長谷川幸洋氏：プーチンが「極悪非道」を尽くしても、世界にまだ「親ロシア国」が少なくない理由 鍵を握る「グローバル・サウス」
ロシアのウクライナ侵略戦争はウクライナの抵抗により、すでに２年目に入り、春からのウクライナによる反転攻勢が予定されています。それに呼応するようにスロバキアやポーランドから戦闘機が供与され始め、ドイツからも戦車レオパルド２が到着したようです。
そうした中でロシア側としても、兵士の増員などの対応が取られようとしていますが、新たにベラルーシへ戦術核を配備というニュースが飛び込んできました。ウクライナへの侵略行為や核の脅しを続けるロシアに、欧米などがウクライナ支援やロシアの経済制裁を強化していますが、一方で未だにロシア側につく国も多く有ります。
この蛮行を続けるロシアを何故非難せず、あるいは裏で支える国が多いのか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、現代ビジネスに寄稿した記事を参照しましょう。タイトルは『プーチンが「極悪非道」を尽くしても、世界にまだ「親ロシア国」が少なくない理由 鍵を握る「グローバル・サウス」』（3/10公開）で、以下に引用します。
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世界情勢を左右する「グローバル・サウス」
「ウクライナ戦争後の世界」は、どうなるのか。欧米では「自由主義と専制主義の陣営に分裂する」という見方が多い。だが、そう単純ではないかもしれない。「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国が両者の間に立って、揺れ動く事態の鍵を握る可能性がある。
「グローバル・サウスが鍵を握る」という見方は、ウクライナ戦争の長期化に伴って、急速に強まっている。1月にスイスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）や、2月にドイツで開かれた安全保障会議でも、大きな焦点になった。
ロシアによるウクライナ侵略戦争は、自由主義の欧米をウクライナ支援で結束させた。「ロシアに懲罰を与えなかったら、別の侵略者に『オレたちもできる』というメッセージを与えてしまう」（アントニー・ブリンケン米国務長官）という危機感からだ。一方で、専制主義のロシアと中国、北朝鮮なども連携を強めている。では、両陣営に属さない「その他の国」はどうなるのか。これが「グローバル・サウス」だ。
欧州のシンクタンク、欧州外交問題評議会（ECFR）は2月22日、興味深い世論調査の結果を発表した。それによると、グローバル・サウスの代表国であるインドやトルコは「問題ごとに自国の国益に照らして行動し、両陣営に縛られない」というのだ。
ECFRは昨年12月からことし1月にかけて、米欧と中国、ロシア、インド、トルコなど計15カ国で調査を実施し、約2万人から意見を聞いた。
ウクライナ戦争については、インド（54％）とトルコ（48％）で「ウクライナが一定の領土をロシアに譲っても、早期に停戦すべきだ」という回答が多数を占めた。同じ答えが少数にとどまった欧州9カ国（30％）や英国（22％）、米国（21％）とは対照的だ。欧州9カ国（38％）や英国（44％）、米国（34％）では「たとえ戦争が長引いても、ウクライナはすべての領土を取り戻す必要がある」という回答が多数を占めている。
インドが「親ロシア」な理由
各国はロシアという国を、どう位置付けているのか。
インド（80％）や中国（79％）、トルコ（69％）は「ロシアを利害や価値を共有する同盟国」ないし「戦略的に協力しなければならない不可欠のパートナー」とみている。これに対して、米国（71％）、欧州9カ国（66％）、英国（77％）は「戦っている敵国」ないし「競争しなければならないライバル」と認識している。真逆と言ってもいい。
中国は当然としても、インドやトルコでは、ロシアを「仲間」とみている人が多数派なのだ。とくに、インドの80％という高さには驚かされる。インドは米国、オーストラリア、日本とともに、4カ国の戦略的枠組みクアッド（QUAD）の参加国である。これは、対中包囲網の一環だ。
インドは、なぜ「親ロシア」なのか。
答えは、中国と緊張関係にあるからだ。インドと中国は昨年12月、国境の山岳地帯で衝突した。2020年にも衝突し、双方に計24人の死者を出した。インドは中国をけん制するためにも、ロシアとの関係を悪化させたくないのだ。
インドは、ウクライナ戦争が始まってから、ロシアとの貿易を5倍に増やした。3月3日にニューデリーで開かれたクアッド外相会議の共同声明は「ルールに基づく国際秩序の尊重」や「核兵器の使用や威嚇は許されない」と記した。だが「ロシア」の国名は出さなかった。インドに配慮した結果である。
逆に、ロシアの側もインドを「同盟国ないし戦略的に協力しなければならない不可欠なパートナー」（80％）とみている。
民主主義と世界の行く末
民主主義の考え方についても、米欧と中ロ、インド、トルコでは大きな違いがある。
中国（77％）やインド（57％）、トルコ（36％）は「自国こそが真の民主主義国」と考えている。米欧から見れば、異常な高さと言ってもいい。ロシア（20％）はさすがに、それほど高くない。
ロシアの国力に対する評価も、欧米とそれ以外の国では異なる。欧米では「戦争前に比べて国力は衰えた」とする見方が多数派だが、逆に、インドやトルコ、中国、それにロシア自身も「戦争前に比べて強くなった」という見方が多い。
「10年後に世界はどうなっているか」という設問では、どうだったか。
米国（26％）や英国（29％）、欧州9カ国（28％）では「米国と中国が、それぞれ主導する2つのブロックに分裂する」という見方が多い。これに対して、ロシア（33％）と中国（30％）、トルコ（23％）は「世界のパワーは複数国によって、より均等に分割される」。中国とロシアの政権は「世界の多極化」を目指しているが、国民も目標は達成可能と感じているのだ。インド（31％）は「米国による世界支配」である。
ただ、米国（28％）と英国（39％）、欧州9カ国（34％）は「分からない、どれでもない」が最多を占めている。ここは、やや意外だ。欧米は、実はあまり自信がないようだ。
NATO加盟国のはずだが…
他国はトルコを、どうみているか。
ロシア（74％）やインド（59％）、中国（55％）はトルコを「同盟国ないし戦略的に協力しなければならない不可欠なパートナー」とみているのに対して、米国（39％）や英国（37％）、欧州9カ国（39％）は、それほどでもない。
トルコが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であることを考えれば、これは驚くべき結果だろう。西側の同盟国としてみられて当然なのに、ロシアや中国は「トルコは、むしろ中ロ側」とみているのだ。
逆に、トルコが相手国をどうみているか、と言えば、欧州9カ国（73％）やロシア（69％）、米国（65％）を「同盟国ないし戦略的に協力しなければならない不可欠なパートナー」とみている。ここで、ロシアは欧米並みに扱われている。
昨年10月30日付のニューヨーク・タイムズによれば、トルコは開戦以来、ロシアとの貿易量を3倍に増やした。この増加幅は中国の64％増を、はるかにしのいでいる。トルコはウクライナに武器を供与しているが、ロシアにとっては、もっとも信頼できる貿易相手の1つになっている。
対ロ制裁に参加しないブラジルと南アフリカ
この調査は対象にしていないが、忘れてならないのは、ブラジルと南アフリカである。
ブラジルはロシアの侵攻を非難しているが、インドや南アフリカとともに、経済制裁には加わらず、ウクライナに武器供与もしていない。一方、ロシアとの貿易量は開戦以来、2倍に増やした。
南アフリカはロシア、中国とインド洋で軍事演習をした。旧ソ連は人種差別が残っていた時代に、南アフリカを支援した。国民は「その恩を忘れていない」という。南アフリカはロシア寄り、とみていい。
グローバル・サウスの人々は、欧米に対して「二重基準」も感じている。ウクライナには莫大な支援を続けているのに、新型コロナの感染拡大では、なぜ途上国に十分な支援をしなかったのか。あるいは、なぜウクライナの難民には暖かく、アフリカや中米の難民には冷たいのか、といった疑問だ。
戦争でエネルギーや食料価格が上がったが、それも、ロシアの侵攻が理由というより「西側の制裁のためだ」という見方が多い。
どうすれば引き寄せられるか
こうしてみると、グローバル・サウスと呼ばれる国の人々や政府は、さまざまな気持ちや事情を抱えて、いまの世界を眺めている。彼らは1枚岩でもない。問題によって、こちら側にもあちら側にも動く可能性がある。グローバル・サウスは、彼らの内側でも「多様化、流動化」している。
西側は、それらを汲み取ったうえで「どう、彼らを自由と民主主義の側に引き寄せるか」が問われている。自由や民主主義、国際ルールの尊重といった「イデオロギー」を唱えるだけでは、まったく不十分だ。きめ細かで、多様な戦略と戦術が必要になる。
にもかかわらず、日本の林芳正外相は国会審議を理由に、先の主要20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。ここで触れたインドやブラジル、トルコ、南アフリカなどグローバル・サウスの重要国は、みなG20のメンバーである。せっかくの重要な機会を、自ら手放してしまった。この調子では、5月の先進7カ国（G7）首脳会議（広島サミット）でも、日本の活躍は大して期待できそうにない。
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林外相のＧ２０欠席は確かに大きな誤りでしたが、Ｇ７にはインド、ブラジルを招待しています。トルコ、南アフリカは招待していませんが、長谷川氏の見解からはその２国も、と言う思いがあります。現実には難しいのでしょうが。
いずれにしろ、世界を民主主義と権威主義に２分するのは、現在の世界情勢を反映していないことになります。もう一つ「グローバルサウス」というのがいいか分りませんが、「どちらにも属さない国家群」の存在を忘れてはいけないと言うことでしょう。
日本は民主主義国家に含まれますが、欧米よりもインドやトルコに近い位置にいます。アメリカ一辺倒ではなく、これら「グローバルサウス」とも連携していくことが、日本にとって今後重要になっていくものと思われます。
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