メディアと政治

2021年11月 2日 (火)

朝日新聞:「報道の自由」を振り翳し、民主主義を破壊するメディア

Img_5bc4671d929e9804ce5a108eea3b04c43019  一昨日の衆議院選で、殆どの新聞が「立憲民主の大幅議席増、自民の過半数割れかかろうじて維持か」と、予測していましたが見事に外れました。この予測の外れは、アメリカでもトランプ前大統領を予測できなかったので、日本だけの現象ではありませんが。「報道の自由」を狡猾に利用し、「言論という権力」をほしいままにしているのは日本特有かも知れません。

 元東京大学史料編纂所教授の酒井信彦氏が、産経新聞に寄稿したコラムに、その概要を見ることができます。タイトルは『新聞に喝! 隣国に付き従う歪な「報道の自由」』(10/31)で、以下に引用して掲載します。 

 ◇

8日、今年のノーベル平和賞が、フィリピンのマリア・レッサ氏とロシアのドミトリー・ムラトフ氏に贈られることが発表された。ジャーナリストに対する授賞は、1935年以来というから、90年近く前の話である。この事実には、大きな疑問を持った。言論の自由が平和にとって大切だと言うなら、もっと多くの受賞者がこの間にあってもいいはずである。

そして今回はフィリピンとロシアからであるが、2人が受賞したのは、両国にそれだけ自由があるからであり、さらに深刻に自由なき国が存在する。それは9日の朝日新聞朝刊2面に出ている、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で、フィリピン・ロシアより下位の中国である。ノルウェー・ノーベル委員会は、平和賞授与がノルウェーとの国際問題に発展した中国の作家・人権活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏の前例(2010年受賞)に懲りて、中国の報復を恐れているのか。

ところでこのランキングの日本の順位はあまりにも異常である。日本は67位で、韓国の42位、アメリカの44位のはるかに下なのは、明らかに作為的におとしめられている。以前ははるかに上位にあったものが、近年急速に下落したようだ。国境なき記者団が、日本の実情を知っているとは考えられないから、記者団側に情報を提供している、つまり入れ知恵をしている日本人がいるはずである。

私がこのように判断するのは、慰安婦問題の前例があるからである。国連の人権委員会で、慰安婦は性奴隷だと日本人がロビー活動し、それが勧告に盛り込まれて世界に流布して、日本の名誉と尊厳は著しく傷つけられた。報道の自由度ランキングにも、まったく同じメカニズムが働いているのではないか。

9日の朝日社説では、「為政者が事実を語らず、不都合な報道を封じる社会に、健全な民主主義はありえない。それは、日本を含む各国の指導者が改めて認識すべきである」というが、虚弱な日本の国家権力に、報道を封じる力など存在しない。日本の民主主義を破壊しているのは一部の主流メディア自身である。

社説はさらに、「もちろん一方で、報道機関が権力に付き従い、国全体が誤った道に進んだ歴史の反省も忘れてはなるまい」とも言う。しかしこの現象は決して過去のことではなく、現在のことである。しかも日本の一部の主流報道機関が付き従っているのは、外国の国家権力である。それは、世界最悪レベルの言論報道弾圧を行う中華人民共和国の国家権力に他ならない。

 ◇

 酒井氏は実に本質を突いた見解を展開しています。「虚弱な日本の国家権力に、報道を封じる力など存在しない。日本の民主主義を破壊しているのは一部の主流メディア自身である。」、全くその通りだと思います。「(国境なき)記者団側に情報を提供している、つまり入れ知恵をしている日本人がいるはずである。」、これもその通りだと思います。更に「日本の一部の主流報道機関が付き従っているのは、外国の国家権力である。それは、世界最悪レベルの言論報道弾圧を行う中華人民共和国の国家権力に他ならない」、ここまで言い切っていますが、まさに真実でしょう。

 昨日の朝日新聞の社説は『岸田政権、継続へ 真価問われる「丁寧な政治」』というタイトルでした。内容には『「1強」体制に歯止めをかけ、政治に緊張感を求める民意の表れとみるべきだ。』、とか、『議論する国会を取り戻し、野党との建設的な対話を通じて、直面する内外の諸課題への処方箋(せん)を探る。首相が掲げる「丁寧で寛容な政治」の真価が問われるのは、これからである』、また『 与野党の議席差が縮まった今回の選挙結果を、強引で恣意(しい)的な政権運営の見直しにつなげねばならない。これまで首相官邸に追従し、内部から自浄作用を発揮できなかった与党議員は自らを省み、進んで「言論の府」の再生に尽くすべきだ。』、さらに『森友・加計・桜を見る会など一連の疑惑の真相解明も、政権が動かないのなら、国会こそが、その役割を果たすべきだ。』と、政権与党がこうあるべきだと言うことを、蕩々と述べています。

 しかしそこには、「反対ばかりで政策なき野党」や、「国会をスキャンダル追及の場と勘違いしている野党」や、「日本の国体を否定する共産党と組んだ立憲民主が議席を減らした野党連合の大失敗」など一つも記述していません。そして最後に付け足しのように『野党の責任も重い。政権へのチェックのみならず、開かれた政策論争を通じて、多様な民意を政治に反映させる力とならねばならない。』、と結んでいますが、全体の文脈からは、朝日自身「立憲と共産の代弁者」だとしか思えません。朝日新聞自体が、国民の審判を受けて敗退したと言うべきでしょう。もっとも絶対反省しない朝日ですからこのままでしょうが、これも廃刊への一里塚であって欲しいと思います。

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2021年10月 8日 (金)

日本メディアの異常さ、『日本の常識は世界の非常識』

Large_pn2021100401001583ci0003  このブログではメディアによる報道の偏向ぶりや、特にテレビの番組の劣化の実態を取り上げてきました。今回はメディア、特に記者会見における日本の異常さ(海外と比較して)について取り上げたいと思います。

 内閣官房参与で、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が、産経新聞に寄稿したコラムからその概要を見てみます。タイトルは『日本の常識は世界の非常識』(10/7)で、以下に引用して掲載します。

「メディア・フレンズィ」という英語がある。直訳は「報道の熱狂」、その典型例が最近の内政報道だ。メディアは、自民党総裁選の行方や新政権の人事には一喜一憂していた。一方で、野党の動きはあまり報じない。その間に、新型コロナウイルスは東京の新規感染者数が大幅に減少し、ワクチン接種率も米国を超えた。9月3日の菅義偉前首相の総裁選不出馬決定から10月4日の岸田文雄内閣発足まで1カ月の「熱狂」は一体何だったのか。

双日総研の吉崎達彦氏は菅政権が「この1年で達成した仕事量は膨大なもの」とし、具体的成果として①ワクチン接種体制構築②東京オリパラ開催③2050年カーボンニュートラル宣言④デジタル庁創設⑤一連の外交成果⑥福島第1原発処理水問題⑦携帯料金値下げ⑧最低賃金引き上げ⑨不妊治療保険適用⑩国民投票法、種苗法、重要土地取引規制法など積み残し法案の処理―を挙げた。概(おおむ)ねフェアな分析だと思うが、こうした報道が日本メディアにあまりないのは何故(なぜ)だろう。

岸田新政権についても同様だ。内閣が本格始動する前から「発信力不足」などと疑問を呈する向きもあるが、そもそも彼らの言う「発信力」とは何なのか。耳に心地よい外連味(けれんみ)ある言説で偏った内容を伝えることなのか。筆者にはよく分からない。政治が最大多数に最大幸福をもたらす手段ならば、その内容は複雑だ。それを単純化して歯切れ良く伝えても、それは真の「発信力」ではないだろう。

「日本の常識は世界の非常識」とは故竹村健一氏の言葉だが、残念ながら、この名言は日本のジャーナリズムにも当てはまる。そのことを痛感させられたのが、最近内閣記者会が行った「首相記者会見」に関する申し入れだ。

報道関係者によれば記者会側の要望は①質問を各社1問で再質問なしと制限せず、②常任幹事社以外の加盟社などもより多く参加させ、③司会進行は内閣広報官ではなく幹事社にさせよ、ということらしいが、一部に時間制限なく質問を切り上げないよう求める意見もあったという。これが日本のジャーナリズムの「常識」だとすれば、筆者には違和感がある。

筆者の知る限り、主要国で、選挙により選ばれた首脳レベルの要人が1日に2回も定例記者会見に応じている例は日本(官房長官会見)しかない。

ある調査によれば、G7諸国で行われる首脳レベルの記者会見は概ね短時間。例えば、英国の記者会見は平均5分程度、仏独伊加各国やEUでも会見はせいぜい30分、ぶら下がり取材を認めない国も少なくない。米国では、トランプ政権とバイデン政権で対応が異なるが、いずれにせよ、日本のように首相記者会見に1時間程度、ぶら下がり取材にもある程度の時間を割いている国は他にない、と言ってよいだろう。

しかも、欧米諸国での記者会見のやりとりは日本での「常識」とは大違い。各種記者会見の記録を読んでも、政府側には当然「ノーコメントの権利」があり、記者側も既に出た質問を延々と繰り返す例はあまりない。

勿論(もちろん)、民主主義国の国民には「知る権利」がある。しかし、それは必ずしも「記者会見で質問する記者が無制限に質問を続ける権利」を意味しない。さらに、開かれた民主主義諸国の政府にも「コメントしない」権利は認められている。これが民主主義制度の下での記者会見の「常識」だろう。既に国際的に見ても傑出した記者会見の機会を享受している日本のメディアは、質問の「量」だけでなく、「質」にもこだわってほしいものだ。

 ◇

 「質」のもっとも重要な基本は、「客観性」と「将来性」だと私は思っています。ですから初めから「疑惑は深まった」などという一方的な思いで、過去のスキャンダル(それも一応不起訴結果の出ている)などを追及する目的で、嬉々として質問することなど、決して国や国民のためになるとは思いません。

 しかしどうかするとそういう質問に偏っています。野党と同じレベルです。それに宮家氏の言うとおり、質問者に様々な成果があっても殆ど無視します。これでは「客観性」や「公平性」に完全に反します。もちろんメディアの会社理念があるのは分かりますが、少なくとも政府閣僚への質問は、「客観性」と「将来性」第一だと思いますね。

 将来性を問えないのは、メディア人の不勉強もあると思います。過去のことは結果が出ているし情報も豊富にあるので、質問テーマにしやすいのでしょうが、将来にわたっての課題はあまり具体的な情報がありません。もう少ししっかり勉強しなければ、適切な質問などできないでしょう。ジャーナリズムの基本に返って一から勉強し直せ、と言いたいですね。

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2021年10月 5日 (火)

岸田政権への韓国メディアの反応 「決めつけ」と「我田引水」は変わらず

Image_20211004160001  久々に、韓国出身で日本に帰化を予定しているブロガーで作家のシンシアリー氏に登場願い、岸田内閣誕生に関しての韓国の反応をのぞいてみたいと思います。ブログタイトルは二つあります。まず一つ目は『韓国マスコミ、岸田自民の党役員・内閣を「極右ばかりだ」・・しかし、韓国の言う「極右じゃない人」はどれぐらいいるのだろう』(10/3)で、以下に引用させていただきます。

 ◇

韓国側のマスコミでは、極右戦隊キシダガーな記事が相次いでいます。似たような趣旨の記事・社説を何度も紹介してきましたが、毎日のようにかなりの数が出ているから無視するわけにもいかないし、今日はまとめ(っぽい)記事を一つ紹介します。以下、ハンギョレ新聞です。<<~>>が引用部分になります。

<<4日、首相に就任する岸田文雄新自民党総裁を支える党と内閣の要職に極右性向の人が前進配置される。政府のスポークスマンである官房長官には、安倍元首相の影響力が強い細田派の松野博一 前文部科学相が起用される。彼は2012年に米国ニュージャージー州地元紙の慰安婦意見広告に安倍当時自民党総裁などと一緒に名前をあげた、右翼性向だ。この広告には、慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた河野談話を否定する内容が盛り込まれた。2014年にも毎日新聞が実施したアンケート調査で「村山・河野談話は見直しなければならない」という立場を明らかにした。彼文部科学相であった2017年、日本政府は、小・中学校の社会科で「竹島は、日本固有の領土」という内容を教えるように義務化する学習指導要領を確定した・・

・・自民党政務調査会長に安倍元首相の全面的な支援で総裁選挙に出馬した高市早苗元総務相起用された。「首相になっても靖国神社を参拝する」、「韓国と中国が歴史問題について不正確な情報を出している」・・・・など、日本の加害責任を否定する認識を遠慮なく明らかにする極右性向政治家である。安倍の側近である復審」に通じる萩生田光一文部科学相も経済産業相に席を移し大臣に残ると、NHK放送が報じた。彼は2013年、安倍総裁の特別補佐を務め河野談話について「すでに談話の役割が終わったと思うので、無力化させる必要がある」と話した。また、現職閣僚の身分で、昨年と今年の2年連続で靖国神社を参拝した・・

・・党のナンバー2である幹事長は予想通り甘利明税制調査会長に決定した。アマリ幹事長は麻生派所属で、安倍元首相と近い仲だ。幹事長は総裁を補佐し資金管理と候補公式推薦権など強大な影響力を行使することができる。安倍政権の時、2019年9月から外相を務めた茂木敏充外相が留任する。茂木外相は1月に赴任したカン・チャンイル駐日韓国大使と、まだ会ってもいない。韓日外交ラインに変化を模索することは容易でない状況である。安倍元首相の弟で、昨年菅義偉政権の時に立脚した岸信夫防衛相も留任が決定した・・>>

こうして読んでいると、『極右でない人って、自民にどれぐらいいるのか?』な気がします。2008年には、竹島関連で福田総理を「極右」とする主張もありました。そして、もう一つ、私の心が曇っているだけかもしれませんが、韓国側の記事が何から何まで『日本が、韓国を意識してわざとこんな人事をした うわあぁぁ』なニュアンスです。それは、違うでしょう。もちろん、派閥という勢力の間での『駆け引き』もあるでしょうけど、全体で見ると、与党側からして『有能な』人を選んだだけのことです。

比べることすらバカバカしい気もしますが、韓国という国ができた5千年前(1948年)もそうでした。当時、数少ない『有能な人』が政府の要職になれました。社会主義者もいたし反日主義者もいて自爆ばかりだったけど、数少ない『有能な人たち』が、大学を作り、文学を育成し、戦争で北朝鮮と戦いました。後になって、彼らを『親日派だ』と叩く人たちが現れました。それはそうでしょう。併合時代に『熱心に』生きて、合法的に出世した人たちですから。『親日・反日、親韓・反韓』という基準でしかモノゴトを見ないから、彼らが親日派にしか見えなかったわけです。

 ◇

 新聞記事のあと、シンシアリー氏がコメントを寄せていますが、全くその通りだと思いますね。日本政府の要人が皆極右だとすれば、韓国政府やメディアは何なのでしょう。日本政府は高市政調会長が言うように、真ん中だと言うのが正しいと思います。

 それでは二つ目のタイトル『韓国紙「岸田総理は、輸出規制という『蛮行』を撤回し『大和解』の準備を」』(10/4)をのぞいてみましょう。以下に引用します。

 ◇

「韓国基準」ではありますが、日本と韓国で右翼寄りとされる読売新聞と朝鮮日報が、日韓関係に関する記事を載せました。似たようなテーマではありますが、比べてみるといろいろと『日韓比較論』的な何かがあったので、合わせて紹介したいと思います。まず、朝鮮日報からの『次期大統領、岸田総理と大和解を推進せよ』からです。以下、<<~>>が引用部分となります。

<<・・日本では、岸田が首相に就任し、韓国は来年3月新しい大統領を選出する。半年ほど残った文在寅政府内での韓日関係の改善は、事実上不可能である。今では岸田政権と韓国の次期政権が必ず成し遂げなければならない韓日大和解を念頭に置いた事前作業が必要になる時だ。すでに出遅れた感は強いが、文大統領は1月、韓米日3カ国の協力を重視するバイデン米大統領就任に合わせて「慰安婦合意が公式合意だったという点を認めている」と述べた。謝罪はしなかったが、一歩遅れて慰安婦合意を認め、自分の判断に重大な問題があったことを告白したのだ。

反日の重要な素材として活用いた慰安婦合意について文大統領が再評価したからには、来年の大統領選挙に出た候補が躊躇する理由はない。中国とはますます遠ざかり、北朝鮮の挑発が知能化する状況で、日韓両国が互いに手を離してはいけないという事実を、過去4年間、嫌なほど分かったではないか。大統領候補は、岸田政権発足を契機に韓日関係全般にわたる地雷を除去し対話に出ると公約してほしい。岸田政権も、半導体部品の輸出規制(※対韓輸出管理厳格化)という蛮行を撤回する準備をしながら、来年韓国の大統領選挙の後に備えなければならない>>

日本側の記事でもたまにこういのを見かけますが、『だから、なにが言いたいんだよ』としか思えません。なにより、韓国は『慰安婦合意の履行』をまったく行っていません。口だけで「公式合意だ」と言ったからって、それがどうしたと言うのでしょうか。日本には現状を『蛮行』としながら撤回せよと言い、文在寅政府には『すでに認めると言った』以外は何もありません。この理屈だけだと、韓国はもうやることやったから、今度は日本が応えろ、という主張にしかなりません。読んでいると、『仲良くするのが一番ではないか、な?な?そうだろう?だからお前が負けてくれよ』と、大して親しくもない相手からしつこく言われている、そんな気分になってしまいます。

次、読売新聞の記事です(日本語記事)。読売新聞は、問題の中心を「両国関係の法的基盤」の問題として見ており、だからこそその基盤を損ねた文在寅氏が最後まで責任を持つべきで、補償が必要なら韓国政府が行うべきである、と指摘しています。

<<・・そもそも、最高裁判決には重大な問題がある。日韓間の請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の請求権・経済協力協定に反する決定で、両国関係の法的基盤を損なった。元徴用工らの主張を優先する「被害者中心主義」を唱え、司法の反日的な風潮を 煽った文在寅大統領の責任は大きい・・・・いまだに具体的な解決策は提示していない。元徴用工への補償が必要だと考えるならば、韓国政府が行うのが筋である。日本企業に損害が及ばないようにする解決策を、文政権が立案し、実行するしかあるまい。文氏の残り任期は約7か月だ。日韓関係の重荷となる負の遺産を次期政権に残してはならない。退任まで、収拾に向けて最善を尽くしてもらいたい>>

強いて言うなら、『他のことを言う前に、まず国家間の条約を守れ』です。それは『な?な?』ではなく、『法的基盤』の問題である、と。それはそうでしょう。この期に及んで大和解がどうとか言われても、日本からすると、『責任をともに背負うべきだ』以外の何事でもありません。

 ◇

 この二つのタイトルから、韓国メディアの性格がよく分かります。一つは「決めつけ」。自民党員や内閣を「極右」と決めつけるいつもの言い方。もう一つは「我田引水」。自身(韓国)が正しくて、他(日本)は間違っている。自分に都合のいいように解釈する、こういう論調。

 もう何年も前から一つも改善されずに、10年一日のごとく同じ事の繰り返しです。今回もまた同じでした。そういえば日本の野党、立憲民主にも同じような癖がありますね。自身が何も変わっていないのに、岸田内閣は何も変わっていないと、繰り返していました。政権与党の批判しかせずに、有効な政策を打ち出せていないところなど、何も変わっていない。人のことを言う前に自身が変われば、と思いますね。

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2021年8月 3日 (火)

「ゼロコロナ」の主張を利用し、視聴率稼ぎのためにコロナ禍を煽ったテレビマスコミ

Images_20210803103301  東京オリンピックでの熱戦が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、デルタ株の影響もあり連日過去最高の新規感染者を出しています。政府の感染防止対策は後手後手という批判が続く中、「ZERO コロナ」戦略を出している立憲民主を中心に、野党の言う「ゼロコロナ」というのが現実的なのか、疑問を感じ得ません。

 それについて京都大学大学院教授の藤井聡氏が、少し前に「正論」に寄稿したコラムがあります。タイトルは『「ゼロコロナ」という病の処方箋』(7/19)で以下に引用します。

≪正当化し難き4度目の宣言≫

菅義偉首相の4度目の緊急事態宣言の発出を耳にしたとき、啞然(あぜん)とした心持ちとなった国民は多かろうと思う。そもそも、「五輪を絶対にやる」という菅首相の方針から言うなら、軽々なる緊急事態宣言などあり得ないはずだったからだ。

緊急事態宣言下では、例えば小中学校の運動会等が中止になるのだから、世紀の大イベントである五輪など開催できるはずなどないというのが大方の見立てだった。だから多くの国民は、「だったら五輪もやめろ!」と強い不満を抱いたのである。

しかも、緊急事態の宣言の基準が「恣意(しい)的」であることも明白だった。今回の緊急事態宣言は、感染拡大の初期的な段階で極めて予防的に発出されたものだったが、これがこれまでの3回の宣言の基準とは全く異なっていたのだった。しかも、高齢者のワクチン接種が進み、今後、「重症者数」が減少し、医療崩壊リスクは大幅に低減するであろうと見込まれてすらいた。

つまり今回の緊急事態宣言は「緊急事態でない状況」だったわけであり、だから多くの国民は、「なるほど…菅首相は五輪開催中の感染拡大を恐れ、それを抑え込みたいという『政治的意図』のために国民の行動を規制するという暴挙に出たのだろう」と解釈したのである。結果、多くの国民はそんな菅氏の「ご都合主義」に辟易(へきえき)し、大きな嫌悪の念を向け始めているのである。

≪不条理な判断の背後に≫

ではなぜ、現政府はこうした正当化し難い宣言を発出したのだろうか。その答えには様々なものを挙げることができようが、最も本質的なものは、政府とりわけ尾身茂氏を中心とした政府系の専門家たちが今、「ゼロコロナ」を志向しているからだ、というものだ。

彼らがゼロコロナを目指している限り、医療崩壊リスクがあろうがなかろうが、とにかく感染のリスクが僅かなりともあれば、それを封じ込めるためにどんな状況でも緊急事態宣言を出すことが正当化されてしまうのだ。

こうしたゼロコロナ志向は極めて「危険」なものだ。

そもそも新しいタイプの風邪ウイルスである新型コロナが、どれだけワクチンが普及しようが「ゼロ」になる可能性は著しく低い。それにもかかわらず無理やり「ゼロ」を目指し、例えば緊急事態宣言を頻発するようになれば(仮に政府が徹底的な補償を行ったとしても、ましてや現下の菅政権のように不十分な補償しかしない状況下ではなおさら)、それによってコロナ被害を上回る被害が生ずるリスクが一気に高まるのだ。

だからこそ我々は、コロナリスクに最大限の注意を向けつつも、「自粛」に伴う、鬱(うつ)病などのリスク、貧困やDV(家庭内暴力)、そして自殺の拡大リスク、さらには教育機会の損失に伴う様々な長期的な社会・経済被害の拡大リスク等のあらゆるリスクにも可能な限りの注意を差し向けることが必要なのだ。

そうすることができてはじめて、コロナ禍を全体として最小化できるのだ。その一方で、ゼロリスクを目指せば目指すほどそれ以外のリスクに対する配慮が蔑(ないがし)ろにされ、かえって被害が拡大してしまうことになるのである。

≪「ゼロ」蔓延させた人々≫

かくして我々は、ゼロコロナ志向をある種の「病」と認識することが必要な事態に立ち至っているのである。ついてはこの度筆者は、感染症学の専門家である木村盛世(もりよ)医師と『ゼロコロナという病』(産経新聞出版)と題した書籍を出版し、ゼロコロナ志向を徹底的に批判する姿勢の重要性を論じているのだが―こうした議論において絶対に必要なのが、「なぜ、こうしたゼロコロナ志向がここまで日本にはびこったのか?」ということについての状況認識だ。

そうした認識があってはじめてその「病」に対する処方箋を考えることが可能となるからである。

そしてこの点について木村医師と筆者が議論した上で導いた結論は、最大の戦犯は「視聴率」のためにコロナリスクを煽(あお)りに煽りまくったTV(テレビ)マスコミに他ならないというものであった。

同時に、そんなTVに加担しコロナリスクを過剰に煽りに煽り立てる専門家たち、さらにはそうしたマスコミに煽られて形成されるゼロコロナを求める世論に棹(さお)さす悪(あ)しきポピュリズムを推進する政治家たちもまた極めて重い罪を負っていることも明白であった。

つまり、TV、専門家、政治家の三者がそれぞれ公益を度外視したご都合主義で「ゼロコロナという病」を蔓延(まんえん)させてしまったのである。

とにかく、この病が我が国に蔓延している限り、日本に明るい未来の到来を期待することは絶望的に困難だ。

ついては一人でも多くの見識ある読者が、ゼロコロナの愚かしさを認識し、それを推進する者たちを徹底批判されんことを、心から祈念したい。

 ◇

 藤井氏がこのコラムを寄稿した7月中旬から現在まで、緊急事態宣言下で新規感染者数の拡大は急速に進み、今では第4波を超え連日のように過去最大を記録しています。

 ここに「ゼロコロナ」とは別の課題、つまり緊急事態宣言はもう感染拡大に効かない、という、新たな問題を提起しているようです。ただこの宣言の効力については当初から疑問視されてきました。つまり強制力と罰則、そして補償の三点セットが必要なのに殆どないと言うことです。最近でもそれは、ロックダウンは日本にはなじまない、とか、できないと言う政府の答弁に表れています。

 つまり憲法の謳う権利と自由の名の下、私権制限ができない、言い換えれば強制的に営業停止はできないし、往来の停止はできない、すべてお願いベースでなければならない、このことが足かせになっているのです。一般的に「緊急事態」というのはその権利と自由をある程度制限できる事態のはずなのに、国家権力の元にそれをすることは憲法違反になるからです。

 そのためには憲法に「緊急事態条項」を追加し、そうした事態に陥った場合は、政府によるある程度の私権制限を認め、その緊急事態への対応を進める権限を与えなければならない、それが普通の国なのに、日本では一部野党の反対によりその追加でさえできていない状態なのです。逆に言えば「ゼロコロナ」を実現するためには「緊急事態条項」は不可欠で、それに与しない立憲民主などの野党は、大きく矛盾していることになります。

 その議論はさておき、藤井氏の言う「ゼロコロナ」論の『最大の戦犯は「視聴率」のためにコロナリスクを煽(あお)りに煽りまくったTV(テレビ)マスコミに他ならない』というのには大きく賛同する部分があります。東京オリンピック中止をあれだけ煽っておいて、始まれば競技結果を報道しまくり、「メダルラッシュ」をことのほか褒め称えています。これらすべて「視聴率」のためなのでしょう。

 一方でコロナ、一方でオリンピックと騒ぎ立て、報道番組ではコロナ下でのオリンピックを批判する一方、メダル獲得者の過去の努力を褒め称える。まさに視聴率を稼ぐための何でもあり、と言うのが今のマスコミの実態です。以前このブログで取り上げたトヨタの社長の「マスコミはもういらない」、テレビを筆頭に今のマスコミは害あって益なしだと言えるでしょう。

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2021年7月25日 (日)

オリンピックの前は中止を叫び、始まれば批判ばかり、朝日は日本から出て行ってくれ

2021052600013102bengocom0002view  開会式も終わり、昨日から本格的に競技が始まった東京オリンピック。テレビも新聞もオリンピック一色になっている中で、あの新聞だけ(実はいくつかの他の新聞もですが)は、相変わらず批判記事に凝り固まっているようです。

 昨日付の産経新聞のコラム、「産経抄」がその概略を報じていますので、以下に引用します。

 ◇

五大陸を表す五つの輪が広がり、大空を美しく彩った。航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」は23日午後、東京五輪開幕を前に、東京上空に世界の団結を示す五輪のマークを描いた。炎天を見上げた人々からは「ありがとう」と、自然な歓声と拍手が起きていた。

▼ブルーインパルスは昨年5月には、新型コロナウイルスに対処する医療従事者に敬意と感謝を表すため、患者を受け入れた東京の医療機関上空を飛んだ。関係者は励まされ、SNS上は感謝の言葉であふれた。イベントは社会に、活気と前向きな気持ちをもたらす。

▼「世界が大きな困難に直面する今こそ団結し、人類の努力と英知によって大会を開催、成功できる。このことを世界に発信をしていきたい」。菅義偉首相は、20日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で述べた。まさに、世界が心を一つにする絶好の機会である。

▼ところが、せっかくの五輪にけちをつけずにいられない人たちがいる。23日の朝刊1面トップ記事は、小紙や読売新聞が「五輪きょう開幕」だったのに対し、朝日新聞は五輪開閉会式のディレクター解任の記事である。2面も3面もほぼ全面が、五輪開催をめぐる混乱と迷走の特集だった。

▼社説(主張)のタイトルはとみると、小紙の「明日につながる熱戦望む」、読売の「コロナ禍に希望と力届けたい」に比べ、朝日の「分断と不信、漂流する祭典」は異様に思える。いかに朝日が五輪中止を訴えてきたからといって、こうまで陰鬱な顔をしなくてもいいではないか。

▼ちなみに、朝日の社説は「まちには高揚感も祝祭気分もない」と記すが、同日のデジタル版記事では、五輪を楽しみにし、喜ぶ町の声も素直に報じられていた。

 ◇

 私も昨日の朝日新聞デジタルの記事をのぞいてみました。そうすると最初に目に飛び込んできたタイトルは『13分間スピーチ「長い」 開会式、ツイート200万件』で、バッハ会長のスピーチへの批判記事。次は各国メディア記事の紹介でタイトルは『「最も厚顔でお金目当て」 批判相次ぐ五輪、世界の目線』(これは以下に引用します)、そして『大会関係者がため息交じりの五輪開幕 祈る組織委幹部』、さらに昨日朝始まった射撃競技に『熱気なきメダル授与式 自ら手に取り自身の首に「規制は守る必要が」』と、立て続けにネガティブなタイトルをつけて、社としては開催中止を訴えてきた、周りはこんなに批判的に受け止めている、我々の立場は正しかったのだ、と叫びたいのでしょう。

 しかし東京オリンピックは、長年の招致の努力がようやく実を結んで開催にこぎ着けた、国家的行事です。世界中の国のアスリートが一堂に集まり、熱戦を繰り広げる中でアスリートも応援する日本国民も、そして世界の人々の感動が寄せられる一大イベントです。

 それを言論の自由を錦の御旗に、コロナ下という状況を絶対的な味方につけて、開催主催者や後押しをする関係者の努力など何処吹く風と、中止、中止と絶叫し、始まってしまえば、紙面からオリンピックの文字を消してしまえばいいのに、批判や非難を繰り返す、こんなメディアなど必要ありませんね。

 既述の通り『「最も厚顔でお金目当て」 批判相次ぐ五輪、世界の目線』と言う記事も紹介しましょう.以下に引用します。

 ◇

 コロナ禍の下で始まった東京五輪に注がれる世界からの視線には、不安や批判、逆境で開催されることへの期待が入り交じる。

 「日本人が望まない五輪」――。仏紙ルモンドが、東京特派員が五輪を迎える日本の様子を語ったポッドキャストのタイトルだ。特派員は「五輪のポスターやパネルは見かけるが、人々は熱狂していない。私の友人も(開催は)『ムリムリ』と言っている」と紹介。「日本国民は五輪変異株を恐れており、経済や五輪開催を優先する政府の感染対策に反対している」と説明した。ただ、中止を判断する権限は国際オリンピック委員会(IOC)にあることから、「日本はIOCの囚人になっている」と伝えた。

 また、イタリア紙ラ・スタンパは9日付で関係者を除き無観客で行われる開会式について「人気(ひとけ)の無い通りを仮装した人たちが行進する、紙吹雪のないカーニバルのよう」と評した。

 韓国でも否定的な報道が目立つ。ニュース専門チャンネルYTNは「菅義偉首相は日本の(東日本大震災からの)復興を全世界に伝えると強調したが、国民の支持を得ることにも失敗した」と強調。コロナの影響などから開会式に「(2016年のリオ五輪閉会式で)スーパーマリオに扮して五輪に尽力してきた安倍晋三前首相まで出席を取りやめた」と報じた。

 世論調査機関、韓国ギャラップが23日に発表した東京五輪への関心度調査によると、「関心がある」と回答したのは32%にとどまり、「関心がない」が66%に達した。2012年のロンドン五輪、16年のリオ五輪ではともに6割が関心を示していたのとは対照的な結果に。調査の記録が残る1992年以降、韓国人が最も関心のない五輪となった。

 五輪開催中の感染対策への関心も高い。

 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは21日付の朝刊で、東京に入った記者が感染対策の課題や現状を報告。「選手村は安全だ」とする主催者側の説明を紹介したうえで、高層の宿泊施設で感染が広がる心配を「デルタ株の流行を止めるのが難しいのは、隔離ホテルで感染を抑え込むのが難しいのと似ている」と書いた。豪州では帰国者が滞在を義務づけられる隔離先のホテルで、館内を循環した空気によるとみられる感染例が相次いで報告されていることを踏まえた懸念だ。

 日本通として知られるマレーシアのマハティール前首相は21日のオンライン記者会見で、「今回のウイルスは非常に感染しやすい」とし、今回の五輪について「やらない方がいいだろう」と語った。(以下略)

 ◇

 この後も記事は続くのですが、紹介している外国記事の多くはリベラル系のメディアで、さもありなんと思いますね。ここにも朝日特有の角度をつけ偏向しているその性格が良くでています。

 とにかくオリンピック、と言うよりそれを推し進める政府や東京都、IOCや組織委員会が大嫌いなのでしょう。つまり日本の統治者たちが嫌いなのです。どんなに日本のため、地方自治のため、国家的イベントのために尽力していても、です。そんなに嫌いなら是非朝日を歓迎する国に行ってください。嫌なのにいる理由はありませんし、こんな奢りだらけで尊大な新聞を嫌う人たちも多くいます。ただし韓国の場合は社旗を代えた方がいいでしょう、念のため。

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2021年6月24日 (木)

香港で「報道の自由」が終わりを告げる 中国に踏みつぶされた「蘋果日報」

Img_cfb2e80cbe0b046cad70664fc3b436071308  中国共産党がまた暴挙に出ました。中共の意を受けた香港当局の度重なる取り締まりの中、資産凍結という荒療治を受け事業継続の断念を余儀なくされる形で、蘋果日報(リンゴ日報) が昨日休刊を発表しました。

 産経新聞は共同通信の記事を引用し『リンゴ日報、100万部発行 廃刊嘆く市民、長蛇の列』というタイトルで、現地の様子を以下のように伝えています。

 ◇

 中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)は24日、最後の新聞として過去最多の100万部を発行し、26年の歴史に幕を閉じた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは廃刊を惜しみ「言論の自由が失われる」と嘆いた。

 同社は23日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者だけを残し、深夜まで編集作業を行った。本社ビルの周囲には多くの市民が集まり「蘋果日報、頑張れ。香港人頑張れ。最後まで支持する」などとエールを送った。

 蘋果日報は、実業家だった黎智英氏が1995年に創刊。黎氏は、89年に中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に衝撃を受け、メディア業界に参入。一貫して中国政府に批判的な同紙の論調をリードした。(共同)

 各国メディアもこの件に関し様々の形で伝えています。同じ産経新聞の記事から引用します。タイトルは『「香港の自由に打撃」 蘋果日報休刊で各国メディア』です。

 香港の蘋果日報(アップルデイリー)が発行停止を発表したことを受け、旧宗主国である英国でBBC放送(電子版)が23日、「香港のメディアの自由に打撃を与えた」との見方を示すなど、各国から報道の自由が失われることに対する懸念の声が相次いだ。

 BBCは蘋果日報について「香港で最も大きな『民主主義の声』の一つ」とし、「長期にわたり、中国語圏における報道の自由を照らし出す光だった」とたたえた。

 「香港と中国の指導者を批判する代表的な出版物」とし、「26年間で中国に挑戦する数少ない存在へと進化した」と強調。「香港の反体制派に広く支持されてきた」と振り返った。

 また、BBCは、香港政府が政府に反発する声を抑える新たな手段を講じる可能性が懸念されているとの見方を示した。

 発行停止の発表を受け、英紙ガーディアン(同)も「民主化運動のシンボルがなくなった」と指摘。英スカイニューズ・テレビ(同)は香港でのメディアの自由やその他の権利が失われるという「警戒感が高まっている」と強調した。

 米国のニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「中国は実質的に蘋果日報を沈黙させた」と報じるとともに、住民の「アップル・デイリーが『禁断の果実』になろうとは思わなかった」との落胆の声を紹介した。

 一方、ロシアメディアは事実関係を淡々と伝えるにとどめた。国営イタル・タス通信は23日、蘋果日報が発行停止を発表したとする記事を配信。同社の声明の一部を引用し、香港国家安全維持法(国安法)に基づく資産凍結や編集幹部の拘束などの経過も伝えた。

 政権と一定の距離を取る民営インタファクス通信をはじめ、露各紙や独立系メディアの多くは休刊を報じても事実関係のみの短い記事にとどまっている。

 ただ、蘋果日報の休刊は露メディアにとって人ごとではない。プーチン政権は現在、政権に批判的なメディアを中心に、スパイと同義語の「外国の代理人」への指定を進めている。財務状況や活動内容などが当局の厳しい監視下に置かれる外国の代理人制度は、政権による実質的な言論封殺の手段となっている。

 実際、良質な調査報道で知られる電子新聞「メドゥーザ」は4月に外国の代理人に指定され、多くのスポンサー企業が撤退。経営が悪化し、存続が危ぶまれている。5月に指定された電子メディア「Vタイムズ」は今月、広告収入減少を理由に活動停止を発表した。(ロンドン 板東和正、モスクワ 小野田雄一)

 さすがに欧米とは距離を置く、やや親中姿勢のロシアメディアの論調は異なりますが、対岸の火事では済まされないという懸念も示されています。

 ここでこの件に関し詳細を述べている、元産経新聞特派員で現フリージャーナリストの福島香氏のコラムを取り上げます。タイトルは『今日、香港で「報道の自由」が終わりを告げる 中国に踏みつぶされた「蘋果日報」』(6/24 JBpress)で以下に引用掲載します。

 かつて報道天国と呼ばれた香港で、1つの時代をつくったメディア「蘋果日報(ひんかにっぽう)」(Apple Daily、リンゴ日報)が6月24日の紙面をもって、その26年の歴史に終止符を打つ。それは香港の報道の自由の終焉を意味する。香港で特派員生活のスタートを切った私としては、なんともつらく悲しい弔いの気持ちでこの原稿を書いている。

 香港の取材現場で一番出会うことが多かったのは蘋果日報の記者であった。困ったときに手を差し伸べてくれたのも蘋果日報の記者が多かった。李怡はじめ、私の尊敬するジャーナリストやコラムニストたちの連載もたくさんあった。

 その一方で、いわゆるグレーゾーンのぎりぎりの取材、タブーへの挑戦、一部の読者たちからみれば鼻白むような芸能ネタやプライバシー侵害を疑われるような過激で下品な記事も多く、ゴシップ報道、イエロージャーナリズムの代名詞として、メディアの中では低く扱われることもあった。

 だが、習近平政権になり、香港メディアへの弾圧が本格化して以降、蘋果日報ほど果敢であった新聞を私はほかに知らない。

 2014年の雨傘運動のとき、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「明報」も中国当局に過剰に忖度して、香港の経済や観光、市民生活に悪影響を及ぼす懸念を報じていた。それに対して蘋果日報だけが、公道を占拠する若者たちの思いを代弁して報じていた。このとき、香港のコンビニで一番早く売り切れていたのは蘋果日報だった。反送中デモの報道も、主要紙がデモ参加者を“暴徒”と非難する報道を行っている中で、蘋果日報はデモ参加者の主張を正確に伝える紙面づくりに徹していた。

 ゴシップ、イエロージャーナリズム、けっこうではないか。それは権威と相対する大衆の視線に身を置き、大衆の知りたいという欲望に忠実であるということだ。ある意味、ジャーナリズムの本質ではないか。

徹底したアンチ共産党の黎智英

 香港中文大学メディア民意調査センターの調べでは、2013年以降、香港市民からの信頼度を唯一高めた新聞は蘋果日報だ。2019年時点で、蘋果日報の信頼度は明報に匹敵している。明報は1959年創刊、あの知る人ぞ知る武侠小説家、金庸らが創刊した伝統ある新聞で、文化大革命を批判的に報じ、香港の左派紙と激しい論争を行ったことでも知られる。

 2002年4月、私は九龍嘉道の豪邸を訪れ、蘋果日報を発行するネクスト・デジタルの創業者である黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)にインタビューした。

 黎智英は自伝『我是黎智英』にサインしながら、自分は徹底したアンチ共産党だ、と語っていた。12歳で中国・広東省から香港に単身でやって来た黎智英は、コツコツ働いて貯めた金を株で増やし、アパレルブランド「ジョルダーノ」を創業。天安門事件に対する怒りのメッセージをプリントしたTシャツを大ヒットさせるなど事業は成功を収め、その資金を投じてメディア業に参入した。彼には、最初から香港の自由を共産党の魔の手から守ろうという強い意思があった。だが、それでも祖国中国への愛着はあったようで、中国の広東省で蘋果日報をいつか売るのだと夢を語っていた。「中国は変わる」とも言っていた。

 その時は私も、いずれ中国が国際社会の普遍的価値観を共有する日がきて、報道の自由は香港から広東省へ、そして北京へと広がっていくのだという期待をもったものだ。

 今、収監中の黎智英はあの時の夢をどんな思いで振り返っているだろう。

資産を凍結し、幹部5人を逮捕

 そんな蘋果日報について、どんなことが起こったのかきちんと伝えておきたい。

 6月17日、香港警察は500人を動員し、ネクスト・デジタル本部と蘋果日報社へのガサ入れ(家宅捜査)を行い、取材資料など44枚のディスクなどを押収。また、「外国あるいは国家安全保障を脅かす外部勢力と共謀した」として、「香港版国家安全維持法」(国安法)違反の名目で幹部5人をそれぞれ自宅で逮捕した。逮捕されたのは、蘋果日報の羅偉光編集局長、陳沛敏副社長、張志偉ディレクター、ネクスト・デジタルの張剣虹CEO、周達権COOである。同時にネクスト・デジタルの資産230万ドル(1800万香港ドル)を凍結した。

 蘋果日報はこの翌日6月18日、通常の発行部数の5倍に当たる50万部の新聞を発行。1面トップは、香港警察にガサ入れされ、自社幹部が5人逮捕されたニュースだった。蘋果日報を愛する市民は、18日未明、まだ暗いうちから新聞スタンドの前に並び、刷り上がったばかりの新聞が運び込まれる様子を見守っていた。応援のつもりで、何十部も買ってゆく市民の姿もあった。

 最後の発行となる6月24日付蘋果日報は100万部が刷られるらしい。私の香港の友人たちは、夜が明ける前からスタンド前に行って、まだインクの湿った新聞を買うのだろう。私の分も買ってもらうように頼んだ。

 黎智英は5月28日に無認可集会組織、参与などの罪で禁固14か月の判決を受け、それ以前に受けた判決も加えると累計20カ月の禁固刑で収監中だ。さらに、「国外勢力と結託して国家安全に危害を加えようとした」とされ、国安法違反で起訴されている。黎智英の保有する資産も、5月14日に国安法違反を理由に凍結された。この個人資産にはネクスト・デジタル株の71%が含まれている。

 これを受けて、台湾で発行している蘋果日報は5月17日をもって停刊していた。この流れから、香港の蘋果日報の停刊、そしてネクスト・デジタルそのものの廃業は時間の問題だとみられていた。そして、とどめを刺したのが6月17日のガサ入れ、ということになる。ちなみに、黎智英とネクスト・デジタル幹部のどのような行為が具体的に国安法違反に当たるのかは、つまびらかにされていない。

資産凍結は「国家安全に危害を加えた」から

 ネクスト・デジタルは社員・従業員たちに対して、6月21日から即日離職を選択できる旨を通達していた。役員会では、李家超保安局長あてに手紙を出し、従業員への給与の支払いなどを行うため、ネクスト・デジタルグループの企業口座の凍結を25日前に解除するよう求めた。

 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、6月22日の行政会議前の記者会見で、蘋果日報が国家安全に危害を加え続けるのを防ぐために資産を凍結したこと、国際慣例に倣った措置であること、を説明し、資産凍結を解除するかどうかについては回答を拒否した。

 また「報道の仕事は国家安全に危害を加えるものであってはならない。メディアは政府を批判してもいいが、国家安全に危害を加えることはできない。記者はそこをわきまえるべきだ」と強調。「(蘋果日報は)国家安全に危害を与える行為に関わった」「メディアの責任者は報道の自由を隠れ蓑にすべきではない」「今回の事件で、国家安全危害予防の概念を可視化したことの意味は大きい」とも述べた。さらに外国政府に対し、「香港が国安法を、メディアや言論の自由を弾圧する道具にしている」という非難をしないよう釘を刺した。

 香港の新興メディア「香港01」によれば、蘋果日報の多くの記者、社員が6月21日に離職を決定したという。今回、国安法違反で逮捕された蘋果日報のニュースプラットフォーム・ディレクターの張志偉はすでに辞職している。

 またネクスト・デジタル制作のテレビ報道番組「9時半蘋果新聞報道」は、6月21日夜が最後の放送となった。ニュースキャスタ―の謝馨怡は視聴者に向かって「とても残念なお知らせです。今晩が最後の放送になります」と伝えた。蘋果日報の財金ネットは22日未明、サイト上で「これをもって更新を停止します」と伝えた。

 香港記者協会は21日、香港政府に対して「労働者の最も基本的な権利は汗を流して食い扶持を稼ぐことだ。香港政府は、この企業の社員・従業員の給与を保障しなければならない」との声明を出した。警察による幹部たちの取り調べが数百人の社員、従業員の権益に影響を与えるべきではない、と強調し、「国際金融センターである香港で、上場企業の数百人の社員・従業員への給与が未払いになることは容認できない」と述べるとともに、香港の企業やメディアに対して、蘋果日報の社員・従業員に仕事を提供できる場合は協会に連絡をとるよう、呼びかけた。

「数十年前の台湾よりもひどい」

 今回の蘋果日報停刊の一番の理由は、国安法により黎智英の個人資産とネクスト・デジタルの企業資産の両方が凍結され、運営資金が尽きたからだ。

 黎智英自身は刑務所に入っても戦い続ける、とかつて発言しており、現場の記者たちも闘志を失っていなかった。だが、人は食わずには生きていけない。こういう形でメディアの息の根が止められると、香港の他のメディアも香港市民も誰も抵抗できなくなってしまう。

 もし、抵抗手段があるとするならば、米国を中心とした国際社会が、蘋果日報の資産凍結を行った銀行に対してSWIFT(国際銀行間通信協会)ネットワークの使用を禁じるといった制裁措置をとるなどの力技しかない。

 だが、まがりなりにも国際金融センターである香港で金融デカップリング(切り離し)制裁に踏み込むと、西側国際社会が受ける痛手も大きい。米国企業を含め多くの国際企業が香港に資産を置いている。もし、蘋果日報やネクスト・デジタルを擁護したり、資金の補填や移転などに加担すれば、その企業や、その企業の幹部も資産凍結の目に合うかもしれない。

 多くのメディア関係者たちが、今の香港を台湾の戒厳令時代に例えるようになった。

 台湾華人である民主書院董事会主席の曾建元は米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、「今の香港は数十年前の台湾よりもひどい」と語っている。「台湾の戒厳令時代は、報道の検閲は事後検閲だった。政府は新聞社に自己検閲させて、違反すれば罰金を課した。新聞社の資産を凍結して、経営させないようにして潰すのは、人民の財産権を侵害するに等しい。財産は憲法で保障される基本的権利だ。たとえ凍結するにしても、司法の判決があって初めて凍結が可能となるものなのに」と。

 今回の蘋果日報潰しは、香港メディアに対する大がかりな恫喝であった。他のメディアはもう抵抗する気力もないだろう。

 私たちにできるのは、香港がかつて報道天国といわれた時代があったということを忘れないことだ。そして、もう一度、報道の自由がいかにかけがえのないものなのかを真剣に考えてほしい。報道の自由の死が中国から日本や台湾、周辺国家に広がるのをどうやって食い止めるかを考えなければ、蘋果日報の死は報われない。

 ◇

 政府批判をするデモを暴力で鎮圧するとともに、国家安全維持法という強力な治安維持法を使って、国家の安全に危害を加えたと、でっち上げて取り締まる、完全な強権政治です。自己の方針に従わないものは完全に排除する、これが共産主義者の典型的なやり方です。

 この「報道の自由」への蹂躙を、日本のメディアはどう受け止めているのでしょうか。朝日新聞や毎日新聞、東京新聞など政府批判の急先鋒の新聞は、日本での「報道の自由」のありがたさをかみしめているでしょうか。むしろそれを自分たちの特権のように扱って、角度をつけ、捏造までして報道するその様を、この香港メディアの実態から少しは反省してほしいものです。

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2021年6月13日 (日)

室井佑月氏に「騙されてはいけない」!

Crmn0csumaapyw5  少し前に、TBSの昼の報道バラエティ番組「ひるおび」を降板させられた「室井佑月」氏。稚拙で訳のわからないコメントを聞かされなくなってせいせいしていますが、未だに彼女の思想と親和性の高い、日刊ゲンダイや週刊朝日(AERAdot.)にコラムを寄稿しているようです。彼女このブログでも何回か登場願っていますが、再登場していただきましょう。

 彼女の頭の中は、反日、反安部(今でも引きずっているようです)、反自民で、ある意味すごくわかりやすい。つまり典型的な左巻きです。ですから彼女のコラムはいつもそういった内容で終始します。東京五輪の開催にも反対です。その反対コラムで最近のものを以下に引用します。タイトルは『室井佑月「騙されてはいけない」』(週刊朝日5/28号・・・AERAdot.から)です。

 ◇

 作家の室井佑月氏は、東京五輪開催に反対する人たちへ投げかけられた“賛成派”の言動を指摘する。

*  *  *

 弁護士の宇都宮健児さんが、ネットで五輪開催中止を求める署名活動をはじめた。5月11日配信の「デイリースポーツ」によると、11日午前9時現在で32万筆を突破したようだ。

 なぜ署名活動をはじめたのか、宇都宮さんはこう語っていた。

「今の状況下でオリンピックのために1万人の医療スタッフとか、ますます助けられる命が助けられなくなるという危険性があるということが、こういう署名を開始したということ」

 至極、真っ当だ。これがわからない人はいるのか? いるのだ。

 明治天皇の玄孫として売り出した政治評論家(?)の竹田恒泰氏が、ネットで東京五輪開催を求める運動をはじめた。

 竹田氏は10日、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」に出演し、宇都宮さんをこうののしった。

「共産党に担がれていつもつまんない都知事選に出てにぎやかしをやっているクソジジイですよ。今回の彼が立ち上げた署名サイトも完全に次の都知事選挙に向けた政治的なウォーミングアップ」

 このゲスな物言い。やはり、血筋なんてもんは関係がないのだね。むしろ、差別発言をする会長のいるDHCの番組だから、竹田氏に合っているといえば合っているのか。

 竹田氏のツイッターには、

「池江(璃花子)選手への誹謗(ひぼう)中傷を知って、東京五輪開催『賛成』の署名を立ち上げないといけないと思いました」とあった。この原稿を書いている11日19時の時点で、「いいね」が2万8千だった。「いいね」を押した人々はこの男が愛知の不正署名事件でも応援団だったことを知っているのか?

 議員でも竹田氏のようなことをいっている人がいる。よりによって、丸川珠代五輪相だ。

 おなじく5月11日配信の「デイリー」によれば、丸川五輪相は11日、閣議後の定例会見でこんなことをいった。

「(東京五輪は)コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」「(池江選手に辞退を求めるメッセージについて)匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」

 池江さんへの誹謗は許されないことだけど、それで東京五輪開催賛成っておかしくないか? まるで彼女の名前を出し、反対派の口を閉ざそうとしているみたいよ。

 それにコロナであたしたちを分断させたのは政府だ。ちょっと前、熱があってもみんななかなか検査できない中、権力に近い人は早々に検査し、入院までしたりして。

 国民の分断を煽(あお)るのは、自民党の得意芸。本来、自分らに向かうはずの問題を、いつもそうやってうやむやにしてきた。もう騙(だま)されてはいけない。

 ◇

 彼女のこんなコラムにこそ「騙されてはいけない」でしょう。竹田恒泰氏の発言を「ゲスな物言い」と言っていますが、そのまま彼女に返してあげましょう。丸川五輪相が発言したからと言って、国民の分断を煽るのは「自民党」も、得意技に持って行く強引さ。論理も何もありません。反対のための反対、理性など何処ヘやら、感情だけでものを言うまるで子供のようです。

 室井氏は小池都知事も嫌いなようで、少し前、まだ「ひるおび」に出演しているときにになりますが、スポーツ報知に『室井佑月さん、小池都知事の動きに危機感「最近嬉々として…強い権限与えるとどこまでやるんだろう?って不安」』(2020/4/9)という記事が掲載されました。

 ◇

 9日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令後の対応をめぐり、政府と東京都の隔たりが表面化していることを伝えた。

 コメンテーターで作家の室井佑月さんは「休業の補償を現実的ではないって政府が言うのは冷たいって思うし、何のために税金払っているんだろうって思う」とコメントした。

 さらに「知事同士が競争しあう?権限を使って、自分のところでは増やしたくないからって。ちょっと私、小池さんがその権限を持つのはちょっと怖いんです。すごいやり過ぎるんじゃないかと思って」と指摘した。

  その理由を「忘れてはいけないと思うのは、五輪が延期になる前は全然、のんびりだったわけですよ。でも、なんか、最近、すごい嬉々として前に出てくる…そういうのが見えちゃって、強い権限与えると、どこまでやるんだろう?って、そういう不安があります小池さんには」と話していた。

 ◇

 この人は自分は偉くて自分以外はすべて「ゲス」だと思っているのでしょうか。そしてことさら自分は税金を払っていると強調しているようですが、いくら払っているのでしょう。数千億円でしょうか。

 それはさておき、この記事に関して「日々是匍匐」というブロガーが、次のようにコメントしていますので引用させていただきます。タイトルは『室井佑月よ、あなたはどこまでバカなのか』です。

 ◇

Images1 以前から室井佑月という女性が嫌いだった。小説家らしいのだけれど、この人がどんな小説を書いたのか、私は知らない。
そもそも小説を書いたことがあるのかどうかも疑わしい。

私の古い友人(編集者)が、この人と、高橋源一郎さんを引き合わせた、らしいのだけれどね。高橋源一郎さんは知ってますよ、ちゃんとした作家さんです。

室井さんは、タレントもしくはコメンテーター的な活動しかしてないですよね。でも肩書は、いっぱしの「作家」になっている。

で、そのコメントが、なんというか、いつもいつも大作家みたいな超上から目線で。その室井「大作家」せんせいが、最近こんなことを言っている。

室井佑月さん、小池都知事の動きに危機感「最近嬉々として…強い権限与えるとどこまでやるんだろう?って不安」

驚き呆れるばかりではありませんか?

その「最近嬉々としている」らしい小池さんをフォーカスしよう。

今日の小池さんは、本当に疲れている。彼女はお洒落さんなのに、髪の根元に、白髪が見えている。私も白髪なので、どのくらい白神染めをさぼったかは、見たらすぐわかる。彼女はもう半月は染めていないと思われる。

小池さんは頑張っている。なのにこの室井というアホ女は、「最近嬉々として…強い権限与えるとどこまでやるんだろう?って不安」とぬかしている。

その理由を「忘れてはいけないと思うのは、五輪が延期になる前は全然、のんびりだったわけですよ。でも、なんか、最近、すごい嬉々として前に出てくる…そういうのが見えちゃって、強い権限与えると、どこまでやるんだろう?って、そういう不安があります小池さんには」と話していた。

室井さん、バカもやすみやすみ言いなさい。今この国で、ここまで身を張って仕事している政治家がいるかね?

作家なら、作品を書くことで意見すべきだと、大江健三郎先生はおっしゃっている。が、このムロイという女は、かつて小説を書いた(らしい)ことだけで、なにをか言わん、なご意見を身の丈の3倍くらい上な目線で。作家なら、意見があるなら書くもので世に問いたまえ。

この女を使うのは……あースポーツ新聞か。わかりました。

この室井という人は、小池さんが妬ましいのです。自分に「世に問える」ほどのものをなす文才がないものだから。

所詮スポーツ新聞に書いたものなので、怒るほどのことではないのかもしれないけれども。私はこういう「頑張る女の足を引っ張る女」が、ねじ伏せて口の中に犬のうんこを突っ込んでやろうかと思うくらい嫌いです。

 ◇

 最後は少し下品な言葉が出たようですが、言っていることは全く同感です。私自身小池さんは好きでも嫌いでもありませんが、首都東京の知事は当然忙しいでしょう。それを揶揄してはばからない。そのためにこのブロガーにこき下ろされている、まあそういう室井氏ですが、捨てる神あれば拾う神あり、で冒頭述べた反日左翼のメディアがその思想の国民への押し売りに利用しているようです。本当にそんな彼女に「騙されてはいけません」

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2021年6月 8日 (火)

「徴用工」問題に火をつけたのはNHKだ

127eb9b51432ec1c3184a525a47c2c02461e6f8c  このブログでは、日本のメディアが歴史を歪曲、さらにはねつ造した事案を取り上げてきました。朝日新聞の「慰安婦強制連行」はその代表的なものですが、ほかにもNHKの台湾での日本統治をねつ造した「JAPANデビュー」など、いくつかあります。

 そしてさらに今回1955年に遡って、当時NHKが報じたドキュメンタリー「緑なき島」を取り上げます。これもねつ造に近い形で結果的に日本をおとしめ、その後「徴用工問題」として韓国の反日の材料になった、慰安婦強制連行と殆ど同じ類いの日本発の反日材料提供作品です。

 これに関して産経新聞編集委員の久保田るり子氏が今月4日「JAPANForward」に寄稿したコラムを以下に引用して紹介します。タイトルは『産業遺産情報センターは韓国の「反日」と闘う情報基地 「軍艦島は地獄島ではない」』です。「緑なき島」が取り上げた軍艦島に関し、その嘘を暴き、真実を伝えるために設立された「産業遺産情報センター」の記述から始まります。

 ◇

Gunkanjimajapansindustrialheritagewartim 世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する展示施設「産業遺産情報センター」(東京都新宿区)がまもなく一般公開の開始から1年を迎える。世界遺産登録時に韓国が端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)について「多くの朝鮮人が強制連行で犠牲になった」と反発し、その対応策として設立された経緯があり、徴用工問題で韓国発の「反日」と闘う最前線に立ってきた。「歴史は根拠を求める」との加藤康子センター長の信念で始まった軍艦島元島民の証言収録など、収集1次資料は10万件を超えた。情報センターは日韓「歴史戦」の基地になりつつある。

反日と闘う最前線

平成27(2015)年の世界遺産登録から6年、産業遺産情報センターは現在も韓国政府の攻撃対象だ。

昨年6月中旬の一般公開開始から約1週間後、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相(当時)は国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長に書簡を送り、情報センターは「旧朝鮮半島出身者に対する説明が不十分」だとして、登録取り消しの検討を要求。世界遺産委員会で日本側に対応を促すことも求めた。昨年の委員会は新型コロナウイルスの影響で延期され、今夏にオンラインでの開催が予定されている。

これに先立ち、ユネスコは韓国の要請を受け、日本との協議の上で情報センターに査察官を派遣する予定だ。加藤氏は「正確な情報で判断してもらえばいい。見解が(日韓)両サイドで全く違うこともあるだろうが、われわれは主権国家。歴史をどう判断するかは日本の主権の問題だ」と話す。

端島炭坑に関する展示には「強制連行」説を日韓に広めた在日朝鮮人学者、朴慶植(パク・キョンシク)の著作などもある。一方、端島炭坑の元島民らが語る「軍艦島の真実」の声や資料が、韓国の主張を圧倒している。

加藤氏は世界の産業遺産を研究してきたこの分野の第一人者で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を推進した。産業遺産は幕末の1850(嘉永3)年から1910(明治43)年が対象で、日本統治下の朝鮮半島での徴用(1940年代)は実は対象外。だが1890(明治23)年に三菱鉱業の炭鉱島となった端島の世界遺産入りで、情報センターが歴史戦の現場に立つことになった。

「(登録後)この約6年間というもの、ありとあらゆる1次資料を集め、元島民証言などを日本語、英語、韓国語で発信してきた。韓国人が(反日)運動の中で形成してきた歴史認識には事実誤認がある。われわれはそれを否定するより、まずは1次資料をもって発信することが重要だと考えている」

韓国メディアはこの間、情報センターや母体の一般財団法人、産業遺産国民会議を「日本の保守団体のフロント組織」などと決めつけ、加藤氏をその代表と名指して批判してきた。

情報センターで公開中の軍艦島資料は文書・写真が1300点だが、開館以来、一般人、企業などからの資料提供が相次ぎ、すでに10万件を超えている。朝鮮半島関連の資料が多く「歴史の闇を照らす原資料が集まっている」という。

NHK「緑なき島」の映像捏造疑惑を暴いた

端島炭坑を扱った昭和30年のNHKドキュメンタリー「緑なき島」で、一部に端島ではない別の炭鉱の映像が使われていた「捏造(ねつぞう)」疑惑は、情報センターが元島民の証言を元に検証したことで明るみに出た。

軍艦島を有名にしたのは、狭い坑内でフンドシ姿で採炭する炭鉱労働者の映像だ。この映像は「朝鮮半島出身者の地獄島での過酷な労働」として韓国のテレビ各局が使い、韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」にも展示され、徴用工のシンボルともなった。

加藤氏が「緑なき島」を知ったのは偶然だったという。戦時中の炭鉱に詳しいカメラマンから「緑なき島」のことを聞き、上映会を催したところ、元島民が炭鉱のシーンは「誰が見ても端島ではない」と言い出した。坑内の様子が端島とは全く異なった。炭層の高さが異なり、映像の炭鉱労働者は現場で全員が着けるはずのキャップランプ(頭に着ける照明灯)を着けていなかった。端島では全員が作業着だったが、映像はフンドシ一丁だった。これらは全て当時の「保安規定違反」だった。

炭鉱のシーンは、ガスが濃く危険な端島炭坑で撮影できず、別の炭鉱の映像が使われた可能性があった。しかし、「緑なき島」の裸同然で働く炭鉱労働者の姿は、端島炭坑こそが朝鮮半島出身の「徴用工の地獄島」だという印象を世界に広める元になった。

昨年11月20日、元島民の「真実の歴史を追求する端島島民の会」がNHKに抗議書兼要求書を提出。「いかに事実と異なるか」を指摘し、徹底的な調査と事実公表、訂正報道を求めた。しかし、NHKは「ご指摘のような別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と否定。今春から国会で青山繁晴、山田宏両参院議員が相次いで質問したことで、NHKはようやく前田晃伸会長が「自主的、自発的、自律的に確認作業を行う」と検証を約束したが、その作業に元島民を加えることを拒んだ。

加藤氏は「韓国には徴用工を戦時捕虜だとする極論もある。南ドイツ新聞は『(端島で)1000人が閉じ込められて爆殺された』とまで書いた。そのイメージを作ったNHKには責任がある。私たちはNHKに国民への謝罪を求めている」と話す。

研究書シリーズ第1弾

産業遺産国民会議は3月末、研究書シリーズの第1弾「朝鮮人戦時労働の実態」を発刊した。編集長は徴用工問題に詳しい西岡力麗澤大学客員教授で、執筆陣は西岡氏と歴史学者2人、法律家2人だ。西岡氏は「歴史的事実として徴用工とは何だったのか。戦後どう処理されたのか。また2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償命令判決を出すが、この判決はどこが問題で、なぜ出たのか。徴用工問題の全体がわかる研究書に構成した」と解説する。

同書で戦後の徴用工問題に関する研究書を分析した勝岡寛次氏によると、徴用工に関する論文や文献など1357点のうち、徴用工を「強制連行」「強制労働」ではないとする立場の文献は109点で、圧倒的に「強制連行」説が多いという。戦後の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が組織的に「強制連行」説を広めた影響が大きいとみられている。

加藤氏は研究書シリーズを出す意義について、「歴史は根拠を求めていくもの。研究者が育っていけば変わっていくものがある。センターの資料を使い研究できるようにするのは私の務めだと思っている」と話す。こうした検証はまだ始まったばかりだ。

  ◇

 このように元々歴史を自国に都合のいいようにねつ造し、日韓併合時代を日本による圧政、収奪の期間と決めつけることにより、主権を奪われた「恨」を晴らそうと反日をその国是としている韓国へ、NHKはわざわざ塩を送ったわけです。これで勢いづいた韓国は「徴用工」の強制労働説を確固としたものとし、執拗に揺すり、たかりを続けているのです。

 しかし久保田氏のコラムの中にあるように、このNHKのドキュメンタリーは事実とは全く異なるシーンを流しています。何か意図を感じざるを得ません。この件については少し前4月2日に、青山繁晴氏がラジオ日本放送に出演。NHKのこの「軍艦島」を扱ったドキュメンタリーにおける映像捏造疑惑について解説しています。

3_20210608094701  また櫻井よしこ氏が、週刊新潮3月11日号に寄稿したコラム『歴史捏造のNHKは朝日と同じだ』にも詳述されています。一部久保田氏の内容と重なる部分もありますが以下に引用して掲載します。

 ◇

慰安婦に関する嘘は、朝日新聞が喧伝した吉田清治という詐話師の捏造話が発端となって世界に広まった。戦時朝鮮人労働者は強制的に狩り出され、賃金も貰えない奴隷労働者だったという嘘は、NHKの報道が発端だったと言える。

朝日新聞は2014年に、吉田清治に関する記事の全てを、間違いだったとして取り消した。他方NHKは、彼らの報じた長崎県端島、通称軍艦島を描いた「緑なき島」が今日まで続く徴用工問題の元凶となっているにも拘わらず、訂正を拒み続けている。

「緑なき島」は1955(昭和30)年に報じられた20分間のドキュメンタリーである。端島を含む明治産業革命遺産の研究における第一人者、加藤康子氏が66年前のドキュメンタリーの問題を指摘した。

「炭鉱の坑内の映像はやらせをしています。それに合わせてナレーションの原稿もドラマチックに書いたのでしょう」

「緑なき島」で描かれている端島炭鉱の坑内映像は誰が見ても奇妙だ。まず鉱夫たちが次々に坑道に入っていく。皆作業服をきっちり着込みランプ付きのヘルメットをかぶり、丈夫そうな靴も履いている。

ところが、実際に石炭を掘る次の場面では、全員がふんどし一丁の裸体になっている。ヘルメットのランプはなくなっている一方、腕時計だけはきっちりはめているのもチグハグだ。

「当時端島の炭鉱を経営していた三菱鉱業は保安規定で作業服、ランプ付きヘルメットなしで坑内に入ることを固く禁じています。裸で石炭を採るなど、あり得ないことでした。また、坑道は海中深く掘り下がっています。ランプがなければ真っ暗です。それに昭和30年当時、腕時計は高価で貴重でした。石炭採掘現場に時計も含めて私物を持ち込むというのはなかったことです」と、加藤氏が語る。

「緑なき島」ではまた、坑道は高さがなく、鉱夫たちは全員這いつくばって作業している。だが、これも端島ではあり得ないことだった。

「日本発の歴史捏造」

先述したように端島は海底深く、1100メートルまで斜め竪形に掘り込んでいる。三菱の規定では坑道の高さは1.9メートル以上とされていたが、映像では、坑道の高さがないかわりに、空間が水平に広がり、そこで裸の男たちが這って働いている。だが、実際の端島の坑道にはこのような平場の採掘現場はなかった。

明らかにこれは端島炭鉱の映像ではあり得ない。加藤氏の「やらせ」だという指摘は間違いないだろう。事実、映像を見た元島民全員が、「これは端島じゃない」と証言している。

NHKがやらせで報じたこの映像は韓国に伝わり、朝鮮人鉱夫がこのような形で酷使されたという「事実認定」へとつながっていった。その一例が韓国の国立歴史館に展示されている写真であろう。それは高さのない坑道で上半身裸の男性がうつぶせになって石炭を掘っている写真だ。朝鮮人がこんな形で奴隷労働させられたという象徴的な一葉だ。だが写真の男性は朝鮮人ではなく日本人だ。戦後、廃鉱になった炭鉱で盗掘しているのを、日本人の写真家が撮影したものであることが確認されている。そのベタ焼きも残っている。

66年前のNHKの報道は、厳しい安全管理のルールが徹底されていた現実の炭鉱では明らかにあり得なかった嘘のイメージを作り出した。事実に反する内容であるにも拘わらず、それがドキュメンタリー映像として独り歩きを始めた。韓国が触発され、前述の裸で盗掘する男性の写真に飛びついた。写真はユネスコの明治産業革命遺産登録に反対する韓国側の運動の中で、ニューヨークのタイムズ・スクエアに反日のスローガンと共に掲げられた。さらに2018年10月には、韓国大法院が彼らの云う徴用工問題で日本企業に賠償を命ずるとんでもない判決につながった。

66年前NHKが報じた「緑なき島」のやらせ映像は、現在の問題に直結しているのである。「それだけではない」と指摘するのは麗澤大学客員教授の西岡力氏だ。

「1974年に三菱重工爆破事件が起きました。犯人たちは日本人ながら、大学時代に朴慶植氏の書いた『朝鮮人強制連行の記録』を学んで、日本が朝鮮人を酷い目に遭わせた、その日本企業に報復のテロをしなければならないと考えた。三菱重工がターゲットにされましたが、理由は朝鮮人戦時労働者を使っていたということです」

爆破事件は74年8月30日。しかし、彼らは9月1日、関東大震災で「朝鮮人が虐殺された」とするその日に、復讐を企てていた。しかし日曜日でオフィス街の丸の内には人がいない。土曜もいない。そこで金曜日の8月30日が犯行日になった。

「つまり犯人たちは日本企業が本当に朝鮮人に奴隷労働をさせたと信じ込んでしまった。そうした印象を強烈に与える映像をNHKが作っていた。66年前から始まった日本発の嘘が語り継がれ、広がり、深刻化していった。慰安婦と同じ、日本発の歴史捏造なのです」(西岡氏)

“悪者”のイメージ

さて、加藤氏の働きがあり、昨年3月に産業遺産情報センターが東京・新宿区に開設された。そこには端島の暮らしが、多くの元島民の証言と共に展示されている。VTRの映像と肉声で、端島では日本人も朝鮮人も平和で協調的に暮らしていたことを私たちは知ることができる。

それに反発したのか、NHKがまたもや動いた。66年前の「緑なき島」で描いた奴隷労働こそが島の実態だったと言うかのような「実感ドドド! 追憶の島~ゆれる歴史継承」という番組を、昨年10月16日、九州、沖縄ローカルで放送したのだ。加藤氏も島民もNHKの取材に応じたが、まともには取り上げてもらえず、反対に“悪者”のイメージで取り上げられた、と憤る。

元島民の皆さん方は昨年11月20日にNHKに抗議文と質問状を送った。論点は四つである。➀炭坑内の映像の検証、➁韓国を含む全世界への訂正、➂複製等を残すことなく完全撤収、➃元島民の誇り、自尊心を踏みにじったことへのお詫び、である。

NHKの回答は「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されませんでした」という木で鼻を括ったようなものだった。

「あのドキュメンタリーを見た元島民全員が、あれは端島の炭鉱ではないと証言しているのです。報道機関として、やらせを否定するのなら、その証拠を示すべきでしょう」

加藤氏の憤りはもっともだ。そんなNHKになぜ、私たちは受信料支払いを強要されなければならないのか。公共放送だからというのが理由らしいが、国益を損ない、日本人の名誉を傷つけるこんな虚偽放送を続けるNHKを許してはならないだろう。

 ◇

 1955年と言えば戦後10年、未だGHQの占領の影が残っている時代です。NHKは終戦直後からGHQのプレスコードにさらされ、「眞相はかうだ」のようなGHQお仕着せの反日、反軍番組を制作してきました。もちろん彼らの組織の中には公職追放が実施されたあと、代わりに入ってきた「敗戦利得者」が大勢いたものと思われます。占領が終了した後も彼らはその中枢を占め「緑なき島」を制作したのでしょう。

 そしてかれらの影響は未だに消えず、今日でも偏向番組を制作し続けているのです。保守の識者たちが訴えるように一度解体すべきでしょう。そして真の国と国民のための放送局として、きちんとした理念の元設立し直す必要があります。

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2021年6月 5日 (土)

門田隆将氏が暴く、朝日の意図的報道で吊し上げにあった森喜朗会長発言

51rhupnurs_sx316_bo1204203200_  戦後日本のメディアはGHQのプレスコードにより一気に左傾化しました。そして彼らにとって不都合な真実は「報道しない自由」でもって隠蔽していきます。また逆に彼らにとって報道のよき対象となり得るものは、可能な限りセンセーショナルに訴求できるよう、報道の趣旨に合わない前後を切り取り、また角度をつけて、つまり報道機関の目的に沿うよう形を整えて、国民に提供するのです。あたかも洗脳を意図するように。

 今年2月東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性理事を選ぶってのは、文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」という女性蔑視発言をしたとして、メディアやリベラル陣営に大きくたたかれ、結果謝罪、辞任に追い込まれた事件がありました。

 これに関し作家で評論家の門田隆将氏が彼の著書「新・階級闘争論」の中で、ある意図を持ったメディアによる吊し上げ、つまり「メディアリンチ」に遭った事例として取り上げています。以下にその節を以下に引用掲載します。

 ◇

メディアリンチの目的

「いつから日本は老人いじめの国になったんだい?」

「あの話のどこが悪いの?女性は優れている、って話じゃないの?」

1_20210605112701 森喜朗氏に対する異常な『メディアリンチ事件』が起こった2022年2月、私は森氏の発言全文を読んだ人から、そんな感想を幾度も伺った。

「発言の中身という『事実』は関係ないんですよ。彼らは、ただ吊るし上げて『権力』に打撃を与えられればそれでいいんですから」

私は問われるたびにそう答えた。

2月3日、森氏はマスコミにも公開されていた組織委員会の会合で、およそ40分にわたって長広舌をふるった。オンラインでマスコミが聞き耳を立てている中でのことだ。

いつも話が長い森氏だが、この日は普段以上に饒舌だった。

会議の場所であるジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエアの説明に始まり、秩父宮競技場の移転問題や、ラグビー・ワールドカップの際のラグビー協会の話など、さまざまな話が飛び出した。

テープ起こしをすると約8千4百字になるほどの分量だ。4百字原稿用紙で21枚にも及ぶ膨大なものである。その中の5百字ほどがマスコミに取り上げられた女性に関する部分だ。

ここで森氏は「女性は優れているので、欠員が出たら必ず(後任には)女性を選ぶ」という趣旨の話をしている。女性の能力を讃えるというか、目の前にいる組織委員会の女性たちを褒めあげるものである。

しかし、森氏の話は、結論を簡単には言わないことで知られる。脱線したり、あちこち寄り道しながら、最終的にはあらかじめ決めていた結論へと持っていくのである。政治部の人間なら誰でも知っている、いわゆる『森話法』である。

この日も、結論にいく前に自分が会長を務めていたラグビー協会では女性理事に競争心が強く、会議をすると「時間がかかった」という、『脇道』を通っていった。

森話法に慣れた人間なら、「目の前にいる組織委員会の女性たちを褒めるために、こんな寄り道をするのか」と、笑って終わる話である。

ところが当日の午後6時過ぎ、朝日新聞が1本の記事をデジタル配信してから雰囲気が変わった。

〈「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏〉

朝日の記事には、そんなタイトルがつけられていた。

森発言を耳にし、かつ、朝日の手法を知っている人間は、

「あぁ、ここを取り上げたか」

と納得したに違いない。「朝日は女性差別に仕立て上げ、問題化するつもりなんだな」 とすぐピンと来るからだ。

朝日は発言の切り取りとつなぎ合わせでは、他の追随を許さないメディアである。わざわざあの5百字に過ぎない部分の後半の重要部分ではなく、前半部分の、『脇道』に焦点を当てたのだ。

だが、森話法"を知る記者なら、記事のタイトルは当然、こうするだろう。

〈「女性は優れている。だから欠員が出ると女性を選ぶ」森喜朗氏〉

まるで正反対である。

もちろん、朝日ではそれでは攻撃材料にはならないので記事として成立しない。「角度がついていない」記事は、朝日では許されないからだ。

角度をつける―というのは朝日社内の隠語である。自分たちの主義・主張や社の方針に都合のいいように事実をねじ曲げて記事を『寄せる』ことを意味する言葉だ。

2014年、朝日の慰安婦報道にかかわる問題で、社内に設けられた第三者委員会の報告書の中で、委員の一人である外交評論家の岡本行夫氏がこう書いたことで有名になった。

〈当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた〉

岡本氏だけでなく一般人も、〈事実だけでは記事にならない〉という感覚は驚愕以外のなにものでもないだろう。簡単にいえば、社の方針に従って事実そのものを変えるということなのだから当然である。だが、それが朝日新聞なのだ。

今回の場合、森氏と東京五輪に打撃を与え、できれば中止に追い込み、選挙で自民党を敗北させ、菅義偉首相を政権から引きずり降ろすことが目的にある。朝日の記事はすべて「そこ」に向かっており、事実は都合よく変えられるわけである。

森発言を「女性蔑視」として糾弾するために必要なのは、いかに問題を国際化させるかにある。要するに「外国メディアに取り上げてもらうこと」だ。

これによって、海外で問題になっていることを打ち返し、国内世論を誘導するのである。その際、最重要なのは誰であろうと反対できない『絶対的な』言葉や概念を持ち出すことにある。

そのためには、核になる言葉が必要になる。森氏糾弾に使われ、大きなインパクトを与えたのは、主に以下のキーワードだ。

・Sexist(性差別主義者)

・discrimination against women (女性差別)

・contempt for women (女性蔑視)

朝日新聞、毎日新聞、NHKなどが英語で発信した記事の中で使ったのは、これらの言葉である。

「日本の組織委員会のトップは性差別主義者であり、許されざる女性蔑視発言をおこなった」

海外メディアは、森喜朗氏をそう報じた。

だが、森氏を知る人間は、同氏が「性差別主義者」「女性を蔑視する人間」などと誰も思ってはいない。家庭においても、政界でも女性の力を尊重する人物であることは有名だ。

しかし、日本のマスコミは、朝日を筆頭に「事実」は関係ない。

そのうえで『メディアリンチ』で徹底的に吊るし上げ、架空の事柄によってその人物を葬り去るのである。

差別と女性蔑視の人間ということで海外で報道されれば、今度はそれを以て、海外の有力スポンサーや政治家、あるいは、日本国内の政治家、財界人、スポンサー、識者、スター等のコメントを取るだけでいいのだ。

「差別」 「人権」 「蔑視」というレッテル貼りに成功すれば、もはや、これに反対することはできない。もし反対すれば、今度は自分が槍玉に上がるからだ。

そして一般の人間も巻き込んで異常な『集団リンチ』が完成するわけである。

こうして癌と闘い、週3回の人工透析の中でがんばってきた83歳の森氏は辞任に追い込まれた。

男女の「性別」という差異をことさら強調することによって女性を弱い立場に置き、それを「蔑視する人間」として一人の人間を差別主義者に仕立て上げて葬り去ったのだ。そんな日本のマスコミの手法は、あらゆる意味で卑劣である。

そこには事実の確認も、礼儀も、容赦も、遠慮も、何もなかった。私はマスコミに対してだけでなく、日本そのものに深い失望を覚えた。

世界に、自分たちが思い込んだ『日本の恥』を晒し、貶め、侮蔑する人々。つくり上げられた「新・階級闘争」に踊らされ、SNSを通して集団リンチに加わった人々には、いうべき言葉もない。

 ◇

 実は私もメディアの報道に踊らされた一人でした。何しろどのテレビでもほとんど同じ報道でしたから。「森さんは失言が多いからなあ」などとあまり疑いの目を持たずにこの報道を見聞きしていた記憶があります。ただ彼の謝罪会見の様子からは、逆に不要で執拗な質問をしている記者よりも、森氏のその記者に対する反論にも近い答弁の方に好感が持てましたが。

 いずれにしても門田氏のこの著述内容が事実だとしたら、朝日新聞は相変わらずとんでもない偏向記事発信新聞社ですね。もちろんこれまでの様々な誤報ねつ造の経緯もあって、これ以外にも事実を述べているとは全く信じていません。一度朝日新聞に問いたいですね。「あなた方の真の狙いは何ですか?日本の弱体化ですか?そしてそれは中共の手先として、ですか?」と。

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2021年6月 3日 (木)

野党とメディアの存在意義は果たしてあるのか

Images-2_20210603104001  国会では相も変わらず政府に対する野党の批判が先行し、実のある議論が進まない現状が長らく続いています。一人あたり数千万円の歳費を浪費し、国民から乖離した彼らの言動はどう見ても税金泥棒としか思えません。

 当面の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、ワクチンの早期接種についても提案なき批判が目立ちます。もちろん経済や安全保障、そして憲法問題など日本の行く末や国民生活の根底となる大きな課題についても、ただただ政府の方針にたてつき批判するだけ。こんな国会議員は本当に辞めてほしいと思います。

 そして一部左翼メディアもそれに追随し批判の大合唱を唱えます。テレビや新聞などマスメディアはお互いを批判し合いません。ですから取り上げる話題や論調はどれも似たり寄ったり。視聴率が下がり続け、購読者が低落し続けるのも当たり前のような気がします。

 つい最近「さざ波発言」で、その野党やメディアの批判の矢面に立った、元内閣参事官の高橋洋一氏がこれに関連してzakzakに寄稿しています。タイトルは『ワクチン巡り問われている野党とメディアの存在意義 批判ありきで中身の議論なし』で、以下に引用して掲載します。

 ◇

Images-3_20210603104201  新型コロナワクチンの接種が本格化している。ワクチンをめぐっては、野党からは当初、治験を含めて慎重な実施を求める声が主流だったが、いまになって日本の接種が遅れていると批判している。メディアも以前から危険性を強調する報道が多く、現状でも余った分の接種や予約の問題など重箱の隅をつつく報道が多い。こうした姿勢が公衆衛生や防疫に資するだろうか。

 一般論として、ワクチンは各種の疾病の抑制に効果が大きい。実施にあたっては副反応のリスクと効果のメリットのバランスを比較考量すべきだが、メリットが大きければワクチン使用の社会的な意義は十分にある。

 日本は1994年の予防接種法改正で、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された。その結果、日本は他の先進国と比較してワクチンを打たない「ワクチンギャップ」の国として批判されている。

 海外生活を経験した人なら分かるが、特に90年以降に生まれた日本人は国内でのワクチン接種が少ないので、海外生活する際、大量のワクチン接種が義務付けられる。こうしたワクチン政策の変更は、副反応を過度に強調したメディアの報道によるところも大きいと筆者は思っている。

 実は、リスクだけを過度に強調する報道はワクチンに限らない。原発や金融緩和政策などでも同じ傾向である。副作用のリスクを気にして、原発をやめるべきだ、金融緩和すべきではないと主張するが、やめた場合のリスクやコストも同時に考え、両者を比較考量しなければならない。副作用のリスクのみで政策を判断するのは間違いだ。

 一部野党は日本のワクチン接種が遅れていると言うが、それは日本が欧米などに比べてコロナの感染が少なかったゆえの結果であって、特に問題でない。

 また、立憲民主党の枝野幸男代表が「菅義偉首相はワクチン頼み」と批判したと報じられた。枝野氏は「ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と釈明しているが、ワクチン接種による感染の抑制効果は定量的にもはっきりとしている。つまり、エビデンス(科学的根拠)があるのだから、それを活用しない手はない。

 一方で他国で普通にやっている行動制限については、前提となる憲法改正議論に乗らずに否定する。さらに、ワクチンの打ち手拡大で政府が超法規的措置をしたことについては、法律改正が必要だという。一部野党はこの種の法改正には規制緩和反対という立場で反対していたが、言うことと行動が矛盾していないだろうか。

 はっきり言って、ワクチンの議論にかぎらず、一部野党とメディアは、政府のやることにケチをつけるだけで、国民にとって建設的なことはまず言わないと思っていい。

 筆者のツイッターでの各種表現を巡っては、多方面にご迷惑をかけたことをおわびする。ただ、表現への批判ばかりで、内容についての議論がなかったことは残念だ。こうした点でも、一部野党とメディアの存在意義が問われているのではないか。

 ◇

 寄稿文ですから「存在意義が問われているのではないか」と軟らかい表現で結んでいますが、氏の心の中では「とっくに存在意義などない」と言い切りたかったのだと思います。

 今テレビメディアでは、どの局も報道番組と称して「コメンテーター付きのバラエティー番組」花盛りですが、政治や芸能スキャンダルや訃報などに関しては、チャンネルを変えてもどの局もほぼ同じ、そして素人コメンテーターが一端の意見を述べていますが、どれもこれもMCの意向通り、というより局の意向通りで勢い一方向にずれていきます。

 中でも政府や官僚への批判などは、相手がいないところでワーワー言っているだけで、何の解決にもなりません。そんなに言いたいことがあれば直接政府関係者に連絡を取ればいいと思いますね。いずれにしろ視聴者受けを狙ったショーなのですから、存在意義など全く蚊帳の外なのでしょう。

Images_20210603104101  また立憲民主党の小西洋之議員のように、「私は天才なんです」とうそぶき、クイズ質問や暴言発言を繰り返し、党内でも「一言で言えば変人の一匹狼」と言われているように、奇行を繰り返しながらのうのうと議員を演じている、こんな国会議員もいます。世も末ですね。

 政府や官僚の問題点を挙げ批判していくのは必要でしょう。ただそれだけしかせず、自らの意見発信や提案をしない議員や、政府側からの反論やそれを補佐する意見を採用しないメディアの姿勢を問題視しているのです。このような状況を改善するためには、議員においてはその資格を検定する制度の導入と、一方通行の質疑を双方向に変えるなどの国会改革、テレビメディアにおいてはお互いが批判し質の向上に資するよう、新規参入枠の大幅拡大が必要でしょう。

 いずれも既得権側の猛反対が予想され、改善には困難が予想されますが、それを実現しなければ日本の弱体化は避けられず、結果としてそれを狙う中共の思うつぼになってしまいます。同じ問題意識を持つ人が増えるのを望むばかりです。

 

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