情報・インテリジェンス

2022年10月16日 (日)

高市早苗氏:セキュリティ・クリアランス制度の導入に、止まない首相への不満

D522978264f1eb5263760411cb531  「2022年9月28日のテレビの報道番組で、高市早苗・経済安全保障担当大臣はセキュリティ・クリアランス制度の導入に強い意欲を示した。」と、元航空自衛隊の空将補だった横山恭三氏が、JBpressで述べています。

 この高市氏の導入意欲に対し、様々な壁があるようで、その壁の向こうに見えるのが岸田首相のようです。産経新聞が政治部次長の長嶋雅子のコラムとして、記事を記載していますので、以下に引用します。タイトルは『高市氏、止まない首相への不満』です。

岸田文雄内閣の一員である高市早苗経済安全保障担当相が、首相への不満を漏らす場面が目立つ。先月はテレビ番組で、経済安保に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」の制度化に向けた法改正をめぐり、「中国という言葉は出さないでくれと言われた」と暴露して波紋を呼んだ。SCは中国への機微情報流出防止も念頭に置くが、政府は「特定の国を想定したものではない」とのスタンスだ。政府関係者は「必要ない摩擦を起こすような発言は控えてほしい」と眉をひそめる。

SCは、機密情報へのアクセスを一部の民間の研究者・技術者や政府職員に限定する仕組みだ。人工知能(AI)や量子技術など最先端技術に関する機密情報に接する関係者に資格を付与して明確にし、軍事転用が可能な技術や民間の国際競争力に関わる重要な情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。

ハイテク分野で台頭する中国を念頭に、制度導入で先行する米国や欧州の主要国からは、制度を持たない日本との共同研究で機密情報が漏れる可能性が警戒されてきた。放置すれば先端技術に関わる国際共同研究に日本企業が参加できなくなる恐れがある。

ただ、資格を得る際には親族や交友関係、資産から飲酒歴に至るまで詳細な個人情報が審査対象となることが想定される。制度導入には個人情報保護の観点から慎重な意見も根強い。このため、政府は先の通常国会に提出した経済安保推進法案にSC制度を盛り込むことを見送り、法案成立を優先した。

5月の推進法成立に向け最も汗をかいたのは、小林鷹之前経済安保担当相だ。自民党で経済安保を議論した新国際秩序創造戦略本部の事務局長を務め、政府への提言も自ら書いた。その働きぶりが評価され、昨秋には衆院当選3回の若手ながら岸田内閣発足時の目玉人事として新設された経済安保担当相に抜擢された。

就任後も役人とひざ詰めで法案を検討。国会審議中には法案の責任者のスキャンダルが発覚し、辞任するトラブルもあったが、小林氏の誠実な答弁も奏功して法案成立にこぎ着けた経緯がある。

一方、小林氏の後任として、8月の第2次岸田改造内閣で経済安保担当相に就いた高市氏は同月14日、交流サイト(SNS)で入閣について「辛い気持ちで一杯」と不満を隠さず、「組閣前夜に岸田首相から入閣要請の電話を頂いたときには、優秀な小林鷹之氏の留任をお願いした」と明かした。

高市氏は就任後、小林氏から閣僚としての引継ぎ式も中止した。SNSへの書き込みが波紋を広げると、翌日の記者会見で「小林氏が一生懸命やってきたことなので留任していただいた方がいいと(首相に)申し上げた」と弁明した。

同月29日の報道各社のインタビューでも、投稿の真意を問われると「弱っちいことを言ってしまって申し訳なかった。決して役職に不満があったわけではない」と陳謝し、SCを含めた今後の経済安保体制の構築について「しっかりと姉さんが仕上げてやろうじゃないか」と前向きに語った。

これで収まるかに思われたが、9月28日に出演したBSフジLIVE「プライムニュース」で再び首相への不満が飛び出した。

SCを盛り込んだ経済安保推進法改正案に関し、来年の通常国会提出を目指しているかを問われると、担当相就任当日に「中国という言葉を出さないでくれ」「来年の通常国会にSCを入れた経済安保推進法を提出すると口が裂けても言わないでくれ」とくぎを刺されたと語った。誰に言われたのか明言はしなかったが、その後、こう付け加えた。

「SCは、どうしても法改正して出したいというのが私の強い希望です。しかし、(かつて務めた)総務相と違って、内閣府の長は内閣総理大臣(首相)でございます。だから、(内閣府特命担当相の)自分がやりたい、はい、法律案を書きなさいと役所の人に命令する権利は私にはございません。まずは岸田首相の説得からかかりたい」

SCをめぐっては、先の通常国会で、推進法案を審議した衆参両院の内閣委員会の付帯決議で制度の必要性を求めており、政府は来年の通常国会にSCを盛り込んだ改正案提出を目指している。自民党内からは「波風を立てれば通る法案も通らなくなる」「テレビで言うことではない」と批判の声も出ている。

首相が制度導入に後ろ向きであるかのような高市氏の発言について、自民重鎮は「高市氏はいきなりファイブアイズ(英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み)の間で行われているような厳格な内容を求めているのかもしれないが、まずはできる範囲で制度をつくることが大事だ」と話す。

保守派のホープとして女性初の首相を目指す高市氏は政策通である一方、党内には「チームプレーが苦手」との声もある。自身の言葉通り、後輩から引き継いだ重要法案を次期通常国会で「しっかり仕上げて」いただきたい。(政治部次長 長嶋雅子)

 この記事で、高市氏の経済安全保障担当省の引き受け時のゴタゴタの理由が、解けたような気がします。しかしそれにしても思い切ったことをやろうとしているときに、よく出てくる個人情報保護の問題。スパイ防止や機密保護に関しても、個人情報の方が優先される国に、しかるべき国家的セキュリティーが担保されるのかどうか、懸念されます。

 いずれにしろ冒頭述べた横山恭三氏のコラムの締めとして、次の文章が述べられています。

<近年、日本で生活する外国人(在留外国人)の数が増加している。

 一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。

 例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全、および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。

 つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイあるいは将来のスパイが紛れ込む可能性が大きくなるのである。

 さらに、2017年6月28日に施行された中国の『国家情報法』の第7条は大きな脅威である。

 その第7条は、「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定めている。

 在留外国人を協力者とするスパイ活動は、中国だけでなく米欧やロシアなど多くの国が水面下で実施している。

 ただ、民主主義諸国では在留外国人が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられているのに対し、中国の国家情報法は国民に協力を強制している。

 例えば、中国に有益な日本の技術情報を入手できる在日中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。在日中国企業も同様である。

 筆者は、スパイがもたらす様々な脅威に対応するために、スパイ防止法の制定、防諜機関の創設、犯罪捜査のための通信傍受要件の緩和、防諜意識の高揚が喫緊の課題であると考えている。>

 つまりSCと併せてスパイ防止法の制定、防諜機関の創設等、他の先進国が既に備えている法や制度が先ず重要で、それも「中国」を第一に念頭を置いた施策が重要だと言うことです。周りの障害に屈せず、高市氏に是非頑張っていただきたいと思います。日本の真の安全保障のために。

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2020年9月19日 (土)

世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報、安倍元首相の情報も

_810421_01810x421  菅新総理の肝いりで始めたデジタル改革、昨日のブログでも取り上げました。日本のデジタル化が世界の中でも遅れているのは周知の通りですが、逆に中国では恐ろしいほど進んでいます。ファーウェイやTikTokへの対応を見れば、インターネット先進国アメリカさえも脅威を感じるほど、中国のデジタル技術は最先端を突き進んでいるようです。

 中国のデジタル技術の進歩は勿論、共産党政権を維持するために、軍事、経済、治安の3つの面からの、必然的な要求からきているものと思われます。軍事は勿論、装備のハイテク化とインテリジェンスへの活用、経済に関しては他国の技術や経済情報の盗み取り、そして治安に関しては国民を個人レベルまで監視して、共産党への抵抗分子を排除するためです。

 そうした様々な情報収集の網が、国内に限らず外国へも伸びています。その辺りの詳細をジャーナリストの福島香織氏がJBpressにコラムを寄稿していますので引用します。タイトルは『世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も』(9/17)です。

 中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」(以下、振華データ)が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

Images-4_20200919113501 世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集

 オーストラリア放送(ABC)、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院(深圳)で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学(ベトナム)のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

 問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた(この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている)。

 振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」(OKIDB:Oversea Key Information Database)と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

 このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

 さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。

 報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。

 ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。

振華データは政府との関わりを否定

 振華データの親会社は国有企業の振華電子集団で、本部は貴州省貴陽にある。貴州省といえば、ビッグデータ産業の新聖地として習近平の肝煎りで「貴安新区」が2014年に制定されたことを思い出す人がいるだろう。振華データの王雪峰CEOはもともとIBMに勤務し、かつて中国のSNS微信上で「データを利用した情報戦」を支持する発言をしたことがある。

 BBCが振華データのサイトを通じて関係者に連絡をとったところ、「メディアの報道は無から有を作り出している」と述べて報道内容を全面否定した。またインディアン・エクスプレスによると、ニューデリー駐在のある中国外交官が匿名で「中国が、かつて企業や個人が保持している個人情報の提供を要求したことはないし、これからもしない」とコメントしている。ただし中国当局と振華データとの関係についてはノーコメントだったという。

 当社は一民間企業であり、中国政府とも人民解放軍とも無関係であり、一般の商業行為に従事しているだけであり、メディアが歪曲して報道している、というのが振華データとしての公式の立場である。

ダークウェブサイトからも情報を入手か

 バルディング教授は昨年(2019年)、中国の大手ハイテク企業ファーウェイのリサーチを行う過程で、このデータベースを偶然見つけたという。最初は中国共産党の監視対象である運動家・活動家のデータだと思っていたが、調べていくうちに、対象が全世界の多種多様の要人であることに気付き、中国のネット監視やデータ収集能力、インテリジェンスへの投資とその影響力を過小評価してはならないと考え、告発を決心した。

 バルディング教授は振華データ関係者を通じて、データベースの複製を手に入れ、オーストラリアのネットセキュリティー企業「Internet 2.0」のロバート・ポッターCEOの協力を得てデータの中身を分析した。さらに世界各国、メディア、ジャーナリストに資料を提供し、報道するよう求めた。個人ブログサイトでも9月14日に声明を発表した。

 資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。

 台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。

中国の情報収集力に世界が驚愕

 ABCによれば、振華データのデータベースは軍関係者の資料がきわめて興味深いという。例えば米国空母の軍官に関しては、特別に詳しい記述がある。このことから、このデータベースの主要ユーザーは人民解放軍だとみられている。

 また個人単体の情報だけでなく、人によっては人間関係も詳細に書き込まれている。たとえばボリス・ジョンソンの資料には、彼の大学時代の友人や密接な関係をもつ人間の名前、来歴などもあったという。

 国別で言うと、米国人が5万人以上、英国人が4万人、オーストラリア人が3.5万人、カナダ人が5000人、台湾人2900人、日本人も500人以上が含まれている。

 またデイリー・テレグラフの調べでは、データベースには英国や米国の軍艦がいつどこに停泊するかといった情報も収集されていたという。さらに英国の国防・情報・航空宇宙関連企業、BAEシステムズのロジャー・カー会長の個人情報や、英国の宇宙産システム関連のサイトからダウンロードされた資料などもまとめられていた。

 ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。

 英国保守党のボブ・シーリィ議員は「振華データのこうしたやり方は、個人の弱点を探し出すためだろう」とデイリー・テレグラフにコメントしていた。

 振華データの情報収集のやり方は、かつて問題視された選挙コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの強化版、という指摘もある。ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選や、英国のEU離脱(ブレグジット)を問う国民投票で勝利側が利用したコンサル企業として一躍注目されたが、フェイスブックを利用した情報収集のやり方にプライバシー侵害の疑いがもたれていた。ロシアンゲートの情報操作に関わったとの疑いがかけられたこともあり、2018年5月に破産申請し、業務停止している。

 フェイスブックのスポークスマンはBBCに対し、振華データの情報収集のやり方は、フェイスブック利用規則に違反しており、たとえ公開資料であってもこのような使い方は許されない、とコメントしている。ツイッターも「振華データ」とはなんら情報共有協議をしていない」と語っている。

「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国

 振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。

 西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。

 理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。

 シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供することを義務付ける法律がある。中共(中国共産党)政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。

 バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」(非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争)の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威はケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。

 米国は国家安全を理由に、周辺国にも中国のインターネットや中国の科学技術を利用しないよう呼び掛け、ファーウェイはどこからも半導体供給を絶たれてついにスマートフォン事業撤退か、といった崖っぷちに追い詰められている。

 ファーウェイ製品には日本にもファンが多く、民間企業を政治的理由でここまで追い詰めなくとも、という同情論も耳にするが、振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。

 やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

 菅首相は中国のこうした動きを深読みして、デジタル改革省の設置に動いたのではないでしょうが、周回遅れの日本のデジタル技術環境を憂えていることは間違いないでしょう。

 またこの「振華データ」のデータベースは、軍関係者の資料が多いとされていて、日本の関係者も含まれてはいますが、米英豪とは二桁違いと極めて少ないのは、敵ではない「軍事弱小国」と見ているからであって、決して友好国の証ではないことは火を見るより明らかでしょう。何しろ軍事力を持たず交戦権も否定する憲法を持っている国ですから。

 いずれにせよ自国民のみならず、他国の主だった人のデータを収集する、又それができる中国共産党は、各国の脅威の的です。民主国家では違法とされることを堂々とやってのける、まさに犯罪国家に等しいからです。

 それを食い止めるためにも、各国が協調して中国との情報機器や部品の交易を早急に止めていくしかありません。同時に日本としても情報流出を少しでも食い止めるよう、サイバーセキュリティ体制をしっかり構築する必要があります。周回遅れですから、全速力で先端を行く国家に追いつくような努力が欠かせません。

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2020年8月25日 (火)

日本政治のインテリジェンス軽視、状況変われど戦前も戦後も

3_20200825112501  先日アメリカで公開された「ヴェノナ文書」を取り上げ、大東亜戦争の戦前から戦後にかけて、ソ連共産党・コミンテルンの暗躍を取り上げました。インテリジェンス関連情報に詳しい評論家、拓殖大学大学院客員教授の江崎道朗氏は、戦前の日本においてはインテリジェンスの関連部門は優秀で、コミンテルンや米国に巣くう共産主義者の実態を把握していたと述べます。

 諜報の専門機関もなく、スパイ防止法も成立させられない今の日本では、到底考えられないことですが、恐らくGHQに完全に解体させられたのでしょう。

 ではなぜ、それを把握していながら、本当の敵を見間違え無謀な対米戦争に走ったのか。残念なことに政府や軍首脳が取り上げなかったのがその答えのようです。今も昔も政治のインテリジェンス軽視は続いているようです。

 戦前の日本のインテリジェンス機関が把握していた情報を含めて、少し前になりますが、ソ連共産党の暗躍を江崎道朗氏が日刊SPA!に寄稿した『日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力』(4/23)を以下に引用掲載します。

 コロナウイルス禍による外出自粛で、家にいる時間が増えた人たちにおすすめしたい本を紹介する。今回は、評論家の江崎道朗氏の最新刊『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』(育鵬社)である。

 本書は、日本の外務省アメリカ局が昭和16年に上梓した極秘文書「米国共産党調書」を読み解いたインテリジェンス・ヒストリーだ。

 江崎氏はこの調書について、「ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、『ヴェノナ文書』に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。」と述べている。

 この調書には、コミンテルンが米国共産党を操り、ハリウッドやマスコミから労働組合、教会、農家、ユダヤ人、黒人まであらゆるコミュニティで反日世論を煽った手口を、日本外務省が細部に至るまで把握していたことが描かれていた。

 この本を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるだろう。本書から「はじめに」の文章を紹介したい。

インテリジェンス・ヒストリーという新しい学問

 「我々はなぜ、中国共産党政府の軍事台頭に苦しまなければならないのか。我々はなぜ、北朝鮮の核に苦しまなければならないのか。こうした共産主義国家がアジアに誕生したのも、元はと言えば民主党のF・D・ルーズヴェルト大統領が一九四五年二月のヤルタ会談でスターリンと秘密協定を結んだことに端を発している。よってルーズヴェルトの責任を追及することが、米国の対アジア外交を立て直す上で必要なのだ」

 米国の「草の根保守」のリーダーであった、世界的に著名な評論家・作家のフィリス・シュラフリー女史は二〇〇六年八月、私のインタビューにこう答えた。

 この発言の背後には、以下のような問いかけが含まれている。

○ 現在、東アジアでは中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題が起こっているが、そもそもなぜ、このようなことになってしまったのか、その原因を探っておかないと、再び同じ失敗を繰り返すのではないか。

○ 中国共産党政府と北朝鮮が誕生したのは第二次世界大戦の後であった。戦前、我々米国は、アジアの平和を乱しているのは「軍国主義国家」の日本であり、日本を倒せばアジアは平和になると信じた。だが、実際はそうならなかったのはなぜなのか。

○ 言い換えれば、今、中国共産党と北朝鮮がアジアの平和を乱しているが、軍事的に中国と北朝鮮を倒せば、アジアに平和が本当に訪れるのか。

○ 少なくとも第二次世界大戦で日本を倒せば、アジアは平和になるという見通しは間違いだった。その見通しを立てた当時の米国政府、F・D・ルーズヴェルト民主党政権の見通しは間違いであった。では、ルーズヴェルト政権はなぜ見通しを間違えたのか。

○ 第二次世界大戦におけるルーズヴェルト政権の対アジア政策を振り返ると、ルーズヴェルト政権は、ソ連に対して好意的であり、一九四五年二月のヤルタ会談においてソ連が戦後、アジアに進出することを容認した。その結果、ソ連の支援によって中国大陸に中国共産党政権が誕生し、朝鮮半島には北朝鮮が生まれた。

○ では、なぜルーズヴェルト政権は、ソ連に好意的であったのか。当時、ルーズヴェルト政権とソ連との関係はどのようなものであったのか。

 このような疑問を抱いて、第二次世界大戦とルーズヴェルト政権、そしてソ連とソ連に主導された国際共産主義運動との関係を検証しようとする動きが米国には存在している。

 読者の中には、「ソ連という国はもうなくなったはずでは」「国際共産主義運動とはどういうものか」と、疑問を抱かれる方も少なくないかもしれない。

 確かにソ連は一九九一年に崩壊し、現在のロシアになった。ソ連の崩壊とともに共産主義は過去のものになったと日本では言われてきている。

 だが、アジアでは、中国、北朝鮮、ベトナムなど、共産党が政権を握っている共産主義国家が今なお現存している。よって共産主義の脅威はまだ続いている。少なくとも同盟国アメリカの中では、そう考えている人が少なくない。

「なぜ第二次世界大戦当時、ルーズヴェルト政権は共産主義を掲げるソ連に好意的だったのか」

 この疑問に答える機密文書が、ソ連の崩壊後、次々に公開されるようになった。

 一九八九年、東西冷戦のシンボルともいうべきドイツのベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国は次々と共産主義国から自由主義国へと変わった。ソ連も一九九一年に崩壊し、共産主義体制を放棄し、ロシアとなった。

 このソ連の崩壊に呼応するかのように世界各国は、情報公開を始めた。第二次世界大戦当時の、いわゆる外交、特に秘密活動に関する機密文書を情報公開するようになったのだ。

 ロシアは、ソ連・コミンテルンによる対外「秘密」工作に関する機密文書(いわゆる「リッツキドニー文書」)を公開した。この公開によって、ソ連・コミンテルンが世界各国に工作員を送り込み、それぞれの国のマスコミや対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されるようになったのだ。

 一九一七年に起きたロシア革命によって、ソ連という共産主義国家が登場した。このソ連は世界「共産」革命を目指して一九一九年にコミンテルンという世界の共産主義者ネットワークを構築し、各国に対する秘密工作を仕掛けた。世界各国のマスコミ、労働組合、政府、軍の中にスパイ、工作員を送り込み、秘密裏にその国の世論に影響を与え、対象国の政治を操ろうとしたのだ。

 そしてこの秘密工作に呼応して世界各地に共産党が創設され、第二次世界大戦ののち、東欧や中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなどに「共産主義国家」が誕生した。その「秘密」工作は秘密のベールに包まれていたが、その実態を示す機密文書を一九九二年にロシア政府自身が公開したのである。

「ああ、やっぱりソ連とコミンテルンが世界各国にスパイ、工作員を送り込み、他国の政治を操ろうとしていたのは事実だったのか」

 ソ連に警戒を抱いていた保守系の学者、政治家は、自らの疑念は正しかったと確信を抱き、「ソ連はそんな秘密工作などしていない」と弁護していた、サヨク、リベラル派の学者、政治家は沈黙した。

 ロシア政府の情報公開を契機に、米国の国家安全保障局(NSA)も一九九五年、戦前から戦中にかけて在米のソ連のスパイとソ連本国との秘密通信を傍受し、それを解読した「ヴェノナ文書」を公開した。その結果、戦前、日本を追い詰めた米国のルーズヴェルト民主党政権内部に、ソ連のスパイ、工作員が多数潜り込み、米国の対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されつつある。

 立証されつつあると表現しているのは、公開された機密文書は膨大であり、その研究はまだ始まったばかりだからだ。

 誤解しないでほしいのは、第二次世界大戦当時、米国がソ連と連携しようとしたこと自体が問題だったと批判しているわけではない。

 第二次世界大戦の後半、ナチス・ドイツを打倒するため、米国はソ連を同盟国として扱うようになった。敵の敵は味方なのだ。共産主義には賛同するつもりはないが、目の前の敵、ナチス・ドイツを倒すために、ソ連と組むしか選択肢はなかった。

 問題は、戦後処理なのだ。ルーズヴェルト政権は、ソ連のスターリンと組んで国際連合を創設し、戦後の国際秩序を構築しようとした。その交渉過程の中で一九四五年二月、ヤルタ会談においてルーズヴェルト大統領はこともあろうに東欧とアジアの一部をソ連の影響下に置くことを容認した。このヤルタの密約のせいで終戦間際、アジアにソ連軍が進出し、中国共産党政権と北朝鮮が樹立されたわけだ。

 「なぜルーズヴェルト大統領は、ソ連のアジア進出、アジアの共産化を容認したのか。それは、ルーズヴェルト民主党政権の内部に、ソ連・コミンテルンのスパイ、工作員が暗躍していたからではないのか」

 多くの機密文書が公開され、研究が進んだことで、こうした疑問が米国の国際政治、歴史、外交の専門家たちの間で浮上してきているのだ。

 ソ連・コミンテルンは、相手の政府やマスコミ、労働組合などにスパイや工作員を送り込み、背後からその国を操る秘密工作を重視してきた。この秘密工作を専門用語で「影響力工作」という。

 残念ながら工作員、スパイなどというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな学問として扱ってもらえない。しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野としてこのスパイ、工作員による秘密工作が国際政治に与える影響について考察する学問が成立している。「情報史学(インテリジェンス・ヒストリー)」という。

 こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教授によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンスの学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルンの対外工作についての研究も進んでいる。

 この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっている。

共産主義の脅威は終わっていない

 中西輝政先生らの懸命な訴えにもかかわらず、残念ながら日本のアカデミズムの大勢は、こうした新しい動きを無視している。

 後述するが、インテリジェンス・ヒストリーという学問に取り組むとなると、必然的に共産主義の問題を避けて通るわけにはいかなくなる。ところが日本の大学、それも国際政治や近現代史においては今も、共産主義の問題を批判的に扱うと白い目で見られ、出世できなくなってしまう恐れがあるのだ。

 こうした現状を変え、 なんとしても世界のインテリジェンス・ヒストリーの動向を日本に紹介したい。そう考えて二〇一七年、『日本は誰と戦ったのか―コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』(KKベストセラーズ)を上梓した。この本は、著名な政治学者であるM・スタントン・エヴァンズと、インテリジェンス・ヒストリーの第一人者であるハーバート・ロマースタインによる共著Stalin’s Secret Agents(スターリンの秘密工作員・未邦訳)を踏まえたものだ。

 エヴァンズらが書いた原著は、日米戦争を始めたのは日本であったとしても、その背後で日米を戦争へと追い込んだのが実はソ連・コミンテルンの工作員と、その協力者たちであったことを指摘している。しかも彼ら工作員と協力者たちは、日米の早期停戦を妨害し、ソ連の対日参戦とアジアの共産化をもたらそうとしていたのだ。

 日本からすれば、先の大戦で戦ったのは米国だったが、その米国を背後で操っていたのはソ連だった、ということになる。

 しかも、このようなインテリジェンス・ヒストリーの議論を踏まえて国際政治を考える政治指導者が現れた。二〇一六年の米国大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ現大統領だ。

共産主義の犠牲者を悼むトランプ大統領

 トランプ大統領はロシア革命から百年にあたる二〇一七年十一月七日、この日を「共産主義犠牲者の国民的記念日(National Day for the Victims of Communism)」とするとして、ホワイトハウスの公式サイトにおいて、次のような声明を公表した。

《本日の共産主義犠牲者の国民的記念日は、ロシアで起きたボルシェビキ革命から百周年を記念するものです。

 ボルシェビキ革命は、ソビエト連邦と数十年に渡る圧政的な共産主義の暗黒の時代を生み出しました。共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相容れない政治思想です。

 前世紀から、世界の共産主義者による全体主義政権は一億人以上の人を殺害し、それ以上の数多くの人々を搾取、暴力、そして甚大な惨状に晒しました。

 このような活動は、偽の見せかけだけの自由の下で、罪のない人々から神が与えた自由な信仰の権利、結社の自由、そして極めて神聖な他の多くの権利を組織的に奪いました。自由を切望する市民は、抑圧、暴力、そして恐怖を用いて支配下に置かれたのです。

 今日、私たちは亡くなった方々のことを偲び、今も共産主義の下で苦しむすべての人々に思いを寄せます。

 彼らのことを思い起こし、そして世界中で自由と機会を広めるために戦った人々の不屈の精神を称え、私たちの国は、より明るく自由な未来を切望するすべての人のために、自由の光を輝かせようという固い決意を再確認します》(邦訳はドナルド・トランプNEWSによる)

 日本のマスコミが黙殺した、この声明のポイントは四つある。

 第一に、ロシア革命百周年に際して、改めて共産主義の問題点を強調したことだ。その背景には、米国で現在、共産主義に共鳴し、自由主義、民主主義を敵視する風潮がサヨク・リベラル側の間で強まっていることがある。

 第二に、二十世紀において最大の犠牲者を生んだのは戦争ではなく、共産主義であったことを指摘したことだ。

 第三に、共産主義の脅威は現在進行形であることを指摘したことだ。日本では東西冷戦の終了と共に、共産主義の脅威はなくなったかのような「誤解」が振り撒かれた。だがトランプ大統領は、共産主義とその変形である全体主義の脅威が北朝鮮、そして中国において現在進行形であることを理解している、極めて珍しい指導者なのだ。米中貿易戦争の背景には、共産主義に対するトランプ大統領のこのような見解がある。

 そのうえで第四に、アメリカ・ファーストを掲げ、国益を第一に考えるが、共産主義・全体主義と戦う同盟国と連携し、「世界の」自由を守る方針を貫くと表明したことだ。

ソ連・共産主義体制の戦争責任を追及する欧州議会

 この「共産主義体制と断固戦う」と宣言したトランプ大統領と全く同じ趣旨の決議を採択したのが、ヨーロッパの欧州議会だ。

 第二次世界大戦で戦勝国となったソ連は戦後、ナチス・ドイツを打ち破った「正義」の側だと見なされてきた。

 だが冷戦終結後、旧東側諸国の民主化が進むに伴い、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪の実態が知られるようになっていく。バルト三国、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの旧共産圏の国々が戦時中のソ連の戦争犯罪、そして戦後のソ連と共産党の秘密警察による人権弾圧の実態を告発する戦争博物館を次々に建設しているのだ。

 その影響を受けて、「ソ連・共産主義の戦争責任、人権弾圧を正面から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっていて、ヨーロッパの政治をも揺り動かしている。

 例えば、第二次世界大戦勃発八十年にあたる二〇一九年九月十九日、欧州連合(EU)の一組織である欧州議会が、次のような「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性に関する決議(European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of Europe)」を採択している。

《第二次世界大戦は前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とをその後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から八十周年にあたる。

 八十年前の八月二十三日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で欧州とこれら二つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》

 ソ連は第二次世界大戦を始めた「侵略国家」ではないか。そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして、事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。

 実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。決議はこう指摘する。

《ポーランド共和国はまずヒトラーに、また二週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。

 共産主義のソ連は一九三九年十一月三十日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、一九四〇年六月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した》

 ソ連の侵略は戦後も続いた。戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)では、知識人の処刑、地元住民に対する略奪・暴行などが横行した。

 しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領されたこれらの国々では、ソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされた。だが冷戦終結後も、ソ連と国際共産主義の責任は追及されてこなかった。よってこう指摘する。

《ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》

 ソ連もまた悪質な全体主義国家であり、その責任が追及されてこなかったことは間違いだったと、欧州議会は認めたのだ。そしてソ連を「正義」の側と見なした戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。こう欧州議会は提案しているのである。

日本版「ヴェノナ文書」の存在

 実はこのソ連・国際共産主義の秘密工作の実態を当時から徹底的に調べ、その脅威と懸命に戦った国がある。国際連盟の常任理事国であったわが日本だ。

 コミンテルンが創設された翌年の一九二〇年、日本は警察行政全般を取り仕切る内務省警保局のなかに「外事課」を新設し、国際共産主義の秘密工作の調査を開始した。一九二一年二月には、内外のインテリジェンスに関する調査報告雑誌『外事警察報』を創刊する。

 内務省警保局と連携して外務省もソ連・コミンテルンの対外「秘密工作」を調査し、素晴らしい報告書を次々と作成している。

 その代表作が本書で紹介している『米国共産党調書』である(「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B10070014000、米国共産党調書/1941年(米一_25)(外務省外交史料館)」)。

 ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、「ヴェノナ文書」に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。

 あの外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれない。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれている。

「戦前の日本外務省や内務省もなかなかやるではないか」という感想を持つ人もいれば、「これは本当に日本外務省が作成した報告書なのか」と絶句する人もいるだろう。

どちらの感想を持つにせよ本書を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるはずだ。

 同時に、その調査・分析を、戦前の日本政府と軍首脳は十分に生かせなかったこともまた指摘しておかなければならない。対外インテリジェンス機関がいくら優秀であったとしても、その情報・分析を政治の側が生かそうとしなければ、それは役に立たないのだ。

 近年、日本も対外インテリジェンス機関を創設しようという声を聞くが、いくら優秀な調査・分析ができるようになったところで、政治家の側がそれを使いこなす大局観、能力がなければ宝の持ち腐れになってしまう。その意味で、政治家のインテリジェンス活用能力をいかに高めるのか、という課題も問われなければならない。

 本書を通じて戦後、ほとんど顧みられなかった戦前の我が国の対外インテリジェンスに対する関心が高まり、日本の機密文書を踏まえた「インテリジェンス・ヒストリー」が発展していくことを心より願っている。

 江崎氏はこの記事の中で「残念ながら工作員、スパイなどというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな学問として扱ってもらえない。しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野としてこのスパイ、工作員による秘密工作が国際政治に与える影響について考察する学問(情報史学)が成立している。」と指摘しています。

 数十年前の私の学生時代にはそれどころか、マルクス共産主義にかぶれた教授たちが、共産主義をたたえ日本の保守政治家たちを「反動分子」と言って非難していた時代でした。GHQの公職追放で蘇った「敗戦利得者」たちが大学に入り込み、自虐史観と共産主義礼賛を、学生たちに叩き込んでいたのです。そして多くの学生「活動家」を生み、反米、反日帝のデモを繰り返していた時代です。

 これもGHQ内にいたコミンテルンの戦術で、彼らの思惑通り大学や文壇やメディアが一気に左に傾いた時代でした。GHQの途中での「赤狩り」も功を奏すことなく、今でもその影響は深く残っています。そして「情報史学」など大学教育の俎上に上りません。

 ですから日本での諜報機関設立やスパイ防止法の立案の前には、彼ら「デュープス」が立ちはだかり、反対、反対の大合唱で成立阻止に動きます。日本のためではなく中国、北朝鮮、そしてロシアのために、彼らは活動するのです。このままでは少子化による経済崩壊と相俟って、十数年後、いやもっと早く数年後には、体制的な日本崩壊が始まるかもしれません。ゆでガエル日本、覚醒せよと叫びたいところです。

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2020年7月14日 (火)

ファーウェイの混迷、それより日本技術の停滞を憂う

5_20200711150001  米中貿易戦争が新型コロナウイルスの感染拡大を経て、今や政治対立化してきて第2の冷戦期に入ったという人もいます。中国が急速に力をつけてきている情報通信分野の技術。特にそのシンボルともいうべき国策会社ファーウェイに、アメリカを始め西側諸国は警戒を強めてきました。

 そのファーウェイの最近の動向を技術経営コンサルタントで微細加工研究所所長の湯之上隆氏がJBpressに寄稿したコラム『中国SMICにも見捨てられたファーウェイの末路 打開策なし?半導体の製造委託先が見つからない』(7/08)を以下に引用掲載します。

TSMCの公開データが突然修正された?

 筆者は定期的に、台湾のファンドリーTSMCが公開する「投資家向け情報」をウォッチしている。その中で最も注視しているのは、「過去の決算情報」内のエクセル形式でダウンロードできる“Historical Operating Data”である。このデータには、テクノロジーノード(微細加工技術)ごとのウエハ・キャパシティの割合、アプリケーション別の売上高比率、地域別の売上高比率などが漏れなく記載されているからである。

Img_38a96bdccfe5cec7c918a523d99e92116371  ところが最近、2020年第1四半期の地域別売上高比率のデータが修正されていることに気づいた。修正される前のデータを基にしたグラフを図1に示す。2019年第4四半期に22%あった中国比率が、2020年第1四半期に11%に低下していることに注目されたい。

 これは、米商務省が中国のファーウェイへの輸出規制を厳格化し、TSMCが2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止することになったため、ファーウェイが製造委託していた半導体の一部を、TSMCから中国のSMICに切り替えたことによるものと解釈していた。

 ところが、7月7日に行うセミナー用の資料作成のために、改めてTSMCの公式HPから“Historical Operating Data”をダウンロードしたところ、地域別売上高比率のデータが修正されていたのである(図2)。修正後のデータでは、2020年第1四半期の中国比率は、2019年第4四半期と同じ22%になっている。

Img_4ddd91988bb6c0033dc0edb83a864fb26229  まさか、TSMCともあろう企業が単純な「記載ミス」を起こすとは考えにくい。TSMCが当初11%に半減するはずだった中国比率が、何らかの事情で22%に戻ることになったとしか考えられない。では、それは、どのような事情なのだろうか?

 そこで、筆者なりに調査を行ったところ、思わぬ事態が明らかになってきた。本稿では、TSMCが2020年第1四半期の中国比率を11%から22%へ修正した事情について説明したい。

SMICがファーウェイの製造委託を断った!

 筆者は、まず、次のようなことを突き止めた。ファーウェイは、14nm(または16nm)の半導体の製造委託先を、TSMCから中国のファンドリーSMICへ切り替えることにした。その切り替えの打診は確かに行われたようで、材料メーカーなどは、これまでTSMCに出荷していた材料をSMICに輸出先を変更したと聞いた。

 ところが、SMICは、ファーウェイの製造委託を断ったというのである。それは、なぜだろうか? その理由は、3つほど考えられる。以下に列挙してみよう。

(1)SMICの14nmが立ち上がっていない

Img_63b8ab1d6434942ac84466baab49f3381128  SMICが14nmのリスク生産を開始したのは2019年第4四半期で、ビジネス全体に占める14nmの割合は、2020年第1四半期でもわずか1.4%しかない(図3)。

 また、そのキャパシティは、12インチウエハ換算で、月産5000枚しかないことも分かってきた。ちなみに、TSMCは2020年第1四半期時点で、SMICの14nmに相当する16/20nmのキャパシティは58万5000枚もある(図4)。

(2)SMICのキャパシティが全然足りない

 SMICの微細加工技術は、TSMCより5年ほど遅れているが、それ以上に問題なのは、SMICの生産キャパシティの貧弱さである(図5)。12インチ換算の月産キャパシティで、TSMCが108万3000枚あるのに対して、SMICは20万5000枚しかなImg_1e8859dfc88a07d5357487f2bf1489758958 い。

 もし、SMICが、ファーウェイが要求する半導体を製造委託する場合、微細加工技術が遅れていることを横に置いておくとしても、SMICの全キャパシテイ20万5000枚のうちの約80%をファーウェイ向けに確保する必要がある。

 このように、SMICは、ファーウェイが必要とする7nmや5nmの微細加工技術は全くなく、かろうじて開発した14nmもたった月産5000枚しかキャパシティがない。また、微細加工技術は無視するとしても全キャパシティの80%が必要になる。そのため、SMIC自身が、「ファーウェイの製造委託は無理だ」ということを悟ったのかもしれない。

Img_b7801f89fca4e0cd48798eeb495536157068 (3)米国のELに追加されることが怖かった

 さらに、SMICには、ファーウェイの製造委託を引き受けたくない理由があった。それは、わずかでもファーウェイの製造委託を引き受けたがために、米商務省がSMICをエンティティリスト(EL)に追加する可能性があるからだ。

 もし、SMICがELに追加されると、アプライドマテリアルズ(AMAT)、ラムリサーチ(Lam)、KLAなど米国製の製造装置を導入できなくなる。それは、半導体メーカーにとって“死”を意味する。というのは、10種類ほどある製造装置について、米国製の製造装置がなければ、どうにもならない分野が多数あるからだ。

 図6に、各種半導体製造装置の企業別シェアを示す。露光装置は、オランダのImg_467fdaae6d3a889be369001486ad42af1021 ASMLが90%以上のシェアを独占している。特に、最先端のEUV露光装置は、ASML1社しか供給することができない。そして、EUV露光装置の心臓部となる光源は、傘下の米Cymerが製造しているため、中国企業が導入することが困難となっている。実際、2019年にSMICがEUVを導入しようとしたが、米国がオランダ政府に圧力をかけたため、ASMLはEUVの輸出を停止した。

 レジストを塗布するコータ・デベロッパは、日本の東京エレクトロン(TEL)の独壇場であるため、ELには関係ないかもしれない。しかし、ドライエッチング装置は、LamとAMATを止められたら、アウトである。というのは、TELが高いシェアを持っているのは絶縁膜用で、メタルやゲートなど導電膜用は、LamとAMATが独占しているからだ。

 さらに、成膜用のCVD装置はAMATとLamが独占しているし、スパッタ(PVD)装置はAMATが独占している。研磨するためのCMP装置もAMATのシェアが高く、加えて、パーティクル検査装置や欠陥検査装置はKLAとAMATがシェアを独占している。

 SMICは、中国政府からの支援を得て、今後、半導体製造キャパシティを拡大していく計画である。しかし、米国製の製造装置の導入にストップをかけられたら、その計画は雲散霧消する。したがって、筆者の予想では、SMICがファーウェイからの製造委託を断った最大の理由は、米国のELに追加されるのが怖かったからではないかと思う。

SMICに見放されたファーウェイ

 同じ中国にあるSMICに製造委託を断られたファーウェイは、いったんキャンセルしたTSMCに、再び製造委託を頼んだのではないだろうか?

 TSMCがファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止するのは9月中旬である。そこで、ファーウェイは、それまでの猶予期間は、これまで通り、もしかしたらこれまで以上にTSMCに半導体を製造委託することにしたのではないか。

 このように、一度はSMICに委託先を変更しようとしたが断られてしまったため、ファーウェイが再度、TSMCに製造委託を依頼し、“Historical Operating Data”で当初11%になっていた中国比率が22%に修正されたものと考えられる。ファーウェイが慌てふためく様子が伝わってくるようだ。

9月中旬以降ファーウェイはどうするのか?

 9月中旬以降、TSMCはファーウェイ向けの半導体を出荷しない。SMICは、ファーウェイの半導体の製造委託を断った。今後、ファーウェイはどうするのだろうか?

 あちこちから、ファーウェイが半導体の製造委託先を模索している話が伝わってくる。TSMCと同じレベルで先端半導体を製造することができるのは、韓国のサムスン電子である。そのため、ファーウェイは、どうやら、サムスン電子に先端半導体の製造委託を打診しているらしい。しかし、筆者は、サムスン電子が、というより韓国政府がファーウェイの製造委託を引き受けないようにすると思う。

 というのは、韓国は、米国の軍事同盟国であるからだ。もし、サムスン電子がファーウェイの製造委託を引き受けたら、米国と韓国の政府間に亀裂が生じるだろう。要するに、米韓の国家問題になる可能性がある。

 さらに、もし、サムスン電子が米韓政府の言うことを無視して、ファーウェイの製造委託を引き受けたら、米国はサムスン電子をELに載せるかもしれない。すると、ファーウェイ向けのロジック半導体だけでなく、DRAMやNANDなどメモリすら輸出が禁止されることになる。その上、米国製の製造装置が導入できなくなるだろう。そうなると、サムスン電子は、メモリのチャンピオンの座を失うことになる。サムスン電子が、そのような愚挙を犯すとは考えられない。

 また、ファーウェイが、日本企業へ協力を打診しているという話も聞こえてくる。例えば、ニコンやキヤノンに、EUV露光装置をつくってくれないかというような依頼である。ニコンは、EUVの1つ前の世代のArF液浸で、ASMLに完膚無きまでに叩きのめされ、2016年末に先端の露光装置開発から撤退した。キヤノンは、もっと古い世代のi線とKrF露光装置に注力しており、ArFすらつくっていない。このようなニコンとキヤノンに、EUVなどつくれるはずがない。

 加えて、日本には、SMICレベルのファンドリーすらない。富士通の三重工場や東芝の大分工場などがあるにはあるが、45nmレベルで時が止まってしまっている。ファーウェイの要求には、1mmも応えることができないだろう。

 このように考えると、ファーウェイには、もはや打開策は無いように思う。時間がかかろうとも、ファーウェイが、自社で半導体製造装置を開発し、自社でファンドリーを行うしか道は無いように思う。ただし、それには果てしない時間を必要とする。

 この記事からは確かにファーウェイの惨状が見えてきますが、何しろ独裁国家中国の事ですから、共産党の威信をかけて解決法を見出していくでしょう。それを少しでも食い止めるためにも日米欧の結束はより求められています。

 それより懸念されるのは、日本の微細加工技術の停滞と情報通信技術全体の地盤沈下です。今後民間用途、軍事用途ともに最先端技術の多くを占めるであろうこれらの技術の停滞は、日本の産業そのものの停滞に影響していくものと憂慮されます。

 コロナを機にテレワークや感染者情報の把握など、IT、情報通信技術の基礎技術・用途開発ともにその重要性が叫ばれています。中国に周回遅れとならないよう、官民一体となった技術の底上げが望まれます。

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2020年5月16日 (土)

サイバー攻撃、加害者だけでなく被害者になった中国

10  昨日のこのブログで米国国務長官ポンぺオ氏が、中国による米国へのサイバー攻撃を非難する記事を取り扱いましたが、その中国もあるグループによってサイバー攻撃を受けているようです。16日付のNEWSポストセブンの記事から引用します。タイトルは「新型コロナで疑惑の研究所やWHO関係機関にサイバー攻撃」です。

 米国を中心に、新型コロナウイルスは中国の疫学問題専門の武漢ウイルス研究所から流出したとの見方が広がっているなか、同研究所を狙うサイバー攻撃が激化しており、中国当局は警戒を強めている。サイバーテロを仕掛けているのは極右過激派集団とみられており、彼らの標的は中国寄りの姿勢をとる世界保健機関(WHO)や米マイクロソフトの創始者のビル・ゲイツ氏夫妻が創設したビル&メリンダ・ゲイツ財団なども含まれているという。

 香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が右翼過激主義を監視する「SITEインテリジェンスグループ」の報告書をもとに報じたところでは、武漢ウイルス学研究所は何者かのサイバー攻撃を受けているのだという。

 従業員のメールアドレスとログイン資格情報、テレグラムチャンネル、ツイッターアカウント、掲示板など数百件の情報が漏洩しており、研究所側がコンピュータ―の管理体制の修正や補強に追われている。

 また、WHOでも同じグループからとみられるサイバー攻撃を受けており、約450のWHO職員の電子メールアドレスとパスワードが漏洩したことを確認したという。サイバー攻撃は現役の職員のほか、すでに退職した職員のコンピューターシステムにまで及んでおり、彼らがメール通信した人たちのシステムにもイオ場をきたしているという。

 WHO関係者は「サイバー攻撃の件数は前年同期と比べて、5倍以上になっている。しかし、データが最新ではなかったので、世界各国のWHOの下部機構のシステムは被害を免れていたのが、不幸中の幸いだ」と述べている。

 SITEインテリジェンスグループのエグゼクティブ・ディレクターであるリタ・カッツ氏は、「極右コミュニティにとって重要なのは、データが自分の目的に向けて使用できることです。つまりコロナウイルスが武漢の研究所で生成され、意図的に拡散されたとの陰謀論が広がることなのです」と指摘している。

 一方、中国のハッカーグループによって、米疾病管理予防センターや米国立衛生研究所も攻撃されていたとの報告もある。

 米メディアは「米連邦捜査局(FBI)は4月下旬、外国の国家的支援を受けたハッカー集団が米疾病管理予防センターや米国立衛生研究所、米食品医薬品局のコンピューターシステムに侵入し、開発中の新型肺炎治療のワクチンや治療方法などについての情報を集めようとしていた」と報道した。FBIはハッカー集団がどの国から支援を受けているのかなど、その詳細は明らかにしていない。だが、一部メディアはFBIの内部情報として、「中国人民解放軍の傘下にあるサイバーテロ攻撃部隊」と伝えている。

 この記事では「SITEインテリジェンスグループ」が、武漢研究所などへの攻撃は極右グループが仕掛けたという見方をしているとしていますが、その実態は明確にされていません。いずれにしろ中国は一方的にサイバー攻撃をする加害者ではなく、被害者でもあると言うことです。

 またこの記事では、新型コロナウイルスが武漢研究所から生成、拡散されたという説を「陰謀論」としていますが、報告書記載の「SITEインテリジェンスグループ」が、中国政府寄りと指摘される『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』誌の内部組織と言うことから、米国などの武漢研究所原因説の動きをけん制したい思惑があるものと思われます。

 いずれにしろ、今や物理的手段での意図的な攻撃が、国際監視の下でほぼ封印されてきていることから、サイバーインテリジェンスを駆使した情報争奪戦の世界へと大きく変わってきているようです。こうした攻撃の証拠確定が困難でかつ被害も大きいことからも、今後ますますサイバー戦争は拡大 していくものと思われます。

 おそらく日本はこの分野では米中に大きく遅れていることと思われます。早急にこの分野の専門家や研究機関を育成すべきでしょう。

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