少子化問題

2022年8月15日 (月)

根底から揺らぎ始めた中国、共産主義体制の限界

Images-5_20220815105401  米下院議長ペロシ氏の台湾訪問が起爆剤となった形で、台湾包囲網を敷いて軍事威嚇演習を始めた中国。予定期日を過ぎても威嚇は続いています。習近平政権になってから中国はこのように、現状変更の試みを隠そうとしません。台湾問題は日本にも直接の影響が予想され、今後の動きが気になります。

 ただこのような力を背景とした覇権行動を続ける中国ですが、内情は多くの課題を抱えています。特に少子化問題は日本同様、中国の国力をそぐ最大の課題となっているようです。

  そのあたりの詳細を、経済専門家の川島博之氏が、JBpressに寄稿した記事から引用します。タイトルは『中国が米国を超える大国にはなれない理由、根底から揺らぎ始めた中国社会 変革の動きが一切封じられる共産主義体制の限界』です。

 中国の人口は本年(2022年)にも減少に転じるとされるが、その詳細についての考察は少ない。ここでは7月に国連人口局が発表したデータを基に、中国社会に重大な変化が起きていることを示したい。

 図1に出生数と死亡者数の変遷を示す。これを見れば中国の人口が本年にも減少に転じることが分かろう。

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図1 中国の出生数と死亡数(単位:万人) データ:国連人口局

 中国の出生数には2つの大きな山があるが、1つ目の山の前の急激な減少は1958年に始まった大躍進政策が作り出したものである。大躍進政策とは経済原理を無視した過激な工業化政策と言ってよい。それによって農業がないがしろにされて食糧生産が急速に落ち込み、全国的に飢えが広がった。1960年前後の死亡者数の増加と出生数の減少は大躍進政策がいかに無謀な政策であったかを示している。毛沢東はその責任を問われて国家主席の座を劉少奇に譲り、政務の一線から退かざるを得なかった。その後、再び主導権を取り戻すために文化大革命を行ったことはよく知られている。

 大躍進に伴う飢餓はその後にベビーブームを作り出した。中国の出生数は、1963年から1970年まで7年間にわたって、毎年3000万人を超えている。中国版団塊の世代の誕生である。団塊の世代が20代になった1980年代後半に団塊ジュニアが誕生している。

 その中国の団塊の世代は2023年以降に次々に60歳を迎えて定年退職する。中国の労働人口はこれから数年間の間に急速に減少する。

出生数が急速に減少

 ただ、ここで注目したいのは人口の高齢化ではない。出生数の急激な減少である。

 中国では2018年以降に出生数が急減しており、それは大躍進政策の失敗に伴う減少にも匹敵する。出生数の減少は1970年代や90年代にも生じたが、それらはベビーブームの終焉によるものであり、平常状態への回帰と言ってよい。

 図2に2000年以降のTFR(合計特殊出生率)の変遷を示す。比較のために主要国のTFRも示すが、中国の2021年TFRは1.16とわが国の1.30よりも低くなっている。

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図2 各国の合計特殊出生率

 なぜ中国においてこれほどまで急速に出生数が減少したのであろうか。それを考える前にデータの信頼性に言及する必要がある。国連のデータは国連が独自に推計するものではない。国連は各国が報告するデータを集計しているに過ぎない。ただ国連には人口問題の専門家がいるために、あからさまに出鱈目なデータを報告することは難しい。北朝鮮は食糧生産について、鉄面皮にも出鱈目なデータを報告することがあるが、それは例外と言ってよい。

 このところ一部では中国が公表する人口は過大ではないかと疑われている。教育や福祉に関する予算が子供の人数に応じて分配されるために、地方政府は多めの数字を中央に報告する傾向にあり、それをそのまま集計すると実際より人口が多くなってしまうという疑惑である。ここでその真偽を論じることは難しいが、そんな中国においても、出生数が急速に減少していることを報告せざるを得ない状況にあるようだ。

中国の奇跡の成長を支えたもの

 この出生数の急速な減少は、中国で大躍進政策の失敗に匹敵するほどの大きな変化が進行していることを示している。

 1978年に改革開放路線に舵を切った後に中国は奇跡の成長を遂げた。奇跡の成長を達成する上で、地方政府が農地の収容に伴う利益を独占して、その利益を道路や橋の建設に投資することは重要な役割を果たした。道路や橋が作られて都市が拡大すると、農地の収容によって得られる利益も増加した。中国の奇跡の成長は地方政府による農地収容を媒介にした過剰投資を原動力にしたものだった。

 それは不動産価格の高騰を招き、人々は不動産バブルを利用して富を蓄積しようとした。最初そのような行為は富裕層だけに留まっていたが、習近平が政権の座についた2012年頃から、一般庶民にまで広がっていった。その不動産バブルは昨年から崩壊に転じ、出口が見えない混乱が始まった。

 中国の奇跡の成長のもう1つの原動力は、農村の若者を農民工として利用したことにある。安価な労働力は中国の輸出産業を支えた。だが、現在、それも最終段階に来ている。中国の今年の大学卒業者数は1000万人とされる。今年大学を卒業する者は2000年前後に生まれたと思われるが、その頃の出生数は約1700万人である。大学進学率は6割近くになり、日本を上回っている。

 このことは、農村部でも多くの若者が大学に進学する社会が出現したことを示している。あの貧しかった中国の農村でも多くの若者が大学に進学するようになった。それに要した時間は40年ほどである。これは奇跡と言ってよい。だが、成功した結果として、安価な労働力が消え失せてしまった。

将来への漠然とした不安

 不動産価格が高くなりすぎて、若者がマンションを買うことができなくなったことは、出生数減少の第1の理由とされている。中国では結婚に際して男性が住居を用意しなければならないとする慣習がある。しかしマンションが高くなり過ぎて、男性はマンションを用意することができない。その結果として婚姻数が減少した。

 また第2の理由として、教育に多額の費用がかかることがある。1人の子供を大学に行かせるだけでも大変である。これも少子化の原因とされる。

 ただ、それらは表面的な理由であろう。真の原因は多くの人が心の底で中国の奇跡の成長は終わったと思うようになり、その結果として現状に不満を抱くとともに、将来に漠然とした不安を持つようになったためと考える。昨今よく話題になる「寝そべり族」なる言葉は、多くの人が現体制に不満を持ち、行き詰まりを感じていることを端的に示している。

 農村の多くの若者が都市に出て大学教育を受けるようになったが、時を同じくして不動産バブルが崩壊したことによって失業率が上昇し始めた。そんな状況では、今後、婚姻数はますます減少しよう。当然の結果として出生数も減る。

 国連は人口予測において低位、中位、高位の3つのシナリオを用意しているが、このような状況に鑑みるに、今後、中国の人口は低位推計で推移する可能性が高い。低位推計では2030年の出生数は686万人にまで減少する。

建国100周年、2049年の人口ピラミッド

 この秋の党大会で習近平は3期目に突入するとされる。それは中国共産党が現状維持を選択したことを意味する。これまでの成功があまりにも素晴らしかったために、共産党のエリート層は現体制に変わるシステムを考えることができない。そして彼らは現体制における利益の享受者でもある。自分たちでこれまでのシステムを変更することはできない。

 ここに共産主義の最大の欠点がある。民主主義と市場主義を組み合わせた社会では、紆余曲折はあるもの、それまでの体制がうまく動かなくなったときには、体制を変革しようとする動きが生じる。しかし共産主義ではそのような動きは一切封じられる。

 出生数の急速な減少は、中国が米国を抜いて世界最大の強国になるのは不可能であることを示している。

 図3に中国の人口が低位推計で推移した時の2049年の人口ピラミッドを示す。2049年は建国100周年にあたり、中国共産党が密かにその年までに米国を抜き去り世界最大の強国になることを目指しているという年である。だが、その時の人口ピラミッドはかくも不安定なものになる。それは老大国の人口ピラミッドであり、世界をリードする国のものではない。

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図3 2049年における中国の人口ピラミッド(単位:万人) データ:国連人口局

 ここに述べたことは日本企業に対する警鐘になっている。図3のような人口ピラミッドを有する国では、老人介護ビジネスは発展の余地があろうが、若者が消費する自動車やスマホは売れない。

 日本には中国はいまだに有力な市場だと主張する人々がいるが、急減する出生数はそれが間違った予測であることを示している。

 人口の急増を懸念して一人っ子政策を維持してきた中国。しかし人口減少のリスクが目の当りになり、急遽2人また3人と政策を転換してきましたが、この記事にあるように、今や政権の意図とは裏腹に、経済環境が複数の子供を持つ事への障害になると同時に、結婚さえできない若者の増大を招いています。

 日本も同じ状況ですが、中国の最大の欠陥は高齢者福祉の立ち後れでしょう。日本と同様の福祉政策を採ろうとすれば、膨大な経費が必要となり、これも国力の衰退につながります。日本を超える打撃が中国経済を襲うでしょう。

 これらが3期目に入ろうとする習政権に立ちはだかる、最も大きな課題だと言えます。あと5年は踏みとどまることができるかも知れませんが、それ以降の衰退ははっきりとしたものになるでしょう。期待して見守りたいものです。

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2021年7月13日 (火)

日本より深刻な超高齢化の中国 要介護者4000万人の実情

Photo_20210713101801  日本では少子高齢化が進み、すでに2015年から人口減少が始まっています。世界でも例をみないスピードで人口減少と高齢化が進んでいて、その影響が顕著である地方では、さらに過疎化が進むことが考えられます。

 人口の減少が進行することにより、住宅の需要は下がり、空き家の増加にもさらに影響を与えるでしょう。また、国内総生産(GDP)の減少や、総労働力の減少に伴う日本経済の衰退、さらには年金問題など、多くの問題を誘発する事は間違いありません。

 しかしこの少子高齢化は日本だけの問題ではなく、韓国、中国なども同じ問題を抱えています。しかもこの両国はいったん減少が始まれば、日本以上にその減少スピードは大きいものと予想されます。中国のこの問題について、週刊ポストに記載された記事をzakzakが引用していますので以下に記載します。タイトルは『超高齢化の中国 行方不明の高齢者50万人超、要介護者4000万人の実情』(7/10)です。

 7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。習近平指導部が2050年までの「超大国化」を掲げる一方で、前例のない超高齢社会に突入しようとしている。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率は過去最低となったが、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

 2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

 そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。

 中国国家情報センターの推計では、3人に1人が65歳以上となる2050年、中国のアルツハイマー患者は1000万人に上る見込みだ。中国民政部傘下の研究機関が2016年に出した報告書によると、すでに年間50万人以上の高齢者が行方不明になっており、そのうち約25%がアルツハイマー病や認知症の診断を受けているとされる。

 こうした状況は高齢社会の“先輩”である日本とも重なるが、中国で深刻なのはケア体制が手薄であることだ。

 現在でも要介護の高齢者は4000万人いるとされるが、家族介護を基本とする価値観が根強いためか、ヘルパーは30万人にとどまる。人口が10分の1以下の日本で、介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手不足は深刻だ。1人っ子政策の影響で「4人の親を夫婦で支える」という過酷な状況が続く。

 貧困世帯が多い農村部ではすでに、“姥捨山”のような事態も起きている。

 昨年5月、陝西省で58歳の息子が79歳の母親を生き埋めにする殺人未遂事件が発生した。通報により母親は一命を取り留めたものの、警察の調べに「自分で穴に入った。息子は悪くない」と証言し、大きな反響を呼んだ。

 ◇

 習近平指導部は、精神的には愛国だの忠誠だのと、国家、と言うより共産党に傅(かしず)くように国民を誘導し、経済発展と軍事力の増強に突き進んでいますが、国民への福祉政策には、関心が薄いのか後回しのようです。

 そこから見えてくるのは記事にもあるように、高齢者のケア不足とそれに伴う疾病や認知症の急拡大です。日本でも認知症は癌や心臓病と同様の大きな問題となっていますが、なにしろ中国は人が多い。1000万人もの認知症患者が町や村を徘徊すれば、さすがに想像もつかない事態になるでしょう。

 介護の仕事は機械化が難しく、従っていくらAI技術が進んでも対応するのはやはり人です。そうした要員を大量にケアに回さなければならなくなったときに、中国の崩壊が始まるかもしれません。もっとも日本はそれを対岸の火事と傍観していてはならないとは思いますが。

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2020年6月 5日 (金)

世界一出生率の低い韓国の実態、しかし対岸の火事ではない日本の少子化

Https___imgixproxyn8sjp_dskkzo3153242008  日本で少子化の懸念が高まる契機となったのが、所謂「1.57ショック」と言われる1989年の事でした。その当時の様子を2018年6月8日付の日本経済新聞夕刊の記事(タイトル『6月9日 出生率「1.57ショック」、少子化対策の契機に』)から引用します。

 1990年6月9日、厚生省(当時)が発表した統計に世は騒然となった。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数の理論値(合計特殊出生率)が89年は1.57に落ち込み、戦後最低を更新したのだ。「丙午(ひのえうま)」の迷信で出産を避ける人が続出し、「異常値」とみなされてきた66年の1.58を下回った衝撃は大きく、国や自治体に対策を急ぐよう求める声が高まった。

 91年には「育児休業法」が成立。政府は94年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)」を策定し、0~2歳児保育や延長保育、地域子育て支援センターの整備などに力を注ぐ。2001年には「待機児童ゼロ作戦」を打ち出し、自治体は保育所誘致に奔走。それでも出生率は1.5を下回り、今年6月1日発表の17年も1.43にとどまった。期待を込めて語られてきたベビーブームの再来は遠く、30年近くたった今も少子化は最新の課題であり続けている。

 男女同権への意識の高まりや、価値観の変化、より豊かな生活を求めて共稼ぎの常態化、個人の自由を求めての結婚放棄や出産の手控えなど、様々な要因により出生率の減少要因は多く、改善ははかどりません。票に結び付きにくいことから国会議員の関心も薄く、政府も当面の課題に忙殺され、取り組みは緩慢です。

 しかし少子化による悪影響は今後怒涛のように押し寄せてくるでしょう。一番大きいのは働き手減少による経済的なダメージで、それに伴い社会福祉への原資が先細りとなり、生活困窮者や高齢者への手当てが急激に減少する。社会全体の活気が薄れ、空き家や空き地が加速度的に増大し、国民所得の全体的な減少により貧困層が増え、それに伴い犯罪も増えていくでしょう。

 これは私の勝手な想像ですが、そうでないというなら、根拠のある説明を政府からしてもらいたいし、又野党も含め国会議員の意見も聞いてみたいと思います。

 この問題は少子高齢化先進国の日本が先行していますが、韓国でも深刻化しています。何しろ出生率は日本より低い。その辺の事情を室谷克実氏のコラム「亡国へと進む韓国の少子化 文政権で経済社会状況は一層悪化…60歳未満で53万人超が失業」(6/04)から以下に引用します。

 韓国の低出産率=少子化は、いよいよ「亡国への域」に入ったようだ。背景には、若年層がなかなか安定した職に就けないため、結婚は容易でないし、出産にも踏み切れない経済社会状況がある。

 ところが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「わが経済は正しい方向に進んでいる」との認識で固まり、「韓国版ニューディールの実施」といった空念仏ばかり唱えている。その大統領が、元慰安婦支援団体のスキャンダルが明るみに出ても、6割もの支持率を集めているのだから、どうにも救われない国だ。

 1人の女性が生涯に産む子供数の予測値である合計特殊出生率は、今年1~3月期は0・90で、前年同期の1・02より1割近くも落ち込んだ。韓国の合計特殊出生率は例年1~3月期が最も高く、後の四半期は少しずつ落ち込んでいく。

 前年(通年)の合計特殊出生率は0・92で、世界最低だった。今年1~3月期は前年(通年)よりも低い数値で始まったわけだ。この時期の出産は、まだ新型コロナ禍の影響がない。4月以降は「人工中絶大国」ならではの影響がモロに数字になって現れそうだ。

 恋愛、結婚、出産という3つの夢を放棄した「3放世代」という言葉が流行語になったのは朴槿恵(パク・クネ)政権の時代だった。同じような経済社会状況が続いてきたわけだが、文政権は事態を一層悪化させた。

 法定最低賃金を大幅に引き上げるとともに、財政資金を国民に直接配布する所得主導成長政策が、その最大の原因だ。

 最低賃金は3年通算すると、32%上昇した。それにより、懐(ふところ)が豊かになった国民が消費を増大させ、好景気が持続し、政府は税収が増える-そういう夢想の政策だ。

 現実は、中堅・中小零細企業が人件費負担に耐え切れず、人減らしに踏み切った。超強力労組がある大手企業や公営企業の社員、あるいは公務員は人減らしされることもなく、最低賃金引き上げに伴う底上げ効果を享受している。結果として貧富の格差が拡大した。

 政権は姑息な手を使う。不要な準公務員を増やした。人民共和国型の新職種の開発だ。大学構内を巡回して、講義をしていない教室の照明を消す「電気管理士」は、その典型といえる。

 そして、60歳以上を対象にした失業対策事業のバラマキは猛烈だ。

 今年3月の雇用統計によると、60歳以上の雇用者数は前年同月比33万6000人増えた。が、全体では19万5000人減少した。つまり、60歳未満では53万1000人が失業したということだ。

 韓国の政権に「雇用」対策はない。あるのは、見掛けだけの雇用「率」対策だ。韓国の大卒男子が初就職する平均年齢は、兵役や就職浪人期間などで、いまや30歳に達する。
 孔子は「三十而立、四十而不惑(=三十にして立つ、四十にして迷わず)」だったそうだが、韓国人は30歳にして職を得ても、「いつ解雇されるか」と惑い続けなければならない。何とか結婚できたとしても、子供をもうける決断はなかなかつかないだろう。

 婚姻件数も減少傾向にあり、結婚5年で子供がいない夫婦の比率は15年の35・5%から18年には40・2%に上昇した。自殺率の高さ「世界一」は続いている。ここ5カ月連続して総人口が減った。

 文大統領は先日の就任3周年記念演説で、「世界を先導する大韓民国」を目標として掲げたが、私には「どうにも、お先真っ暗な国」としか思えない。

 出生率や失業率など、韓国は日本より悪い数字も多く、貧富の格差や国民の債務の多さなど、韓国自体の問題もありますが、「3放世代」など、多くは日本も同様な状況があり、笑ってはいられません。

 これから先、国会議員や政府官僚がこの問題を真剣に取り上げ、そしてマスコミもスキャンダルばかり追うのではなく、国民を啓もうする姿勢を見せなければ、韓国の亡国を見る前に日本人は絶滅危惧種となるおそれがあります。そうならないよう、ここ10年が正念場でしょう。

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