岸田首相と安倍元首相、「対中」危機感に温度差 宏池会に染み込んだ「親中」体質

　アメリカやイギリス、その他の国が北京冬季オリンピックへの外交ボイコットを表明しています。日本は岸田首相や茂木外相が「日本独自の立場で判断する」と言っていますが、時間稼ぎとも受け止められかねません。

　一方安倍元首相は、台湾有事に関する中国牽制発言を続けています。岸田首相を指示すると言っていた安倍氏ですが、今後この二人の仲は、どうなっていくのでしょうか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏がｚａｋｚａｋに寄稿したコラムから、その状況を見てみましょう。タイトルは『岸田首相と安倍元首相〝激突〟対中、政治闘争　外交的ボイコット・台湾情勢、危機感に温度差　宏池会に染み込んだ「親中」体質』（12/18）で、以下に引用して掲載します。

　◇

岸田文雄首相の決断先送りが続いている。１６日の参院予算委員会で、北京冬季五輪について「私自身は参加することは予定していない」と言いながら、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」については明言しなかった。緊迫する台湾情勢についても、８日の衆院代表質問の答弁で、「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要だ」などと述べるにとどめている。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大に、毅然（きぜん）とした発信を続ける安倍晋三元首相との温度差は歴然だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相が受け継ぐ「親中ＤＮＡ」と、安倍氏との闘争勃発の可能性について考察した。

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安倍元首相が中国・台湾問題で、積極的な発信を続けている。岸田首相の煮え切らない態度に業を煮やしたかのようだ。このままなら、安倍氏が、岸田氏を見限る局面もあるのではないか。

安倍氏は１日、台湾の民間シンクタンクが主催したシンポジウムで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と述べて、中国の台湾に対する軍事挑発を牽制（けんせい）した。

９日には、来年２月の北京冬季五輪について、米国や英国が政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」をする方針を表明したのを受けて、自民党安倍派の会合で「日本の意思を示すときは近づいている」と、岸田首相に決断を促した。

１３日夜には、ＢＳ日テレの番組で、「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか」と踏み込んだ。ほとんど、政権批判である。

１４日には、日本と米国、台湾のシンクタンクが共催したシンポジウムで、中国を名指しして、「軍事的な冒険を追い求めるのは自殺的行為だ」と再び、中国に自制を促した。

一連の発信には、緊迫した中国・台湾情勢に対する安倍氏の強い危機感がにじみ出ている。優柔不断な岸田首相とは、大違いである。

なぜ、岸田首相は中国に対して煮えきらないのか。

最大の理由は、岸田派＝宏池会に染み込んだ「親中」体質だろう。同派の生みの親である池田勇人元首相は「日中友好」を唱え、日中貿易を推進した。大平正芳元首相も、田中角栄内閣で外相として、「日中国交回復」に尽力した。

宮沢喜一元首相に至っては、官房長官時代に歴史教科書検定をめぐって、中国の批判に応える談話を発表し、天安門事件の後には「天皇訪中を実現」して、中国の国際社会復帰に道筋を付ける役割を果たした。

こうした「親中ＤＮＡ」を受け継いだ岸田首相が、中国に腰が引けた振る舞いをするのは、ごく自然なのだ。

よく、「経済界への配慮」が指摘されるが、それより私は「政治家としての血脈」が、首相に影響を与えている、とみる。

金融所得課税の導入や、子育て世代への１０万円支給問題などでは、批判を浴びると、すぐ方針転換した。だが、対中政策では、仰ぎ見る先輩たちを裏切れないのだ。

だが、いまや個人的な信条が許される段階ではない。何より、同盟国の米国が対中警戒感を一段と強めている。

台湾の蔡英文総統は１０月、米ＣＮＮで「米海軍特殊部隊や海兵隊の兵士が台湾軍の訓練のために常駐している」と認めた。米国が間接的に中国を牽制したのだ。

安倍氏は、岸田首相が毅然とした姿勢に改まるまで、圧力をかけるだろう。それでも、首相が動かなければ、次に何が起きるか。

自民党内の保守派を本格的に動員して、党内世論を主導する。人権を重視する３つの国会議員連盟の代表が１４日、岸田首相に北京冬季五輪の外交的ボイコットを求めたのは、その手始めだ。政局含みになるかもしれない。

共産党の志位和夫委員長でさえも「外交的ボイコット」を要求した。岸田政権は共産党に尻をたたかれている場合なのか。

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　岸田政権が誕生して余り日が経っていない現状で、政局がらみの動きが出てくるとは考えにくいのですが、先月もこのブログで「週刊ポスト」の記事の引用として、「高市総理誕生も」というコラムを取り上げました。政界は一寸先は闇と言います、何が起こるかは分かりません。

　今のように対中国で煮え切らない対応を続けていれば、自民党内の保守派はもちろん、他の野党からも指摘を受けるのは間違いないでしょう。「自分は北京五輪に行かない」と言うだけではなく、香港、ウイグルの人権問題や、尖閣、台湾の現状変更問題に対し、覚悟を持った積極的な発言が求められます。

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「高市早苗総理」誕生も 週刊ポストが伝える今後の政局

　「真夏の夜の夢」ならぬ「秋の夜長の夢」はいかがでしょうか。高市早苗政調会長は自民党総裁選に出馬し、保守本流の立場を明確にし、一気に知名度を上げました。

　その高市氏が「総理大臣」になる？　その夢のような話が「週刊ポスト」に登場しました。ＮＥＷＳポストセブンに公開されたその記事、タイトルは『安倍氏と菅氏　“敵の敵は味方”　タッグ結成なら「高市早苗総理」誕生も』（11/9）で、以下に引用して記載します。

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　キングメーカーの安倍晋三・元首相は総選挙で岸田文雄首相を十分脅かせる「数の力」を維持した。自民党の善戦で安倍チルドレンの多くが生き残り、「魔の3回生」も9割が4回生となった。そしていよいよ悲願だった最大派閥・細田派の会長に就任し、名実ともに「安倍派」へと衣替えさせる日が近づいている。11月10日に召集される特別国会で、細田派会長の細田博之氏が衆院議長に就任することが内定し、派閥の代替わりのチャンスが来た。

　議長は政治的中立を保つために離党するのが国会の慣例で、同時に派閥を離脱する。前衆院議長の大島理森氏も議長就任時に大島派会長を退任し、山東派（現在は麻生派に吸収合併）に衣替えした。

　実は、安倍氏には簡単には会長を継げない事情があった。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「安倍氏は最初の首相就任時に清和研を離脱して以来、派閥に戻らなかった。2012年の総裁選では派閥から止められながら出馬して当時の清和研会長だった町村信孝氏と争い、首相に返り咲いても意趣返しで官房長官に無派閥の菅義偉氏を起用するなど細田派を重用しなかった。だから派内のベテラン組には安倍氏の派閥会長就任に強いアレルギーがある」

　そこで安倍氏は今回の総選挙で細田派候補の選挙区を重点的に応援に回り、恩を売って会長就任に向けた地ならしをしてきた。総仕上げが、細田氏を議長に祭りあげて会長の座を空けさせる人事だ。細田派中堅は、「細田議長就任後に開かれる派閥総会で安倍さんの復帰と会長就任が正式に承認される見通し」と言う。

　そうなれば、安倍氏は最大派閥の領袖としての発言力と、派閥横断的な安倍チルドレン勢力への影響力という2つの「数の力」を持つ。「大安倍派」の誕生だ。

　今の安倍氏は「大田中派」を率いて“闇将軍”と呼ばれた田中角栄氏と重なると指摘するのは、角栄氏の番記者だったジャーナリストの田中良紹氏だ。

「田中角栄は最大派閥の力で鈴木善幸、中曽根康弘を次々に首相に担ぎ上げたが、キングメーカーに甘んじるのではなく、自らの総理復帰を念頭に置いていた。だから総理は“ボロ神輿”で力が弱いほうがいいし、派内にも後継者、総裁候補をつくらなかった。

　安倍氏も同じだ。9月の総裁選には細田派から安倍氏と近い下村博文氏が出馬に動いたが、協力しなかったばかりか、無派閥の高市早苗氏を担ぎ出した。派内から総裁候補が出る動きを挫くのは自身3度目の首相登板を考えているからでしょう」

　だが、かつての角栄氏は田中派が141人と勢力最大になった途端、竹下登氏と金丸信氏に派内クーデターを起こされて病に倒れ、時の中曽根首相は角栄氏の影響下から独立した。

　安倍氏の誤算も、“傀儡”にするはずだった岸田文雄・首相が本気で独り立ちに向けて動き出したことだ。

「岸田首相が人事で甘利明氏や麻生派を重視してきたのは、岸田派、麻生派、谷垣グループが1つになる大宏池会構想で最大派閥の細田派に対抗し、安倍氏の力を削ぎたいという考えがある。

　今回の茂木敏充氏の幹事長起用も旧竹下派を味方に取り込むためです。安倍氏には、そうした岸田首相の行動がかつて“総理にしてくれた恩人”の角栄排除に動いた中曽根と重なって見えるから一層不信感と警戒感を強めている」（同前）

　安倍側近として知られる青山繁晴・自民党参院議員は、岸田首相と安倍氏の抗争の舞台裏をこう語る。

「大宏池会構想というものがあって、岸田派と麻生派と谷垣グループを統合し、大きな大宏池会にして、安倍さんや細田さんの派閥よりはるか上に行ってしまおうというものです。そういう派閥次元のことを岸田さんも考えていると党内で言われていて、それで宏池会の中心人物である林芳正さんを外務大臣に持って来ると。

　しかし、そうすると総理も外務大臣もすべて大宏池会に向かっての動きになるから、派閥抗争につながるわけです。とくに安倍さんは黙っていないですよね」

　安倍氏が「数の力」を強めれば、岸田首相も総選挙で善戦したことで党内求心力が強まる。選挙が終わると同時に起きた岸田VS安倍の“見えざる戦争”は今、天秤がどちらに傾くかの均衡点にあるといっていい。

タイミングは参院選前

　注目されるのは、安倍氏が「切り札」の高市氏をどのタイミングで使うかだろう。

「総選挙で思いのほか議席を得た岸田首相の力はこれからそれなりに強くなる。時間を置けば安倍氏は次第に押しやられ、不利になっていく。

　政治スケジュールを見ると、来年夏には参院選がある。総選挙で善戦したとはいえ、自民党内は現職幹事長だった甘利氏を落選させた岸田首相が選挙に強いとは思っていないから、安倍氏が高市氏を担いで“岸田降ろし”を仕掛けるなら参院選前のタイミングでしょう」（前出・田中氏）

　一方の岸田首相には大きな不安要因がある。新たな敵の出現だ。今回の総選挙では9月の自民党総裁選で“再起不能”に追い込まれたはずの菅前首相をはじめ、河野太郎氏、小泉進次郎氏、石破茂氏の「小石河トリオ」が全国を応援に回り、高市氏と並ぶ存在感を発揮した。“オレたちはまだ終わっていない”と反主流派が復権の糸口をつかんだ。

　これまでは安倍氏との権力闘争に全力を傾けることができた岸田首相だが、参院選を前に安倍―高市の“岸田降ろし”に連動して小石河が反岸田で動けば、腹背に敵を受けることになる。岸田VS安倍の権力闘争の最終場面では、この第3勢力の動きが鍵を握ることになる。

　ポイントは自民党内の権力バランスが総裁選当時と完全に変わっていることだ。

「小石河連合を数の力で打ち破った3Aトリオのうち甘利氏は失脚、大宏池会構想の提唱者の麻生太郎氏は岸田首相を支持しており、いまや3A体制は崩壊して敵味方に割れている。そこに岸田降ろしが起きたとき、菅氏や河野氏らが岸田首相側につくとは考えられない」（同前）

　反主流派のキーマンの菅氏にとって一番の政敵は政治手腕を全く評価していない岸田首相だ。3Aは自分を政権から引きずり降ろした敵ではあるが、もともと麻生氏や甘利氏とは肌が合わなかったのに対して、安倍氏は自分を官房長官、首相へと引き立ててくれた恩人でもある。

　3A体制が崩壊したことで、今度は安倍氏と菅氏が“敵の敵は味方”と手を組めば、まさかの来年6月政変、高市総理誕生のウルトラCもありうる。（週刊ポスト2021年11月19・26日号）

　◇

　週刊誌記事のことですから、かなりの憶測が含まれています。そこで「秋の夜長の夢」と、題したわけですが、「火のないところに煙は立たず」とも言います。可能性はゼロではないかも知れません。

　ただ、党内の政局が動くとすれば、参議院選挙までに岸田首相が何か大きな失策をするか、閣僚が次々に失態を示すか、がなければ、なかなかそういう状況は生まれないかも知れません。また「小石河」連合と安倍氏や高市氏は理念においてかなり離れているのも気になります。

　ともあれ、もしこの週刊誌記事の内容が奇跡のように実現すれば、日本にとっては朗報ですし、自民党の動きを注視していく価値はありそうです。

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嘘か誠か、二階派が菅派に衣替え？

　昨日衆議院が解散され、今月１９日公示、３１日投開票の総選挙が決定しました。自民党としては岸田新政権の信を問う選挙となります。総裁選より昨日まで、自民党の派閥はどう動いていたのか。

　その真偽は別にして、NEWSポストセブンが伝える政局の動きを、以下に引用して掲載します。タイトルは『「二階派が菅派に衣替え」の衝撃　「河野太郎氏の合流」もあるか』（10/11）です。

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　つい最近まで「自民党の最高実力者」と呼ばれて権勢をふるった二階俊博・前幹事長が、総裁選の負け戦と岸田内閣の発足で権力の座から真っ逆さまに転落した。

「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことだ」──二階氏は総裁選後の10月2日、地元・和歌山で報道陣にそう語って引退を否定した。だが、二階氏の“衆院選出馬”がニュースになるほど、自民党内には依然として引退説が根強い。

「二階さんは82歳、年齢的にみても復権は難しい。選挙準備だけしておいて、総選挙直前に体調を理由に引退を表明、急遽、後継者の三男を出馬させるのではないか」（細田派幹部）との見方もあるほどだ。

　これまでポスト面で“我が世の春”を謳歌してきた二階派は、総裁選の対応で河野支持、高市支持、野田支持に割れた挙げ句、大きな亀裂が入って分裂の危機にある。二階氏が派内でも威信低下を露呈したのは、総裁選前日の同派会合だった。

「対応したくない人は（派閥を）出て行ってもらうよりしょうがないね。ちょっと愚問じゃないかな、こういうプロの世界では」

　そう語って派閥の対応一本化に強い決意を示したものの、河野支持派と高市―岸田連合支持派が反目してまとまらない。その結果、総裁選本番では“二階切り”を掲げて出馬した政敵の岸田文雄氏に二階派からもかなりの票が流れたとみられている。子分たちが勝ち馬に乗ろうと寝返ったのだ。

　岸田内閣の組閣を見ても、二階派から入閣した山口壮・環境相と小林鷹之・経済安全保障担当相はいずれも高市氏の推薦人。「決戦投票で二階派が河野太郎氏に一本化することを防いだ論功行賞」（同前）と見られている。

　二階派ベテラン議員が語る。

「二階さんを支え続けた林幹雄（前幹事長代行）さんくらいは今回の人事で処遇されてもよかったのに、入閣したのは岸田―高市連合に走った2人だけ。二階さんの意向は全く配慮されなかった」

　派閥領袖の力は子分の議員に「ポスト」を配分することで保たれる。総裁選で派内を切り崩され、ポスト配分権も失った二階氏にはもはや派閥を維持する力さえ残っていない。

　注目したいのは二階派の跡目をめぐる動きだ。党内では“負け組派閥の後継者問題など些事”と関心が薄いようだが、ことの成り行き次第では自民党に再び波乱が起きる呼び水になるかもしれない。

　二階派の有力な後継者候補の1人が武田良太氏。防災相、総務相を歴任したことで急速に力をつけ、派内で頭角を現わした。総裁選ではまず石破茂氏擁立に動き、石破氏が出馬断念すると河野支持に転じて負け組となったものの、若手に一定の支持がある。

「武田に近い若手議員たちは、派閥を草刈り場にされないために武田を総裁選に担ぎ出そうとしたが、世代交代を怖れた二階会長が野田聖子に推薦人を貸したためにうまくいかなかった。だが、その二階会長は力を失い、重鎮として支えていた最高顧問の伊吹文明（元衆院議長）さんも引退する。いまや派内はバラバラで、このままでは空中分解に向かう。二階会長が派閥を譲らないのであれば、武田は中堅若手を引き連れて派閥を割る決断をするのではないか」（同派中堅）

　注目すべきはその先、武田氏らの受け皿になるとみられているのが菅義偉・前首相のグループなのだ。

　もともと二階氏は「引退後は二階派と菅グループの無派閥議員を合流させ、菅さんに後事を託すつもりだった」（二階側近）とされる。菅氏も二階派議員を人事で厚遇し、それに呼応する姿勢を見せていたが、総裁選前に菅氏が二階氏を幹事長から降ろそうとしたことで2人の関係が悪化、合流構想はご破算になったと見られている。

　しかし、二階派の議員たちにすれば、負け組は人事で干されるうえ、派閥が空中分解すると総選挙でも支援が受けられない。菅氏の側近たちも事情は同じだ。武田氏が菅グループとの合流を目指せば、総選挙前に「菅派」旗揚げ構想が復活する可能性が高い。興味深いのは、それを引き金にもっと大きな「負け組連合」形成につながることだ。

　菅内閣の閣僚経験者が言う。

「岸田総理や安倍さん、麻生さんのやり方は党内に深い恨みを残した。一番、雪辱に燃えているのは強引に総理を引きずりおろされた菅さんだろう。菅派をつくるときは安倍―麻生に切り崩されて存続の危機にある石破派にも合流を呼びかけるだろうし、岸田人事で広報本部長に格下げされて屈辱にまみれた河野太郎や冷や飯組に転落した小泉進次郎とも連携をはかるはずだ」

　二階派分裂という小さな動きが、菅派の結成につながり、それが自民党内に「菅＋小石河」という反主流派連合勢力の結成を促す。

　反主流派は議員の勢力では細田派、麻生派、岸田派の主流派には遠く及ばないが、岸田首相より国民の支持が高い河野氏、進次郎氏、石破氏らが党内で生き残る足場ができることが大きい。仮に、10月31日投開票の総選挙で岸田自民党が敗北した場合、攻守逆転する番になるからだ。

　岸田政権で「我が世の春」を謳歌している安倍氏や麻生氏が、菅派結成の動きを「しょせんは負け組互助会」と侮っていると、足を掬われかねない。

　◇

　かなりうがった見方もある中で、菅－小石河連合ができないとも限りません。しかし菅さん以外は保守陣営から見れば、反主流派と言うより野党に近い存在のように写ります。とりあえずは数的には記事にもあるように、主流派には遠く及びませんが、何しろ国民的な人気（政策面ではない）があるのは事実です。野党の援護射撃に走らせないように注意しながら、つかず離れずで、対応した方がいいでしょう。

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有本香氏：高市早苗さんを日本初の女性総理に！

　本日自民党総裁選が告示されます。昨日出馬を決定した野田聖子氏を含め、４人で総理・総裁の席が争われます。その中で、初の女性総理を期待される高市早苗氏、保守層には絶大な支持を受ける高市氏ですが、予断を許さないというのが率直な状況でしょう。それでも野田聖子氏に続き二人目の女性候補として、期待は高まっています。

　今回は保守論壇の一人有本香氏が、少し前に月刊ｈａｎａｄａプラスに寄稿したコラム『高市早苗さんを日本初の女性総理に！』（8/10）を取り上げ、以下に引用掲載します。

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「今回、私自身も総裁選に出馬することを決断した」と『文藝春秋』（2021年9月号）で出馬宣言をした高市早苗議員。だが、彼女が歩んだ政治人生はけっして平坦なものではなかった。田原総一朗氏、朝日新聞、NHK、週刊文春など極めて不当な「メディアリンチ」に遭ってきたのだ。マスコミはなぜ彼女をいたく嫌うのか。有本香氏はなぜ10年前から「初の女性総理は高市さんに」と言い続けてきたのか。月刊『Hanada』2021年5月号に掲載されたコラムを特別公開！

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田原総一朗氏に「無知で下品」と面罵された過去

高市早苗さんといえば、総務大臣や党幹部などの重職を歴任した、自民党の大物女性議員だ。その高市さんがいま（21年3月11日）、文春砲が発端の、極めて不当な「メディアリンチ」に遭っている。

今回の事の経緯に入る前に、高市さんはなぜ、よくメディアに虐められるのかを考えてみた。その始まりとして私の脳裏に浮かぶのはいまから18年前、テレビ番組でのワンシーンだ。当時、若手与党議員だった高市さんは画面のなかで、テレビ界の“妖怪”田原総一朗氏に「無知で下品」と面罵されていた。

いち視聴者だった私でもムカッ腹が立ったのだから、ご本人の腹立ちは察するに余りある。しかしなにぶん生放送中のこと、高市さんは感情的になることなく、無言で悔しさを噛み殺していた。この経緯は高市さんのブログにいまも残っているので引用しよう。

「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争だったと思うか？」との田原さんの問いに対して「セキュリティーの為の戦争だったと思う」と私（高市）が答えた途端、田原さんがまくしたて始めました。「下品で無知な人にバッジつけて靖国のことを語ってもらいたくない」「こういう幼稚な人が下品な言葉で靖国、靖国って言う」「靖国神社に行ったら、下品な人間の、憎たらしい顔をしたのが集まっている」

田原氏は後日この発言を謝罪したが、当時の氏は複数の番組で、議員や論客相手に同様のことをしていた。「あの戦争は侵略戦争だったか否か」と詰問し、踏み絵を迫っていたのである。

私から見れば、公共の電波を使ってチャチな「思想検閲」をする田原氏のほうがよっぽど「無知で下品」だと思ったが、当時は、ほとんどの人が田原氏の軍門に降っていた。堂々と「自衛のためだった」と答えた人はごく少数。女性議員では高市さんただ1人ではなかったかと記憶する。以来、私は、歳の近い高市さんに敬意と期待を抱いた。

それから約8年後の2010年、下野していた自民党の議員だった高市さんに、初めて1対1でお目にかかった。田原氏との1件に触れると、高市さんは存外に明るい声で、「あれは酷かったね。あのあと、朝日新聞にも叩かれて、選挙にも響いて、負けちゃったわ」と振り返った。

酷い経験を恨みがましく言わないところに、私は好感を強くした。そしてこのあと、「自民党が政権を取り返して高市さんが要職に就かれたら、まずすべきは何か」という私の問いに、彼女は次のように答えた。

「歴史認識の問題ね。個別の政策はいろいろあるけれど、何よりも、自国に対する『認識』、この大元を正さないと。過去の談話、あれらを見直すことから始める必要がある」

フェイクニュースによる高市落とし

その後、女性初の与党政調会長となり、閣僚をも歴任したが、高市さんは頑として靖國参拝を続けた。その際に発せられるコメントは常に、田原氏の言った「下品さ」からは程遠い、心はあるが隙のない言葉で組み立てられていた。そんな高市さんを、田原氏やマスメディアは何かにつけて不当に攻撃し、そのたびに高市さんは冷静に反論し続けた。

今般その高市さんを標的にしたのは、新聞でもテレビでもなく『週刊文春』（2021年3月18日号）だった。悪意ある見出しと写真使いで、高市さんが総務相時代に、NTTから高額接待を受けたかのようにミスリードしたのである。

記事をすべて読めば、高市さんが領収書のコピーまで付けて「割り勘だった」ことを説明したと分かるが、多くの人は中吊りや新聞広告の見出しだけで「高市氏も接待された」と思い込む。

続いて、Yahoo！ニュースがこの記事を転載、トップ画面で「NTT　高市元総務相らも接待」と発信した。さらに後日、NHKが、まるで接待露見後に返金したかのように切り取り報道――。

大週刊誌と公共放送、ネット企業がスクラムを組んでの「フェイクニュースによる高市落とし」だった。これでは堪ったものではない。「死ね」「犯罪者」などのメールが高市さん側に多数届いたと仄聞する。

今回の1件には、2つの「背景」が関係していると推察する。ひとつは高市さんが力を入れているNHK改革を阻止したい勢力の影響。もうひとつは、「田原事件」と同じ18年前、当時も左派が進めたがっていた「夫婦別姓」のための民法改正、これを阻む「私案」を高市さんが起草し、自民党政調に出した過去だ。

そう、高市さんは、左派が進めたい愚策を鉄壁の理論武装で粉砕できる数少ない政治家である。だからメディアは彼女をいたく嫌う。

となれば、天の邪鬼の私は、ぜひとも高市さんに本邦初の女性総理を目指してもらいたく思う。日本の悪しき「戦後」と、田原氏「18年の呪い」を完全封殺するためにも、一層の奮起を期待するところである。

　◇

　日本のメディアの多くが左傾化し、日本を陥れる記事を平気で垂れ流し、高市氏のように日本を強く良くしようとする一方、過去をことさら否定せず、靖国参拝を続けようとする姿勢には、凄まじいばかりのバッシングを行う。それでは背景をよく知らない視聴者や購読者は、日本の悪い面ばかりを読み取らされ、結果として国家というものに、「悪」を感じさせてしまう。

　これが有本氏の言う『田原総一朗氏、朝日新聞、NHK、週刊文春』の狙いの実態でしょう。背景には共産党を含む特定野党や中国の意図が見え隠れします。そんな国賊のようなメディア人に敢然と立ち向かう高市氏を高く評価したいと思います。そしてまず手始めに偏向し続ける、ＮＨＫを含む地上波改革をお願いしたいと思います。普通の国日本にするために。

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山際澄夫氏：「高市早苗総理」待望論！

　自民党総裁選の出馬表明が３氏からなされました。地上波テレビ報道番組では３氏が出演し、それぞれの政策や理念を語っていますが、総裁選を勝ち抜くためには党員や党の議員の票が必要で、持論を封印してでも票を獲得しなければならない事情もあります。しかし、それがマスコミや国民の目に分からないわけはなく、ましてや党員や党の議員にもバレバレでしょう。

　それでも、首相になれば持論を封印してその政策を遡上にあげないとなると、一定の支持も得られるものかも知れません。そうした中で高市早苗氏だけは、そうした声も何処吹く風と、持論を展開しているようです。その政策や理念と同時に、その率直さを好感を持って受け止める人も多いでしょう。

　ジャーナリストの山際澄夫氏もその一人で、山際氏が月刊ｈａｎａｄａプラスに寄稿したコラム『「高市早苗総理」待望論！』（9/10）に、彼の見解が述べられています。以下に引用します。

　◇

自民党総裁選をめぐる駆け引き

東京五輪が終わり、政局の焦点は9月に任期満了を迎える自民党総裁選、10月に任期満了となる衆院選挙に移った。それをどうやり遂げるかが、自公政権の消長をも左右する。

8月11日、党新潟県連の高鳥修一会長が二階俊博幹事長に、自民党総裁選を予定どおり、党員投票を伴う形で総選挙前に行うよう申し入れを行った。

これが「いますぐ菅首相を代える意義は、私はみつからない。むしろ、『続投をしてほしい』という声のほうが国民の間にも党内にも強いのではないか」などと再三繰り返し、無投票再選まで示唆する二階氏らを牽制したものであることは言うまでもない。

高鳥氏は、自民党総裁選をフルスペックで行うことの大義をこう語っている。

「自民党は国民から大変厳しい目で見られている。党員一人ひとりが総裁を選ぶというプロセスを解散総選挙前に踏むことが、党内の結束を固めるためにどうしても必要だ」

さらに無投票再選の動きについて、「長老、派閥の領袖が流れを決めるのは、わが党のあり方として大変マイナスだ」と言い切った。

高鳥氏は、自民党総裁特別補佐、党筆頭副幹事長などを歴任した党内中堅で、保守系議員の集まりである「保守団結の会」の代表世話人でもある。鳥氏らは、内閣支持率が民主党からの政権奪還以来初めてと言われるほど低い水準に至っているのに、予定調和的に事を運ぼうとする党執行部や派閥の領袖らの動きに強い危機感を感じているのである。

そしてこうした危機感に呼応するかのように、8月10日発売の『文藝春秋』で「総裁選に出馬します！」と手を挙げたのが、安倍政権で総務相や沖縄・北方担当相、また党三役の政調会長も務めた高市早苗氏である。

高市氏は、首相の発信力の無さを問題にしている。

〈各種世論調査で、菅内閣の支持率が下落し続けている。テレビで拝見する菅義偉総理の顔からは、「叩き上げの庶民派総理」として人気を集めた就任当初の潑溂とした表情が消え、発する言葉からは自信も力強さも伝わらなくなってしまっており、残念でたまらない〉

また、首相が強い発信をできなくなっているのは、

〈自民党員や国民の皆様の十分な信任を受ける機会がなかったからだ〉として、やはり選挙前にすべての党員が参加する総裁選を行うべきだと主張。そのうえで、〈社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、今回、私自身も総裁選に出馬することを決断した〉と言う。

高市早苗よ、日本のサッチャーとなれ！

筆者は、高市氏の志を了とし、できれば首尾よく推薦人20人を集めて立候補を実現し、勝利することを願う。高市氏の国家観、歴史観を頼もしく思い、こうと決めたらテコでも動かぬ信念の強さに以前から感心させられているからだ。　　　　

高市氏に強烈な印象を抱いたのは、いまから20年ほども前になろうか、テレビ番組であの戦争について「侵略戦争ではない。自存自衛の戦争だった」と語ったことを直接観たか、あとで話を聞いたかしたのが最初だ。

これに対して、キャスターの田原総一朗氏が「あなたのような幼稚な政治家がいるからだめなんだ」などと罵倒したように思うが、一歩も退くことがなかった。

本当は「セキュリティのための戦争だった」と言ったそうだが、同じことだ。

この日本は侵略国ではないという姿勢はその後も一貫していて、安倍政権が長期政権になって閣僚の靖國参拝がほとんど行われなくなっても、終戦の日や春秋の例大祭などには必ずといっていいほど高市氏の姿があった。

文春の論文では、〈私は、国の究極の使命は「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」「国家の主権と名誉を守り抜くこと」だと考えている〉としている。

高市氏なら中国、韓国に引け目を感じて靖國参拝をしないとか、村山談話、河野談話にとらわれて自虐的になることはないのではないかと思うのである。また、憲法改正についても、「戦力不保持」「交戦権の否定」をそのまま残すなどという妥協をすることもないのではないか、と期待が持てる。

『文藝春秋』の論文では、「中国」問題への取り組みも強調している。〈今後、中国共産党が日本社会への浸透と工作を仕掛けてくる可能性もある〉として、「経済安全保障」の立場からも法整備を急ぐというのである。

高市氏こそ保守正流で、日本のサッチャーになれる存在だと信じるが、筆者がいくら待望しても、総選挙で自民党が国民の信任を得られるとは限らない。それほどコロナの爆発的な感染拡大をめぐる世間の政治不信は根強いと思っている。

　◇

　高市氏は今朝の報道番組にも出演し、持論を語っていました。靖国参拝への思いは強く、国のために命をかけて戦って亡くなった、戦没者の慰霊に忠魂の意を払うのは当然で、外国からとやかく言われるものでもないし、そうした外交問題にしているのは、中韓のみでなく、日本の中にいる反対論者や一部マスコミだと述べて、そこを改善しなければならないと述べています。

　また参拝の結果、中国から締め付けを受ける企業のリスクについても、そういう国にいつまでも頼る事の方がその企業のリスクを高めると、暗に中国から距離を置くような考えを示しています。

　それ以外も含めて同意できる部分が多く、山際氏同様、高市総理の誕生を願うものです。ただ客観的に見て、情勢はかなり厳しいものがありますが、日本のためにも是非総理になって欲しい人です。

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「悪夢」のような民主党政権の初代首相鳩山氏、またもやルーピー発言

　菅首相の総裁選出馬取りやめの発言から、自民党内の出馬議員を巡るメディアの報道が熱を帯びてきました。一方野党陣営は「政権投げだし」や「無責任」との批判が渦巻いています。立憲民主党の枝野代表も同様の発言のあと、「こんな政党には政権を任せられない。我々が政権につかなければならない」という趣旨の発言をしています。

　しかし彼等の前身の「民主党」政権が、どのような政権だったか、安倍前首相の言葉を借りるまでもなく、「悪夢」だったのは言を俟たないでしょう。その民主党政権の初代党首、鳩山元首相が今でもそのルーピーぶりを遺憾なく発揮しています。

　その内容の一部を大和大学政治経済学部准教授で作家の岩田温氏が、ｚａｋｚａｋに寄稿したコラム『あきれ返る鳩山由紀夫元首相の“衝撃的な発言”　「私自身は中国を脅威だと思っていない」との“独自の解釈”を展開』 （8/26）に公開していますので、以下に引用します。

　◇

　「衝撃的な発言」としか言い表すことができない。あの民主党政権を誕生させた鳩山由紀夫元首相が、中国の程永華元駐日大使との間で交わした発言だ。人民網日本語版（８月１９日）で、次の発言が確認できる。

　「過去一世紀を振り返ると、日本による不幸な侵略があった。そういったものをはじめ、中国は極めて大きな困難に直面したが、その度に、中国の共産党が人民とともに困難を克服してきた。そのことに対して最大限の敬意を表する」

　「中国共産党は結党以来、巨大な人口、国土、そして民族的多様性を抱えた国家を一つにまとめ上げ、そのことによって人民の生活を向上させてきた。そのことは大変大きな立派な歴史的な事実であって、世界的にもっと評価をされるべきことではないか」

　日本の侵略という危機に陥った中国を救い、さまざまな困難にも打ち勝ち、人民の生活水準を向上させてきた――。中国共産党が語る欺瞞（ぎまん）に満ちた物語だ。

　実際には、無能な指導者による扇動によって、多くの人々が飢餓で死に、文化大革命では多くの貴重な文化が破壊され、無実の人々が殺戮（さつりく）された。香港での「自由と民主主義」が根本的に否定されたことは記憶に新しい。

　さらに悲劇的なのは、チベット、ウイグル、モンゴルといった他民族の人々だ。中国共産党は「中華民族」という虚構の民族を捏造（ねつぞう）し、無理やり彼らの「中華民族化」を図ってきた。ウイグルでは今日でも「ジェノサイド（民族大量虐殺）」がなされているとの証言がある。

　これほど欺瞞に満ちたことを語るのは、中国共産党の幹部だと思うはずだ。しかし、実際には日本で首相を務めた鳩山氏の発言なのだ。

　鳩山氏は「私自身は中国を決して脅威だとは思っていない」との独自の解釈を喜々として述べているが、それは彼の主観でしかない。

　現実に、沖縄県・尖閣諸島を取り巻く環境は日に日に厳しさを増している。７月３０日の産経新聞の報道によれば、鳩山氏は尖閣諸島の問題について日中が棚上げ状態にしておく必要性を説いたという。完全なる誤りだ。

　「尖閣棚上げ論」は、鄧小平の「韜光養晦」戦略に過ぎなかった。中国が実力を蓄えるために時間を稼ぐ。それが尖閣棚上げ論なのだ。愚かな日本の政治家、マスコミは棚上げ論を「中国四千年の知恵」とばかりに称賛したが、彼らは極めて戦略的なのだ。

　軍事大国となった中国は日本の現実的な脅威だ。肝心なのは楽観論を語ってみたり、恐れおののくことではない。現実的に中国といかに対峙していくのかという戦略を探ることだ。

　具体的には、浮世離れした鳩山政権のような政権を二度と誕生させないことが日本国民の責務である。

　◇

　来る衆議院選挙において、自民党の劣勢が伝えられていますが、総裁選で新しい首班の登場によって、少なくとも与党の過半数を割り込むことなく（まずあり得ないとは思いますが）、枝野代表率いる野党集団に「悪夢」の政権を作らせないようにしましょう。それが中国の属国化、日本崩壊を食い止める最良の道です。

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菅首相、不出馬の舞台裏 「2A」と「2F」の仁義なき暗闘

　昨日菅首相が突然、総裁選に出馬しない意向を表明しました。前日まで出馬に意欲を見せていたのに、この１８０度の変わり様は何が背景にあるのでしょうか。菅首相の「コロナ対策に専念したい」という理由に、納得している人は少ないでしょう。

　巷間様々な憶測が飛び交っていますが、ここでは事実かどうかは不明ですが、週刊ポストでの記事を取り上げます。タイトルは『菅首相、不出馬の舞台裏　「2A」と「2F」の仁義なき暗闘』（9/3）で、以下に引用します。

◇

　自民党総裁選が急展開を見せた。それまで「再選に向け、やる気まんまん」とみられていた菅義偉・首相が、9月3日になって突然、立候補しない意向を表明。記者団に対して、「私自身、総裁選出馬を予定する中で、コロナ対策と選挙活動を考えると、莫大なエネルギーが必要で、やはり両立はできない。国民に約束している新型コロナ感染拡大を防止するため、専任したい」と述べた。支持率の低迷が続く中、来る衆議院総選挙に向けて「菅氏のままでは大敗する」と見切りをつけた自民党内の“菅降ろし”の動きに、事実上屈した形となる。カギになったのは岸田文雄・前政調会長の出馬だが、その裏には「2A」と「2F」の暗闘があった。

　8月末──岸田氏の出馬で劣勢に追い込まれた菅首相は、「政権の後ろ盾」である二階俊博・幹事長の更迭という捨て身の戦術を取った。

「安倍晋三・前首相と麻生太郎・副総理の描いたとおりの展開になってきた」

　そう勝ち誇ったような表情で語っていたのは安倍側近だ。

　安倍・麻生の「2A」が総裁選の裏側で仕掛けたのがこの二階降ろしだった。切り込み隊長役を担わされたのが岸田氏である。

　岸田氏は出馬表明会見（8月26日）以来、菅首相のコロナ失政を批判するのではなく、なぜか二階氏を批判の標的にした。会見では「国民の声を聞いて書き留めた」というメモ帳を掲げたものの、発表した公約は「自民党役員の任期制度（最長3年）導入」と「中堅・若手の登用」。幹事長在任5年になる二階氏を退任させるという宣言だった。

　その後も「二階幹事長のありように国民が関心を寄せている。風通しの良い政党にする」と、まるで“二階独裁”がコロナ失政の元凶であるかのように訴えた。だが、国民から見れば感染対策の失敗は明らかに菅首相の責任で、二階氏がコロナ対応の指揮を執っているわけではない。

　2Aの二階降ろしの本当の狙いは、総選挙の公認権とカネだった。

　総裁選が終わるとすぐ総選挙になる。しかし、自民党では群馬1区、新潟2区、山口3区、静岡5区など複数の選挙区で二階派と細田派や岸田派など他派の現職議員が公認を争い、幹事長の二階氏と安倍氏らが子分を公認させようと激しく対立している。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「幹事長は公認決定に大きな発言力を持つうえ、100億円単位とされる党本部の総選挙資金を差配する強い権限を持つ。2Aは苦戦が予想される総選挙で自派の議員にテコ入れして勢力を維持したい。そのためには、総裁選を利用して何としても二階氏を幹事長から引きずり下ろし、後任の幹事長に自分たちの言うことを聞く人物を据える必要があった」

　岸田氏は最初からそうした2Aの意向を汲んで出馬した。

「安倍さんや麻生さんは表向き菅支持を打ち出していましたが、岸田さんは、2F（二階氏）さえ潰せば2Aが自分の支援に回り、総理にしてくれると確信していた」（岸田派議員）

　総裁選の序盤情勢は選挙に弱い各派の若手議員が岸田支持に回る動きを見せ、新聞の世論調査でも岸田氏の支持が急上昇中だ。こうして包囲網を敷かれた菅首相は、二階氏に詰め腹を切らせ、2Aの軍門に下って再選に望みをつなぐしかなくなったのだ。

　首相官邸で菅・二階会談が行なわれた日（8月30日）、出馬のあいさつに訪れた岸田氏を安倍氏は上機嫌でこう激励したとされる。

「出馬表明会見は評判が良かったね」

　2Aの意向通りに二階氏のクビを挙げたことに対する“褒賞”の言葉だった。

　同日夕方、自民党中枢にこんな情報が流れた。

「総理が官邸近くのホテルで秘書官と打ち合わせをした席に、岸田さんがいたらしい。そこで総理は岸田さんに、後任の幹事長への就任を持ちかけたとされる」（同党幹部）

“幹事長にするから、総裁選は出馬辞退してくれ”と頼み込んだことになる。

　会談の有無を岸田事務所にぶつけると、「事実ではございません」と回答した。

　岸田氏は翌31日夜にテレビ番組で、二階氏の後任を打診された場合、「受けることは絶対にない。党総裁選に挑戦しようと手を挙げている」（BS日テレ）と拒否する意向を示した。

「その情報が流れたこと自体が、岸田さんを揺さぶる情報戦の一環である可能性も否定できない。それほど菅陣営は焦っていた」（同前）

　2Aにとっては、二階氏を更迭しさえすれば、総裁選は菅氏と岸田氏のどちらが勝利してもよかったのだ。

二階氏の“意趣返し”

　そこに自民党を激震させる報道が流れた。

　8月31日深夜、毎日新聞ウェブ版が、〈首相、9月中旬解散意向　党役員人事・内閣改造後〉の見出しで、菅首相が総裁選を先送りし、解散・総選挙を打つと報じたのだ。他紙やテレビも後追いし、情報は錯綜した。

「これでは菅総理の無理心中解散だ」

　自民党内では降って湧いたような突然の総選挙方針に批判が上がり、大混乱に陥った。

「菅首相のままでは落選してしまう」と総裁選での首相交代を期待していた中堅・若手にすれば、看板を替える機会がないまま勝ち目の薄い総選挙に向かうと言われれば不安が募るのは当然だろう。岸田氏もあくまで総裁選の実施を主張し、党内は緊迫した。

　翌日、菅首相はぶら下がり会見で、「今のような（感染が）厳しい状況では、解散ができる状況ではない。自民党総裁選挙の先送りも考えていない」と報道を打ち消した。

　官邸関係者は、幹事長を交代させられそうになった二階氏サイドが“意趣返し”で仕掛けた謀略情報だったと見ている。

「総理と二階氏との会談では、党役員人事だけではなく、総裁選後の総選挙日程が話題になった。その際、総理が解散をするべきか、解散せずに衆院の任期満了（10月21日）に伴う総選挙を選ぶかという話をした。その時点で総理が解散をあきらめていなかったのは確かだが、それが、総裁選を先送りするために解散を考えているかのように換骨奪胎してリークされた」

　さらに自民党内では「二階氏が二階派を引き連れて自民党を飛び出し新党を旗揚げする」という衝撃シナリオまで取り沙汰されていた。二階降ろし、土壇場の内閣改造・役員人事、「総裁選先送り解散」の謀略情報──総裁選の情勢は目まぐるしく変わった。

　そして「菅氏の不出馬」。9月6日に実施するとされていた自民党役員人事は行われなくなり、「二階幹事長」の首は9月29日の総裁選までつながった。総裁選とその先にある総選挙に向けて2Aと2Fの対立で政界を揺さぶる情報戦は今後も続きそうだ。

　◇

　政治は「一寸先は闇」だと言われます。これらの自民党内のうごめきも、事実かどうかは証明できません。あくまで人の言うことだし、それを受けているのもメディアの記者です。真実と受け止めるにはあまりにも曖昧さが残ります。まさに闇の中でしょう。

　しかし菅首相の続投はなくなったのは確かです。コロナに忙殺された不幸な時期に首相を務めた管総理。やはり官房長官の役職とは異なっていたのでしょう。発信力やリーダーシップに若手議員は、来る選挙に不安を感じていたのも事実です。そういう意味では総裁選不出馬の判断は、結果として良かったのかも知れません。まだ総裁任期は少し残っていますが、「お疲れ様でした」、そう言いたいと思います。

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菅首相、起死回生かそれとも自爆か 突如党役員交代の戦術へ

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、菅政権の支持率が急降下、総裁任期も迫っている中、菅首相の動きにも焦りにも似た慌ただしさが目立っています。加えて総選挙の日程も迫ってきているこの難局を、どう切り抜けるのか。あるいは切り抜けられず、首相の座から滑り落ちるのか。政局はにわかに緊迫の度を増してきています。

　最近のコロナの感染拡大は、特措法の限界と変異株「デルタ」の要素が大きい、とは思いますが、行政の善し悪しは結果で判断されます。野党が特に貢献したと言うこともないのに、政権批判を強めているのも、結果を敵失、つまり政府の失態と決めつけているからでしょう。残念ながら国民はそう判断し、次回の総選挙は与党がかなり苦しいと予想されています。

　ところでこの難局に向けて、菅首相の動きやその思惑、それに対する党内の反応など、本日付のｚａｋｚａｋの記事を追ってみます。『菅首相“延命暴走”やけくそ解散　総裁選先送り、政策論争からの逃げ　二階氏交代含む内閣改造で重要ポストに河野氏、進次郎氏の可能性』 （9/2）とかなり長いタイトルですが、以下に引用します。

　◇

　これは、菅義偉首相の「個利個略」「延命策」ではないのか－。菅首相は来週前半にも二階俊博幹事長の交代を含む自民党役員人事と内閣改造を行い、９月中旬に衆院解散に踏み切る方向で検討に入った。重要ポストに、河野太郎行政改革担当相や小泉進次郎環境相らを起用する可能性も指摘されている。ただ、岸田文雄前政調会長や高市早苗前総務相が堂々と名乗りを上げている党総裁選（１７日告示、２９日投開票）を先送りして、政策論争から逃げるような対応となるだけに、国民に「菅首相の狡猾（こうかつ）さ」「政治の汚さ」を印象付ける結果になりかねない。「政権交代」「自民党下野」を現実視する識者もいる。

＊＊＊＊＊

　「しっかりと総裁選をやって（党の）信頼回復につなげるべきだ」

　総裁選出馬を表明している岸田氏は８月３１日夜のＢＳ日テレ番組で、永田町で同日流れた「来週の党役員人事・内閣改造→直後の衆院解散→総裁選先送り」という情報について、こう語った。至極当然の反応といえる。

　菅首相が来週行うとされる党役員人事では、在職期間が５年以上となって権力集中への反発が強かった二階氏に加え、総裁選への出馬意欲を示した下村博文政調会長、佐藤勉総務会長、山口泰明選対委員長も交代させる方向とされる。

　刷新感を演出するため、菅首相に近く、国民的人気の高い河野氏や進次郎氏らを、主要ポストに抜擢（ばってき）することもありそうだ。総裁選出馬に色気を出している石破茂元幹事長の名前を出す報道もある。

　中でも、進次郎氏は菅首相と同じ無派閥で、ともに神奈川県選出で気脈を通じ合っている。進次郎氏は８月２７日の記者会見で、「（菅首相には）『降ろすなら降ろせ！』と戦う姿勢で挑んでほしい」と猛烈に「菅支持」を打ち出した。

　もし現在４０歳の進次郎氏が自民党幹事長となれば、佐藤内閣の田中角栄、海部内閣の小沢一郎両氏の４７歳を抜いて史上最年少となり、大きな話題となりそうだ。

　ただ、環境相就任２年で進次郎氏の評価はかなり微妙だ。断行した「レジ袋有料化」は大きなゴミ削減にはつながっていない。不思議な言動も多く、最近では「ポエム大臣」との異名もある。

　ともかく、一部の世論調査で内閣支持率が３０％以下の「危険水域」に突入するなか、国民の目先をそらすような「党役員人事・内閣改造」を断行しても、菅首相の追い風になる保証はない。

　支持率低迷の原因は、日本で１万６０００人以上の死者を出している新型コロナウイルス禍で、国民の心に響く発信ができない菅首相にもあるとみられているからだ。

　菅首相が全面支援した候補が惨敗した地元・横浜市の市長選は、事実上の「菅政権への信任投票」といわれていた。衆院選で負ければ、自民党は一気に政権を失うことになる。

　このため、自民党中堅は「国民の不満が首相自身に向いていることが分かっていない」と強調。党重鎮は「二枚看板が問題視されているのに、二階氏だけを代えて効果があるのか」と語った。

　党内が疑心暗鬼に陥った８月３１日夜、加藤勝信官房長官（竹下派）と、萩生田光一文科相（細田派）、武田良太総務相（二階派）らが都内のホテルに集まり、総裁選や衆院解散の可能性をめぐって協議した。

　衆院選の日程は、１０月２１日の任期満了にあわせた「１０月５日公示、１７日投開票」と、「９月２８日公示、１０月１０日投開票」が浮上している。

　党内外で遠心力が強まっている菅首相だが、「党役員人事・内閣改造後の衆院解散」が現実になると、求心力が戻ってくるのか。逆に、２０１２年の野田佳彦首相（民主党政権）のような、「自爆テロ解散」「やけくそ解散」となるのか。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は「菅首相が自らの都合で衆院選をかぶせて、総裁選をズラすとすれば、政党政治を否定する許しがたい行為だ。菅首相は内閣支持率の下落に自信を失っているのではないか。１年前の就任直後に衆院解散を打ち、国民の審判を受けるべきだった。このままでは、菅首相による『自民党・日本を壊す解散』となり、自民党の下野もあり得る」と嘆いた。

　菅首相の姿勢に対する同様の疑問は多い。

　政治評論家の伊藤達美氏は「総裁選日程を決め、立候補を正式表明した候補者もいながらその日程を飛ばすのは、政策論争を回避しようとするものだ。自分たちで決めたことを実施しないのは『だまし討ち』だ。本当に国家・国民のことを考えているのかと、マイナスに映るだろう。このまま次期衆院選に踏み切るのなら、『やぶれかぶれ解散』だ。自民党に大逆風になるのは間違いない。菅首相の強行突破を止めるような、気骨のある政治家が自民党内にいると信じたい。党全体の良識に期待するほかない。菅首相には名を惜しむ政治家であってほしい」と語っている。

　◇

　菅首相は昨日、衆議院解散について「今のような厳しい状況ではできない」と語り、党総裁選についても、「先送りを考えていない」と明言しています。それでもなお党内人事をしようとする意味がよく分かりません。

　取り沙汰されているのは、総裁選出馬を表明した岸田文雄前政調会長が、「党の役員の任期３年」説を掲げ、役員任期の長期化を批判する構えを見せていることから、５年にわたり幹事長を続けてきた二階俊博幹事長を代えて、その機先を制する戦術に出たのだ、と言うことのようです。

　しかしもしそうであれば、極めて姑息な手段だと言えます。人心一新で選挙を戦うという建前より、メディアは総裁選対策として取り上げるでしょう。それより地道にコロナ対策を続けることを望みます。

　ただもし幹事長を代えるとしても、小泉氏では荷が重すぎるでしょう。彼は父と同様、どうも思いつきで政策をぶち上げるきらいがあるように思います。選挙の顔にはなっても、果たして国民のためになるのか、疑問を禁じ得ません。

　政界は一寸先は闇だと言います。この話も果たしてどうなるか。いずれにしても記事中に出てきている、自民党の下野だけはないでしょうし、あってはなりません。１０年前の悪夢だけは避けたいと思いますね。

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嘘か誠か、自民党総裁選：菅総理の続投を阻む大物の動き

　衆議院議員の任期満了日10月21日が近づくにつれ、解散や自民党総裁選の実施日が大きく取り沙汰されるようになってきました。ところがここへ来て、管総理の続投というシナリオが大きく揺らいできたようです。支持率の急落だけではなく、以前の予想を裏切る、ある人たちの思惑が急浮上してきたという見立てが、ささやかれているようです。

　週刊ポストの8月27日・9月3日号の記事から引用します。タイトルは『安倍・麻生氏　自民総裁選に対抗馬出し菅首相無投票再選の阻止狙う』（8/18）です。今回は、嘘か誠か、真偽のほどは不明ですがこの記事を取り上げます。

　◇

　9月末の自民党総裁選挙では、安倍晋三・前首相側近の高市早苗・前総務相や岸田文雄・前政調会長の出馬が取りざたされているが、そこには菅義偉・首相の再選を阻みたい安倍氏や麻生太郎・副総理の思惑があるとされる。

　安倍、麻生、菅の3氏は安倍政権の7年8か月、“同じ釜の飯”を食ったいわば政治的同志であり、昨年の総裁選で菅義偉・総裁（首相）を誕生させた。つい3か月前にも、安倍氏は「当然、継続して首相の職を続けるべきだ」と菅首相の総裁再選支持を表明していた。

　それがなぜ、対立候補の出馬を促して事実上の「菅降ろし」に舵を切ったのか。

　きっかけは菅首相と二階俊博・幹事長による総裁選「強行突破」作戦だ。自民党は8月3日の総裁選挙管理委員会の初会合で、党員投票など規定通りの総裁選実施を決め、「9月29日投開票」の日程が有力視されている。二階氏はこの日の会見で「複数の候補になり得るかどうか見通しがない。現職が再選される可能性が極めて高い状況なのは誰もが承知の通りだ」と最終的には総裁選を行なわず、菅首相の無投票再選になることを強く示唆する言い方をした。二階派の閣僚経験者が語る。

「予定通り9月に総裁選を実施すれば、対抗馬はいない。安倍さんがポスト菅の候補に名前を挙げた茂木敏充・外相、加藤勝信・官房長官、下村博文・政調会長、岸田前政調会長の4人はいずれも派閥の複雑な事情を抱えて出馬は難しい。世論調査で人気の高い河野太郎・行革相や石破茂・元幹事長も準備をしていない。二階さんは菅総理に、支持率が低くても9月に総裁選をやれば無投票再選できると持ちかけ、強行突破に動いた」

　このことが安倍、麻生両氏を“菅はオレたちの言うことを聞く気はない”と強く刺激した。政治評論家・有馬晴海氏が語る。

「菅首相のコロナ失政が続いても、自民党に代わりの有力な総理総裁候補がいないのは事実。だから安倍氏と麻生氏は菅再選を支持する条件として自分たちの言うことに従わない二階幹事長の交代を要求していた。ところが、菅首相は要求を飲まないばかりか、逆に二階氏の戦略に乗った。無投票再選なら二階氏がこの先も幹事長続投になってしまう」

　安倍氏らは早急に総裁候補のカードをつくる必要に迫られた。

「（7月30日に行われたとされる）安倍・麻生会談では、誰でもいいから総裁選に出馬させて菅首相の無投票再選を阻止することを確認したはずです。2人が高市支持に回るとは限りません。総裁選に複数の候補が出馬しさえすれば、自分たちが誰を支持するかでキングメーカーになれるし、評判の悪い菅首相はどんどん不利になっていく。それが彼らの狙いです」（有馬氏）

「女性」「無派閥」「安倍側近」で担ぎやすい高市氏は、安倍・麻生氏にとって総裁選実施に持ち込むためだけの“捨て駒”候補ということのようだ。

残された道は解散か

　自民党は今回の総裁選で「党員投票」を実施する方針だ。党員票が議員票と同数に換算されるため、派閥の数合わせだけでは決まらない。それだけに、高市氏の出馬をきっかけに総裁選は女性候補や若手が入り乱れた大乱戦になる可能性が出てきた。

「高市の出馬宣言で、“女性総理候補の最右翼”を自任する野田聖子も親しい議員に声をかけて推薦人集めを始めた。若手からも、河野太郎に近い議員たちが『政策論争を戦わせるべき』と主張して候補擁立の動きを見せている。選挙に弱い議員は誰が首相になれば選挙に有利になるかで選ぶから、収拾がつかなくなる」（閣僚経験者）

　そうなると無投票再選のつもりだった菅首相は一転、絶体絶命のピンチに立たされる。

　だから二階氏が進める「9月29日投開票」という総裁選日程は、無投票再選が無理な場合も想定して、菅首相が政権の緊急避難のために解散ができるように組まれている。

「いざというときは、総裁選投票日前に衆院を解散することで総裁選を強制的に中止し、総選挙後に改めてやり直すことになる」（二階派議員）

　前出の有馬氏は言う。

「高市氏が推薦人20人の確保にメドが立てば、岸田氏ら他の候補も出馬に動くでしょう。菅総理はパラリンピック閉会後、総裁選が無投票にならないと判断した段階で解散を打つに違いありません。総選挙を乗り切ってみせるしか生き残る道がないからです」（前出・有馬氏）

　しかし、自民党は総選挙で苦戦を免れない。

　一方の麻生、安倍氏はたとえ菅首相が総裁選を回避して解散しても、総選挙に敗北すれば、それを理由に政権から引きずり降ろそうと逃げ道を塞いでいる。

　かつて政権を共に支えた2人との戦いは、菅首相にとって厳しいものになりそうだ。

　◇

　政界は一寸先は闇だそうですから、どうなるかわかりませんし、またこの週刊誌の記事も根拠があるかどうかも分かりません。ただ「火のないところに煙は立たず」、と言いますから、あながちでたらめではないのかも知れません。特に中韓に媚びを売る二階氏を、幹事長から引きずり下ろそうとする動きには妥当性がありそうです。

　いずれにしろ、衆議院は任期を間近に迎え、総裁選ももうすぐです。一方政治課題としては、新型コロナの感染症もまだ蔓延中ですし、アフガニスタン情勢や対中国、韓国問題も引き続き大きな課題です。総裁選の予想は別にして、何とか政府与党にこれらの課題対応の主導権をとってもらい、この難局を乗り切ってもらいたいですね。

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護憲を標榜する日本共産党、なぜか信教の自由の解釈はダブスタ

　共産党のダブスタは有名ですが、宗教に関してもそのようです。作家・佐藤優氏が産経新聞のコラム欄「佐藤優の世界裏舞台」に寄稿した記事『日本共産党、危険な宗教観』（7/11）に、その一端が書き留められています。以下にその記事を引用します。　　

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４日に投開票が行われた東京都議会議員選挙について「勝者はいなかった」との見方があるが、それは間違いだ。公明党と日本共産党が勝者だ。

立候補者２３人全員が当選した公明党が完勝したことは明白だ。共産党は、改選前より１議席増して１９議席になったのに加え、選挙協力を行った立憲民主党が７議席を積み増して１５議席になった。共産党の統一戦線戦術の勝利だ。もっとも、共産党と立憲民主党の選挙協力で自民党に競り勝つことはできたが、公明党の壁を破ることはできなかった。共産党よりも公明党の組織力が強いことが明らかになった。次期総選挙で共産党と立憲民主党は選挙協力を強化し、菅義偉（すが・よしひで）政権の打倒に向けて全力を尽くすであろう。

選挙戦で気になったことがある。共産党の宗教観、特に政教分離に対する認識だ。共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、１日に《「公明」「聖教」この一体ぶり　選挙紙面ウリ二つ》との見出しで公明党と創価学会を批判した。

《都民・国民の命と暮らしがかかった東京都議選（７月４日投票）で、公明党とその支持母体である創価学会の〝一体ぶり〟が深刻です。それぞれの機関紙である公明新聞と聖教新聞の記事、写真を見比べてみると、その異常さが際立ちます。両紙の〝一体化〟は、都議選告示日の２５日付から急速に進んでいます。（中略）その後も「首都決戦　怒濤の攻勢」（２６日付）、「最激戦区　大逆転へ押し上げ急務」（２７日付）などと両紙に同じ見出しと写真が並び、候補者の演説要旨も一字一句同じです。宗教的権威をもって信者に特定政党とその候補者への支持を押し付ける―政教一体もここまできています》

この記事に共産党の危険な宗教観が端的に表れている。日本国憲法は、国家と宗教の関係についてこう定める。

《第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。（以下略）》

ここで定められた政教分離原則とは、国家が特定の宗教を優遇、忌避することが禁止されているのであり、宗教団体が自らの判断で政治活動を行うことは禁止されていない。公明党の支持母体は創価学会だ。創価学会が自らの宗教的価値観に基づいて公明党を支持することは憲法に違反しない。むしろ「しんぶん赤旗」の「政教一体」批判の記事からうかがわれる共産党の政教分離認識に、自党の利益に合致しない宗教団体の活動を規制しようとする怖さを覚える。

２０２０年１月の日本共産党第２８回大会では党綱領の一部が改正された。綱領一三節で《信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる》と記されている。ここで言う「政教分離の徹底をはかる」とはどういう意味なのか、共産党はわかりやすく国民に説明すべきだ。

ちなみに旧ソ連や中国の政教分離原則は、日本や米国とは根本的に異なる概念で、宗教団体が自らの判断で政治活動を行うことを一切認めていない。日本共産党が綱領に掲げる「政教分離の原則の徹底をはかる」ということには、宗教団体の政治活動を認めないという意味が含まれていると筆者は受け止めている。

ちなみに同党綱領一六節では《さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される》と定められている。この保障の対象から「信教の自由」が外されているのは偶然ではないと思う。

近代民主主義国の信教の自由では、宗教団体の政治活動も含め認められなくてはならない。日本では、多くの宗教団体が自らの信仰的価値観に基づいてさまざまな政党を支持している。この現状が、共産党を含む連立政権が成立するようになった場合も維持されるのであろうか。あるいは「政教分離の原則の徹底をはかる」という党綱領に従って規制されるようになるのか。多くの宗教団体にとって重大な関心事項と思う。

共産党は革命政党だ。現在もレーニン・スターリン型の宗教観を克服できていないと筆者は見ている。

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　そうです、元々共産主義者はマルクスの言う唯物史観の思想を持ち、宗教を忌避する存在です。そうした中、宗教色の色濃い公明党をなぜ中国共産党が受け入れるのか、これもダブスタですが中共の場合、自己に寄り添う者は何でも「愛いやつ」として受け入れるのでしょうね。かつてのアメリカ大統領ニクソンが寄り添ってきたときと同じように。

　しかし日本共産党は違います。元々中国共産党と袂を分かったことも原因でしょうが、公明党と犬猿の仲です。もちろん互いに岩盤支持層同士を後ろに控え、選挙で激しいつばぜり合いをしていることもあるのでしょう。ただ佐藤氏の言うように理念の段階ではその宗教観は矛盾に満ちています。

　それより共産党の本当の恐ろしさは、その出自にある国家の体制破壊、つまり日本の天皇制の打破にあり、それを成し遂げた後に共産主義体制を打ち立てることです。その本来の目的を内隠し、弱者に寄り添う優しい党をイメージさせ、吉永小百合氏や小泉今日子氏を広告塔に仕立て上げ、日本に大きな根を張ろうとしていることです。そのもくろみに決してはまってはなりませんね。

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