く評価した（産経新聞１月２０日付）。

一方、反撃能力を「敵基地攻撃能力」と呼び続け、「専守防衛」を空洞化させるとして反対の論陣を張ろうとしていた朝日新聞は１２月１７日付の第１社会面に、反対運動が盛り上がらなかったことへの「敗北宣言」か「諦め」であるかのような大型記事を掲載した。

いわく、「先制攻撃に道を開きかねない防衛政策の大転換。そんな事態でも、集団的自衛権の行使容認にかじを切った７年前とは違って、街で話題になることがあまりないようだ。なぜなのか」。

７年前とは安倍晋三政権の安保法制のことだ。「戦争法案」と呼んで反対する野党に大半のメディアが同調し、国会前で連日反対運動が展開された。メディアが若者の反対運動を好意的に取り上げ、反対の声が増幅された。

特定秘密保護法制定のときも、テロ等準備罪（共謀罪）の新設の際にも、朝日新聞をはじめメディアは「ひそひそ話もできなくなる」「暗黒社会になる」「花見の下見をしただけで逮捕される」などと、根拠のない不安を煽るキャンペーンを展開し、連日反対デモが行われた。

しかし、「安保３文書」では目立った反対運動は起きなかった。朝日新聞は、コロナやサッカーＷ杯や旧統一教会問題に話題がさらわれたことに理由を見いだそうとしているが、的外れだ。

理由ははっきりしている。ロシアによるウクライナ侵攻が現実に起こり、中国による台湾侵攻への危険性も高まっていることで、国民一般の安全保障観が大きく変化したからだ。

メディアがかつてのように反対運動を煽ろうとしても国民はなびかない。逆に、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに、現実的な対応が必要との認識に至っている。

朝日新聞の全国世論調査でも、「外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか」との問いに、「賛成」５６％、「反対」３８％との結果となった（昨年１２月１７、１８日実施）。

メディアが世論を煽って政治を動かすパターンは過去のものになろうとしている。

◇

　確かに日本を取り巻く安全保障環境はこの数年で様変わりしました。中朝露の覇権や威嚇の動きはそれ以前にもありましたが、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮のミサイル発射挑発回数の大幅アップ、中国の習近平政権三期目になっての台湾武力侵攻の現実性が見えて来たことなど、昨年一気にその激変が起こったのです。

　これにより当然国民の目にも、ただならぬ気配が感じられるようになったのでしょう。もはや朝日のような左派系メディアが、反対を煽ろうとも効き目が薄らいできたのは間違いないでしょう。

　しかし彼等の後ろには、虎視眈々とステルス侵略を図ろうとする中国がいます。警戒を怠ることなく彼等を注視し、捏造やフェイクで国民を洗脳しようとする動きを、見逃さないようにしなければならないと思います。そしてゆくゆくは日本を弱体化しようとするこういった新聞は、廃刊に持って行ければと強く思います。

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反基地闘争派への批判はタブー、政治とメディアが結託し自由な言論空間を潰す沖縄

　沖縄の反基地闘争は、沖縄県人以外がほぼ半分を占め、過激派や外国人（中国、韓国人）も参加して、異常な展開を見せています。また座り込み抗議が３０００日を超えたという看板がありながら、誰もいなかったことを例の「ひろゆき」氏がツイッターで紹介するなど、その実態もいい加減なようです。

　その実態を、沖縄の反日新聞２社とは立場が異なる論調の、「八重山日報社」の仲新城誠氏がｚａｋｚａｋに寄稿した記事から見てみます。タイトルは『反基地派への批判〝タブー視〟の現実　ひろゆき氏が暴いた「都合な真実」　玉城知事も「抗議行動する方々へ敬意が感じられない」』で、以下に引用します。

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中国の習近平総書記（国家主席）は、人民解放軍の人事で「台湾シフト」を敷いた。中国軍は８月、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、沖縄県・波照間島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域に）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事」といわれるなか、日本は同盟国・米国と連携して防衛力強化を進めるとともに、住宅密集地にある米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の危険を取り除かなくてはならない。八重山日報編集主幹の仲新城誠氏は集中連載「沖縄が危ない」で、名護市辺野古の移設工事現場前での抗議活動をめぐる論争に迫った。

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今、沖縄の新聞で「天下の大悪人」のような扱いをされている人物が、インターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏だ。

ひろゆき氏は１０月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前を訪問した。周囲に反基地派の姿が見当たらなかったことから、座り込み抗議が３０００日を超えたとする立て看板の写真に「０日にした方がよくない？」というコメントを添えツイートした。

これを反基地派に対する揶揄（やゆ）と受け取った県紙２紙は猛反発した。ペンの力を総動員し、「数の力で沖縄に犠牲を強いて恥じない日本の姿を象徴」「沖縄ヘイト」「ネトウヨ」などと、ひろゆき氏をたたきまくった。

当のひろゆき氏は、インターネット番組で「事実を伝えると、怒る人たちがこんなにいっぱい」と余裕を見せている。

騒動がここまで大きくなった背景には、沖縄で事実上、反基地派への批判がタブー視されている現実がありそうだ。

反基地派は、これまで抗議行動に伴って数々の違法行為を繰り返してきた。だが、「抗議行動こそ正義」とする沖縄メディアが、その事実を報じることはほぼない。

例えば、キャンプ・シュワブ前の座り込みでは、長い渋滞が頻繁に発生し、地域住民の通勤、通学、通院に支障が出ることがある。近くの公道は反基地派のテントで占拠され、さながら過激集団のアジトである。

しかし、地域住民が沖縄メディアに不満を訴えても活字にならず、テレビの電波にも乗らない。沖縄メディアが意に沿わない県民の声を封殺することは、県内である限り、十分に可能だった。

そこへ、県外から発信力のあるひろゆき氏が登場した。真っさらな視点で反基地派の「不都合な真実」を暴き、ＳＮＳで全国へ拡散してしまったのだ。

こんなことは初めてだった。沖縄メディアは「座り込み日数の真否」などという、他愛もない話に哀れなほど周章ろうばいし、躍起になってひろゆき氏の社会的抹殺を試みた。そんなメディアの姿自体が、沖縄の異常な言論空間を浮き彫りにしてしまった。

沖縄メディアは政治家も動員した。

沖縄タイムスによると、玉城デニー知事は、記者にひろゆき氏への思いを聞かれ、「現場でずっと３０００日余り（抗議行動を）続けてこられた方々に対する敬意は感じられない」と批判したという。

看過できない発言だ。ひろゆき氏と違い、私は生粋の沖縄人だが、違法行為を繰り返す反基地派に敬意を抱いたことは一度もない。「敬意」は他人、ましてや権力者に強制されるものでもない。

メディアや権力者の援護を「錦の御旗」に、違法行為が正当化されてはならない。

◇

　百田尚樹氏が沖縄での公演の中で、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さんと、美ら海水族館を見学した際に次の会話をしたことを紹介したようです。

　『自分（百田氏）が我那覇さんに「次、どこ行くの？　」ときいたところ、我那覇さんが「次は（東村）高江のテント村に行きませんか」と応じた。「高江のテント村は嫌やな、怖いな。悪い人いっぱいおるんちゃうの？」と聞くと、我那覇さんは「そんなこと言ったらいけません。市民ですから」と答えた。この際、「市民といっても全体の半分くらい。あとの半分はいろいろなところから来ています。中国や韓国からも来ています」と我那覇さんは説明し、百田氏は「うわあ、怖いな」と言った。』

　これに沖縄反日新聞２誌の一つ、沖縄タイムスの阿部岳記者がかみつきました。それは「差別ではないか」と問いただしたようです。もちろん百田氏は「差別の意図はなかった」と繰り返しましたが、この阿部記者派執拗に食い下がったようです。

　この阿部記者と百田氏の押し問答を、我那覇さんが動画に収めていました。その所為で、翌日の沖縄タイムスの朝刊では、「差別」という言葉は使わずに報じたようです。ただ、見出しは『百田尚樹氏、沖縄で講演　ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうするの」』となっていました。半分は沖縄県外の人で、本土からの活動家や中国、韓国の人に対して、百田氏はそういったのだ、ということは完全に隠していました。

　過去にも、例の山城博治被告が基地に入っているのに、いないという捏造記事も書いているので、沖縄タイムスは基地反対派をかくまう確信犯です。このように、沖縄ではほぼ中国と同じような言論空間が現実のようです。つまり反知事側の言うことは全く取り上げない、まさに革新知事側の宣伝機関です。これでは言論の自由を悪用した、県民洗脳新聞でしょう。沖縄県を正常な言論空間に戻すために、何とかしなければなりません。

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山口敬之氏：金平茂紀は極左テロ犯人を擁護し被害者を蹂躙して恥じない「報道テロリスト」

　先日「電通発言」で、玉川徹氏がテレビ朝日に出勤停止の謹慎処分を受けました。一方金平茂紀氏も、TBSの報道番組「報道特集」のキャスターを９月いっぱいで降板させられています。こちらは降板の理由は明らかにされていませんが、かつて故筑紫哲也氏の「NEWS２３」の編集長も務め、そのあまりにも反日的な言動が、多くの批判を浴びており、それが一つの要因だったように思います。

　この金平氏の反日報道にメスを入れた形で、フリージャーナリストの山口敬之氏が、月刊ｈａｎａｄａプラスにコラムを寄稿しています。タイトルは『“報道テロリスト”金平茂紀に与えられた使命｜山口敬之』で、以下に引用して紹介します。

◇

9月一杯で「報道特集」のキャスターを降板させられた金平茂紀氏。金平氏とは一体どういう人物なのか。かつてともに仕事をした山口敬之さんが金平氏の本性を暴く！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

統一教会に感情をあらわにした金平茂紀

9月一杯でTBSの報道番組「報道特集」のキャスターを降板させられた金平茂紀が、9月22日に行われた旧統一教会の会見に姿を現した。

教会側は冒頭でこう発言した。

「今回の安倍元首相の銃撃事件以降、様々な報道を通じて世間を大変お騒がせしましたこと、ならびに日本国政府、そして国会議員の皆さまに大変なご迷惑をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」

これに対して金平は感情をあらわにした。

「過去の教団の加害行為によってひどい目に遭った人に対する謝罪がなかった」

「テレビの報道の立場から被害者、元信者の方から被害の実態を取材した実感と、（教団側の）今後の改革と称するものの方向が、あまりにも落差がありすぎて頭がクラクラする思いですよ。一体何を考えているんだと思いますね」

この金平の発言を聞いて、私のほうこそ頭がクラクラした。

金平茂紀こそ、凄惨な事件の無辜の被害者を蹂躙して全く恥じない、ジャーナリズムとは無縁のテロ支援キャスターだからだ。

被害者を蹂躙して恥じない金平茂紀

1974年8月30日午後0時45分、東京・丸の内の三菱重工業本社ビルエントランス脇の植え込みに仕掛けられた２つの時限爆弾が炸裂した。

この爆発の衝撃で三菱重工本社の玄関ロビーは大破、爆風と飛び散ったガラス片等により8人が死亡、376人が怪我をした。

これだけの大きな被害が出たのは、使われた爆弾が天皇陛下をお召し列車ごと爆発する計画のために用意された高性能爆弾だったからだ。

この凶行を指揮したのは、極左テロ組織「東アジア反日武装戦線」のリーダー、大道寺将司だ。この男が書いた「犯行声明」が残されている。

＜三菱は、旧植民地主義時代から現在に至るまで、一貫して日帝中枢として機能し、商売の仮面の陰で死肉をくらう日帝の大黒柱である。

今回のダイヤモンド作戦は、三菱をボスとする日帝の侵略企業・植民者に対する攻撃である。“狼”の爆弾に依り、爆死し、あるいは負傷した人間は、『同じ労働者』でも『無関係の一般市民』でもない。彼らは、日帝中枢に寄生し、植民地主義に参画し、植民地人民の血で肥え太る植民者である。

“狼”は、日帝中枢地区を間断なき戦場と化す。戦死を恐れぬ日帝の寄生虫以外は速やかに同地区より撤退せよ。

“狼”は、日帝本国内、及び世界の反日帝闘争に起ち上がっている人民に依拠し、日帝の政治・経済の中枢部を徐々に侵食し、破壊する。また『新大東亜共栄圏』に向かって再び策動する帝国主義者＝植民地主義者を処刑する。

最後に三菱をボスとする日帝の侵略企業・植民者に警告する。

海外での活動を全て停止せよ。海外資産を整理し、『発展途上国』に於ける資産は全て放棄せよ。

この警告に従うことが、これ以上に戦死者を増やさぬ唯一の道である。

— 9月23日東アジア反日武装戦線“狼”情報部＞

三菱重工爆破事件を含む10件の連続企業爆破事件に関与し、自ら惨殺した無辜の市民を「帝国主義に寄生する植民者」と呼んで冒涜した死刑囚・大道寺将司は1987年に死刑が確定した。

大道寺将司によって殺められた被害者

大道寺将司によって三菱重工爆破事件で殺害された「被害者」は以下の方々だ。

・37歳の三菱信託銀行課長→即死

・28歳の船舶エンジニア→即死

・49歳の鉱業会社社員→即死

・50歳の三菱重工社員→即死

・38歳の製造業の所長代理→即死

・23歳の会計士事務所事務員→脳損傷と全身打撲で病院収容後死亡

・41歳のデザイン会社役員→脱血ショックで病院収容後に死亡

・51歳の三菱重工主任→病院収容後、翌日死亡

被害者を悼まず、加害者を悼んだ金平茂紀

一方、死刑囚・大道寺将司は犯行後43年も生き永らえ、2017年5月24日多発性骨髄腫により収監中の東京拘置所で死んだ。

この残虐なテロリストの訃報に、東京拘置所にまでいそいそと足を運んで大道寺将司の死を悼んだのが金平茂紀だ。

私はこの機会に、金平が死を悼んだ大道寺将司によって惨殺された三菱重工爆破事件の被害者一人ひとりを、もう一度悼むこととする。

1974年のあの日、日本バルカー工業所長代理だった山﨑隆司さん（38）は、商談のため静岡県から上京し、建物から出たところで犯行グループが仕掛けた爆弾が炸裂して即死した。11歳を筆頭に３人の子供のパパだった。

41歳のデザイン会社役員だった桜井秀雄さんにも、同年代の妻と10歳の長女と７歳の次女がいた。

遺体の損傷が激しく最後に本人確認が終わった三菱重工業の環境装備部主任だった石橋光明さん（51）も、妻と一人息子の中学３年生明人君（14）を遺して逝かざるを得なかった。

当時の新聞によれば、東京・大田区の自宅に殺到する報道陣を前に、明人君は涙を見せることなく気丈に振る舞い、近所のおばさんに労わりの声をかけられると、一言だけ「悔しい」と唇を噛み締めていたという。

父の遺体が収められた棺を前に首を垂れる明人君の後ろ姿を捉えた写真は、当時８歳だった私も覚えている。

光明さんの享年は51歳。私より６歳も若い。そして私より６歳年上の明人さんは、今62歳になっているはずだ。大道寺将司によって理由もなく殺された８名のかけがえのない命。残された明人さんら多くの遺族は、その後の人生を逞しく生き抜くことが出来ただろうか。

報道の使命とは、まずは何をおいてもこうした無辜の被害者に寄り添い、犯人グループに怒るという「素直な正義感」の発露としての報道に徹することだ。

大道寺らの犯行を厳しく糾弾する報道をキッカケに、明人君ら犯罪被害者をどのように社会に包摂し救済していくかの議論が高まり、事件から６年後の1980年「犯罪被害者等給付金制度」が作られた。これこそが、テロとテロリストを憎み被害者に寄り添うジャーナリズムが成し遂げた、ささやかな抵抗の証だ。

ところが、ジャーナリストを自称し、報道番組のキャスターを務めている金平は、こうした報道の正義とは真逆の人間だった。

戦後史上最悪の爆破テロを主導し、しかもその被害者を冒涜したテロリストを、今更のように悼んだのだ。金平の投稿を見て、大道寺に殺された天上の被害者・山﨑隆司さんは、桜井秀雄さんは、石橋光明さんは、どう感じるだろうか。

石橋さんの忘れ形見である明人さんは、父を惨殺したテロリストの死を悼む金平の投稿を見て、何を思っているだろうか。こんな金平には、統一教会問題だろうが何だろうが「被害者への謝罪がない」などと他者を糾弾する資格は絶対にない。

そして金平の問題は、被害者の感情を顧みない「非常識な人物」ということにとどまらない。金平こそ、大道寺将司の暴力革命思想をそのまま現代に引き継いだ「報道テロリスト」なのだ。

「最も政治家にしちゃいけない人間なんだよ」

金平は2005年5月に、TBSの報道局長となった。この直後、当時TBS政治部にいた私は報道局長室に呼ばれて、金平と向き合った。

金平がモスクワ支局長を務めていた90年代前半、私はロンドン支局にいたから、ロシアの騒乱の現場などで一緒に取材をした経験もあり、記者としても人間としても互いによく知っていた。

当時、私は政治部で外務省を担当していたこともあり、北朝鮮情勢などについて意見交換するつもりだった。ところが金平は、私が報道局長室に入るなり、不快な香りのするお香を焚いた。まるで不浄なものを忌み清めるように。そして開口一番、こう言った。

「安倍晋三っていうのは、最も政治家にしちゃいけない人間なんだよ」

唐突におかしなことを言うので、私はその真意を訝りながらこう尋ねた。

「直接取材したことがあるんですか？」

「あるわけないだろ。ろくな人間じゃないのは、あの弛んだ顔だけ見てもすぐわかる」

「どこがそんなに気に入らないんですか？」

「あんな極右政治家が官房長官をやっているということだけで、俺は我慢がならないんだよ」＞

感情を抑えきれない様子の金平の発言はもはや理解不能だった。金平は社会部記者を経て、「筑紫哲也ニュース23」のディレクターなどを務めていたが、政治部の経験はなかった。

直接取材したこともない政治家に対して、まるで不戴天の敵のように怒りを爆発させる金平の尋常ならざる狂気に少なからず驚いたのを鮮明に覚えている。

この1年後、TBSは総務省から厳重注意処分を受けた。

2006年7月21日、夕方のニュース番組で太平洋戦争の731部隊に関する特集を放送した際、全く無関係な安倍晋三官房長官の映像に「ゲリラ活動！？」という文字スーパーをかぶせて、安倍氏の印象を不当に貶めたからだ

安倍のようなクズが総理になってしまう」

ちょうど２ヶ月後の9月20日には、長期政権を築いた小泉純一郎首相の後継を決める自民党総裁選が予定されていた。だからこの「印象操作」は、総裁選の有力候補だった安倍氏の印象を貶めて総裁選を不利にするという、TBSによる「ゲリラ活動」だったことは言うまでもない。

放送事業を統括する総務省はすぐ調査に乗り出し、3週間後の8月11日、TBSに対して、放送法に基づく厳重注意の処分を下した。この総務省の処分を受けて、社内で最も厳しい処分を受けたのは、このVTRを作ったKという社員ディレクターだった。金平が「筑紫哲也のニュース23」という番組の編集長を務めていた時に部下として昼夜を分たず一緒に働いていた人物だった。

TBS報道局内部では「Kは金平の指示であんなゲリラVTRを作らされたに決まっているのに、Kだけが厳しく処分されるのは酷い話だ」という声が挙がっていた。しかし金平は知らぬ存ぜぬを通して報道局長を続投した。

７月に総務省が厳重注意処分を決めた数日後、ある報道局幹部から私に内々に連絡があった。

赤坂の居酒屋の個室で向き合ったその幹部は衝撃的なことを告白した。

「あの番組が放送される１週間ほど前、俺は金平とKともう一人の合わせて4人で赤坂でメシを食ったんだよ。その場で金平がKに言った言葉が忘れられないんだ」

「金平はKに対して、絡むようにして執拗にこう言っていた。『このままでは安倍晋三のようなクズが総理になってしまう。お前はそれでいいのか？』」

「この時の金平の形相は、尋常ならざるものがあった。ある種の狂人によく似ている。」

「あまりにおぞましくて、誰にも言えなかったんだが、金平が無罪放免で報道局長を続投しているのが許せなくてね」

私も金平が安倍氏への憎悪を隠さず、自分の感情を制御できなくなっていく様子をつぶさに観察した経験があったから、この人物の発言には十分に信憑性があった。

この証言が事実なら、金平はKに直接的な指示をして、卑劣な報道テロを指揮したことになる。そしていざ問題が大きくなると部下に全ての責任を押し付け、自身はのうのうと報道局長の座に居座り続けるという、厚顔無恥の極限例を実践してみせた。

金平は、残虐なテロリスト大道寺将司の死を象徴的に悼んだだけではなかった。その暴力革命思想とテロリズム、そして外道の精神をそのまま引き継ぎ、報道の世界で実践していたのである。

金平を登用し続けたTBS経営陣こそ万死に値する

この「金平印象操作事件」の経緯については、「伊藤詩織」問題―金平茂紀と望月衣塑子の正体」でも詳述した。

金平茂紀がジャーナリストの姿を借りた極左活動家であることは、まともなTBSの報道局員であれば誰でも察知していた。

ここで問われなければならないのは、極めて危険なテロ容認極左活動家を報道局長とし、露骨な報道テロも不問に伏し、その後12年の長きにわたって報道特集のキャスターとして使うという、異常な判断をしたTBSという会社である。

私は異常な判断が続いた構造を象徴する、異常な会食に同席する機会があった。それこそ、金平グループによる「印象操作事件」で厳重注意処分が出た直後に、TBS経営陣が安倍氏を招いて開いた「手打ちの宴席」だった。

TBS側は当時の井上弘会長、石原俊爾社長と私、安倍氏側は本人と秘書1名が参加して、赤坂の高級料亭で会食をした。井上氏は社長時代から隠然とした力を行使して、実質的に独裁者として君臨していた。

会食前は相当怒っていた安倍氏だったが、宴席冒頭で井上と石原が問題の経緯を説明して深く謝罪し再発防止を期すと訴えると、安倍氏も矛を収めて会食は無難に終わった。

安倍氏側を送り出したあと、井上氏と石原氏と３人で、隣りのバーで一杯やることになった。この時、井上氏は私に驚くべきことを言った。

「あの安倍というのは本当にダメだね。あんな右翼政治家じゃなくて、福田（康夫）さんとか二階（俊博）さんとか、もっとアジアの国とうまくやっていける政治家を称揚しなきゃ」

たったいま平身低頭謝罪して許しを乞うていた安倍氏について、井上氏が嫌悪感を剥き出しにしたのである。井上氏の安倍氏への激しい憎悪と、感情を抑えきれない様子は、金平と全く同質のものに見えた。

どこの会社にも、どこの社会にも破壊思想の持ち主や憎悪の感情を制御できない人物は少しはいる。

しかし当時のTBSという会社は、「安倍晋三はダメだ」と公言して恥じない経営者が、同質の「安倍晋三だけは政治家にしちゃいけない人間なんだよ」と言い放つ人物を報道局長やニュースキャスターとして登用するという、極めて異様な状況だったのだ。

しかし、今回、金平が報道特集のキャスターを更迭されたからといってTBSが改善の方向に向かっているかどうかはわからない。

はっきりしているのは、

「安倍晋三を社会的に抹殺する」という金平に与えられた使命が、暗殺という形で図らずも実現してしまったからこそ、金平は「お役御免」となったということである。

◇

　報道特集をかつて見た際、当の金平茂紀氏が最後に登場し、何を話すかと思ったら、それまでの報道のこととは関係なしに（本人は関係づけていると思っていたのかも知れませんが）、蕩々と政権批判、安倍内閣批判をしていたことです。これを機会にこの番組は見なくなりましたが、山口氏の述べた「安倍晋三だけは政治家にしちゃいけない人間なんだよ」と言う思いが、前面に出てきてこの番組の締めくくりの発言となっていたことがよく分かります。

　ＴＢＳがこんな男を報道局長とし、長年君臨させた来た理由も、「印象操作事件」当時の会長井上弘氏の思想と一致していたという、山口氏の見解から合点がいきます。果たして現会長はどう思っているのかが興味のあるところです。

　いずれにしろ、ＴＢＳは一つ頭が飛び出している感はありますが、ＮＨＫやテレビ朝日にしろ、他の地上波の報道番組は同じ方向を向いているように思いますね。相当中韓の息のかかった人間が跋扈しているのと、皆同系列の会社に番組制作を依頼している影響もあるのでしょう。

　これではテレビ視聴者はその方向に引っ張られ、悪く言えば洗脳させられていることになります。あまりにも緩い総務省の番組へのメスがそれを助長しているようです。ここは何度も言うように地上波テレビの抜本的編成替えが必要でしょう。

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朝日新聞：メディアとして完全失格、的外れの安部氏批判と捏造の中国報道

　今年は日中国交正常化50周年に当たります。国内では今の日中関係を反映して、記念式典は盛り上がらず、それとは別に安部元首相への襲撃事件があり、襲撃犯の動機から旧統一教会問題が突如炎上し、また安倍氏の国葬を巡って様々な批判も持ち上がりました。

　その多くは野党や反安部を掲げる勢力の、反政権・与党への攻撃に利用している形となっていますが、その攻撃の片翼を担うのが朝日新聞でしょう。朝日新聞は、中国との関係が強いことは知られていますが、日中国交回復以降その報道を見ればよく分かります。

　増記代司氏が世界日報に投稿したコラムから、その経緯を読み解きます。タイトルは『日中国交５０年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道』で、以下に掲載します。

◇

「不安」は最大業績に

９月２９日は日中国交５０周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。１０年前の２０１２年の４０周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

が、中国は１０年前より「ますます攻撃的かつ横暴になっている」（オースティン米国防長官＝１日の日米豪防衛相会談で）。もう一つ「攻撃的かつ横暴」になったのが朝日の安倍晋三元首相攻撃だ。

安倍元首相の国葬が行われた９月２７日はその因縁の日と言ってよい。１０年前の同日、各紙は一斉に安倍氏を社説タイトルに掲げた。菅義偉氏が国葬儀の追悼の辞で、銀座の焼き鳥屋で自民党総裁選への出馬を３時間も口説いたという、その総裁選に安倍氏が勝利し、前日に第２５代自民党総裁に就任したからだ。

９月初めに安倍氏が総裁選出馬に意欲を示すと、朝日は「安倍元首相　思慮に欠ける歴史発言」と批判し、「一国の政治指導者として不適格だ」と断じた（同７日付社説）。朝日の願いに反して安倍氏が当選すると、民主党政権の不甲斐なさを目の当たりにしてきた他紙は、２７日付社説で「政策力を高めよ」（読売）、「『決める政治』進めよ」（日経）、「再生策を語れ」（産経）と、安倍氏の「再チャレンジ」にエールを送った。

これに対して朝日は「不安ぬぐう外交を」と、真っ先に外交の「不安」を挙げ、領土、従軍慰安婦、靖国などの歴史問題への「不安」材料を並べ立て安倍氏を批判した。１２年１２月の総選挙で自民党が政権を奪還し第２次安倍政権が誕生すると、それ以降、ご承知の通りの安倍攻撃だ。

だが、「不安」とした材料のうち、「慰安婦」については長年にわたる朝日の虚報が１４年８月に白日の下にさらされ、誤りを認めざるを得なくなり朝日は完敗した。朝日が思慮に欠けるとし「不適格」と断じた外交は地球儀俯瞰（ふかん）外交と評価され、「開かれたインド太平洋」構想は最大のレガシー（業績）となり、世界中から称賛の声が寄せられている。ここでも朝日は完敗である。

文革賛美の虚報記事

現在、朝日の誤りの「本命」が残されている。それが中国報道だ。そもそも５０年前の１９７２年の日中国交は朝日が仕掛けた。６６年に毛沢東が始めた文化大革命（文革）ではサンケイ（当時）、毎日、西日本の特派員はその実態を打電し続けたため、６７年に「文革を中傷し、反中国活動を行った」として国外追放された。中国に残った日本人記者は朝日の特派員１人だけとなり、朝日は北京と手を握った。

それが６８年の「政治３原則」だ。３原則とは①中国敵視政策をとらない②「二つの中国」に加わらない③日中国交の回復を妨げない―というもので、朝日はこれを受け入れ「報道の自由」を中国に売り渡し、中国共産党の政治宣伝に全面協力して文革賛美記事を書き続け、国民の「知る権利」を奪った。

だが、広岡知男社長（当時）は「報道鎖国に入るのが記者の役割」とする「歴史の目撃者」論なるものをもって虚報を正当化し、「私には（日中）復交を第一に考えるべきだという大前提がある」と開き直った。これこそ報道を政治的に利用するプロパガンダ（扇動）そのものである。

今に続く外交「指南」

文革から日中国交（７２年）に至る朝日の中国報道は「慰安婦」虚報に並ぶ、いや、それ以上の犯罪的虚報だった。その流れは今に続いている。日中国交５０年を論じた朝日９月２９日付社説は「平和を築く重層的な対話を」と、対話を前面に押し出す。人権弾圧や軍事増強への批判は取って付けたように書き、「勇ましい抑止論だけで国の安全と繁栄はもたらされない」と防衛力増強論を揶揄（やゆ）している。

想起すべきは、朝日の外交政策への“指南”はことごとく間違っていたことだ。親中プロパガンダに騙（だま）されてはならない。そんな安倍氏の声が聞こえてきそうだ。

◇

　今更言うまでもありませんが、どうしてここまで政権与党、特に故安倍氏を批判したいのか。そのすりこまれた論考はもはやカルトに近い意固地さを持っています。一部の批判好きの日本人には、心地よいかも知れませんが、中身が真実であればそれも許されるでしょう。

　しかし朝日新聞は幾多の事実誤認報道や、捏造事件も起こし、殊更反日報道を続けています。それは表現の自由を笠に着た暴挙であり、メディアとして完全失格です。だが購読者が減り続けても不動産事業などを多角的に展開し、生き残り続けています。何とかその「悪」の影響力が周辺に及ばないよう、他のメディアや常識人がその砦となるしかありません。このブログでも精一杯朝日の偏向した報道を批判していきたいと思います。

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玉川徹氏「電通発言」で全面謝罪。ただ謝罪だけで済むのか、これまでの失言よりはるかに問題

　地上波テレビの報道番組やワイドショーでは、様々なコメンテーターを呼び込んで、国内外の事案を取り上げ、コメントを引き出しています。ただこのブログでも取り上げた青木理氏等、多くは偏向した番組編集者の方針の代弁者であったり、政府・与党批判に偏った見解が多く語られる中、時には事実に反する失言も見られます。

　そうした中で、今回テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーで、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が発した「電通発言」が、炎上しています。その詳細をデイリー新潮の記事から引用します。タイトルは『「電通発言」で全面謝罪の玉川徹氏　政治記者は「これまでの失言よりはるかに問題」』です。

◇

「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ございませんでした」

　9月29日放映の「羽鳥慎一 モーニングショー」（テレビ朝日系）で、コメンテーターの玉川徹氏はいつになく神妙な表情で謝罪の弁を述べた。問題となっているのは、その前々日に執り行われた安倍晋三元総理の国葬を巡る発言だった。

　吉田茂元総理以来、55年ぶりとなった国葬でとりわけ注目を集めたのは、菅義偉前総理の弔辞であろう。官房長官として長らく安倍政権を支えた菅氏は、“友人代表”という立場で安倍元総理への思いを読み上げた。

　多くの人々の心を揺さぶったのは「銀座の焼鳥屋」での秘話だった。

＜総理、あなたは一度、持病が悪くなって総理の座を退きました。そのことを負い目に思って、二度目の自民党総裁選出馬をずいぶんと迷っておられました。最後には、二人で銀座の焼鳥屋に行き、私は一生懸命あなたを口説きました。それが使命だと思ったからです。三時間後には、ようやく首をタテに振ってくれた。私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも誇らしく思うであろうと思います＞

「趣味は安倍晋三」と語ることもあった菅氏らしい、ふたりの結びつきの強さを象徴するエピソードだ。この弔辞については多くのニュース番組、ワイドショーで取り上げられている。それは「モーニングショー」も同じだった。

「これこそが国葬の政治的意図」

　9月28日に放映された同番組ではこの弔辞の内容をパネルにして紹介。菅氏の写真入りのテロップには＜声を詰まらせ…昭恵夫人も涙　会場から拍手＞と書かれている。だが、菅氏の弔辞について見解を求められた、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のように語り出したのだ。

「まぁ、これこそが国葬の政治的意図だと思うんですよね」

「個人的な付き合いのあった人は、当然、悲しい思いを持って、その心情を吐露したのを見ればですね、同じ人間として胸に刺さる部分はあると思うんですよ。しかし、たとえばこれが国葬じゃなくて、自民党、内閣葬だった場合に、テレビでこれだけ取り上げたり、また、この番組でもパネルで紹介したり、さっきのVTRを流したりしたかというと、なってないですよね。つまり、国葬にしたからこそ、そういう風な部分を我々は見る形になる。僕も仕事上、見ざるを得ない」

「僕は演出側の人間ですからね」

　もちろん、国葬に賛否の声があったのは事実だが、菅氏の弔辞を「これこそが国葬の政治的意図」とはさすがに言い過ぎの感がある。だが、玉川氏はさらに続けるのだ。

「国葬というものがありました。あの時には、ああいう風な胸に刺さる言葉がありました。そういう風な形で既成事実として残るんですよ。これこそが国葬の意図なんですね。だから、僕は、国葬自体がやっぱりない方がこの国にはいいんじゃないか。これが政治的な意図だと思うから」

「僕は演出側の人間ですからね。テレビのディレクターをやってきましたから。それはそういう風に作りますよ、当然ながら。政治的意図がにおわないように、それは、制作者としては考えますよ。当然、これ、電通が入ってますからね」

　これでは番組の視聴者が、菅氏の読み上げた弔辞は電通が用意したものだったと捉えても仕方あるまい。

　おそらくテレ朝局内でも問題視されたのであろう。翌日の「モーニングショー」で玉川氏は、「昨日のパネルコーナーのなかで、私が安倍元総理の国葬に電通が関与しているという風にコメントしたんですけれども。この発言はですね、事実ではありませんでした。さらに、電通はですね、全く関わっていないということが分かりました」と述べ、冒頭の謝罪へと繋がるのである。

問われるテレビ朝日の見識

　玉川氏の発言について、政治部記者は次のように指摘する。

「玉川さんの発言には、安倍元総理の国葬に反対する層の溜飲を下げたいという意図があったのだと思います。また、菅政権下で開催された東京五輪を巡っては、電通の元専務である高橋治之容疑者が逮捕された。それらをないまぜにして、国葬に“政治的意図”を感じると話したわけです。ただ、安倍さんと菅さんに深い親交があったのは紛れもない事実で、弔辞の内容は明らかに菅さん自身の経験がベースになっています。歯に衣着せない発言で知られる玉川さんは、これまで何度も『モーニングショー』で謝罪を繰り返していますが、今回の失言は過去の案件と比べてもはるかに問題です。一国の総理経験者が述べた弔辞に意見するのであれば、それなりの根拠が必要でしょう。そもそも、玉川さんが番組内で単に謝罪しただけで済む問題なのか。テレビ朝日としての見識が問われる事態だと思います」

　当のテレビ朝日に質問すると、以下の回答が寄せられた。

＜電通が安倍元総理の国葬に関わっているというスタジオ内での発言が事実誤認であったため訂正と謝罪を行いました。この件で、抗議などはありません。今後はより一層、事実関係の確認を徹底してまいります＞

　一読して、木で鼻をくくったような内容という印象は否めない。また、社としての対応についても尋ねたが、明確な返答はなかった。玉川氏はテレ朝の看板番組のなかで「これこそが国葬の政治的意図」、「当然、これ、電通が入ってますからね」と断じているわけで、それを単なる“事実誤認”のひと言で済ませて視聴者は納得するだろうか。

◇

　玉川氏はテレビ朝日の社員で、同発言によってテレ朝から10日間の出勤停止という処分を受けています。しかしツイッターなどのソーシャルメディアでは【＃玉川徹の降板を求めます】というハッシュタグが拡散するなど降板運動へと発展しているようです。

　玉川氏はテレビ朝日の意向を汲んで、毎回反政府発言を繰返していたようですが、今回は「事実」ではない内容をコメントしたわけで、記事にあるように過去の案件と比べてもはるかに問題でしょう。

　もしこの事実無根発言が、産経新聞等、右寄りの会社の社員の発言や、政府関係者の発言だったとしたら、テレビ朝日やその親会社格の朝日新聞はどう突っ込んでいたでしょうか。自社の社員の不祥事にただ逃げるだけで責任を取らない、偏向媒体の実態が露呈していると言えるでしょう。

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旧統一教会問題、ズブズブなのは朝日・毎日ではないか

　メディアによる旧統一教会の取り上げ方がどうも異常に見えます。テレビでも連日殆どの局で取り上げられ、その要因となった安部元首相の襲撃事件の容疑者の報道はどこかへいってしまった感があり、挙げ句の果てには擁護するような報道も散見され、もう辟易としてしまいます。

　しかも野党にも多くの関係した政治家がいるにもかかわらず、自民党ばかり追求している姿勢は、偏向報道姿勢のDNAがまたもや前面に現れてきているようです。

　ところがそのメディア、特に朝日新聞や毎日新聞は、かつてこの教会と「ズブズブ」の関係にあったことを経済評論家の朝香豊氏が月刊ＷＩＬＬ誌で明らかにしています。その詳細を引用して以下に紹介しましょう。タイトルは『ズブズブなのは朝日・毎日ではないか　テロリストを擁護するような記事を書いてどうする』です。

◇

テロリストを擁護？

　安倍晋三元総理が白昼堂々のテロ行為によって亡くなった。

　現場で手製の銃を放ち逮捕された山上徹也容疑者の母親が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の献金を行って一家を破滅させた過去が明らかになっている。その一方で、旧統一教会と安倍氏、安倍派、自民党との関係が問われるなど、旧統一教会と政治に関わる一連のメディア報道が急激に盛り上かっている。

　特に注日したいのは、山上容疑者の生い立ちや心理について理解を深め、共感する気持ちを醸成するような報道が溢れていることだ。

　例えば、朝日新聞は「深流　安倍氏銃攣事件」という全六回（電子版）の特集記事を掲載した。

　山上容疑者が高校生時代、母校が甲子園に出場した際に応援団のメンバーとして活躍し、「団長」というあだ名をもらい、かっこよかったとの話を載せ、「謙虚で、冷静で」「人に心配をかけまいと、優しさが先行するタイプ」だったとの評価も与えている。

　山上容疑者の兄が自殺した際の描写では、山上のことを「てっちゃん」と親しげに呼ぶ男性の証言として、《てつちゃんはずつと泣いていました。「兄ちゃんアホやな、なんて死んだんや。生きてたら何とかなるやん」つて。あの姿は忘れられません》との言葉を載せている。こうした山上容疑者への肯定的な評価をあえて載せることで、テロリストとして扱うべき山上容疑者に対して「本当はいい奴なんだ」と感じさせるように、朝日新聞は読者を誘導しているのだ。

　朝日新聞はさらに、サイコスリラー映両『ジョーカー』のセリフ「心を病んで、孤独で社会に見捨てられ、ゴミみたいに扱われた男を欺くとどうなるかわかるか？　今から教えてやるよ！」を引用し、山上容疑者のテロリストとしての行動への理解を読者に求めるようなことまでしている。旧統一教会と政治との関係の報道も異常だ。朝日新聞の「深流　安倍氏銃撃事件」が挿人した印象的なエピソードはこれを象徴している。

　《伯父が、山上容疑者の母親が旧統　一教会に入信したと証言する1991年、一人の大物政治家が世を去った。元外相・安倍晋太郎氏。67歳たった。その地盤は、秘書で次男の安倍晋二氏（当時36）に引き継がれた》

　山上容疑者の母親が入信したことと、安倍晋三氏が父の跡を継いで政治家になったことには、当然ながら何の因果関係もない。だが、こうした書き方によって、両者を無自覚のうちに運命的に結びつける人間の心理を巧妙に突いたレトリックを朝日新聞は挿入しているのだ。印象操作に敏感な読者は少ないだろう。　

本当にズブズブ？

　もちろん、旧統一教会側か政治家に接近していたのは間違いのない事実であり、政治家側もそうした勢力を選挙活動において利用してきたのも確かである。こうした関係を通じて政治家の側が、旧統一教会側に、ある意味でお墨付きをりえていたのも事実だし、肯定的にとらえることはできない。だが、それが「ズブズブの関係」とまで言えるかは、話か別だ。

　第二次安倍政権が発足した後の2013年、「消費者裁判手続特例法」が制定された。それまで霊感商法などの被害者が個人で裁判しなければならなかったが、これによって、十分な訴訟知識を持つ消費者団体が、個人に代わって訴訟できるようにした。霊感商法に法の歯止めがかけられたのだ。同じく安倍政権下の2018年には、「消費者契約法」の改正案が成立した。これにより霊感商法そのものが不法契約となり、クーリングオフ期間を過ぎても契約解除できるようになった。

　これらはいずれも旧統一教会にしてみれば、不利益を被る立法だったろう。旧統一教会に法の網がかけられ、政治との関係が決して「ズブズブ」だったわけではないことを示している。

　マスコミが旧統一教会と政治との関係を扱う際に「消費者裁判手続特例法」の制定や「消費者契約法」の改正について公正に扱う報道がなされているのだろうか。ワイドショーなど、旧統一教会をめぐるテレビ報道に触れている人たちに聞いてみたが、誰もそんな話は知らないと言う。こうした話は地上波放送では、まともに扱われていないようだ。

　旧統一教会系の団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）系の「希望前進大会」に安倍氏がビデオメッセージを寄せていたことも旧統一教会と「ズブズブ」だった証拠のように語られている。だが、旧統一教会関係のジャーナリストとして有名になった有田芳生・元立憲民主党参議院議員は、自身のブログで次のようなことを書いている。

　《安倍氏が小泉政権下で自民党幹事長時代、安倍氏のもとに統一教会が何度も接触を試みようとしてくるものの、安倍氏はなるべく会わないようにしていた》

　安倍氏が選挙で旧統一教会を利用していた事実は問違いなくあるが一方で旧統一教会に利用されないよう、なるべく距離を置こうとしていた事実もあるのだ。この状態を「ズブズブ」と表現するのは、あまりにも公正さに欠ける。なお、ＵＰＦは国連経済社会理事会において総合協議資格を有する国際ＮＧＯ団体として認められており、ローマ教皇フランシスコもＵＰＦ議長と接見している。このことを指摘している主流派メディアはあるのだろうか。

　このＵＰＦ系の団体として朝鮮半島の平和統一を目指す「シンクタンク2022」が発足している。

　「シンクタンク2022」によって開催された「希望前進大会」の共同組織委員長の一人、潘基文元国連事務総長を中心に人脈が広げられ、丁世均元韓国首相の他、マイク・ペンス前米副大統領、マイク・ポンペオ前米国務長官、ニュート・ギングリッチ元米下院議長、マーク・エスパー前米国防長官、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会元委員長、フン・センカンボジア首相、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のデビッド・ビーズリー事務局長などが「シンクタンク2022」発足への祝辞を述べている。さらに潘氏の要請でトランプ前大統領が「希望前進大会」へのメッセージを寄せ、トランプ氏がメッセージを出すなら安倍氏も、という経緯があった。

　こうした事実をもって、安倍氏がメッセージを寄せたことを好ましくないと考える立場はあり得るし、私もその立場である。だが、それでも安倍氏は旧統一教会に対して積極的にお墨付きを与えたいと思ってメッセージを寄せたわけではなく、国際政治における人問関係を重視する中で判断したことについては正しく理解すべきではないか。

　ＵＰＦ系の行事にメッセージを寄せたことを問題視するのであれば、ＵＰＦを公認団体化した国連や教皇自身が接見したバチカンはもっと問題視すべきだが、そんな報道は一切見受けられない。

　中国における宗教弾圧と人権状況を告発するオンライン雑誌Ｂｉｔｔｅｒ Ｗｉｎｔｅｒ』は、ＵＰＦの創設者は旧統一教会と同じだが、ＵＰＦが信者獲得のフロントになっている事実はなく、人的関係も必ずしも一致しておらず、両者を単純に結びつけるべきではないとの見方を発信している。その上で、安倍氏暗殺は特定の属性を持つ人間に対する無差別的な暴力であり、許されないヘイトクライムである点も指摘しているが、この重要な視点を日本の主流派メディアが十分に自覚しているとはとても言えない。

まさに魔女狩り

　山口壯前環境相が昨年、旧統一教会に二件祝電を出したことで、「頼まれたら祝電はみんな出すようにしている」と発言、主流派マスコミによって問題視されたが、実務的に考えれば、それほど非難される行為だろうか。

　非難するマスコミ側にしても、例えば朝日新聞が旧統一教会系の世界平和女性連合（ＷＦＷＰ）を好意的に紹介した記事が十本以上あることが指摘されている。毎日新聞や中日新聞、京都新聞、新潟日報、福井新聞、岐阜新聞なども、ＵＰＦの関連イベント「ヒースロード」を好意的に紹介する記事を掲載していたことが明らかになっている。マスコミは自分たちが取材した記事については「確認不足でした」で済ましつつ、政治家たちに対しては「知らなかったでは済まされない」と糾弾する。「ズブズブ」という安直な印象操作は問題だ。

　マスコミは数多くの事実の中から、自分たちの主張にとって都合のいいものをピックアップし、主張したい結論に沿って配置する。さらに「善玉」と「悪玉」に峻別し、読者・視聴者を「善玉」の側に寄せながら、「悪玉」とされた側を徹底的に叩く。この魔女狩り的なやり方は「善玉」の側に立つと極めて心地いいものだが、全体主義につながり、警戒すべきである。

　例えば、旧統一教会の田中富広会長と山田達也法務局長が日本外国特派員協会で問いた記者会見を、ワイドショー番組『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ系）では同時中継し、専門家による「生ツッコミ」が行われた。田中氏が甘頭「犯人とされる容疑者が、当法人への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受け止めております。社会の皆さまにもさまざまにお騒がせしていることに、深くおわび申し上げます」と謝罪すると、「謝ってるポイント違います。あくまでひとごとです」と、コメンテーターの「生ツッコミ」が入った。

　霊感商法や高額な献金、カルト的な体質こそ問題視したいことは理解できる。だが、一方で、田中氏の謝罪内容も十分理解できる範囲ではないか。旧統一教会側の謝罪まで、すべて否定的に取り上げることは、まさに″魔女狩り”である。

　内閣改造と同じ日に記者会見したのは、もちろん世問の注日度をできるかぎり引き下げたいという戦術だろう。だが、ここにも非難の目を向けるのはどうなのか。誰だってその程度の戦術を採用するのは普通のことだろう。そうした人問の弱さについても全否定するのか。

　旧統一教会をかばう気は微塵もないが、マスコミの問題の取り上げ方－とりわけ、その″角度゛については様々な疑問があり、極めて歪んだ報道姿勢であることは言を俟たない。

失われた矜持

　我が国は自由主義陣営側にあり、報道については最大限の自由は認められてしかるべきである。ただ、この自由主義社会を保持するという矜持には節度も要求される。そのバランス感覚を主流派メディアとして持たなければならないのは言うまでもない。

　日本国憲法第十二条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と規定している。「自由及び権利を不断の努力によって保持する努力」を憲法は国民に対して求めている。この努力に対して最も敏感であるべきなのが、マスコミである。だが、この自由主義社会を保持していくという矜持を主流派メディアは持っていないのではないか。

　旧統一教会を追及することや、旧統一教会と政治との関係を扱うことは重要である。だが、その報道によって政治家の暗殺に正当性をりえることは断じて避けなければならない。

　ところが、実際の報道を見ていると、山上容疑者に対する同情が駆り立てられ、旧統一教会の政治に対する影響力が実態以上に大げさに扱われている。むしろ、銃撃によって命を奪われ、テロの被害者である安倍氏のほうが不当に貶められ、哀悼の気持ちが薄まっている。さらに旧統一教会へのバッシングが強くなるだけでなく、安倍氏の国葬に反対する世論が急激に高まっている。

　同情を集められるストーリー性があれば、そのテロ行為によって狙った社会変化を引き起こせることを日本のマスコミは許容している。裁判で判決が出たわけでもないのに、すでに山上容疑者の減刑を求める運動まで始まっている。これは我が国が事実上、テロに屈したとも言える。

　安倍氏がどんな悲劇に見舞われたとしても、安倍氏の社会的評価をなるべく引き下げ、それによって保守派に打撃を加えたいとの思いを、主流派マスコミは持っているのだろう。

　そしてその思いは、テロリストに共感を寄せるような報道は絶対に避けなければならない、テロを再び起こさせないように報道しなければならないという本来持つべき矜持よりも、はるかに強いものであることが今回の一連の報道で露呈した。このあり方は民主主義国家においてあってはならないものだ。

◇

　今更言うまでもありませんが、朝日新聞やその他の左派系メディアが先導し、そのゆがんだ報道のまま、世論形成を企てた例は、過去にも多くあります。「安保法制」や「特定秘密保護法」、「テロ等準備罪」の立法過程での、「戦争につながる」「個人情報を破壊する」と言った、一方的な論理で反対の大合唱を続けてきました。

　しかしそれによる利点や必要性は、何ら斟酌をせずただ単に彼等にとって反対だったこれらの法律も、成立した後はその有効性の元に、抑止力向上効果やテロ対策につながっていることなど、みじんも報道しません。

　「モリカケ」や「サクラ」と同根のこの「旧統一教会」バッシングは、殆ど国や国民の多くの課題の解決につながりません。現在進行形の感染症医療体制や少子化問題、更には食料、エネルギー問題など、今後の国民への死活的問題より、こうした問題に優先順位を置くメディアの姿勢は、日本という国の弱体化に加担しているようにも見えます。特定野党も含め、反日姿勢を強めるこうした集団に轍を踏ませなければ日本は危ういと、この記事を紹介しながら、考えさせられます。

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「平和ボケ」した日本のメディアの「致命的な勘違い」が、ペロシ訪台で見えてきた

　台湾周辺で中国が軍事訓練で力を誇示しようとしています。そのきっかけはもちろん、米国の下院議長であるペロシ氏の訪台です。台湾を自国の領土と自認する中国が、他国の、特に敵対関係にある米国の要人の訪問には殊更過敏に反応し、訪台の計画が出た時点から、様々な批判や、非難を繰返していました。

　だがペロシ氏がこうした批判を受けながら、自己の信念の元に訪台を実現しました。当然中国は予定通りの行動に出たわけです。しかし日本の新聞は何故か訪台に批判的な論調が目立ちます。その詳細をジャーナリストの長谷川幸洋氏が、現代ビジネスに寄稿していますので引用して紹介します。タイトルは『「平和ボケ」した日本のメディアの「致命的な勘違い」が、ペロシ訪台で見えてきた　いつ、目を覚ますのか』です。

◇

ペロシ訪台の結果は？

米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。これについて「安定を損なう」「対立を激化させた」といった批判が出ている。だが、そんな言説こそが「平和ボケ・日本」の勘違いではないか。こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる。

今回の訪台について、中国は「これでもか」というほど激しい言葉で、けん制した。中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」、国防省は「人民解放軍は、けっして座視しない」と警告した。

習近平総書記（国家主席）自身も7月28日、ジョー・バイデン大統領との電話会談で「火遊びをすれば、やけどする」と脅した。セリフ自体は目新しくない。だが、8月1日が中国人民解放軍の建軍記念日だったことも考えれば、偶発的な衝突が起きる可能性もゼロとは言えなかった。

たとえば、反米主義者として有名な中国共産党系新聞「環球時報」（英語版は「グローバルタイムズ」）の元編集長、胡錫進（Hu Xijin）氏は「もし、米軍の戦闘機がペロシ氏をエスコートすれば、問題は別の次元になる。それは侵略だ。我々の戦闘機は妨害すべきだが、それが効果を上げなければ、私はペロシの飛行機を撃ち落としてもかまわない、と思う」とツイートしていた。

撃墜を煽った発言は、さすがに行き過ぎだったのだろう。ツイッター社はこのツイートを同社のルール違反とみて、胡氏のアカウントを停止した。胡氏はアカウントを復活させるために、その後、ツイートを削除している。

2001年4月には、中国の戦闘機が米軍の電子偵察機、EP−3Eと衝突し、中国軍パイロットが行方不明になり、米軍機は海南島に不時着する事件も起きている。今回も、軍のパイロットが英雄気取りで撃墜しないまでも、搭乗機に異常接近するくらいの可能性は十分に考えられた。

米軍はそんな事態も想定して、空母を派遣し、いざというときはヘリコプターで救出する作戦を立てていたほどだ。

ところが、蓋を開けてみれば、異常接近どころか、何事も起きず、ペロシ議長の搭乗機は8月2日夜、すんなりと台湾の松山空港に着陸した。まったくの拍子抜けである。

これで恥をかいたのは、中国だ。さまざまなけん制発言は「結局、空脅し」とバレてしまった。逆に、米国は大きな教訓を得た。どんなに激しい言葉で脅していても「中国は最後に折れる」という実例になったからだ。この教訓は、今後に活かされるだろう。

米中の「チキンゲーム」はまだ続く

もしも、ペロシ氏が脅しに屈して訪台しなかったら、どうなっていたか。

中国は米国の弱腰を教訓にして、今後も何かあるたびに、かさにかかって脅すに違いない。米国は腰が引けて、中国に強く出られなくなるかもしれない。そうなったら、最悪のシナリオだ。台湾奪取を悲願にする中国は、強気一方で押しまくればいいからだ。

今回の問題は、これで終わりではない。米中の「チキンゲーム」は、要素を少し変えたとしても、今後も続く。中国が台湾奪取を諦めることはないからだ。第1ラウンドは、幸い「米国勝利」で終わったが、次も勝つとは限らない。肝心の大統領の腰が引けているからだ。

フィナンシャル・タイムズがペロシ訪台計画を報じた直後の7月20日、バイデン氏は記者団に問われて「米軍は、それがいい考えとは思っていない」と語った。自分が最高司令官であることを忘れたかのような言い方だが、訪台をけん制する意図があったのは間違いない。

ホワイトハウスは8月1日になってから、ジョン・カービー戦略報道調整官（国家安全保障担当）が会見し「米国は脅しに屈しない」と表明したものの、訪台は「もはや止められない」と分かって、弱腰批判を避ける狙いだったのは明らかである。

バイデン大統領が今後も中国に対して、ペロシ氏が示したような「断固たる態度」で臨むとは、とうてい思えない。バイデン政権は対中方針をめぐって、議会との綱引きが続くだろう。

訪台批判を繰り広げる日本のメディア

そこで、本題のペロシ訪台に対する評価である。

朝日新聞は「ペロシ訪台　軍事的な緊迫、回避を」と題した8月4日付の社説で「双方とも望まぬ衝突を避けるために、冷静な意思疎通による沈静化を図るべきだ」と訴えた。

中国に「武力を振りかざす示威行動は許されない」と指摘する一方、「ペロシ氏の行動についても疑問を禁じ得ない側面がある。なぜ、この時期を選んだのか。…地域の安定に資する外交戦略を描いていたのだろうか」と、やんわり批判した。

そのうえで、日本について「緊張緩和に向け、日本も米中の『橋渡し役』の役割を十分に発揮すべきときだ」と、お決まりの「橋渡し論」を掲げて、注文を付けた。まるで、日本が自由・民主主義陣営に属していないかのようだ。ちなみに、橋渡し論は親中派、林芳正外相の路線でもある。

東京新聞は、もっと率直だった。「台湾海峡緊迫化　米中とも自制が肝要だ」と題した同日付の社説で「ペロシ米下院議長の台湾訪問は、米中対立を一段と激化させてしまった。…ペロシ氏も自重すべきだった、相手に挑発と受け捉える行動を繰り返せば、対立は制御不能になり不測の衝突に発展しかねない」と批判している。

こうした訪台批判は、両紙のような左翼新聞に限らない。

ハフィントンポスト日本版（朝日新聞との合弁企業）に掲載されたインタビューで、ある日本の学者は「（訪台に）デメリットはありますが、何がメリットだったのか。誰も説明できない。ペロシ氏の訪台が台湾や台湾海峡の安定にとって何かプラスを生んだのか、説明できないのです」と批判している。

そのうえで「ペロシ氏は何かを持って来られる立場になく、むしろ勲章をもらって帰るだけ」「台湾海峡の安定を実現し、台湾の民主主義を守るために米台関係を強化していくことは重要です。そのためには粛々とやることが一番大事」などと主張した。

別の学者も、この発言をツイッターで「とてもわかりやすい解説」と評価している。

「静かに話せ論」が犯している勘違い

私は、ペロシ訪台を評価する。べつに、この時期でなくても良かったと思うが（ペロシ氏自身が当初、4月を予定していた）「この時期はダメ」という話でもない。中国の反発がどうであろうと、台湾の自由と民主主義を断固として支持する姿勢を示すことが重要だ。

問題は「相手を挑発すれば、対立が激化する」とか「静かに話せ」といった主張が、そもそも「安定を損なっているのは誰か」を忘れている点である。それは中国ではないか。

中国は台湾だけでなく、南シナ海、東シナ海で我がもの顔で振る舞い、力で威嚇している。日本も脅されている国の1つである。自由と民主主義を標榜する国が、力による威嚇に反対するのは、当然だ。

そのうえで「静かに話せ論」が勘違いしているのは、そうした主張が「静かに話せば、相手も分かるはず」という仮定を前提にしている点である。中国は「静かに話せば分かる国」なのか。そうでないのは、そう主張している本人たちも、実は内心、承知しているはずだ。

ここで説明している紙幅はないが、中国には、十分すぎるほど、他国と自国の国民に対して乱暴な実績がある。もしも、論者たちが本気で「静かに話せば分かる国」と思っているとしたら、それこそ救いがたい不勉強である。

にもかかわらず、こうした主張が出てくるのはなぜか。

自分たちの基準で相手を判断しているからだ。日本では「話せば分かる」文化があまりにも大事にされているから、「相手はそうではない」と頭で分かっていても、無意識のうちに、つい「相手もそうだ」という前提で考えてしまうのである。

そのうえで、ここがより重要なポイントなのだが、メディアにとって、実は「相手もそうだ」という前提で語ったほうが「読者の受けがいい」からである。だから、そういう前提で語ってくれる学者を重宝する。学者も、使ってもらえてうれしい。そんな構造が「話せば分かる」論を、日本にはびこらせているのである。

なぜ「読者の受けがいいか」と言えば、まさに日本では「話せば分かる文化」が、とても大事にされているからにほかならない。メディアは（そして、それに調子を合わせる学者も）読者の求める話を提供しようとする。それが、互いのビジネスにとって、都合がいいからだ。

もちろん、戦いよりも「話せば分かる論」が大好き、という左翼の特性もある。だが、必ずしも左翼というわけでもない学者たちにも、この論が根強いのは「そう語っておいたほうが、日本社会では無難」という文化の問題が根本に横たわっている。

「西側の常識」では見えてこないもの

残念ながら、中国やロシア、北朝鮮のような独裁・専制主義国家は「話せば分かる国」ではない。だからこそ、ときにはムチや大胆な行動が必要になる。「オレたちは、脅せば屈する国ではないぞ」と、相手に分からせなければならないのだ。

思い返せば、ロシアのウクライナ侵攻についても、日本の学者や専門家のほとんどは、侵攻前に「ロシアが侵攻するわけがない」と唱えていた。これも、ウラジーミル・プーチン大統領の発想や論理を、西側社会の常識で理解しようとしたからだ。

国際関係について、根本的な理解の仕方が間違っているのである。

にもかかわらず、日本のメディアは、そんな間違った専門家や学者の意見を相変わらず、重宝している。西側社会の常識を前提に語ってくれたほうが、読者や視聴者の耳になじみやすいからだ。一言で言えば「人々が聞きたい話を流す」のが、日本のメディアである。そんな記事を読んでいても、真実は見えてこない。

同じペロシ訪台反対論でも、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏はさすがに、そんなに浅薄な反対論は唱えていない。「ペロシ訪台はなぜ、まったく無謀なのか」と題した8月1日付コラムは「ロシアと対決しているときに、中国と敵対すべきではない」というのが、反対の理由だった。

彼は「2つの超大国と同時に、2正面の戦争を引き起こしてはならない、というのは、地政学の基本（Geopolitics 101）だ」と書いている。これは、まったくその通りだ。実際には、中国が腰砕けになってしまったので、戦争にはならなかったが、このコラムが執筆された時点では訪台していなかったので、警告する意図だったのだろう。

ちなみに、フリードマン氏はロシアの侵攻についても、2月21日付のコラムで「これはプーチンの戦争だ。だが、米国やNATOが無罪の傍観者ではない」と米国と北大西洋条約機構（NATO）の責任を追及している。これに、私もまったく同意見だ。

日本のメディアや学者たちの主張が、いかに世界の議論とかけ離れているか。ウクライナの侵略戦争をめぐって浮き彫りになったが、ペロシ訪台をめぐっても、また明らかになった。ボケた日本はいつ、目を覚ますのか。私は当分、悲観的である。

◇

　長谷川氏の言う「メディアは（そして、それに調子を合わせる学者も）読者の求める話を提供しようとする。それが、互いのビジネスにとって、都合がいいからだ。」という言葉に賛同します。そして読者とはその新聞の購読者で、リベラル好きの人たちでしょう。メディア側の論調も加わって、どうしても親中反米の方向に偏ってしまいます。

　それにしてもペロシ氏訪台後の中国の力の誇示の演出は、朝露などの専制国家には受けても、多くの国に「ここはオレの縄張りだ」と、相手への威嚇のための力の誇示と見えているのではないでしょうか。少なくとも私にはそう見えてしまいます。それをそう見えていない日本のメディアは、どうしようもない「平和ボケ」に陥っているようです。

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旧統一教会を批判するテレビ朝日は、かつて旧統一教会の宣伝をしていた

　今、メディアでは旧統一教会が毎日のように報道されています。その殆どが政治家との結びつきを強調し、悪者に仕立て上げているようです。確かに意図を持って政治家と関係を持っていることは、否めないでしょうが、そのメディアがかつては旧統一教会の宣伝を垂れ流していたことは、殆ど報道されません。

　その点を明確に突いた記事が、ルポライターで作家の青沼陽一郎氏によって、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿されています。タイトルは『今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手　統一教会への警戒心、緩んでいたのは政界だけではなくメディアもではないのか』で、以下に引用して紹介します。

◇

　安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。

　テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。

テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告

　だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。

　その理由が、以下に示す画像にある。

「テレ朝news」に表示された統一教会の広告

　これは、テレビ朝日のニュースサイトをファイル保存したものだ。日付は2年前の2020年2月5日。ニュースの配信日時から確認できる。ちょうど新型コロナウイルスが日本にも上陸。感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に着岸したことが大きく報じられていた時期だ。

　私が指摘したいのは、このニュースサイト画面の上と右側に表示されている広告だ。

『文鮮明先生聖誕100周年』

『真の父母聖誕100周年記念』

　などと大きく記載があり、どちらも同じ写真が使われている。

「文鮮明」とは、統一教会の創始者だ。広告写真の男性はその文鮮明で、いっしょに映っているのは妻の韓鶴子。文鮮明が2012年に死去したあと、教団の頂点に君臨する人物だ。

　その文鮮明の生誕100年を祝うイベントの広告。すなわち統一教会の広告であることは誰の目にも明らかだ。

広告はGoogle経由

　この広告をクリックすると、その専用サイトに飛んだ。いまでも保存ファイルの広告欄をクリックすると『文鮮明天地人真の御父母様天宙聖和10周年』と題されたサイトに飛び、文鮮明の写真と関連イベントのスケジュールが表示される。名実ともに統一教会の広告であることは間違いない。

　文鮮明は1920年2月25日の生まれ。広告表示もその直前の時期にあたる。

　テレビ朝日は、文鮮明の生誕100周年をいっしょに祝い、そして広告収入を統一教会から得ていたことになる――そういう言い方をすれば過激に聞こえるかもしれないが、もう少しこの広告の事情を細かく探ってみる。

　このニュースサイトの運営はテレビ朝日であることはまず間違いないが、問題の広告の右肩に小さくある「i」「×」という情報アイコンと削除アイコンにカーソルを合わせると、「Ads by Google」という吹き出し表示が出る。さらにクリックすると、広告全体が「Googleはこの広告の表示を停止しました」との文字表示に変わる。つまり大手検索サイトのGoogleが、私の検索や閲覧履歴などの個人情報を取得して、それに見合った広告を表示するシステムになっていたはずだ。

　どういうアルゴリズムで私の情報端末にこのような広告が表示されたか不明だが、考えられるとすれば、オウム真理教事件に精通していたことが挙げられる。「カルト」という括りで表示されたのだとしたら、なんとも皮肉な話だが、そうであればなおさら無視することもできなかった。

　統一教会の広告表示を請け負ったのはGoogleということになる。テレビ朝日側も、統一教会の広告が表示されることを関知していなかったかも知れない。だとすると、それこそ問題の根が深い。

　よりにもよって、報道機関が運営するニュースサイトの広告表示を、内容も確認せずに巨大ITプラットフォーマーに丸投げし、反社会性の指摘される団体の宣伝を垂れ流していたことになる。Googleに主導権を譲り、統一教会のやりたい放題にさせていた、ということだ。

　私の他にも、この広告を目にした人たちがいてもおかしくはない。あるいは、私が目にしないだけで、他の報道機関でも同じことがあったかもしれない。あとから広告の削除要請をして、サイト運営者が「知りませんでした」で、済まされる話でもあるまい。

統一教会批判を展開するテレビ朝日だが

　安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）は、統一教会に恨みをもっていたとされる。母親が教団にのめり込み、多額の献金で家庭が崩壊したという。親族に無断で家や土地を売って1億円近くを教団に寄付していたことも報じられている。その統一教会の関連団体のイベントに安倍氏がビデオメッセージを送っていた。昨年9月のことだ。そこで安倍氏ははっきりと、こう言っている。

「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　これを見て山上容疑者は安倍氏に殺意を抱いたとされる。その韓鶴子が、このテレビ朝日の広告に映し出されて、文鮮明といっしょに『平和を愛する世界人』『天地人真の御父母』などと賞讃されている。

　山上容疑者の母親の例に限らず、統一教会の違法性が認められている献金や勧誘の実態は、ずっと以前から社会問題になっていた。それこそ有田氏がジャーナリストとして追及し、紀藤弁護士が法廷で戦ってきた。テレビ朝日の番組では、その反社会性も報じている。

　その統一教会から広告費としてGoogleはいうまでもなく、テレビ朝日も多少なりとも収益を得ているはずだ。ひょっとすると、テレビ朝日に入った広告費の原資は、山上容疑者の母親が寄付した1億円から出ているかもしれない。カネに色はない。

社会の「無関心」が統一教会の増長を招いた

　統一教会から出たカネが、巨大IT企業はもとより、テレビ局の社員の給料となり、出演者の出演料になる。同局の情報番組に出演して、統一教会の反社会性を訴える有田氏や紀藤弁護士が出演料を得ていたとしたら、こんなに間抜けな話はない。いや、それ以前に番組には出演できないはずだ。脇が甘すぎる。

　そもそも有田氏は、統一教会の追及からはじまり、オウム真理教事件で名を広く知られるようになった。そして、先月10日の参議院議員選挙で落選するまで、2期12年にわたって参議院議員を務めた。世に名を知られるようになったきっかけが統一教会問題追及にあるのであれば、政治家だったうちに対策を講じるべき立場にあったはずだ。

　それが、これまで野放しにされていた統一教会に耳目が集まると、いまさらながらにテレビ番組を梯子して解説してまわる。30年前となにも変わらない。恥ずかしくはないのだろうか、と疑問にすら思う。それどころか、参議院議員だった時代に、オウム真理教の後継団体で、団体規制法による公安調査庁の観察対象にもなっている『ひかりの輪』の代表の上祐史浩氏と事実上の共著を出版しているのだから、呆れる。

　加熱する統一教会報道に“いまさら”という感覚が拭えないでいる。報道機関も統一教会の宣伝布教に加担していたからだ。それも大手IT企業と報道機関がいっしょになった無関心からくる垂れ流しだ。2年前に統一教会の祝賀イベントの広告を出して収入を得ておきながら、統一教会の反社会性を知らなかったなどと言い訳すれば、それこそ報道機関としての信頼性を失う。

　政治家が関連団体に祝電を送ったり、イベントに参加したりすることを「広告塔」として批判する以前に、カネが渡っているだけ悪質ともいえる。世界を席巻する巨大ITプラットフォーマーや、日本の報道機関の在り方も問われて然るべきだ。

◇

　悪を追及する報道機関が、その悪の宣伝を行っていた。こんな間抜けでダブルスタンダードな行為を、あの朝日新聞系列のテレビ朝日が行っていたのは、いかにも象徴的ですね。

　それにしても有田芳生という人物も、自己保身のためだけに旧統一教会やオウム真理教を追求し、そのおかげでマスコミに取り上げられ、それで有名になれば政治家になり、（政治活動中は旧統一教会について何も取り上げず、ただただ政権批判のみに現を抜かし）、落選をすればまたコメンテーターで旧統一教会批判で稼いでいます。世渡りは旨いが人間としては軽すぎるようです。

　また統一教会との関係を持つ政治家は、立憲民主にも維新にもいますが、私が見たテレビ朝日の特集番組では何故か自民党議員の報道だけです。これもこの局の政治的意図があるようです。報道機関としては最低でしょう。

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朝日新聞：「報道の自由」を振り翳し、民主主義を破壊するメディア

　一昨日の衆議院選で、殆どの新聞が「立憲民主の大幅議席増、自民の過半数割れかかろうじて維持か」と、予測していましたが見事に外れました。この予測の外れは、アメリカでもトランプ前大統領を予測できなかったので、日本だけの現象ではありませんが。「報道の自由」を狡猾に利用し、「言論という権力」をほしいままにしているのは日本特有かも知れません。

　元東京大学史料編纂所教授の酒井信彦氏が、産経新聞に寄稿したコラムに、その概要を見ることができます。タイトルは『新聞に喝！　隣国に付き従う歪な「報道の自由」』（10/31）で、以下に引用して掲載します。　

　◇

８日、今年のノーベル平和賞が、フィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミトリー・ムラトフ氏に贈られることが発表された。ジャーナリストに対する授賞は、１９３５年以来というから、９０年近く前の話である。この事実には、大きな疑問を持った。言論の自由が平和にとって大切だと言うなら、もっと多くの受賞者がこの間にあってもいいはずである。

そして今回はフィリピンとロシアからであるが、２人が受賞したのは、両国にそれだけ自由があるからであり、さらに深刻に自由なき国が存在する。それは９日の朝日新聞朝刊２面に出ている、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で、フィリピン・ロシアより下位の中国である。ノルウェー・ノーベル委員会は、平和賞授与がノルウェーとの国際問題に発展した中国の作家・人権活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の前例（２０１０年受賞）に懲りて、中国の報復を恐れているのか。

ところでこのランキングの日本の順位はあまりにも異常である。日本は６７位で、韓国の４２位、アメリカの４４位のはるかに下なのは、明らかに作為的におとしめられている。以前ははるかに上位にあったものが、近年急速に下落したようだ。国境なき記者団が、日本の実情を知っているとは考えられないから、記者団側に情報を提供している、つまり入れ知恵をしている日本人がいるはずである。

私がこのように判断するのは、慰安婦問題の前例があるからである。国連の人権委員会で、慰安婦は性奴隷だと日本人がロビー活動し、それが勧告に盛り込まれて世界に流布して、日本の名誉と尊厳は著しく傷つけられた。報道の自由度ランキングにも、まったく同じメカニズムが働いているのではないか。

９日の朝日社説では、「為政者が事実を語らず、不都合な報道を封じる社会に、健全な民主主義はありえない。それは、日本を含む各国の指導者が改めて認識すべきである」というが、虚弱な日本の国家権力に、報道を封じる力など存在しない。日本の民主主義を破壊しているのは一部の主流メディア自身である。

社説はさらに、「もちろん一方で、報道機関が権力に付き従い、国全体が誤った道に進んだ歴史の反省も忘れてはなるまい」とも言う。しかしこの現象は決して過去のことではなく、現在のことである。しかも日本の一部の主流報道機関が付き従っているのは、外国の国家権力である。それは、世界最悪レベルの言論報道弾圧を行う中華人民共和国の国家権力に他ならない。

　◇

　酒井氏は実に本質を突いた見解を展開しています。「虚弱な日本の国家権力に、報道を封じる力など存在しない。日本の民主主義を破壊しているのは一部の主流メディア自身である。」、全くその通りだと思います。「（国境なき）記者団側に情報を提供している、つまり入れ知恵をしている日本人がいるはずである。」、これもその通りだと思います。更に「日本の一部の主流報道機関が付き従っているのは、外国の国家権力である。それは、世界最悪レベルの言論報道弾圧を行う中華人民共和国の国家権力に他ならない」、ここまで言い切っていますが、まさに真実でしょう。

　昨日の朝日新聞の社説は『岸田政権、継続へ　真価問われる「丁寧な政治」』というタイトルでした。内容には『「１強」体制に歯止めをかけ、政治に緊張感を求める民意の表れとみるべきだ。』、とか、『議論する国会を取り戻し、野党との建設的な対話を通じて、直面する内外の諸課題への処方箋（せん）を探る。首相が掲げる「丁寧で寛容な政治」の真価が問われるのは、これからである』、また『　与野党の議席差が縮まった今回の選挙結果を、強引で恣意（しい）的な政権運営の見直しにつなげねばならない。これまで首相官邸に追従し、内部から自浄作用を発揮できなかった与党議員は自らを省み、進んで「言論の府」の再生に尽くすべきだ。』、さらに『森友・加計・桜を見る会など一連の疑惑の真相解明も、政権が動かないのなら、国会こそが、その役割を果たすべきだ。』と、政権与党がこうあるべきだと言うことを、蕩々と述べています。

　しかしそこには、「反対ばかりで政策なき野党」や、「国会をスキャンダル追及の場と勘違いしている野党」や、「日本の国体を否定する共産党と組んだ立憲民主が議席を減らした野党連合の大失敗」など一つも記述していません。そして最後に付け足しのように『野党の責任も重い。政権へのチェックのみならず、開かれた政策論争を通じて、多様な民意を政治に反映させる力とならねばならない。』、と結んでいますが、全体の文脈からは、朝日自身「立憲と共産の代弁者」だとしか思えません。朝日新聞自体が、国民の審判を受けて敗退したと言うべきでしょう。もっとも絶対反省しない朝日ですからこのままでしょうが、これも廃刊への一里塚であって欲しいと思います。

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