経済対策

2021年10月31日 (日)

「バラマキ」で国民を騙す、共産党に引きずられた野党共闘を粉砕しよう。

640wri  今日は衆議院選挙の投票日です。

 この選挙で目立つ「バラマキ・減税」公約。一律10万円給付や、最低賃金1,500円への引き上げ、消費税の期限付き5%への引き下げや廃止、更には条件付き所得税の非徴収など、特に野党ですが、各党様々なバラマキ政策を訴えています。財源と言えば富裕層の金融課税などで負担を増やすことぐらいしかありません。

 自由経済の元で個人レベルで考えれば、民主主義の根幹は機会の平等であって、結果平等ではありません。しかしよく考えるとこれらの政策は結果平等を狙っているように見えます。

 弱者に目配りをしなければならないのは当然です。しかし野党の公約の本質は、結果として弱者となった人たちをとりわけ表に取り上げ、その救済を訴えているものが多いのですが、なぜもっと弱者にならないような政策に目を向けないのでしょうか。このバラマキ政策を進めていった先には、結果平等優先の社会となり、弱者にならないように努力しようとする人たちがいなくなってしまいます。

 共産主義が過去破綻していったのは、まさにこの結果平等を目指しすぎたからでしょう。ソ連のソホーズ、コルホーズ、毛沢東時代の人民公社など、共同作業で競争のない社会が次々と崩壊していったのは歴史が示しています。

 人は努力をしてもしなくても一定の報酬を得られれば、当然努力しなくなります。れいわ新選組の「何があっても心配するな。あなたには国がついている。あなたが困る前にあなたを支える公助がある。」などというスローガンは、聞こえはいいが、こんなことを言われれば誰も努力などしなくなります。

 しかもその「公助」の財源「バラマキ」の財源はどうするのでしょうか。富裕層の金融資産課税?株式等の売買所得課税?それで5%の消費税10兆円がまかなえるのでしょうか。その前に富裕層は節税対策を事前にしてしまうでしょう。

 財源を増やすには税を増やすしかありません。もっとも国民に負担感のない税の増やし方は、経済成長です。与党は今までアベノミクスやスガノミクスでトライしてきました。岸田政権も新しい資本主義で成長と分配の両方を目指すとされています。その中身はよく理解していませんが、私はこのブログでも紹介した、高市早苗氏のサナエノミクス、つまり「日本経済強靱化計画」がいいと思いますが、いずれにしても経済を成長させなければ税収は増えません。消費税では経済が細ります。

 経済成長の阻害要因になっているものを取り除くのが必要で、そこに政策を集中しなければなりません。それは少子化であり、各種規制であり、その規制を岩盤にしている既得権であるでしょう。様々な営利、非営利組織やさらにいえば大学や教育かも知れません。それらにメスを入れなければなりません。これらにどの野党も手を突っ込んでいません。ですから国民にわかりやすい、あるいは騙しやすい「バラマキ」に走るのです。

 日本の野党の左傾化はどんどん進んでいるように思います。そして究極の姿が共産党を交えた野党共闘。その目指すところの善し悪しは別にして、共産党は他の野党より格段に理念がしっかりしていて、組織力もあり、何より他国の地下からの援助が大きい。他の野党は間違いなく共産党に引っ張られると思います。

 そこへこの共産主義的な「バラマキ」合戦。もし野党が過半数を取ったら日本は大変なことになります。10年前の民主党政権の時は共産党は野党でした。しかし今回は閣外と言っても、かなりの影響力を持つでしょう。共産党は皇室を否定し、日米安保を破棄することを綱領に謳う党です。日本が破壊されます。

 共産党を加えた野党共闘に勝利をもたらさないよう、良識的な国民の投票を願ってやみません。

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2020年5月 4日 (月)

IT活用で給付金の申請と給付の手続きの簡素化を

1280x720  新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が5月31日まで延長されます。それに伴い休業自粛要請を受け、それに従う中小の業社の悲鳴が聞こえてきます。営業中の業者にとっても、また大企業にとっても、この外出自粛に伴う経営への打撃は相当のものです。体力のない中小の業者にとっては、まさに倒産の危機が来ていると言えます。(実際倒産した業者もあります。)

 政府はこの緊急時でも原則的には休業補償はせず、業者への無担保無利子融資の拡充とか、雇用調整助成金の積極的利用とか、平時の救済処置で乗り切ろうとしていたようですが、休業要請には補償がセットであるべきだとこのブログでも述べてきました。それでも立ち消えになった30万円の給付金がありましたが、それとて実施されたとしてもその対象の特定と申請手続きが難解なものだったようです。 

 その後経産省は、
中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」を取りまとめ、5月1日から申請受付をスタートしました。申請については感染防止も考慮して、ネットでの申請も考慮しているようですが、必要添付書類が山のようにあります。詐欺まがいの悪質な申請者をブロックする理由からでしょうが、この煩雑さは以前から殆ど改善されていません。

 ある中小事業者はテレビで「ネットも使えないし、相談しようにも電話はつながらない。長時間並んで仮に申請できても、入金は7月頃になるだろう、今が大変な時なのに、これではとても持たない」と訴えていました。

 この申請から給付までの手続きの問題、ここまでITが発達してきたのに、なぜ活用が進まないのでしょうか。個人では固有のマイナンバーが制度化されました。しかし当初の目論見通り収入や資産等、個人情報の様々な紐づけは全くされていません。一部の個人情報保護を守ろうという団体の強い反対があるようです。

 しかしこのマイナンバーと個人情報をきちんと結び付けられていれば、今回の一律10万円の支給など、あっという間にできるのではないでしょうか。しかも自治体職員の手をそれほど煩わせることなしに。(もちろんセキュリティーには最大限の留意が必要なのは当然です。紐付け反対の人もいるでしょうが、その人には窓口に来て難解な申請手続きが余儀なくされます)

 中小事業者にも、これと同様なナンバーを付与し、会計と資産管理がそのナンバーのもとに一元的に管理できるソフトを無償提供し、様々な申請手続きをこの会計や資産と紐づけして、ナンバーを入れればオンラインで簡潔に申請できる制度を開発すべきです。もちろん事業者とてそのセキュリティ保護は最重要です。もし個人的な情報保護の観点から、制度に加わらい業者は出てくるでしょうが、その業者は個人と同様、今まで通りの難解な手続きを踏まねばならないので、やがては制度に乗るようになるのではないでしょうか。

 いずれにしても日本はITの活用において先進国の中でも遅れているように思います。官公庁の職員の大幅な省力化にもつながると思いますので、この危機をきっかけに平時も含めて申請手続きの簡素化への対応を進めるべきだと思います。

 

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