領土、外交

2020年5月22日 (金)

尖閣諸島守る緊急事態の宣言を

Https___imgixproxyn8sjp_dsxbzo5687963002  中国公船による、日本の尖閣諸島の領海や接続領域における威嚇航行は、ほぼ毎日のように行われており、新型コロナウィルスの感染拡大中も、性懲りもなく継続しています。そのたびに海上保安庁の巡視船が警告を発し、また政府も抗議を申し入れているようですが、全く意に介すつもりはありません。

 今月8日には領海に侵入した中国公船が日本漁船を追尾した際、海上保安庁の巡視船が行った漁船の安全確保のための行動を、逆に中国報道官は11日「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と、とんでもない報道をしています(このブログでも取り上げています)。

 このような中国の不当な覇権行為に対し、海洋学に詳しい東海大学教授の山田義彦氏が、産経新聞の「正論」に寄稿していますので以下に引用紹介します。タイトルは「尖閣諸島守る緊急事態の宣言を」(5/22)です。

 尖閣諸島に緊急事態宣言を発すべきである。中国海警局の警備船は、頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとしている。これは、尖閣諸島におけるわが国の施政を揺るがす重大な事態なのだ。

≪新型コロナに乗じた中国≫

 中国は、全世界で対応に追われる新型コロナウイルス禍を利用し、アジアの海洋支配に向けて大きく動き出した。その目標を達成するために、尖閣諸島を奪取しようとしているのである。

 南シナ海においては人工島を築き、軍事拠点化し、周辺海域も含めた実効支配体制を盤石なものとしたうえで、スプラトリー諸島を南沙区、パラセル諸島を西沙区とする行政区を設け、施政下に組み入れたことを国の内外に示した。

 東シナ海においては尖閣諸島が日本の施政の下にないとし、日本の領有権を国際社会に向け否定している。そのために執拗(しつよう)に領海への侵入を繰り返し、中国の国内法の執行を試みている。

 5月8日、中国海警局の警備船4隻が、尖閣諸島魚釣島沖約12キロの日本の領海内に侵入を目論(もくろ)んでいるのを海上保安庁の巡視船が把握した。今年に入って8回目の領海侵入であり、海保は、いつものように警告し、領海外に退出を促す体制をとった。しかし、今回の中国の狙いは、単に領海を脅かすことではなかった。領海に入った4隻のうち2隻は、付近で操業していた日本の漁船に接近し、漁船を追尾したのだ。

 漁船には3人の与那国島の漁師が乗船していた。海保巡視船が急行したため、中国警備船は領海外へと出て事なきを得たが、わが国の漁師が危険にさらされた。翌9日にも2隻が再び領海内に侵入し、海保の退去勧告を無視し、10日夕刻まで領海内にとどまった。

 そして、11日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、記者会見の席上、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した。日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れた」と述べた。

≪中国の狙いは日米の分断≫

 中国の真の狙いは、この記者会見にあった。尖閣諸島は中国の領土であり、施政下にあると宣言したのだ。中国警備船は、今年に入り、連日、尖閣諸島周辺の接続水域内に姿を現していた。2020年1月から4月までに尖閣諸島周辺の領海および接続水域内で確認された中国の警備船は、延べ409隻であり、同期比としては、過去最多となっていた。

 趙副報道局長は、さらに「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と日本を批判し、「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べた。新型コロナウイルス騒ぎを利用し、尖閣諸島侵略に向け大きく動き出したのである。

 中国側の狙いは、日米の分断にある。尖閣諸島が危機的な状況になった場合、日米安全保障条約によって、わが国は米国の支援を受けることができる。米国の後ろ盾は、中国に対する抑止力として効果的だ。しかし、日米安保による米国の支援は、日本の施政下にある地域だけだ。北方領土や竹島のように施政下にないと判断されると、米国の支援も期待できない。中国は、米国が日本を支援する法的根拠を崩している。

 現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていないのだ。

≪国民の命が危険にさらされ≫

 尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。海保は尖閣諸島専従部隊を組織し、警備を強化したが、中国海警局は、5千トンの大型警備船を中心に海保の勢力を上回っている。また中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではないのだ。しかし現行の憲法では、自衛隊が独自に防衛するにも制約が多い。

 南シナ海においては、海域の管轄権を争うベトナムの漁船を沈没させるなど、実力行使に出ている。このままでは、わが国の漁民も拿捕(だほ)され、命の危険にさらされることになるだろう。

 与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出する。政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしい。

 早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならない。すでに猶予はない。領土を失い、あるいは国民の命が奪われてからでは遅いのだ。

 政府、外務省や防衛省は、一般市民である大学教授に言われるまでもなく、領土を侵攻されそうになっているこの緊急事態を有事ととらえ、緊急対応を取るべきでしょう。ましてや与那国町や石垣氏と言った近隣市、町の要望があれば尚更です。

 ここで疑問なのは、何で市、町であって沖縄県ではないのでしょうか。親中国の県知事だからでしょうか。竹島に対する島根県知事とはかなり対応が異なりますね。いずれにしろ、領土問題は国の領域、国から先に対処方針を地方に説明せず、地方からの要望が先に出るのをどう思っているのでしょうか。

 恐らく政府は従来通り中国の出方を心配して、慎重に事を構えているのかもしれません。が、このままでは山田教授の懸念の通り、中国の思惑に乗ってしまい、最後には島を失うのではないでしょうか。それと同時に日本漁民の漁場も奪われることになります。どうか普通の国の対応をしていただきたい、そう願うのみです。

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2020年5月13日 (水)

竹島は日本の領土、だが証拠提示だけでは千年経っても取り戻せない

8_20200513115701  昨日は日本の立場として、尖閣諸島は日本の固有領土で領土問題は存在ないとしながらも、中国に日常的に領海や接続水域で中国公船に威嚇され、また中国からは中国の核心的利益の対象領土に組み込まれてしまっていることを述べました。

 本日は竹島です。今日13日、240年前に「竹島」を明記した地図の復刻版が製作されることになった、と産経新聞が伝えました。タイトルは『240年前に「竹島」明記、江戸のベストセラー地図復刻へ』で以下に引用します。

 江戸時代の地理学者、長久保赤水(ながくぼ・せきすい、1717~1801年)が手掛けた、竹島(島根県隠岐の島町)を描いた日本地図「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版、通称・赤水図)の復刻版が制作されることになった。長久保赤水顕彰会(茨城県高萩市)がインターネットで資金を募るクラウドファンディング(CF)に取り組んでいる。赤水図は江戸時代に日本が竹島の領有権を確立していたことを示す証拠の一つとされており、同会は「赤水に関心を持ってもらうきっかけにしたい」と意気込む。

「国際法上も重要な意味」

 赤水は、当時の地誌や伝聞などをもとに江戸時代後期の安永8(1779)年、経緯線が入った初めての日本地図である赤水図を完成させた。日本初の実測地図で知られる伊能忠敬の「伊能図」よりも42年早かった。

 赤水図には、隠岐諸島の北西に「松島」=現在の竹島=と「竹島」=現在の鬱陵島(うつりょうとう)=が表記されている。幕末まで版を重ねて一般に普及しており、当時の日本で竹島が広く認知されていたことを示す証拠の一つとなっている。

 島根大法文学部の舩杉力修(ふなすぎ・りきのぶ)准教授(歴史地理学)によると、連合国軍総司令部(GHQ)の統治下にあった昭和22年、外務省が竹島の領有権を米国に主張した文書に赤水図の拡大図が添付されていた。

 同文書には「竹島には朝鮮名がなく、朝鮮製の地図にも示されてないことに留意すべき」と書かれていて、竹島の日本保持が確定した26年のサンフランシスコ平和条約に影響を与えた可能性が高いという。

 舩杉准教授は「現在の竹島を初めて日本地図に書いたのは赤水の大きな功績。幕府の許可のもとで赤水図が発行されていたことは国際法上、重要な意味を持つ」と高く評価している。(以下略)

 竹島が日本固有の領土という証拠は多く、逆に韓国の領土ではないことの証明にもなります。日本外務省のホームページには次のように記載されています。以前紹介しましたが繰り返します。

2c3979a5 竹島の領有権に関する日本の一貫した立場

竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

 ここに記載されていることは全くその通りです。そして日本領有の根拠の一つが上述の「改正日本輿地路程全図」にあることも別項で述べられています。ただ尖閣諸島と異なるのは「紛争」の文字があることです。つまり韓国に実効支配されていることがその「紛争」という言葉を使わなければならない要因でしょう。

 そして「国際法にのっとり、冷静かつ平和的に「紛争」を解決する考えです」、と述べているところは民主国家であれば当然です。ただ実は当然ではないのです。それは相手が民主国家ではないからです。

 何しろ相手は歴史を捻じ曲げ証拠は無視する「恨」に根差す徹底的な反日国家です。この点は中国より始末が悪いと言えます。一つ何か言えば十も百も返してくる国です。ですから「竹島の日」のイベントも島根県主催で、政府閣僚は全く参加しません。参加したら韓国の全閣僚、いや全与党議員が竹島に上陸し、抗議するでしょう。そこで「事なかれ」「腰砕け」で参加しないのです。野党の党首はイベントすら頭にないでしょう。

 完全に舐められています。これで「冷静かつ平和的に解決」できるのでしょうか。誰かの言を借りれば「千年経っても解決はない」でしょう。丸山穂高議員も自身のツイートに反応した人に対し「お金をくれれば尖閣に移住する」と言いましたが、「払う準備がある」という人が現れても行かなかったようです。参考までに韓国議員団が竹島上陸したときの、丸山議員のツイートは以下の通りです。

政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?

 全くその通りですが何しろ彼はN国党という弱小集団の人間。口先だけしか言えないでしょう。また仮に本当に移住しようとしたら日本の全閣僚が止めに入るでしょうね。日韓関係を考慮してそんな暴挙はするな、という理由で。

 もうはっきりと「竹島はくれてやる、その代わり日韓条約締結時の経済協力金の現在価値での返還を請求する。そして今後一切の関係を断って、全資産、技術、人を韓国から引き上げる」と言った方がすっきりするのではないですか。もちろん「今までの統治時代の歴史、慰安婦、徴用工等、すべて韓国の言うことはユスリ、タカリのための捏造だ」と、全世界の在日大使にその国の言葉で首相名で親書を発信する、それくらいのことをやらないとダメでしょう。そうすれば韓国もビビッて交渉に乗ってくる可能性はあります。しかし残念ですができないでしょうね。

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2020年5月12日 (火)

「盗人猛々しい」報道には、「覚悟」をもって言い返せ

Wst1803020032p1  「盗人猛々しい」とは、かつて韓国の文大統領が日本による韓国ホワイト国外しの際、発言したといわれたことで有名ですが、昨日11日に中国報道官がまさにこの「盗人猛々しい」と思われる発言をしました。産経新聞の記事から引用します。タイトルは『尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁』です。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

 趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して(新型コロナウイルスの)感染症と戦うべきだ」と発言した。

 趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。

 尖閣諸島は紛れもなく日本の領土です。しかし中国でも中国の3つの「革新的利益」の中の「国家主権と領土保全」の一つに挙げられています。これは2009年に語られた内容で、それより以前は「日中平和友好条約交渉」の際鄧小平が持ち出した「棚上げ論」でした。念のため以下にその時の鄧小平の記者会見での発言をWIKIPEDIAから引用記載します。

鄧小平: 尖閣列島をわれわれは釣魚島と呼ぶ。呼び方からして違う。確かにこの問題については双方に食い違いがある。国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉のさいも同じくこの問題にふれないことで一致した。中国人の知恵からして、こういう方法しか考えられない。というのは、この問題に触れると、はっきりいえなくなる。確かに、一部の人はこういう問題を借りて中日関係に水をさしたがっている。だから両国交渉のさいは、この問題を避ける方がいいと思う。こういう問題は一時タナ上げしても構わないと思う。十年タナ上げしても構わない。われわれの世代の人間は知恵が足りない。われわれのこの話し合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりもっと知恵があろう。その時はみんなが受け入れられるいい解決方法を見いだせるだろう。

 この時点でもあとで記述するように、尖閣諸島は日本の明確な領土であったにもかかわらず、鄧小平の口車に乗せられて、棚上げに同意してしまったのです。日韓条約でもこの日中条約でも、日本の過去に起こした戦争の「自虐史観」により、強い態度で出られなかったのは仕方がないかもしれません。ただその後がいけません。相変わらず「自虐」を引きずり、腰砕けだったことで、革新的利益に組み込まれ、現在尖閣周辺に連日のように公船での威嚇を続けられているのです。その上上記の「盗人猛々しい」態度に出られてしまっています。

 ここで日本の外務省による基本見解を以下に見てみます。

 尖閣諸島が日本固有の領土であることは,歴史的にも国際法上も疑いのないところであり,現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。

 第二次世界大戦後,日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において,尖閣諸島は,同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず,第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ,1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は,わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。

 尖閣諸島は,歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない,単にこれが無人島であるのみならず,清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上,1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。

 また,尖閣諸島は,1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは,サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し,従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり,中華民国(台湾)は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。

 中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的,地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は,いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

 「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません」と述べているのに、中国の革新的利益の領土に含まれているのはなぜでしょう。そして上記中国の報道官の発言に見る「釣魚島」や「中国の領海」と言わせているのはなぜでしょう。

 これは「竹島」を同じ日本固有の領土と言い、外務省ホームページにそのことを謳っていながら、韓国に「独島」と呼ばれ、逆に実効支配されているのと同じようなものです。どちらも日本の「覚悟」なき「腰砕け外交」の結末がそうさせているのでしょう。その理由は言うまでもなくあの憲法にあるのでしょうがここでは述べません。

 言いたいのはただ一つ、少なくとも「言われたら言い返せ」です。日本の固有の領土でしょう。そう信じて疑わないのであれば「覚悟」をもって言い返すべきではないでしょうか。しかも言われた以上に。

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