「何もしていない」尖閣防衛、測候所設置と巡視基地船配備の今あるこのチャンスを逃すな

　中国の公船による尖閣周辺海域への領海侵犯行動は、2008年に始まり、2010年の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件以後、頻繁に威嚇行動を繰返巣様になり、今日に至っています。

　政府は、海上保安庁の巡視船による、中国公船への領海や接続水域外への退去勧告にその対応を委ね、中国政府に抗議を通告するだけで、この10年あまり実質的には何もせず、経過してきているのが実情です。これでいいのでしょうか。

　現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住する軍事社会学者の北村淳氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムに、その対応に関する見解を述べていますので、引用して紹介します。タイトルは『「何もしていない」尖閣防衛、測候所設置と巡視基地船配備のチャンスを逃すな　尖閣を巡る軍事衝突への米国の介入はあり得ない』です。

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　最近のアメリカ軍と自衛隊による日本ならびに日本周辺海域での合同訓練は、ますます中国との対決を前提とした色彩を強めている。そのような対中共同戦闘の訓練や図上演習などを実施すればするほど、米軍関係者は日本側の姿勢に疑問を抱き始めている。

　もちろん米軍側が練度や米軍に対する協力姿勢を高く評価し信頼している自衛隊に対しての疑問ではない。その自衛隊を指揮することになる政府首脳や政権与党のなんとも煮え切らない、鵺（ぬえ）のような、敵か味方かわからない、防衛姿勢に対しての疑問だ。

「米国が反撃」は夢物語

　その代表は尖閣諸島の防衛姿勢である。

　日本政府や反中的姿勢を売り物にしている政治家たちなどは「『中国による尖閣奪取』が現実味を帯びてきている」と盛んに言い立てている。

　だが、このように過去数年にわたって「尖閣危機」を繰り返し口にして日本国民の危機感を煽っているにもかかわらず、中国に対しては形式的な抗議を繰り返すにとどまり、自らの尖閣防衛策といえばアメリカ政府や軍の高官に「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という決まり文句によるリップサービスを繰り返させて悦に入るだけである。要するに、「何もしていない」状態が続いているのだ。

　日本の国内事情を察知している米軍関係者たちは、このような情けない日本政府・国会の指揮下にある自衛隊は「よく心が折れずに訓練や準備に勤しんでいるものだ」と驚嘆し同情しているくらいだ。

　本コラムでもしばしば指摘しているように、万が一にも尖閣諸島領有権を巡って日中間で軍事衝突が勃発した場合に、アメリカが米中戦争への発展を覚悟した上で本格的な軍事介入を決断し、中国側に反撃を加えることはあり得ない。それがまったくの夢物語であることは、ウクライナ情勢、とりわけ先日ポーランドに落下したミサイルへの米政府の慌てた対応をみれば誰の目にも明らかだ。

「魚釣島測候所」案と「大型巡視基地船」案

　やはり本コラムでも繰り返し提言してきたが、日本政府・国会は、尖閣を巡っての日中軍事衝突という事態を避けるためにも、尖閣諸島魚釣島への測候所設置と尖閣海域への大型巡視基地船の常駐を、可及的速やかに実現するべきである。

「魚釣島測候所」案とは、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近に、コンテナハウスによる気象観測施設と海難救助施設を設置するとともに、同島奈良原岳山頂付近に高性能コンパクト灯台を設置するという策である。

　測候所周辺には簡易ヘリパッドと小型舟艇用簡易着岸設備を併置する。また、コンパクト灯台には海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーを付属させることにより、魚釣島周辺のおよそ150km圏内の高空域ならびにおよそ70km圏内の低空域や海上の警戒監視が可能となるのだ。

「大型巡視基地船」案とは、大型輸送船を改造して長期居住区間、ヘリパッド、ヘリコプター格納施設、救難挺設備、各種レーダー、機関砲などを装備した海上保安庁の大型巡視基地船を常時尖閣周辺日本領海内に浮かばせておくという策だ。

　その巡視基地船には、特殊警備隊を含む海上保安官前方展開部隊をヘリコプターや救難艇とともに配置する。輸送船を改造することにより、巡視基地船は軍艦や巡視船に比べると低コスト・短期日で誕生させられる。そうした巡視基地船を3隻建造すれば、尖閣周辺海域に日本の公権力の象徴としての巡視基地船が365日24時間浮かんでいることになる。

絶好の機会かつ最後のチャンス

　実は、本コラムで魚釣島測候所のアイデアを提示した後、中国が「海警法」を発布したため、このような半永久建造物の設置が中国側による武力行使の口実に使われかねないと考え、大型巡視船のアイデアを次善の策として提示した。

　しかし、状況は再び変わった。

　アメリカの宣伝も効を奏して、中国の台湾への軍事侵攻を危惧する諸国が増加しつつある。中国としては尖閣諸島問題で軍事力を発動してしまっては、“本番”である台湾への軍事攻撃計画が頓挫しかねない。また中国当局は、軍事攻撃を行わずとも長い年月をかければ、やがて尖閣は中国の手に転がり込む可能性が高いと考えている。

　したがって、中国による台湾への軍事攻撃の準備期間は、日本が魚釣島に測候所を設置し、大型巡視基地船を造り出すための絶好の機会である。同時にそれは最後のチャンスでもあるとも言えよう。

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　かつて東京都知事だった故石原慎太郎氏が、個人が保有していた尖閣諸島を東京都が買い上げる提案をし、船だまり等を設けると述べていました。その後民主党の野田政権が国として買い取りましたが、何もせず今日に至っています。そして中国の「棚上げ論」に配慮してか何か分かりませんが、領海侵犯や日本漁船への威嚇行動があっても、ただ「抗議」だけの対応で今日に至っています。

　外務省のホームページには次のような記述があります。「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません」。そう言っていながら実際には中国からは問題とされていて、こうした威嚇行動が繰返されているのです。竹島はもっと悪く不法に占拠されていながら、何もしていません。

　一体日本政府、外務省には固有の領土を守る、「主権を守る」という感覚がないのでしょうか。これは経済における忖度とは全く別の次元の問題です。「固有の領土であり、領有権の問題がない」のならば、北村氏が言うように堂々と構築物を設置すべきでしょう。当然中国は猛反発するでしょうが、それを恐れていては国土は守れません。

　日本は今日まで、北方領土を侵略され、竹島を不法に占拠され、多くの拉致被害者を出しました。そのいずれも明らかな日本への主権侵害です。それに対して殆ど何も手が打てず、相手国のいいようにされてきた戦後の惨めな歴史に対して、日本国民は一部の人しか声を上げず、「主権」という概念を失ってしまっているようです。

　サッカーの勝利で沸いていても、何故かこの「主権侵害」に対しては声を上げないのです。こんな日本ではウクライナのような侵略を受けたらどうなるのか、本当に心配になります。せめて尖閣に測候所などの構築物を設置して、主権確保の第一歩にして欲しいと思います。

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プーチン大統領のウクライナへの暴挙、ソ連共産党時代の「犯罪」の影が

　ロシアのプーチン大統領は、欧米各国が懸念を表明する中、ウクライナ東部の２州の独立承認と派兵という強硬手段に打って出ました。これに対しアメリカを始めイギリスやドイツ、EUが金融、経済制裁などの対抗処置を打ち出しています。

　なぜプーチン大統領は、敢えてこうした強硬な手段に訴えたのでしょうか。その背景は旧ソ連時代にあると、評論家の江崎道朗氏はｚａｋｚａｋに寄稿したコラムで述べています。タイトルは『旧ソ連時代の共産党による「犯罪」を正当化するプーチン氏　ロシアが再び中・東欧諸国を脅かし始めた今、日本も対峙すべき』（2/23）で、以下に引用して掲載します　

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ウクライナ危機に際して、「ロシアの立場も理解すべきだ」と語る政治家や識者がいる。

確かに、ロシアの言い分を正確に理解すべきだ。だが、ロシア側の言い分を正当化すべきではない。それは、旧ソ連、共産党一党独裁時代の人権弾圧、全体主義による「犯罪」を擁護することになるからだ。

第二次世界大戦後、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの中・東欧諸国はソ連の影響下に組みこまれ、バルト三国は併合された。これらの国々は５０年近く共産党と秘密警察による人権弾圧と貧困に苦しめられてきた。

意外かもしれないが、そうした中・東欧の「悲劇」が広く知られるようになったのは、１９９１年にソ連邦が解体した後のことだ。日本でも戦後長らく、ソ連を始めとする共産主義体制は「労働者の楽園」であり、ソ連による人権弾圧の実態は隠蔽されてきた。

ソ連解体後、ソ連の影響下から脱し、自由を取り戻した中・東欧諸国は、ソ連時代の人権弾圧の記録をコツコツと集めるだけでなく、戦争博物館などを建設して、積極的にその記録を公開するようになった。

そこで、私は２０１７年から１９年にかけて、バルト三国やチェコ、ハンガリー、オーストリア、ポーランドを訪れて、各国の戦争博物館を取材した。それらの博物館には、ソ連と各国の共産党によって、いかに占領・支配されたか、秘密警察によってどれほどの人が拷問され、殺されたのか、詳細に展示している。

旧ソ連時代の共産党一党独裁の全体主義がいかに危険であり、「自由と独立」を守るため全体主義の脅威に立ち向かわなければならない。中・東欧諸国は、このことを自国民に懸命に伝えようとしているわけだ。

それは、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアの指導者たちが再び、中・東欧諸国を脅かすようになってきているからだ。プーチン氏らは、旧ソ連時代の「犯罪」を「正当化」し、ウクライナを含む旧ソ連邦諸国を、再び自らの影響下に置こうとしている。

この動きに反発した欧州議会は、例えば１９年９月１９日、「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性に関する決議」を採択している。この決議では、いまなお「ロシアの政治的エリートたちが、歴史的事実をゆがめて共産主義者の犯罪を糊塗し、ソ連の全体主義的体制を称賛し続け」ていることを非難し、「ロシアが悲劇的な過去を受け入れるよう求め」ている。

日本固有の領土である北方領土を「不法占拠」され、シベリア抑留に代表される「人権侵害」を受けてきた日本もまた欧州議会と連携し、ソ連・共産党時代の「犯罪」を正当化するプーチンらと対峙（たいじ）すべきなのだ。

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　ソ連共産党時代の独裁政治下での、反共勢力に向けての弾圧は、中国のウイグル民族に向けての弾圧を凌ぐ、凄まじいものだった様です。もちろん大東亜戦争後シベリアに抑留された日本兵への弾圧も、目を覆うばかりのものだったと言われています。

　そんな過去の亡霊のようなソ連共産党の影を追うがごとき、プーチン政権の向かう先は、かつてのソ連支配地域への勢力奪回なのでしょう。折しも中国習近平政権の、「中国の夢」という過去の最大勢力圏の完全制圧と、符合しているように思えます。中国はそのためにチベット、モンゴル、ウイグルを完全制圧下に置き、更には台湾にも触手を伸ばそうとしています。

　あるテレビのコメンテーターが、こうした動きは19世紀から20世紀初頭の、完全な過去の動きのようだと指摘していましたが、北朝鮮も含め、中朝露の現在の指導者は１世紀も２世紀も前の亡霊のようなものかも知れません。

　日本は今のような腰砕けの外交から脱却しなければ、近隣のこれら3国の膨大なリスクに立ち向かうことはかなり難しいでしょう。そのためには早急に憲法を改正し、自衛隊の足枷を外し抑止力を十分に備えることが、喫緊の課題だと強く思います。未来の日本のために。

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竹島の「現状破壊行為」を傍観すれば権利を放棄したのと同じだ

　今回も前回に続いて竹島の話題です。韓国コラムニストのファンドビルダー氏がＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムの続編『竹島の「現状破壊行為」を傍観すれば権利を放棄したのと同じだ　竹島問題のICJは必須、常設国際仲裁裁判所への提訴を考えよ』（12/17）を以下に引用して掲載します。

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　1965年の日韓請求権協定以降、30年以上、日本と韓国は竹島に関して、事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。実効支配しているのは韓国であり、このような「未解決保留」状態が続いているということは、実際は日本に対する「判定勝ち」であり、「竹島の完全所有」と違わない、有利な状況と見ることができる。ところが、この有利な状況を韓国自身が先に蹴飛ばした。今では毎日平均で400人以上が竹島に上陸している。この状況を覆すにはどうすればいいのか。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。

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　日本人は、どれだけの韓国人が竹島に上陸しているのか、知っているのだろうか。竹島に上陸する人は、大統領や国会議員、 警察庁長官、芸能人だけではない。一般の韓國人が竹島に上陸することは日常になっている。以下は、最近7年間に竹島に上陸した韓国人の現況だ（少数の外国人を含む）。

・2015年：13万3657人

・2016年：17万4503人

・2017年：15万9016人

・2018年：20万3110人

・2019年：23万684人

・2020年：5万6364人

・2021年：10万1122人（10月28日現在、※3月～11月に上陸）

　1997年に竹島に建設された接岸施設と防波堤のおかげで、韓国政府は一般人に向けて、「独島開放」を宣言することができた。2006年からは、韓国人および外国人を対象に、竹島上陸を許可した。2006年から2021年10月28日現在まで、竹島に上陸した総人数は206万8694人に上る。この中には、約100人の日本人を含む5000人余りの外国人（全体上陸人数の0.24％）も含まれている。

　最近の7年間（2015～2021）を見ると、上陸人数は105万8456人で、毎年平均15万1208人となる。これは1日に414人が、竹島に上陸している計算だ。2020年は、コロナの影響で上陸人員が前年対比で大幅に減ったが（前年23万人から5万人）、コロナの影響にもかかわらず、2021年には10月現在で、既に前年対比100％に肉迫する増加の勢いを見せている（前年5万から10万）。このような勢いならば、2022年からは毎年20万人前後という例年の水準に回復する可能性もある。1年に20万人ならば、毎日547人が上陸することになる。

　23万684人が上陸した2019年の場合、毎日632人が上陸した。一般人を乗せた船舶が竹島に接岸できる確率は、77％ほどである。竹島上陸を試みても、そのうちの23％は気象悪化などで上陸できず、竹島周辺を旋回して戻る。したがって、竹島に上陸した総人数206万8694人より、はるかに多い268万人ほどが上陸のために竹島へ向かったということになる。

　しかも、2010年からは竹島に上陸あるいは竹島を一周すれば、希望する場合、誰にでも「独島名誉住民証」が発給される。現在7万人を超える人が、独島名誉住民に登録されている。この中の1866人は、米国、中国、カナダ、フランスなど外国人であり、日本人も17人が独島名誉住民として登録されている。

竹島の実効支配を進める韓国に日本はどんな措置を取ったのか？

　竹島と関連して、日本が肝に銘じなければならないことは、「権利の上に眠るものは保護に値せず」（ドイツ法学者ルドルフ・フォン・イェーリングの言葉）ということだ。

　いつか起こる決定的な瞬間に、韓国側はこう主張するだろう。

「韓国は、数十年前に接岸施設と防波堤を設置した。そして、大統領が訪問し、国会議員も訪問し、警察庁長官も訪問した。何より、長期間にわたって、毎日400人以上の韓国人が訪問している。それでも日本側は、私たちに対して具体的な措置を取らなかった。これは、領有権が韓国にあるという事実を、日本も自ら認めているという明白な証拠である」

　そして、その時、誰かが日本側に向かって、こういう質問をするかもしれない。

「韓国側は、かなり以前に接岸施設と防波堤を建設し、以後、韓国の政治家が上陸し、毎日400人以上の韓国人が上陸している。日本側はどんな措置を取ったのか？」

　現在、日本の返答は、下記の範疇を越えられない。

「1954年、1962年、2012年と、国際司法裁判所（ICJ）提訴を準備した。だが、韓国側の強い反発が予想され、配慮と譲歩により保留を決定した・・・。韓国と仲良く過ごせとの米国の勧誘もあった・・・」

「提訴を準備した」ということと、「提訴した」ということには非常に大きな差がある。水準（強度）の差という程度にとどまるのではなく、根本的に「有無」の違いとして天と地の隔たりがある。「提訴を準備した」ということは、何の効力もない無意味な行為でしかない。

　韓国政府は、竹島に接岸施設と防波堤を建設したのち、新しく「独島入島支援センター」という2階建ての建物を建設するという計画を推進した。109億ウォンの予算は既に確保した状態で、2013年に建物の設計まで完了した。現在は、環境破壊などの理由で建設は保留されている状態だが、建設を求める声が高まっている。

　竹島に入島支援センターが建設されれば、今よりはるかに多くの韓国人が竹島に上陸することになるだろう。

　日本は今からでも、竹島に対する実質的措置を取らなければならない。望ましいのは、1997年以前の状態、すなわち「現状維持し、互いに領有権主張許容」に戻ることだ。だが、韓国が竹島の接岸施設と防波堤を撤去する可能性はほとんどない。

　それならば、次善の策として、これ以上の施設を建設できないようにして、一般人の竹島上陸や、竹島を利用しての各種反日パフォーマンスを展開する行為を禁止させる必要がある。すなわち、竹島を利用し、絶えず日本を刺激し嘲笑する行動を、これ以上できないようにしなければならないということだ。

常設国際仲裁裁判所への提訴も検討せよ

　そのためには、ICJ提訴は必須であり、常設国際仲裁裁判所（PCA, Permanent Court for Arbitration）への提訴もまた積極的に検討する必要がある。常設国際仲裁裁判所はICJとは違い、韓国が応じなくても日本の提訴だけで裁判が欠席で進行し、そして判決につながる。

　フィリピンと中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄巌島）とセカンド・トーマス礁で領有権の紛争中だ。中国は、1992年にスカボロー礁に人工島を建設し領有権を主張した。これに対抗してフィリピンは、2013年に国連海洋法条約（UNCLOS, United Nations Convention on the Law of the Sea）に仲裁を要請した。

　国連海洋法条約から依頼された常設国際仲裁裁判所は、2016年、「該当海域に対する歴史的権利があるという中国の主張は違法であり、一部の珊瑚礁に人工島を建設したことも、また違法」という判定を下した。中国はこのような判定を無視している状態だ。

　たとえ、常設国際仲裁裁判所の判定の強制執行ということが現実的には難しくても、「国際法的効力」は明らかに発揮される。すなわち、常設国際仲裁裁判所の判定に順応しない中国は、国際社会で永遠に国際法違反者という不名誉を被らなければならないということだ。

　毎日、大勢の人が竹島に上陸する、韓国の「現状破壊行為」を中断させるためには、実質的な制裁措置が必要だ。日本政府は、公式に韓国政府に向けて「現状破壊行為」の中断を要求し、応じない場合は、制裁に着手しなければならない。

　経済制裁はそのうちの一つだ。もし、経済制裁によって、韓国向け素材輸出減少など一部の日本企業の被害と韓国側の猛烈な反日騒乱が憂慮され、日本がまたしてもしっぽを巻けば、「良き隣人日本」という学習効果はより一層大きくなり、韓国の病的な反日は、今後さらに激しくなるだろう。

韓国の増長の責任は日本にある

　韓国の「現状破壊行為」が毎日のように繰り返されているのを、しょうがないと傍観していることは日本が自らの権利を放棄したのと同じだ。「現状破壊行為」があるところに対しては、制裁措置も存在してこそ当然で、「現状破壊行為」が続く限り、制裁措置も解除せずに続けてこそ、はじめて「相互主義原則」に合致する。

　ほんの少数ではあるが、教養と均衡感覚を持った韓国人は、竹島を利用して絶えず日本を刺激し嘲笑し侮蔑する韓国政府と韓国国民の病的な反日行為に極度の疲労を感じている。自浄能力を喪失した韓国に期待することは全くない。日本が非常識な反日共和国の「良き隣人」になる必要は全くない。非常識国家に必要なのは「強い隣人」だ。

　竹島に対する現在のような日本の態度は、明らかに「権利の上に寝る者」の姿だ。権利の上に寝る者はすべてを奪われても、同情されることはない。日本は早く眠りから目覚めて、「強い日本」としての姿を見せるべきだ。そうしてこそ、未来指向的な日韓関係の糸口も見え始めるというものだろう。

　◇

　日本の不作為の態度と行動は、ファンドビルダー氏に言われなくとも、韓国にとってこの上なく有利に働き、竹島の実効支配をより強固のものにしています。氏の言う「領有権が韓国にあるという事実を、日本も自ら認めているという証拠」として、世界に高らかに領有宣言を行う下地を作っているのです。

　更に加えて、韓国の「反日」を政治利用するものにとって、竹島は慰安婦、徴用工に勝るとも劣らない格好の道具であり続けるのです。岸田政権は今こそ「友好的良き隣人」を捨て去り、竹島の不法占拠を解除しなければ、この「反日共和国」を敵国と見なして、金融制裁なり経済封鎖なりを、強行に発出すべきでしょう。

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竹島に韓国人が毎日400人以上上陸する状況を作った日本の責任

　来年２月２２日、また「竹島の日」がやってきます。日本固有の領土と主張しながら、戦後韓国に不法占拠されて以降今日まで、殆ど対抗手段を執ってこなかった日本政府。島根県主催の「竹島の日記念式典」に、県から閣僚の出席を求められながら、政務官しか派遣しなかったことは、政府の腰の引けた態度をまさに表わしているようです。

　尖閣には注目しながら、竹島には見て見ぬ振りをするような政府の態度。それはどこから来ているのでしょうか。この竹島問題に、韓国人でありながら韓国の政治状況に苦言を呈し続けている、コラムニストのファンドビルダー氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿した記事を参照します。前後編に分かれていて、今回は前編を取り上げます。『竹島に韓国人が毎日400人以上上陸する状況を作った日本の責任　暗黙の合意を破った韓国に原状回復を求めなかったツケが今に』（12/17）、以下に引用して掲載します。

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　1965年の日韓請求権協定以降、30年以上、日本と韓国は竹島に関して、事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。実効支配しているのは韓国であり、このような「未解決保留」状態が続いているということは、実際は日本に対する「判定勝ち」であり、「竹島の完全所有」と違わない、有利な状況と見ることができる。ところが、この有利な状況を韓国自身が先に蹴飛ばした。今では毎日平均で400人以上が竹島に上陸している。この状況を覆すにはどうすればいいのか。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（前編）。

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　2021年11月24日、米政府（国務省）は、韓国の与党（ともに民主党）代表が竹島に関して米国に不満を表明したことに、こう答えた。

「米国は、リアンクル暗礁の領有権に関しては、どんな立場も取らない」

　米国は以前から、「リアンクル暗礁」という表現を使い続けている。「リアンクル」とは、1849年に竹島を発見したフランスの捕鯨船「リアンクル号」から取った名称だ。米国は、韓国式表現の「独島」という名称を拒否することで、該当地域が紛争状態にあるということを明らかにしたのだ。

　韓国の与党代表が、11月19日に米国に向かって表明した不満は、以下のような内容だった。

「第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和会議で、米国が日本サイドに偏った立場を取ったため、独島と関連した紛争の種を蒔いた。したがって、責任は米国にある。この領有権紛争問題が武力によって展開する場合、独島は当然、米韓相互防衛条約の適用を受ける領土に含まれなければならない」

　すなわち、米国が1951年のサンフランシスコ講和会議で韓国に配慮しなかったために、今日、日本が領有権主張をすることになった。もし領有権に関連して、日韓間で武力衝突が発生するような場合、米国は米韓相互防衛条約に基づき、日本を攻撃しなければならないという話だ。このような非常識で自己中心的な韓国の主張に、米政府は本当に情けない思いをしたことだろう。

　1965年の日韓請求権協定以降、30年以上、日本と韓国は竹島に関して、事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。「現状を維持し、互いに領有権主張をすることを許容する」という暗黙の合意であった。実効支配しているのは韓国であり、このような「未解決保留」状態が続いているということは、実際は日本に対する「判定勝ち」であり、「竹島の完全所有」と違わない、有利な状況であると見ることができる。

　ところが、こういう有利な状況を、韓国自身が先に蹴とばしてしまった。1997年に、金泳三大統領が竹島に船舶接岸施設と防波堤を建設することで、「現状維持」という暗黙的合意を破ったのだ。これを契機に、日韓間の領有権紛争は、本格的に幕を上げることになった。

竹島領有を巡り韓国に発した駐日米国大使の一言

　2006年、盧武鉉大統領は、国際水路機関（IHO）を通じて、竹島周辺海域に韓国式名称を登録しようとし、また、一般人も竹島に上陸することができるように開放した。

　以後、竹島では、あらゆる韓国芸能人の反日パフォーマンスが展開され、青少年探訪、テコンドー公演、韓服ファッションショー、囲碁大会など、各種行事が次々と開催された。実弾射撃訓錬も実施されたし、国会議員の万歳三唱の舞台にまで使用された。2012年には、当時の李明博大統領まで上陸している。

　日本はこれに反発して、各種教科書に竹島の領有権主張を掲載し、2006年からは「竹島の日」という行事を実施している。2006年に、当時のジョン・トーマス・シーファー駐日米国大使は、日韓間の領有権紛争に関して、米国務部などにこういう内容の電文を送った。

「日本は、国際法の許容範囲内で権利を行使している。しかし、韓国は非合理（irrational）に行動している。韓国が、狂ったことをしたり（do something crazy）、重大な問題を引き起こしたりする可能性が憂慮される。問題の平和的解決のために、両者は、一歩ずつ退かなければならない」

　ところが、2021年11月16日、韓国の警察庁長官が竹島に上陸した。日米韓外交次官の共同記者会見の前日のことで、日本政府の事前警告があったにもかかわらず、強行したのだ。韓国はこれで、実効支配する竹島を利用し、露骨に日本を無視し嘲笑するという意図を、はっきり示したと言える。

　竹島に関連して、韓国がこのような病的な反日を展開する裏側には、日本側の責任もかなりある。その間、日本は、「良き隣人」になろうと努力していたが、これは大失敗であった。韓国が正常な国家ではなく、反日共和国という事実を、日本がまったくわかっていないからだった。

実は竹島問題の転換点だった安倍政権の誕生

　2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸した時、日本政府は激怒した。駐韓日本大使は召喚され、8月17日、日本政府は、竹島領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）の判決で解決しようと、韓国側に提案した。1954年、1962年に続く、3度目の提案だった。

　韓国は、日本側の提案をすぐに拒絶した。すると日本は、8月30日、単独で竹島問題をICJに提訴すると明らかにした。

　国際司法裁判所への訴訟が成立するためには、両者の賛成がなければならない。韓国が応じなければ、裁判は成立しない。それでも、単独提訴にともなう効果は無視できない。

　単独提訴によって、日本は竹島問題を平和的に解決しようと努力しているのに、韓国はこのような努力を度々拒否するという点を国際社会にアピールすることができる。単独提訴でICJに訴状が受理されれば、日本側の主張が込められた莫大な分量の訴状資料が、ICJホームページに公的に掲示される。日本の領有権主張が、権威あるICJを通じて発信されるのだ。

　当時、日本はICJ単独提訴のための訴状の作成作業に突入し、10月13日に作業完了し、提訴時期を待つばかりになった。韓国政府は、このような日本側の単独提訴の動きに強く反発し、日本の単独提訴を防ぐために奔走した。

　それでも日本側は単独提訴の意を最後まで曲げなかったし、韓国はより一層強く反発した。最終的に出てきたのは米国だ。11月17日、オバマ政権は、「日本がICJに単独提訴すれば、韓国内の反日感情が高まって、米日韓協力に悪影響があるだろう」と、日本側を説得した。これによって当時の野田政権は停滞し、おりしも日本は総選挙の時期を迎えた。

　そして、安倍政権が圧勝し、新政権は「これまでICJでの単独提訴を準備してきたが、韓国政府との外交関係を考慮し、これを留保することに決定した」と明らかにした。さらに、「自民党総裁選公約で、2月22日の『竹島の日』行事を政府主催の行事として格上げするとしたが、韓国との外交関係を考慮し、これもまた留保することにした」と発表した。

　以後、島根県などから日本政府に向けて、「ICJ単独提訴推進せよ！」という要求があったが、日本政府は韓国に配慮して提訴しなかった。

韓国人にすり込まれた悪しき学習効果

　2016年8月15日に、韓国の「国会独島訪問団」所属の与野党議員10人が、竹島に上陸して、万歳三唱を叫んだ。韓国の与野党は、普段はことあるごとに対立するが、病的な反日に対しては、こういう形で一心同体となる。反日共和国だからこそできることだ。

　今回、韓国の警察庁長官が、日本の事前警告にもかかわらず、竹島に上陸したのは、韓国人に根を下ろしている「良き隣人日本」という学習効果のせいだ。

　日本は、竹島問題が浮上するたびに「ICJ提訴」等を検討したが、最終的にはしっぽを巻く姿を見せている。経済制裁などの実質的な報復は、一度もなかった。つまるところ、韓国人は多くの経験によって、いくら竹島を利用して日本を嘲笑し蔑視しても、日本は結局しっぽを巻くという確信を持つようになったのだ。

「現状を維持し、互いに領有権主張をすることを許容する」という暗黙的合意を破って、韓国が、1997年、竹島に接岸施設と防波堤を建設するという「現状破壊行動」を起こした時、日本は断固反対して、韓国が即時「原状回復」（接岸施設、防波堤建設中断および撤去）させなければならなかった。

　だが当時、日本はそのようにしなかった。韓国政府の強い反発と、韓国人の猛烈な反日騒乱などを憂慮して、適当にお茶を濁したのだ。ところが、騒乱を恐れれば、その後には耐えられないほどの大乱を体験することになる。1997年、韓国の接岸施設と防波堤建設という最初の「現状破壊行動」に対してまともに対処できなかった結果、今日、日本は大乱に直面した。

　◇

　本当に情けない日本外交の姿が浮き彫りになっています。かつて事実上主権を奪われた併合時代の韓国が、今になって竹島を舞台に日本の主権を奪ってほくそ笑んでいるようにも見えます。この弱腰外交の由来は、もちろんＧＨＱにより徹底的にたたき込まれた自虐史観と、それに伴う弱体化政策の象徴的姿である、戦力保持を禁じ戦えなくしてしまった憲法9条によるものでしょう。軍事力背景なき外交は「遺憾、遺憾」の口先外交にしか過ぎません。

　かつての併合先の韓国への自虐対応、そして二度と刃向かえないようにされた米国への忖度が、堂々と米国に要求する韓国に対し、オバマ政権からちょっとアドバイスされると、すぐに引き下がってしまう日本という構図に、見事に現れています。

　このコラムは後編に続きますが、何しろ「反日共和国」である韓国とは、「良き隣人」などという考え方をかなぐり捨てて、それこそ「国益優先のおとなの対応」を見せつける必要があります。あの安倍元首相もこの「良き隣人」に埋没してしまったようですから、岸田政権はよほど心して対応しなければならないでしょう。

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「竹島は日本の領土」地元学生解説員が若い世代へ継ぐ でもなぜ地元なのか

　今月１６日、韓国の金昌龍・警察庁長官が竹島に上陸しました。これに対し日本は例によって「抗議」だけです。松野博一官房長官は記者会見で「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土だ」と改めて強調した、とあります。

　「固有の領土」であれば、どうして自衛隊を派遣して、上陸を阻止しないのでしょう。日本の腰が引けた対応がいつまでも続きます。

　これには日本人の「竹島」に対する関心が低いこともあるでしょう。何しろ地元島根県開催の「竹島の日」記念日の式典に、首相はおろかどの閣僚も出席していません。メディアでも大きく扱われたことはないようです。まさか韓国に忖度しているのでしょうか。全く意味が分かりません。

　ところがこの「竹島」問題、なんと学生が取り上げました。産経新聞の藤原由梨氏が記述としたコラムから引用します。タイトルは『「竹島は日本の領土」学生解説員が若い世代へ継ぐ』（11/15公開　ＪＡＰＡＮForward）です。

　◇

韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）に関する資料を展示する松江市の竹島資料室に、１０月から４人の大学生が「学生解説員」として配置された。事前に竹島について学習し、理解を深めた若者たちが、若者らしい視点で来場者に竹島問題を分かりやすく説明する。文部科学省の学習指導要領に基づき、学校現場でも竹島を固有の領土とする指導が段階的に始まっており、若い世代への啓発も進んでいる。

歴史を学ぶ

「みなさんは、竹島についてご存じでしょうか」

１０月上旬の土曜日の午後、竹島資料室の一室で、いずれも島根県立大人間文化学部１年、坪井慶太さん（１８）と綱井亘さん（１９）が、呼びかける。２人は、竹島が日本の領土であることを学ぶ資料室のスライドを使って説明を始めた。

江戸時代の元禄９（１６９６）年に鳥取藩から江戸幕府に提出された竹島周辺の絵図を示したり、竹島の位置や形状を説明したりと基礎知識から入る。

２人は途中で説明役とスライド操作役を交代しながら、一生懸命に話を続ける。

そして、明治３０年代以降、隠岐の人たちによる竹島でのアシカ猟やワカメ採取が行われていたことが分かる写真を提示して竹島が日本人の暮らしに結びついていたことを伝え、韓国による不法占拠の歴史、問題解決への国や県の取り組みも紹介。「竹島についての正しい知識をみんなで学びましょう」と約１０分間の解説を締めくくった。

坪井さんは「基本のシナリオをただ読み上げるだけでなく、より伝わりやすいように、自分の言葉で話していきたい」と意気込む。資料室の啓発推進員、藤原弘さん（６８）も「私みたいな年寄りが話すより、よっぽど若い人も興味を持ってくれますよ」と目を細める。

さらに深く

学生解説員による解説は、来年２月まで、毎週土曜の午後１～５時に希望者に対して行われる。昨年から県が始めた取り組みで、昨年の島根大に続き、今年は県立大の学生が担当することになった。

今年は坪井さん、綱井さんのほか、県立大２年の景山翔那(しょうな)さん（２０）、１年の春山璃桜(りお)さん（１８）の４人が協力する。事前に竹島の専門家から講義を受けるなど勉強会を重ね、解説に臨んでいる。

鳥取県出身の坪井さんは、子供のころからニュースで竹島について目にしたり、授業で学ぶ機会が多かったという。

「７月に大学で学生解説員を募集しているのを知り、さらに深く学んでみたいと応募した。解説員になるにあたって、竹島問題を調べるほど、この問題は一筋縄ではいかないとあらためて感じている」

香川県出身の綱井さんは「私はもともと領土問題に興味があった。募集を知って、日本の取り組みや韓国の主張をもっと具体的に知るチャンスだと応募した」と話す。

県竹島対策室の岩崎靖室長によると、県の調査で竹島問題を知らないという若い世代が増えているという。「大学生を通じて問題を周知することで、若者に関心を持ってもらえると考えた」

資料室の来館者も、平成３０年度は約５千人、令和元年度は約６８００人だったが、２年度は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、約３８００人に落ち込んだ。

岩崎室長は「竹島問題への関心が薄れているわけではないが、今後も継続して県民、国民に啓発を行いたい」と訴える。

小・中・高でも

学校現場でも、竹島問題に関する学習は広がっている。

島根県では平成２１年度からすべての県内の公立小中学校・高校・特別支援学校で竹島学習が行われている。

全国でも文部科学省の学習指導要領の改訂により、竹島について「日本固有の領土」と指導するよう明記された。小学校では令和２年度から、中学校では今年度から、高校では来年度から社会などの授業で学習が行われる。

県教育庁教育指導課の担当者は「全国で竹島が固有の領土と指導されることはうれしく受け止めている」と話す。

学生解説員の綱井さんも言う。「私は竹島や領土問題に興味があったが、友人の中には『竹島という言葉は知っているけど、何が問題かよく分からない』という子もいた。問題が解決に至るよう、若い世代でも考えていきたい」

　◇

　こういった取り組みには全面的に賛同します。でもなぜ地元主体で国が出て行かないのでしょうね。尖閣諸島の問題は米国も巻き込み、政府も本腰を入れているようですし、拉致問題も前進はないにしても、政府が前面に出て国民の間にも知れ渡っています。

　なぜ竹島問題は政府が前面に出ないのでしょう。韓国と裏取引でもあるのでしょうか。在日韓国人の組織「民団」が怖いのでしょうか。米国が、「現状維持が好ましい」と言っていることへの忖度でしょうか。そのあたりの背景と理由を政府ははっきり国民に示すべきでしょう。この学生の動きには感銘しますが、政府・外務省の見解をはっきり聞かない限り、日本の主権を問われているこの問題に関し、全く納得できませんね。

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石垣市の尖閣の標柱設置、上陸申請するも国は拒否、領土守る覚悟はあるのか

　ここ数年連日のように、尖閣諸島周辺の威嚇航行を繰り返す中国海警局の船。時折操業中の日本漁船の追尾も行われています。それに対し日本の海上保安庁の巡視船が、領海侵犯の場合には領海から出るように警告を発していますが、殆ど効果がありません。なぜならその後も繰り返されているからです。

　政府の対応と言えば、「遺憾」や「抗議」を繰り返すのみで、対抗処置をとるでもなく、結果的には何もしていません。それに業を煮やしたのか、石垣市が動きを見せました。その詳細をｚａｋｚａｋから引用します。タイトルは『石垣市が尖閣諸島の標柱作製、国に上陸申請へ　日本固有の領土を明確にする狙いも』（8/24）です。

　◇

　沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを広く示そうと、同県石垣市が島名などを刻んだ標柱を製作し、２３日公開した。今後は魚釣島など尖閣５島に設置する方針で、国に対し上陸申請を行うことにしている。

　「尖閣周辺に中国公船が連日出没し、大変厳しい状況が続いている。尖閣について国民に広く正しく知ってもらうことが大切だ」

　中山義隆市長は２３日の記者会見でこう語った。

　標柱は高さ１０８センチ、幅３０センチ。石垣島産の御影石でつくられ、表面に「八重山尖閣諸島　魚釣島」などの島名が、裏面に「沖縄県石垣市字登野城尖閣二三九二番地」などの住所地名（字名）が刻まれている。

　尖閣諸島を行政区域とする石垣市では昨年１０月、字名を「石垣市字登野城」から「石垣市字登野城尖閣」に変更した。標柱製作は行政手続きの一環で、合わせて日本領土であることを明確にする狙いもある。

　◇

　これはまさに竹島の問題と同じ構図です。つまり政府が何もしないから、地方自治体である地元が、やむにやまれず動こうとしているのです。それに対し、政府の反応は予想通りでした。産経新聞の記事から引用します。タイトルは『石垣市による尖閣諸島への上陸申請「原則認めない」　加藤長官』（8/24）です。

　◇

加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、沖縄県石垣市が計画する尖閣諸島（同市）の字名変更に伴う行政標柱設置のための上陸申請を原則として認めない考えを示した。「政府は尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者をのぞき、何人も上陸を認めない」と述べた。同市から上陸申請があった場合、この方針に従って判断すると説明した。

　◇

　その背景には、中国の反発を恐れていることが目に見えるようです。政府関係者ならいいような言い回しですが、誰一人として上陸をしようとしていないではないですか。

　それより政府はこの中国の意のままにされている尖閣を、どう守ろうとしているのでしょうか。裏では様々な検討をしているようですが、まずは覚悟を持って対応しようとしている様子はまったくと言っていいほど見えてきません。

　昨日与野党の国会議員6名が、尖閣視察に参加表明をしたようですが、政府として加藤官房長官が、いや菅首相が日の丸を持って上陸したらどうでしょう。韓国は李明博元大統領が竹島に上陸しました。ロシアもメドベージェフ元大統領が北方領土を訪問しました。まあできないでしょうね。日本人のかつての大和魂はもう消え去ったのでしょう。

　日本のメディアでは、石垣市のこの動きにエールを送る記事は全く見ません。それに対し中国メディアは、石垣市のこの動きに対しすぐに反応しました。Record Chinaの記事から引用します。タイトルは『石垣市が尖閣諸島上陸を申請へ、石碑設置を計画＝「重大な挑発！」と中国メディア反発』（8/24） です。

　◇

沖縄県石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、環球網は24日に「重大な挑発！」と反発する記事を掲載した。写真は山東省にある釣魚島主権記念館。

沖縄県石垣市が尖閣諸島に字名の行政標識を設置するために国に上陸申請を行う方針を示したことについて、中国メディアの環球網は24日に「重大な挑発！」と題し、反発する記事を掲載した。

環球網の記事はNHKの報道を基に、「沖縄県石垣市は23日、尖閣諸島（釣魚島）の個別の島の名称を記した石碑を公開した。石垣市は日本政府に上陸申請を行う方針を明らかにし、『尖閣諸島』と書かれた石碑を釣魚島に立てようとしている」と報道。「“改名”騒動後、石垣市はまだ挑発を続けている」と不快感を示した。

その上で、「この茶番劇は昨年10月から始まった。石垣市議会が釣魚島の名前を『登野城』から『登野城尖閣』に変更する議案を可決した」「制作された5つの行政標識の表には『八重山尖閣諸島』の文字と各島の名称が、裏面には『登野城尖閣』などの文字が記されている。製作費はおよそ200万円だ」などと伝えた。

また、「これだけにとどまらず」と前置きし、石垣市の中山義隆市長が「尖閣諸島の状況を広く知ってもらいたい」「新しい標柱を建てることで、島の歴史を後世に伝えていきたい」との考えを示したと報じている。

記事は、「最近、日本は釣魚島問題で相次いで挑発的な動きを見せている」と指摘。「中国側の立場は明確で一貫している」として、中国外交部の「釣魚島とその付属島しょは古来より中国固有の領土であり、中国は釣魚島の主権において十分な歴史的・法理的根拠を持っている」「日本の行動は釣魚島が中国に属するという客観的事実を少しも変えることはできず、釣魚島の領土主権を守る中国の決意は揺るぎない」との主張を繰り返した。（翻訳・編集/北田）

　◇

　これを読んでいて、中国の独善と勝手な解釈に眉をひそめると同時に、反対の面を見るならば、今更ながら日本の政府やメディアが、全く領土を守る、つまり主権を守るという独立国家の基本的なところを、見失っていることがよく分かります。

　何も喧嘩をすればいいと言うのではありません。ただ少しは外交というものを考えろと言いたいのです。外交は仲良しクラブで語らう場ではありません。自国の国益や主権を守るために、それこそ覚悟を持って対応すべき場だと思います。少しは中国を見習え、とさえ言いたくなるような、弱腰でかつ他人事です。これではいつか中国の領土になってしまうでしょう。

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竹島の奪還を本気で考えるには何が必要か

　相も変わらず尖閣諸島周辺を、中国海警局の船が威嚇航行を続けています。明らかに日本の領土への侵略を狙った行為だと言えます。しかしそれ以上の侵略行為が韓国による竹島の不法占拠だと言えるでしょう。しかしこの大問題に対する政府・外務省の動きはあまりにも鈍い。その点についてこのブログで何度も指摘してきました。

　この竹島問題に焦点を当て、東海大・島根県立大客員教授の下條正男氏が、産経新聞の連載コラム「竹島を考える」に寄稿していますが、その最新回、タイトル『中韓への利敵行為をやめ歴史問題を克服する道』を今回取り上げ、以下に引用して掲載します。

　◇

「竹島を考える」という名のコラムであれば、竹島の領有権問題のみを論ずるものと多くの読者諸氏は想像されるかもしれない。だがそれは少し違っている。初めに、その理由について触れておきたい。

２００３年１１月１５日、島根県の隠岐諸島で「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催の講演会が開催された。これが０５年３月１６日、島根県議会が２月２２日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」（「竹島の日」条例）を成立させるきっかけとなった。

講演会には同県選出の国会議員と当時の澄田信義知事（故人）をはじめ、県会議員や地元の方々２千人余が集(つど)った。そこで私は「竹島問題で日本は韓国に勝てる」と話したのだ。

加害者が被害者を非難

韓国による竹島の不法占拠は１９５４年に始まり、今日に至っている。その間、日本政府は問題解決の糸口を摑(つか)むことができずにいる。竹島を県土に持つ島根県でも、県内の大学には「竹島は韓国領」とする研究者もいて、問題解決の道が閉ざされていた。

今回の東京オリンピックでも見られるように、韓国側による執拗(しつよう)な反日騒擾(そうじょう)に日本側が圧倒され続けていた。だが韓国には「独島(トクト)」（竹島の韓国側呼称）の領有権を主張できる歴史的権原はない。にもかかわらず日本がこの問題を解決できなかった理由は、竹島を侵奪した韓国だけでなく、奪われた日本側にもあった。

韓国が日本に対してのみ異常な反応を示すのは、韓国社会の歴史的成り立ちに由来する。その歴史的背景を知って対処すれば、日本は韓国側の動きを封印できるが、現状では竹島を奪った加害者が、奪われた被害者を非難し続けるという珍現象が起きている。

だがそれは、竹島問題に限らない。近年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国との確執も、同じである。中国海警局艦艇による尖閣諸島周辺での連続航行が続く中、中国共産党創建１００年の祝賀行事が開催され、日本の国会議員の中には祝電を送った者がいるからだ。

その国会議員諸氏の「中国側から頼まれた」という言い分は、城攻めされている最中に内側から城門を開くのにも等しい利敵行為である。

過去の反省求め続け

少し歴史を考えてみればよい。歴代の中国王朝は盛衰を繰り返したが、周辺諸国は中国の台頭を喜ばなかった。征服されれば面従腹背して、王朝が衰退を始めると反旗を翻した。その中国が今、尖閣諸島に触手を伸ばしている。

島根県議会が「竹島の日」条例を成立させたのは国が何もしてこなかったからである。しかし、日本の外務省は、島根県議会にファクスを送って条例の成立を阻止しようとし、同省高官も「県民感情だけで決めるのはいかがなものか」と牽制(けんせい)した。島根県議会が「竹島の日」条例を成立させたのは、「日本には『世直し』が必要だ」と考えたのだ。

そこで島根県が条例に基づいて「島根県竹島問題研究会」を発足させると、研究会は問題の論点整理をした上で、韓国側の主張に反駁(はんばく)し続けた。これは日本に対しては何かと厳しい韓国が、中国には何もいわないという歴史を踏まえてのことである。

これは、同じように見える儒教文化圏の中にも異なる体制があり、その歴史的な影響を受けて動いているということだ。

中でも朝鮮半島は、中国大陸と日本に挟まれ、その王朝を維持してきた。そこで得た戦術が、日本は道徳的側面で縛り、中国には服従するという外交術である。そのため日本には歴史問題を突きつけ、「過去の反省」を求め続けるのである。

それも日本が下手に出ると増長し、次から次へと歴史問題を繰り出すのである。歴史教科書問題での「近隣諸国条項」、慰安婦問題の「河野談話」と「村山談話」は、いずれも朝鮮半島の伝統的な術策に嵌(はま)った実例である。

これは中韓の歴史的特徴を理解した上で、日本が態勢を整えなければ、両国はいつまでも歴史問題を外交カードにし続けるということだ。島根県の「竹島の日」条例と竹島問題研究会は、その戦い方を示した。日本海呼称問題で韓国側の「東海」の主張を封印できたのは、島根県が示した戦い方によるところが大きい。「竹島を考える」では、その日本の課題と歴史問題を克服する道を考えていきたい。

　◇

　連載ですから、この後も下条氏の見解が新たに付け加えられていくことでしょう。しかし問題の根っこはこの回の記事に凝縮されているようです。つまり過去の歴史を元に「反省」を前面に出す民族「日本」と、反省などと言う概念はさらさらなくて、自己の正当性のみを訴え、他国を攻撃する民族「朝鮮」。そしてその「朝鮮」は日本を目の敵にするが「中国」にはものが言えない。

　そのことを理解した上で（とっくに理解しているはずですが）、この面倒くさい国に対処していかなければなりません。「竹島問題で日本は韓国に勝てる」と、下条氏が講演会で聴衆に話したその根拠は不明ですが、おそらく「歴史的証拠」に関して言えば、圧倒的に日本に利があると言うことなのでしょう。

　しかし「金大中事件」の時もそうだったようですが、日本がいくら証拠を出しても韓国は認めなかった。「レーザー照射事件」の時もそうでした。ですから韓国相手には「証拠」はその勝負の材料にはならないのです。

　それに対処するには、政府も外務省も、そして当然リベラル陣営も全く考えの及ばない、「力」でもって交渉に当たるしかないようです。「力」つまり「圧力」です。軍事力のみではなく、経済力、金融力、技術力、それらの総合した力を背景にして、交渉するしかありません。その具体的方法は専門家に委ねますが、いずれにしてもそれくらいの覚悟がなければ、「自分が正義だ」「日本は悪だ」と凝り固まっている「韓国」には絶対に勝てないでしょう。

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アメリカも警告、沖縄に蔓延する中国による「思想侵略」

　今回は中国との関係を取り上げます。まず経済関係。中国に進出している日本企業は約1万3千社。拠点数は3万拠点以上。中国と貿易をしている企業は延べ2万社を数え、中国でビジネスを展開する日本企業は、総計で 3 万社超にも達しています。アメリカ進出企業でも9千拠点程度ですから、中国にはアメリカの3倍以上の日本企業の拠点があることになります。進出国全体の中でも、中国が約4.3割を占めています。

　貿易額でも、輸出入とも中国がトップ、特に輸入では2位のアメリカの2倍以上の輸入額となっています。つまり今や中国なしの日本経済は全く成り立たないことになります。

　国内回帰やチャイナプラスワンなど、脱中国化を図ろうにも、これだけズブズブに依存関係にあれば、二階幹事長ならずとも、おいそれと中国と縁を切るわけにはいかないことが分かります。経団連が中国との関係重視を続ける理由もここにあるでしょう。もはや日本にとって切っても切れない仲、それが中国なのです。

　ここまでズブズブの関係になってしまったのは、やはりその市場性、それに隣国と言う地理的な意味合いもあるでしょう。それに加え、日本が数十年前に海外からよく言われていた「エコノミックアニマル」、つまり儲かるところに一斉に攻勢をかける経済至上主義の面も、大いにあるのではないでしょうか。

　しかしかねてより、共産党独裁政権による「チャイナリスク」は存在していました。反日デモなどの洗礼を受けた企業も、理不尽な法的制裁を受けた企業も、かなりの数に上っています。そしてここへ来ての、習近平政権の力を背景とした「中国の夢」実現のための覇権への流れと、それに対抗するアメリカの対中制裁とがぶつかる米中の抗争劇。当然日本も中国との関係の見直しを強いられる時期に、差し掛かっているとみていいでしょう。

　中国による北海道の土地の買い占めは、古くて新しい問題です。しかしより深刻な問題が沖縄にあります。尖閣諸島を「革新的利益」の領土項目に指定し、虎視眈々と奪取を狙う中国。その先には沖縄があります。その詳細について、日本沖縄政策研究フォーラム理事長でジャーナリストの仲村覚氏が、ｉＲＯＮＮＡに寄稿したコラムを以下に引用します。タイトルは『アメリカも警告、沖縄に蔓延する中国「思想侵略」にはこう戦え』（8/21）です。

　米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が７月末に発表した「日本における中国の影響力」と題する報告書が注目されている。

　自民党の二階俊博幹事長と今井尚哉（たかや）首相補佐官が、安倍晋三首相の対中政策に大きな影響を与えている「親中派」のキーマンとして名指しされている。ただ、このことはメディアで大きく報じられたが、「中国の沖縄工作」に触れた部分はあまり知られていない。

　約５０ページに及ぶ報告書は、２０１８年から２年をかけ、約４０人の専門家にインタビューするなどしてまとめられた。その中では、「中国の沖縄工作」についても多くの文字数が割かれている。

　日本の安全保障上の重要懸念の一つとして、沖縄の人々が日本政府や米国に対する不満を理由に「独立を宣言」する可能性を指摘している。中国の最重要ターゲットも、米軍基地の多い沖縄であり、外交や偽情報、投資を通じて、沖縄独立を後押ししているという。

　さらに、日本の公安調査庁が２０１５年と１７年の年次報告『内外情勢の回顧と展望』で、「中国の影響力により沖縄の世論を分断する可能性の問題を取り上げた」とし、その内容を紹介している。まずは『内外情勢の回顧と展望』を改めて確認してみよう。

　２０１７年版では「在日米軍施設が集中する沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と記されている。さらに「『琉球帰属未定論』を提起し、沖縄での世論形成を図る中国」というコラムでは、次のように解説している。

　人民日報系紙「環球時報」（８月１２日付け）は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し、「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である。我々は長期間、琉球を沖縄と呼んできたが、この呼称は、我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく、使用すべきでない」などと主張した。既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。（「内外情勢の回顧と展望（平成２９年１月）」（平成２８年の国外情勢）公安調査庁）

　ＣＳＩＳの報告書は、慶応大教授の言葉を借りて、「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」と指摘した。その上で、「中国は日本に、文化外交、二国間交流、国営メディア誘導などの温和な影響活動と、強制、情報キャンペーン、汚職、秘密の戦術などのより鋭くより悪質な活動の両方を展開している」と結論付けている。

　筆者もこの報告にあるように、沖縄の琉球独立工作があらゆる面で進められていると認識している。特に、１０年９月に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件直後から急加速してきた。

　これまで、自らを日本人と異なる琉球人という自己認識を持つ沖縄県民はほぼ皆無だった。自らを「ウチナーンチュ」（沖縄の人）という自己認識があっても、日本人という認識を持たない人もほとんどいなかった。

　しかし、ここ１０年間で沖縄は大きく変わってしまった。自らを日本人ではなく琉球人との「アイデンティティー」と、「沖縄は日本に植民地支配されている」という「歴史」を背景に、政治活動をする若者が多数出てきているのである。誰かに洗脳されたとしか筆者には思えないが、政治家になる若者がターゲットとして狙われたのだろう。

　もし、琉球独立を公然と主張するこのような若者が、国会議員に当選すれば、沖縄の未来は危うくなる。「スパイ防止法」のない日本で長年続けられてきた「思想侵略」は、危険領域に達していると言わざるを得ない。

　では、中国の標榜（ひょうぼう）する「琉球帰属未定論」は、今後どのように展開されていくのだろうか。カギとなるのが、１３年５月１２日の中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」に掲載された論文にある。

　それは「琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く」というタイトルにも表れている。その論文には、中国は三つのステップで「琉球再議」を始動できるとし、次のように提言している。

　第１ステップ、琉球の歴史問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。

　第２ステップ、日本の対中姿勢を見た上で、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのであれば、中国政府はこのカードを切るべきだ。

　第３ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。２０〜３０年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。

　さて、現在の日中関係はどのステップに位置するのだろうか。筆者はまもなく第３段階に突入すると見ている。

　まず、国際社会は米国を中心に、対中包囲網を構築しつつある。日本は心もとない面もあるが、結果的に米国側に付いて、対中姿勢を強めていくことになる。

　また、現在は尖閣諸島をめぐって、日中がかつてない緊張した関係にある。この二つの要素から、「琉球再議」第３段階の「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒」に該当するため、中国が沖縄に「琉球国復活」勢力育成を実行する段階に突入することになるだろう。中国にとっては、沖縄の独立工作が思うようにいかず、準備不足の部分も多いと思うが、それでも最終段階にさしかかっていると見ている。

　現在、日本の対中安全保障の課題としては、尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入していることが挙げられる。また、８月１６日の休漁期間終了後、尖閣諸島領海に多数の中国漁船を送り込んでくる可能性も指摘されている。

　海上保安庁と沖縄県警、自衛隊は、尖閣諸島で起きるさまざまな事態を想定して、対処方法を検討し、訓練を続けているとみられる。だが、これだけでは、中国による尖閣・沖縄侵略に対峙（たいじ）する「図上演習」は不十分といえる。

　軍事的な側面について、自衛隊はもれなく想定できるだろうが、琉球独立工作を含む中国の外交的反応は、現時点で既に日本人の想定を超えており、推測不可能だからだ。

　例えば、中国が日本政府を飛び越して、沖縄県に直接「尖閣諸島と東シナ海の共同開発」を提案し、玉城デニー知事が提案を受け入れた場合、どうなるだろうか。しかも、沖縄の新聞が世論を誘導し、沖縄経済界も共同開発を望んだら、どうなるだろうか。

　常識的には、外交権は日本政府に属するため、外交権のない沖縄県には不可能だ。しかし、国連では２００８年以降、自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会から日本政府に「琉球・沖縄の人々を先住民族と認め、その権利を保護すべきだ」という勧告が５回も出されていることを忘れてはならない。

　琉球独立派が、国連人権理事会などに「琉球の自己決定権がないがしろにされた」「中国と沖縄の外交を認めよ」と訴えかねない。訴えを受けた国連も「琉球・沖縄の権利を保護せよ」と日本政府に勧告を出す危険性がある。

　万が一日本政府が妥協して、沖縄が中国と独自外交を展開することになった場合、その先に何が待ち受けるのかは、語るまでもないだろう。中国の思惑通り、沖縄を日本の「一国二制度」行政区にし、中国によるコントロールを強化していくに違いない。

　ＣＳＩＳも報告書で危惧するように、中国は尖閣関連の混乱に乗じて、あらゆる手を使って沖縄を日米から引き剥がしに動いてくるはずだ。ぜひとも、尖閣有事の図上演習には、自衛隊のみならず、外務省や公安調査庁も参加してほしい。

　その際には、琉球独立につながる沖縄の政界や経済界、マスコミ、国連の各組織の動向も「要素・要因」として組み込む必要がある。それらの要因をしっかり米軍と共有して対処することこそ「中国の野望」を打ち払う最善の策ではないだろうか。

　「アメリカも警告」、ここにこの問題の根深さがあります。つまり日本の政府・政治家やマスコミ自身が、「中国の沖縄工作」をどれだけ認識しているか、と言う点です。マスコミでも朝日や毎日両新聞、沖縄タイムスや琉球新報はむしろ歓迎しているかもしれませんが。

　それはさておき、日本では「来年のことを言えば鬼が笑う」と言う諺があるように、物事を短絡的に考え、処理する傾向があります。ですから少子化も安全保障も何もかも、長期的視野で考えません。予算も相変わらず単年度主義ですし、今が安全だから将来も安全だろうと、国防やインテリジェンスの強化など、長期的に見た不測の事態に備える視点がありません。今回のコロナのような厄災にも言えるのかもしれません。

　ところがこのコラムの中で、「２０〜３０年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば」と言う文言があるように、中国は数十年後を見据えて物事を考えている、つまり長期的な戦略立案に長けているのです。改革開放戦略などまさにそれでしょう。

　日本も２０〜３０年後を見据えて、国家戦略を考えることができる政府や政治家であれば、人口問題などは待ったなしの課題でしょう。しかし４半期のＧＤＰが戦後最大の落ち込みと言っただけで、「アベノミクスの失敗だ」と大騒ぎする政治家たちに、それを期待するのは無理かもしれません。

　ぼやぼやしていればこのアメリカからの警告の通り、２０〜３０年後には、いやもっと早い時期に沖縄は独立し、中国の傀儡政権が出来ているかもしれません。絶対そうならないように日本も対応する必要があります。そのためには毎回述べていますが、国会議員の質の向上が欠かせません。しかしそのための法や制度を造ろうとしても、立法府である国会議員に託すしかないのです。本当にため息が出てきます。

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尖閣諸島守る緊急事態の宣言を

　中国公船による、日本の尖閣諸島の領海や接続領域における威嚇航行は、ほぼ毎日のように行われており、新型コロナウィルスの感染拡大中も、性懲りもなく継続しています。そのたびに海上保安庁の巡視船が警告を発し、また政府も抗議を申し入れているようですが、全く意に介すつもりはありません。

　今月８日には領海に侵入した中国公船が日本漁船を追尾した際、海上保安庁の巡視船が行った漁船の安全確保のための行動を、逆に中国報道官は１１日「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と、とんでもない報道をしています（このブログでも取り上げています）。

　このような中国の不当な覇権行為に対し、海洋学に詳しい東海大学教授の山田義彦氏が、産経新聞の「正論」に寄稿していますので以下に引用紹介します。タイトルは「尖閣諸島守る緊急事態の宣言を」（5/22）です。

◇

　尖閣諸島に緊急事態宣言を発すべきである。中国海警局の警備船は、頻繁にわが国の領海に侵入し、日本漁船を排除しようとしている。これは、尖閣諸島におけるわが国の施政を揺るがす重大な事態なのだ。

≪新型コロナに乗じた中国≫

　中国は、全世界で対応に追われる新型コロナウイルス禍を利用し、アジアの海洋支配に向けて大きく動き出した。その目標を達成するために、尖閣諸島を奪取しようとしているのである。

　南シナ海においては人工島を築き、軍事拠点化し、周辺海域も含めた実効支配体制を盤石なものとしたうえで、スプラトリー諸島を南沙区、パラセル諸島を西沙区とする行政区を設け、施政下に組み入れたことを国の内外に示した。

　東シナ海においては尖閣諸島が日本の施政の下にないとし、日本の領有権を国際社会に向け否定している。そのために執拗（しつよう）に領海への侵入を繰り返し、中国の国内法の執行を試みている。

　５月８日、中国海警局の警備船４隻が、尖閣諸島魚釣島沖約１２キロの日本の領海内に侵入を目論（もくろ）んでいるのを海上保安庁の巡視船が把握した。今年に入って８回目の領海侵入であり、海保は、いつものように警告し、領海外に退出を促す体制をとった。しかし、今回の中国の狙いは、単に領海を脅かすことではなかった。領海に入った４隻のうち２隻は、付近で操業していた日本の漁船に接近し、漁船を追尾したのだ。

　漁船には３人の与那国島の漁師が乗船していた。海保巡視船が急行したため、中国警備船は領海外へと出て事なきを得たが、わが国の漁師が危険にさらされた。翌９日にも２隻が再び領海内に侵入し、海保の退去勧告を無視し、１０日夕刻まで領海内にとどまった。

　そして、１１日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、記者会見の席上、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した。日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れた」と述べた。

≪中国の狙いは日米の分断≫

　中国の真の狙いは、この記者会見にあった。尖閣諸島は中国の領土であり、施政下にあると宣言したのだ。中国警備船は、今年に入り、連日、尖閣諸島周辺の接続水域内に姿を現していた。２０２０年１月から４月までに尖閣諸島周辺の領海および接続水域内で確認された中国の警備船は、延べ４０９隻であり、同期比としては、過去最多となっていた。

　趙副報道局長は、さらに「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と日本を批判し、「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べた。新型コロナウイルス騒ぎを利用し、尖閣諸島侵略に向け大きく動き出したのである。

　中国側の狙いは、日米の分断にある。尖閣諸島が危機的な状況になった場合、日米安全保障条約によって、わが国は米国の支援を受けることができる。米国の後ろ盾は、中国に対する抑止力として効果的だ。しかし、日米安保による米国の支援は、日本の施政下にある地域だけだ。北方領土や竹島のように施政下にないと判断されると、米国の支援も期待できない。中国は、米国が日本を支援する法的根拠を崩している。

　現在、客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあると明言できるだろうか。尖閣諸島には入島も許されず、国家による利用計画もない。島や周辺海域の調査・研究活動のみならず環境調査などの平和的な利用すら認められていないのだ。

≪国民の命が危険にさらされ≫

　尖閣諸島の警備体制においては既に中国の方が一枚上だ。海保は尖閣諸島専従部隊を組織し、警備を強化したが、中国海警局は、５千トンの大型警備船を中心に海保の勢力を上回っている。また中国海警局は、中央軍事委員会に組み入れられ、軍事機関となり海保が対抗できる相手ではないのだ。しかし現行の憲法では、自衛隊が独自に防衛するにも制約が多い。

　南シナ海においては、海域の管轄権を争うベトナムの漁船を沈没させるなど、実力行使に出ている。このままでは、わが国の漁民も拿捕（だほ）され、命の危険にさらされることになるだろう。

　与那国町議会と石垣市議会は、共に、中国に抗議し、政府に警戒態勢の強化を要望する意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣や県知事らに提出する。政府は、国境離島で暮らす人々の願いに、具体的な策を示し応えてほしい。

　早急に日本人が常駐するなど尖閣諸島が、日本の施政下であることを示す行為が必要である。まずは海洋調査船を送り、海底資源、漁業資源の調査を行い、国連海洋法に基づく、主権、施政権を明確に打ち出さなければならない。すでに猶予はない。領土を失い、あるいは国民の命が奪われてからでは遅いのだ。

◇

　政府、外務省や防衛省は、一般市民である大学教授に言われるまでもなく、領土を侵攻されそうになっているこの緊急事態を有事ととらえ、緊急対応を取るべきでしょう。ましてや与那国町や石垣氏と言った近隣市、町の要望があれば尚更です。

　ここで疑問なのは、何で市、町であって沖縄県ではないのでしょうか。親中国の県知事だからでしょうか。竹島に対する島根県知事とはかなり対応が異なりますね。いずれにしろ、領土問題は国の領域、国から先に対処方針を地方に説明せず、地方からの要望が先に出るのをどう思っているのでしょうか。

　恐らく政府は従来通り中国の出方を心配して、慎重に事を構えているのかもしれません。が、このままでは山田教授の懸念の通り、中国の思惑に乗ってしまい、最後には島を失うのではないでしょうか。それと同時に日本漁民の漁場も奪われることになります。どうか普通の国の対応をしていただきたい、そう願うのみです。

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竹島は日本の領土、だが証拠提示だけでは千年経っても取り戻せない

　昨日は日本の立場として、尖閣諸島は日本の固有領土で領土問題は存在ないとしながらも、中国に日常的に領海や接続水域で中国公船に威嚇され、また中国からは中国の核心的利益の対象領土に組み込まれてしまっていることを述べました。

　本日は竹島です。今日１３日、２４０年前に「竹島」を明記した地図の復刻版が製作されることになった、と産経新聞が伝えました。タイトルは『２４０年前に「竹島」明記、江戸のベストセラー地図復刻へ』で以下に引用します。

　江戸時代の地理学者、長久保赤水（ながくぼ・せきすい、１７１７～１８０１年）が手掛けた、竹島（島根県隠岐の島町）を描いた日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、通称・赤水図）の復刻版が制作されることになった。長久保赤水顕彰会（茨城県高萩市）がインターネットで資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）に取り組んでいる。赤水図は江戸時代に日本が竹島の領有権を確立していたことを示す証拠の一つとされており、同会は「赤水に関心を持ってもらうきっかけにしたい」と意気込む。

「国際法上も重要な意味」

　赤水は、当時の地誌や伝聞などをもとに江戸時代後期の安永８（１７７９）年、経緯線が入った初めての日本地図である赤水図を完成させた。日本初の実測地図で知られる伊能忠敬の「伊能図」よりも４２年早かった。

　赤水図には、隠岐諸島の北西に「松島」＝現在の竹島＝と「竹島」＝現在の鬱陵島（うつりょうとう）＝が表記されている。幕末まで版を重ねて一般に普及しており、当時の日本で竹島が広く認知されていたことを示す証拠の一つとなっている。

　島根大法文学部の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授（歴史地理学）によると、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の統治下にあった昭和２２年、外務省が竹島の領有権を米国に主張した文書に赤水図の拡大図が添付されていた。

　同文書には「竹島には朝鮮名がなく、朝鮮製の地図にも示されてないことに留意すべき」と書かれていて、竹島の日本保持が確定した２６年のサンフランシスコ平和条約に影響を与えた可能性が高いという。

　舩杉准教授は「現在の竹島を初めて日本地図に書いたのは赤水の大きな功績。幕府の許可のもとで赤水図が発行されていたことは国際法上、重要な意味を持つ」と高く評価している。（以下略）

　竹島が日本固有の領土という証拠は多く、逆に韓国の領土ではないことの証明にもなります。日本外務省のホームページには次のように記載されています。以前紹介しましたが繰り返します。

竹島の領有権に関する日本の一貫した立場

竹島は，歴史的事実に照らしても，かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は，国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり，韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について，国際法にのっとり，冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは，日本が竹島を実効的に支配し，領有権を再確認した1905年より前に，韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

　ここに記載されていることは全くその通りです。そして日本領有の根拠の一つが上述の「改正日本輿地路程全図」にあることも別項で述べられています。ただ尖閣諸島と異なるのは「紛争」の文字があることです。つまり韓国に実効支配されていることがその「紛争」という言葉を使わなければならない要因でしょう。

　そして「国際法にのっとり、冷静かつ平和的に「紛争」を解決する考えです」、と述べているところは民主国家であれば当然です。ただ実は当然ではないのです。それは相手が民主国家ではないからです。

　何しろ相手は歴史を捻じ曲げ証拠は無視する「恨」に根差す徹底的な反日国家です。この点は中国より始末が悪いと言えます。一つ何か言えば十も百も返してくる国です。ですから「竹島の日」のイベントも島根県主催で、政府閣僚は全く参加しません。参加したら韓国の全閣僚、いや全与党議員が竹島に上陸し、抗議するでしょう。そこで「事なかれ」「腰砕け」で参加しないのです。野党の党首はイベントすら頭にないでしょう。

　完全に舐められています。これで「冷静かつ平和的に解決」できるのでしょうか。誰かの言を借りれば「千年経っても解決はない」でしょう。丸山穂高議員も自身のツイートに反応した人に対し「お金をくれれば尖閣に移住する」と言いましたが、「払う準備がある」という人が現れても行かなかったようです。参考までに韓国議員団が竹島上陸したときの、丸山議員のツイートは以下の通りです。

政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？

　全くその通りですが何しろ彼はＮ国党という弱小集団の人間。口先だけしか言えないでしょう。また仮に本当に移住しようとしたら日本の全閣僚が止めに入るでしょうね。日韓関係を考慮してそんな暴挙はするな、という理由で。

　もうはっきりと「竹島はくれてやる、その代わり日韓条約締結時の経済協力金の現在価値での返還を請求する。そして今後一切の関係を断って、全資産、技術、人を韓国から引き上げる」と言った方がすっきりするのではないですか。もちろん「今までの統治時代の歴史、慰安婦、徴用工等、すべて韓国の言うことはユスリ、タカリのための捏造だ」と、全世界の在日大使にその国の言葉で首相名で親書を発信する、それくらいのことをやらないとダメでしょう。そうすれば韓国もビビッて交渉に乗ってくる可能性はあります。しかし残念ですができないでしょうね。

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