社会・文化

2021年8月13日 (金)

韓国で自動車文化が育たないのはなぜか、韓国人の特性がそこに潜む

K  今回は韓国の話題です。韓国が自動車生産ランキングで5位にランキングされている、私も初耳でした。それほど目立たない国なのですが、それも何か理由がありそうです。

 フリーの自動車コラムニスト黄旭翼氏が、JBpressに寄稿したコラム『“自動車生産大国”なのに韓国で自動車文化が育たないのはなぜか 古いものに価値を見出さず、見栄を重視する韓国人の消費特性』(8/9)にその理由を見ることができます。以下に引用して掲載します。

 ◇

 アジアで日本に続いて2番目に自動車生産を始めた韓国は、2000年代に入って、日本とともに自動車生産量でグローバルTOP5入りを果たした。

 だが、クラシックカーやチューニング、各種自動車イベントといった自動車文化の発展という面ではどうなのだろうか。 韓国メディアは、「韓国の自動車文化はアジアで日本に次ぐ」と評価するが、自動車コラムニストとして世界を巡り歩いた筆者の考えは違う。

 韓国には、日本や台湾、マレーシア、またタイのような自動車文化はない。生産量はグローバルTOP5だが、自動車文化や関連する法律はアジアで最下位に近いと考えている。

 筆者は海外の自動車関連業界の人々と一緒に仕事しているが、中でも日本の業界関係者との交流が最も多い。大手自動車メーカー、レーシングチーム、チューニングメーカー、クラシックカーの博物館、イベント主催者などだ。

 その多くが韓国の自動車文化に関心を示すが、韓国の自動車文化を紹介するのは容易ではない。韓国の自動車文化に特有の歴史や自動車に対する考え方、社会構造などを短時間で説明することは不可能に近い。

 かつて現代自動車が日本に進出して失敗したが、自動車に対する日本と韓国の見方は全くといっていいほど異なっている。一部の自動車メーカーが寡占状態にある韓国の自動車関連作業は、中国の水準にも及ばない。

 韓国の自動車文化は、体格が大きい5歳児に例えるとわかりやすいかもしれない。

 韓国の自動車メーカーは何よりもまず利益を追求するため、まともな自動車文化を育てることを疎かにしてきたといって過言ではない。生産量はグローバルTOP5だが、日本のような自動車にかける情熱や技術力競争、合理的な法律などが、韓国には存在しないのだ。

憧れの日本で受けた自動車文化の衝撃

 自動車についてしっかりと学びたいと考えた筆者は、約20年前、初めて日本を訪れた。日本のビザは2002年Fワールドカップ(W杯)開催まで取得することが難しかった。日本のビザがパスポートに記録されていたら、厳しいことで有名な米国ビザも容易に取得できると噂されたほどだった。それでも、何とかビザを取得し、憧れの日本に足を踏み入れた。

 日本に到着した筆者はあらゆる面で衝撃を受けた。多様な軽自動車に驚き、歩行者に配慮する運転手に驚いた。韓国ではクラクションが日常的に鳴っているが、日本に滞在している間、クラクションの音を聞いたのは一度だけだった。

 トヨタが運営する「メガウェブ」や「ヒストリーガレージ」、自動車関連イベントや一般人らが参加できるアトラクションにも驚愕した。マンガ『頭文字(イニシャル)D』や華麗なドリフト、トヨタの高級スポーツ車「スープラ」、ホンダの高級スポーツ車「NSX」くらいしか知らなかった筆者には衝撃の連続だった。

 中でも、最も印象的だったのは、多くの軽自動車や用途に合わせた自動車が道路を行き交う姿だった。2000cc級の中型車以上の車だらけの韓国と全く違っていた。

 レンタカーを借りた時も、左ハンドルと右ハンドルの違いはあるが、少しも気にならなかった。運転者は常に歩行者に注意を払い、歩行者が自動車を恐れることはない。その姿に衝撃を受けた。

 韓国はいまだに歩行者が自動車を避けて通らなければならない。交通渋滞が発生することが分かっていても、無理して交差点に突入する。先に行こうと強引に割り込む運転者も少なくない。状況は中国とよく似ており、韓国に来た外国人には理解できないようだ。

 韓国のメディアや専門家は、韓国に自動車や交通文化がないのは「歴史が短く“圧縮成長”した」からだと評する。だが、韓国の自動車の歴史はすでに50年を超えており、登録台数も2500万台を超えている。歴史や圧縮成長は言い訳にはならない。

 多くの原因は、日本の様な自動車学校制度がなく、米国のように簡易的試験で簡単に免許が取れてしまうため、ドライバーとしての配慮や道徳、マナーが欠如している点にある。

自動車業界を分裂させる韓国の利益団体

 韓国は日本や米国、欧州と比べて自動車団体がとても多い。日本には完成車関連やチューニング関連など10を超える団体があり、それらの団体が声を合わせて協調する姿を羨ましく思う。なぜならば、韓国の自動車関連団体は、自分たちの利益のためだけに活動するケースが多いからだ。

 東京モーターショーや東京オートサロンのように、日本はさまざまな自動車関連団体が一堂に会して自動車文化を醸成する。一方、韓国の団体は自分たちの利益を優先し、似たようなイベントをそれぞれが開催して市場の分裂を生み出す。これでは、市場の拡大や文化の醸成が図られることはない。

 たとえば、韓国内で選手が100人に満たないドリフト競技が、4つの団体に分かれて開催されたことがある。東京オートサロンをベンチマーキングしたソウルオートサロンも2つの団体が別々に主催した。チューニングも3つの関連団体がそれぞれの利益を求めて競っている。

 韓国で自動車文化が定着しないもう一つの要因に、韓国人の消費特性がある。韓国人は自分に必要かどうかより他人にどう見られるかを重視するため、消費者の関心が高いのは新しいモデルばかりだ。それゆえに、国内の自動車メーカーや輸入代理店が自動車文化やヘリテージに関して何か活動することはほとんどない。クラシックカーの基準も不明確で、悲しいことにクラシックカーについて何も理解していない。

 韓国においてメルセデス・ベンツのSクラスやEクラスは、アジアの中で中国に次ぐ販売数を誇る。この数字は日本より多いが、韓国人の所得水準が日本人よりも高いわけではなく、人口比で考えると異常である。家はなくとも、高級車を購入して誇示する習性を捨てられないのだ。

 自動車メーカーや輸入会社は、その消費心理を利用して多様な金融商品を出している。消費者心理が「カープア(car poor:身の丈に合わない車に乗る貧困者)」を生み出し、韓国の自動車文化に定着している。消費者心理を煽るユーチューブチャンネルもある。

純粋に自動車を楽しめない韓国

 日本のクラシックカーイベントや様々な自動車文化イベントを見て感じたことは、上の世代の責任感である。日本の場合、大半が自分たちの享受したものを次の世代に伝える責任を意識している。

 筆者はある在日韓国人と知り合ったことがきっかけで、日本のクラシックカーイベントにたびたび参加しているが、どこに行っても歓迎される。もちろん、在日韓国人の先輩、友人ということもあったが、それでも何の駆け引きもなく受け入れてもらえたのだ。十数人で訪ねたこともあるが、大歓迎で迎えてもらえた。

 筆者はその後、何度も日本各地に行き、その経験を元に、日本の自動車文化を紹介する書籍を韓国で出した。何の関係もない韓国人の自動車ジャーナリストにもかかわらず、日本に受け入れてもらえたことには感謝の言葉しかない。共通の趣味や嗜好があれば、冷え込んだ日韓関係など関係なく受け入れてもらえる日本の懐の深さに、正直、衝撃を受けた。

 反対に、韓国での自動車イベントと言えば、何かしら黒い部分がある。韓国では自動車関連を生業としていると詐欺師と同等にみられることが多いが、自動車産業という小さなコミュニティーの中で、何をすれば詐欺師という世間の認識が生まれるのだろうか。

 韓国では、純粋に自動車を楽しめないのである。

 それでも、最近になり、韓国内では1960年代のクラウンや80年代の三菱デボネアのマニアが増え始めた。60〜70年代のクラウンは、朴正煕政権下の韓国における憧れの自家用車だった、この時代には、韓国でも「いつかはクラウン」で、多くの日本の自動車が韓国内を走っていた。

 自動車文化が育たない大きな原因として、自由貿易を謳っているにもかかわらず、2000年代以前の欧米車の大半が輸入不可能になっている点も挙げられる。

 本来、文化は前の世代を見て学び形成されるが、韓国では自動車に関する歴史を巡ることができない。これは韓国で不足している部分で、自動車だけではなく、文化を重要視しない韓国の現状をいつも残念に思っている。

 学びや楽しみ、また感じる環境そのものが異なっている韓国では、 自動車はもちろん、一朝一夕に文化を創り出すことは容易ではない。

 ◇

 この記事を読むと、韓国の国民性や文化が一眸できるような気がします。おそらくその国民性や文化が、自動車産業や自動車顧客においても色濃く反映されているのでしょう。特に車選びは他人にどう見られるかで選ぶ、と言うところは象徴的です。また歩行者優先でなく車優先の文化も。

 ここ数年現代自動車の炎上事故が多発し、一方では現代自動車や韓国GMでの労働争議も頻発しています。TOP5陥落も時間の問題でしょう。また日本では「自利と利他」の統合した行動が叫ばれていますが、韓国ではこの記事が示すように「自利」のみのようです。それが散々援助を差し伸べてきた日本に対する、恩を仇で返す彼等の態度に表れているようです。ますます韓国には距離を置きたいと思うのは自然の成り行きでしょう。

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2021年7月 3日 (土)

夫婦別姓論に隠されたウソ

22  先日最高裁で男女平等を謳った憲法に違反するとして、現状の制度を廃し夫婦別姓を訴えた訴訟で、原告側が敗訴しました。これで2015年に続いて2回目の最高裁の同一判断です。

 夫婦別姓にしたら子供の姓をどうするかなど、デメリットもあります。それでも別姓を主張するにはそれなりの根拠があるでしょうが、弁護士の高池勝彦氏は産経新聞の特集・連載欄にコラム『夫婦別姓論に隠されたウソ』(7/2)を寄稿しています。以下にその記事を引用します。

最高裁が? マスコミの暴走

この頃は、結婚しても当人たちが望めば別々の名字のままでいられる「選択的夫婦別姓」の導入がマスコミでやたらと持ち上げられ、あたかもわが国の「夫婦同姓」の制度が男女平等に反しているかのように批判されることが多い。

6月23日に最高裁判所が、夫婦同姓を定めた現行の民法と戸籍法の規定が合憲であるという判断を示した際も、そうだった。その内容は平成27年の合憲判決を踏襲した妥当なものだったが、翌朝、産経新聞を除く大手新聞各紙は「司法に限界」(毎日)、「疑問は尽きない」(朝日)、「期待裏切られた」(読売)などと批判的な見出しや記事でこれを報じていた。

批判は自由ではあるが、そこには見過ごせない問題点もあった。最高裁はあくまで議論を憲法解釈に限定していたにもかかわらず、多くの新聞が「国会で判断促す」(朝日)などと、最高裁があたかも立法府に制度改正を促しているかのように論評していたことである。

たしかに最高裁の決定には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」とあったが、この一節は夫婦別姓導入を国会に促したわけではない。夫婦同姓の現制度が合憲か違憲かという問題と、夫婦別姓という法制度を導入すべきかどうかという問題は別問題であり、後者を決めるのは最高裁ではなく、国会の仕事だと言ったに過ぎない。これは夫婦別姓推進のマスコミの我田引水である。

最高裁は司法府として国会が制定した法律が憲法違反ではないか、「違憲立法審査権」を行使し判断するだけである。夫婦同姓を定める民法と戸籍法を合憲だと判断しておきながら、国会に法改正の審議を命じることはできない。それは立法権の侵害であり、司法の暴走となる。新聞が夫婦別姓を推進し、国会に法改正を求めるのは結構だが、あたかも最高裁も推進論であるかのように印象付け、世論を醸成しようとするのは、事実の歪曲であり、それこそマスコミの暴走といわなければならない。

夫婦別姓は親子別姓、兄弟姉妹別姓への道

夫婦同姓という現制度は、夫婦とその子供が家族として一体であることを認識させる法制度である。夫婦別姓も可能な諸外国では家族に一体感がないなどというつもりはないが、日本が夫婦同姓にこだわってきたのには、それなりの理由がある。

日本には戸籍制度がある。これはわが国の伝統に基づく制度で、一組の夫婦と未婚の子供を一つの姓を共有する家族として戸籍簿に登録し、家族の現状を公証するものだ。戸籍をなくすことは家族の法的な基盤を不安定にすることにもなり、その意味では夫婦だけでなく、子供のための制度でもある。

もし夫婦別姓を導入するとしたら、やはり子供の姓が最大の問題点になる。

例えば、「高橋」という夫と、「鈴木」という妻の間に息子ができ、「太郎」君と名付けるとすると、まず太郎君の姓を「高橋」と「鈴木」のどちらにすべきかで夫婦間に争いの種が生じ得る。話し合いで、夫の「高橋」をつけたとしても、高橋太郎君が成長したときに「なぜお母さんは鈴木なのに、僕は高橋なのだろうか」と疑問を抱かせることになる。次に娘が生まれ、仮に母親の「鈴木」姓をつけて「鈴木花子」とすれば、今度は兄妹でも「鈴木」と「高橋」とで姓が違うことになり、子供はさらに混乱する。

要するに夫婦別姓とは親子別姓、兄弟姉妹別姓にもなり得る制度なのだ。それを避けるため子供には両親の姓を両方継承させるという方法も考えられるが、そうすると、「高橋」と「鈴木」の間に生まれた太郎君は「高橋鈴木太郎」となる。違和感は否めないし、そういう子供たちが結婚するときにさらに問題が生じる。「高橋鈴木太郎」君が「山田山本良子」さんと結婚したら、その子供の姓は「山田山本高橋鈴木」である。さらにその子供が結婚すると…と考えていくと、姓は世代を重ねるごとに長くなり続ける。

非現実的な話のようだが、実際に中国や欧米の夫婦別姓の国では、夫婦が相手の姓を互いに自分の姓やミドルネームに加え合ったり、子供の名前にもつけたりすることが多々ある。ただ、それでは結局、代を重ねるごとに名前が長くなるため、現実的には子供の姓を父親側のものとしてしまう例が多いようだ。要するに夫婦別姓の下、こういう杓子定規な男女平等の論理で姓を定めると、どこかで行き詰まるのである。

最近は、伝統的な「家」を守るという意識から唱えられる夫婦別姓論もある。一人っ子の女性が、結婚で代々受け継いできた姓が途絶えないように別姓を認めてほしいと求める例が代表的だが、これもその場しのぎに過ぎない。女性に別姓を認めても、その子供が夫の姓になれば結局、女性側の姓は途絶えるからだ。これは別姓論ではなく、途絶えた姓の再興制度導入などで解決すべき問題なのだ。

戸籍名だけがアイデンティティーか

何より夫婦別姓論が浅はかだと思うのは、役所に届け出た戸籍名だけにこだわり過ぎていることである。夫婦別姓を求める人たちはしばしば「結婚で姓が変わるとアイデンティティーを奪われる」などと訴えるが、人の名前というのは、必ずしも戸籍名だけとはかぎらない。戸籍の重要さを強調しておいて逆のことをいうようだが、実は多くの日本人にとって、戸籍名以外にも名前を持つのは普通のことである。

例えば芸名。国民的歌手の美空ひばりも本名(おそらく戸籍名)は「加藤和枝」だが、歴史に刻まれているのは「美空ひばり」である。文学者も三島由紀夫など多くはペンネームである。有名人だけではない。 最近はインターネットのユーチューブなどで自己PRしたり、それを職業としたりする人も多いが、戸籍名で活躍する人はまれで、名前は「ハンドルネーム」のようなものを使っている。一般の人が俳句クラブなどで雅号を使うのも珍しくない。現状でも人は戸籍名以外の名前をさまざまに使っているのだ。

また、現代では結婚前の旧姓を通称として職場や公式な場で使うことも広く認められているのはいうまでもない。それでも不都合が生じ、「女性の権利」の侵害が問題になることもあろうが、その時は、運用を改善すればいい。例えば、よくパスポートに戸籍の姓と通称を併記しても国際的には理解されないといわれるが、それならば通称だけにしてはどうだろうか。どうせパスポートを申請するときには戸籍謄本を提出するのだから、国もそれで本人確認ができる。大袈裟に夫婦別姓を議論する必要は全くない。

もちろん名前はいろいろあっても、戸籍名も必要だ。夫婦同姓も日本のよき伝統として守られるべきだと思う。よく別姓論者は、日本も明治以前は夫婦別姓だったというが、これは半分真実としても、半分は正しくない。江戸時代、公家や武士はともかく、公式には名字が認められていなかった庶民の多くも、家の名前、つまり今でいうところの「姓」を夫婦や親子で共有していた。

生き方も多様化している世の中である。夫婦同姓の戸籍名も、自分の使いたい名前も時と場合によって使い分ければいい。夫婦別姓にこだわって、役所に届け出る戸籍名のみにアイデンティティーを限定する必要はないのである。

【追記】ここで論じた「姓」は厳密には「氏」というのが正しく、本来ならば「夫婦同氏」「夫婦別氏」と書くべきだが、分かりやすくするため一般的な新聞と同じ「夫婦同姓」「夫婦別姓」を使った。

 ◇

 大事なことは高地氏も述べているとおり『最高裁は司法府として国会が制定した法律が憲法違反ではないか、「違憲立法審査権」を行使し判断するだけである。』ということで、夫婦同姓が憲法違反とはならないという判断を示しただけです。

 そして夫婦別姓の是非は国会で論ぜられる課題だとしても、それを推奨しているわけではなく、あくまで権限の範囲が違うと言っているのでしょう。そこをメディアはあたかも国会で別姓の議論を後押ししたように、いつものように角度をつけて報道しているわけです。

 世間では高地氏の言うように、会社での旧姓の使用や芸名やペンネームの他、投稿の際のツイッターネームやラジオネームなど、本名以外にも様々な名前を自由に使える機会は多いと思います。確かに戸籍だけは自由にできないのはなぜか、と言う思いはあるかもしれません。ただ夫婦同性は憲法に違反しないのだ、と言うことが司法で判断されたことは別姓論者も納得すべきでしょう。

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2020年9月21日 (月)

吉永小百合さん以外にも「共産党の広告塔」、なぜ彼らは左翼に走るのか?

Imgb684372azik4zj  以前このブログで『小川榮太郎氏、吉永小百合さんは共産党の広告塔』という記事を掲載しました。小川氏によれば『「しんぶん赤旗」に見出し、記事として十回も登場している』とあります。そう言えば5月には小泉今日子さんも取り上げられ、このブログに紹介しました。そして日曜版の最新号(9月20日号)では檀れいさんが「ひと」欄に登場しています。

 「しんぶん赤旗」は勿論れっきとした日本共産党の機関紙です。少し前ですが2015年にiRONNAに掲載された記事を参考までに以下に掲載します。

 日本共産党中央委員会と「日本共産党」、「しんぶん赤旗」のホームページによると、しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙「赤旗」(せっき)として1928年に創刊(月2回刊行)された。戦後に連合国軍総司令部(GHQ)による一時発行停止などを経て、54年に日刊となり、59年に日曜版を創刊。97年から現在の「しんぶん赤旗(あかはた)」に改題した。

 最盛期の1980年には日刊と日曜版をあわせた発行部数が350万部を超えていたが、2014年1月時点で121万部まで減少。今年1月の党大会で公表された部数は113万部で、減少傾向が続いている。大半は日曜版で日刊の赤旗は20万部前後とみられるが、同党中央委員会広報部の担当者はiRONNA編集部の取材に対し「内訳は公表していない」としている。

 取材記者は約300人にのぼり、政治部や社会部、経済部といった21部署、仙台や大阪、福岡など全国に9総支局、米ワシントンや北京など海外にも特派員が多数おり、一般紙とあまり変わりはない。その他、所属国会議員(衆参計35人)、地方議員(約2800人)、各企業で働いている党員などからも情報が集められるため、取材網は多岐にわたっている。(-中略-)

 ただ、政党助成金を受け取っていない共産党にとって赤旗の購読料が党財政の中心となっており、14年の全収入約225億円の8割以上の約194億円にのぼる。その他は寄付などで賄っているが、赤旗の部数減は党の収入減につながるだけに、年々深刻さを増している。

 実はこの記事の後も発行部数は減少を続け、昨年はついに「100万部割れ」となったようです。朝日新聞の片割れのような記事で成り立っているこの機関誌が減少することは、大いに結構なことだと思います。そして前回の衆議院選で立候補者数を減らしたのは、野党共闘と言う理由以外にも、この財政難が影響しているのかもしれません。

 ただその購読者確保のやり方は極めて酷く、最大の顧客層である全国の自治体の職員への「パワハラ勧誘」や「恐喝まがいの勧誘」が問題となっています。その詳細はこのブログでも『全国自治体を蚕食!血税で「赤旗」購読の異常』というタイトルで紹介しています。

 ところで吉永小百合さんのような芸能人以外にも、この赤旗の記事の常連として、室井佑月氏や青木理氏、山口二郎教授や浜矩子教授など、お馴染みの反日サヨクの面々が登場しています。

 話は変わりますが、吉永小百合さんはこの「しんぶん赤旗」に登場するようになったのは、小川栄太郎氏の『吉永小百合さんへの手紙』にも触れられていますが、彼女はさらに『左翼老人』の著者である森口朗氏が、月刊SPA!に寄稿した『「左翼老人」番外編・左翼思想を布教した著名人』(19/4/23)にも登場します。以下にその記事を引用掲載します。

52dbd7f9f7df8b13e826ebd98a41b3f0550x880 左翼思想が大きな地位を占める芸能界

 左翼思想が彼らの金になっているか、つまりそこに「利権」があるか否かは疑問ですが、業界に左翼が多いので、あまり政治に関心のない者まで、ふわっと左翼に侵されているのが、芸能界です。

 自民党参議院議員の山本一太氏が番組ホストを務める『山本一太の直滑降ストリーム』に俳優の故津川雅彦氏がゲストで登場したのですが、芸能界では珍しい保守派の彼は、「日本の映画人は左翼が多くてアメリカから学ぼうとしない」と嘆いていました。

 津川氏は主に映画で活躍した方だったので「映画人」と表現しましたが、これは芸能界に広くあてはまると考えます。

 関西落語の人としては最も全国的に有名であろう笑福亭鶴瓶氏は、東海テレビが創った『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』の第2回のゲストに呼ばれ、安倍内閣の安全保障関係法の制定に対して、

「これ、へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが9条はいろたら(いじったら)あかんと思うんですよね」

「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」

 と批判しました。落語には何の関係もなく彼は左翼思想を垂れ流したのです。普段、知性と逆のポジションにおり、フジテレビの生テレビでは下半身まで見せた男が、東海テレビでは安全保障を強化する政府を批判するのですから、テレビ局によっては左翼思想がどれほど大きな地位を占めているか解るというものです。

共産党に裁かれていた?地上波TV

 笑福亭鶴瓶氏に限らず地上波テレビに出ている人の中には、左翼に侵されている人が多いのですが、面白くもゾッとするのは「大岡越前」と「遠山の金さん」の主役、つまり(役とはいえ)事件を裁いた人が共産主義者だった点です。

 TBSの「大岡越前」は1970年から1999年まで『ナショナル劇場』で月曜日の20時台に放送されていたのですが、何と29年間一貫して加藤剛でした。彼は、バリバリの共産党支援者で今でも赤旗でそれを明らかにしています。

 これに対してテレビ朝日が長い間放送していた「遠山の金さんシリーズ」は、次々と主役を演じる人が変わっています。年齢によって、杉良太郎(1975年 – 1979年、全131話)、高橋英樹(1982年 – 1986年、全198話)、松方弘樹(1988年 – 1998年、全219話)を思い出す方も多いでしょうが、このシリーズで最初に主役をされたのは中村梅之助(1970年 – 1973年、全169話)(*敬称略)です。

 中村氏は、前進座という劇団に所属していたのですが、そこは1949年に劇団員全員(71名)が日本共産党に入党したという左翼中の左翼集団だったのです。制作したテレビ局がTBSとテレビ朝日(当時はNET)で主役が共産主義者と考えると、中身も今から考えると左に傾いていたのかもしれません。

朝鮮礼賛映画でメジャーになった吉永小百合氏

 吉永小百合さんには高齢者の中に大ファンが多く、女優の中で別格的な地位を持っています。

 しかし、政治的な発言も多く、原子力発電には反対の意思表示を明確にしていますし、沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設が問題になった時には、反対運動側に立ち「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と週刊誌「女性自身」(2016年8月23,30日合併号)で話しています。

 吉永小百合さんが有するムードと今時の「左翼」イメージは合致しませんので、深く考えず「反原発は環境にいい」「軍備を放棄すると平和になる」とシンプルに考えているだけのように見えます。

 しかし、彼女がメジャーになった映画=『キューポラのある街』(監督:浦山桐郎)は北朝鮮への帰国を美化した北朝鮮礼賛映画でした。また、続編『未成年 続・キューポラのある街』(監督:野村孝)では、日本に残った日本人妻を主人公ジュン(吉永小百合)が説得して朝鮮民主主義人民共和国に渡らせるストーリーまで加えられたのです。

 ただし、2017年10月7日にしんぶん赤旗で「共産党に期待します」と明らかにした芸能人や作家、学者がいましたが、そこに名前はありませんでした。

アニメ界の大物も共産主義者か

 2017年10月7日にしんぶん赤旗で正直に「共産党に期待します」と明言した芸能関係者は以下のとおりです。

 いまむらいづみ(女優)、鵜澤 秀行(俳優)。大澤 豊(映画監督)、加藤 剛(俳優)、鈴木 瑞穂(俳優)、高畑 勲(アニメーション映画監督)、土橋 亨(映画監督)、中原ひとみ(俳優)、降旗 康男(映画監督)<*敬称略>。

 左翼っぽい芸能関係者たちも、今では共産党一筋の支持者ではなく、社民党や立憲民主党にもいい顔をしたいのかもしれません。

 ただ、ここにアニメ界の大物、故高畑勲氏がいたのには少々驚きがありました。彼は、宮崎駿氏と並ぶスタジオジブリの監督であり、『おもひでぽろぽろ』『平成狸合戦ぽんぽこ』『ホーホケキョとなりの山田くん』『かぐや姫の物語』などを監督しました。

 共産党支持を明言しなくても監督や主役に左翼っぽい人々は大勢います。戦前、共産主義が違法であったにも関わらず芸能界には共産主義者やそれに影響を受けた左翼っぽい人々が大勢いました。

 芸人的な仕事が現代よりもはるかに軽蔑されていましたから、反政府的、反社会的な思想が彼らに心地よかったのは理解できます。しかし、芸能人が職業として受け入れられている現代にあって、反政府的、反社会的な思想を振りまく姿勢は決して美しいものではありません。

 若い人々が、高齢者の先輩たちを(態度で表せないにしても)心の中で軽蔑し、決してファンを洗脳しないでいて欲しいと願っています。

 いわゆる名のある知識人たちが、共産党シンパになるのは森口氏の言うように軽い気持ちからなのでしょう。そしてこれも森口氏の言うように、彼らが左翼思想家や共産党シンパになるのは、彼らの「利権」とどうつながるのかは分かりません。ただ今の日本共産党はその真実の姿を仮面の下に隠し、弱者に寄り添うなどの甘い言葉で洗脳するのが、極めて得意な政党です。彼らにとって芸能人や芸能関係者は、知名度もあり又洗脳されやすい上得意に映るのかもしれません。

 彼ら芸能人に共産党の真の姿を知ったらどう思うか聞いてみたいものです。 いくら口でごまかしても彼ら共産党のDNAには、ソ連スターリン共産党やコミンテルン、中国毛沢東共産党の血が含まれています。そして今の習近平中国共産党の姿を見れば、それがどんなにひどい政党かわかるはずです。日本共産党は今では中国共産党の覇権主義を批判、異なる立場を鮮明にしています。ただそれも過去に、何度も付いたり離れたりしていますので、本音かどうかは分かりません。そんな得体の知れない政党に「期待する」ことは、国を壊すことになるのだと言うことを、早く気付いてほしいものです。

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2020年8月31日 (月)

テレビの食べ物番組の乱立に物申す、中国の食糧不足への懸念に見る警鐘

837e373d8a9efebc5f01cb6c192f7962 今回は政治の話題を少し離れて、昨今の社会風潮を取り上げます。今地上波テレビの放送で気になっていること、それは政治報道の偏向性や、あらゆる番組を占拠するお笑いタレント、クイズ番組の乱立等、それぞれ気になりますが、もうひとつ、「食べ物」を扱う番組の多いことです。

 特に夕方、どこのチャンネルでも食べ物、食べ物、食べ物、レストランの食レポ、レシピ紹介、食材調査報告そして料理番組、これでもかと思うほどやってくれています。中には大食い競争や、バカ食いシーンも交えて、子供たちへの影響はどうか、など微塵もなく繰り返されます。

 終戦直後の国土荒廃の中で、食糧難にあえいできた日本。我々高齢者は、 農家の人が必死になって米作りに邁進してもとても足りず、毎日お米のご飯が食べられるわけはなく、イモや稗、粟でおなかをいやす毎日が続いていたことを、思い出します。スイーツなどは全くなく、GHQ進駐軍にチョコレートをもらって喜ぶ子供たち、そんな日本でした。

 今の世の中では、スーパーに行けばなんでもあります。買ってきてすぐに食べられるように加工されたものもあります。レストランに行けばおいしいものもすぐ食べられます。スイーツも選り取り見取り。戦後の廃墟のような日本から、先輩たちが必死になって働いて、ものづくりに励んできたその成果が、世界でも最も裕福な国の一つになったのです。

 しかしこのブログでも何度も述べてきたように、30年前のバブルがはじけたころから、日本の3重苦が始まりました。まずは少子化の進展、グローバル経済の中での相次ぐ企業の敗退、そして政治の混乱です。デフレに悩まされ、若い人の就職氷河期が続き、虐待やいじめなどの変な社会現象が目立つようになりました。

 ここ数年安倍政権のもとで政治の混乱とデフレは収まりましたが、コロナ禍も加わり、取り残された課題は山積みで、この先は見通せません。そんな中でのこの「食べ物番組」の乱立です。

 私はある国でバングラディッシュやフィリピン、インド、パキスタンやスーダンの人たちと過ごしました。すべて出稼ぎです。彼らの中には、日本円にして10円程度のパンと少しの食材で1日を暮らしている人がいます。それでも稼いだ金の半分は祖国の家族への仕送りです。一緒にレストランに行けば肉料理などそれこそがっついて食べます。まるで終戦直後の日本の様です。そして今の日本とは天と地の違いがあります。先進国の人口は12億人強ですから、このような人たちは60億人はいるのです。

 中国や一部の中進国の人たちを除けば、最貧の生活をしている人たちは13億人だそうですが、中進国の中でも満足に食事ができている人は、全員ではないでしょう。

 そんな経験の中で爆食いの番組を見ると、腹立たしくなります。10年、20年後には、ひょっとしたら日本でも満足に食事できない人が出てくるでしょう。そんな坂道を転がるような経済失速の足音が聞こえているのに、この白痴番組です。

 ただまあ、あまり悲観的にならずに、楽しければいい、と割り切るのも手かもしれません。しかしここに注目するニュースがあります。お隣の中国が、習主席の突然の号令のもと、「食べ残しをやめよう」という政策を打ち出しました。NEWSポストセブンに掲載された記事で、タイトルが『【アメリカ発】中国の食糧不足が米中対立を深刻化させる』(8/30)を以下に引用します。

 日本でも報じられている通り、中国で食糧不足が懸念されている。習近平国家主席自らが「食べ残しをやめよう」と国民に訴える姿は世界から注目された。中国と対立を深めるアメリカではどう映ったか。American Thinkerの設立者であり編集人であるThomas Lifson氏が自らリポートした。

 * * *

4_20200830133601  中国の国民が共産党と習近平国家主席の独裁を受け入れるかどうかは、同党が物質的繁栄を守り続けていけるかにかかっている。しかし、突如として、十分な食糧供給ができなくなる兆候が現れ、大規模な飢餓の恐怖が持ち上がった。Bella Huang氏とAmy Qin氏がニューヨーク・タイムズで次のように報告している。

《中国当局は、過剰な消費を助長しているとして、爆食を配信する動画投稿者を非難している。ある学校では、毎日の食べ残しが一定額を超えた場合、奨学金の申請を禁じるとしている。あるレストランは、注文しすぎないように、客用の電子体重計を設置した。

 習近平国家主席は、食糧の「衝撃的で苦痛な」浪費との戦いを宣言し、国は対応を急いでいる。(中略)

 習氏は先週、人民日報が伝えた指示の中で、「無駄を恥じ、倹約が賞賛される社会環境を育てる」と述べた。習氏の指令は、アメリカなど他国との緊張が高まる中で自立の重要性を強調する一連のメッセージの一つである。懸念されているのは、世界的な地政学的混乱、トランプ政権とのコロナ問題と貿易の緊張、そして、最悪の洪水によって引き起こされた輸入の混乱が食糧不足につながることだ。》

 昨年、アフリカから広がった豚インフルエンザによって、中国は3億5000万頭の豚を殺処分しなければならず、食肉の供給に深刻な影響が及んだ。それは今年の食糧不足の序章のようなものだった。ブルームバーグの記事。

《多くの専門家や農業関係者は、中国は食糧不足に備えて輸入依存度を下げようとしていると考えている。中国農業農村部にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 外交摩擦が一部の食品の貿易に影響しており、今年初めには、コロナ問題への懸念から、各国政府が輸出を制限して国内供給を優先したため中国向けの輸出も減少した。中国は、国民の食生活を支えるタンパク質を輸入に大きく依存しており、共産党指導部は、経済発展と個人の豊かさを一党支配の原動力にしてきただけに不安は大きい。》

 毛沢東が共産主義革命を成し遂げたのは、庶民の食生活がひどい状況だったからだ。飢餓は20世紀の中国の中心的課題だった。そして毛沢東は結果的に、「大躍進政策」や「文化大革命」で何百万人もの犠牲者を出すことになった。

 その後、中国は世界経済に復帰し、都市部を中心に急速に豊かになった。国民は外国の生活様式や生活レベルを知るようになり、政府への期待はさらに高まっていった。

 そして今日、大雨と洪水は三峡ダムを脅かしただけでなく、農地にも甚大な被害をもたらした。今の中国は、食糧を輸入する資金力と物流を持っているから、すぐに飢餓が起きるとは考えにくいが、食糧価格はじわじわと上がっており、今後も悪化が見込まれる。上掲記事はこう続ける。

《中国国家統計局によると、今年7月の中国の食糧物価は昨年より10%高い。コロナ問題による国際貿易の混乱は多くの食品のサプライチェーンを遮断した。

 近隣諸国との関係も悪化しており、主要な輸入元であるアメリカ、オーストラリアとの関係も悪い。食糧安全保障の危機に、洪水が重なった。南部では広大な農地が破壊され、さらにイナゴの大群にも対処しなければならなかった。》

 私の推測では、習氏は、貿易交渉から南シナ海の領有権、台湾問題まで、これからも様々なテーマでトランプ政権に圧力をかけたいと考えている。が、その結果、アメリカからの食糧輸入が減ることになれば、食糧問題は深刻になる。食べ残し撲滅運動と反トランプ戦略は、新たな両国の対立を予感させている。

 日本もコメと魚、野菜を除けばほとんどの食料や食材を輸入に頼っています。貿易戦争でも起これば、中国以上に深刻な問題になるでしょう。ですから今テレビで、毎日のように繰り返される食べ物番組の中で、料理番組などの有益な番組以外は、「食べ物を大切にしよう」、という思いを込めた番組にして行くべきでしょう。爆食いや大食い番組はもってのほかです。

 だがそもそもエンターテイメントが主役のテレビに、国民を教育する機能を期待をすべきではないかもしれません(NHKだけ教育テレビと言う局がありますが、機能しているのでしょうか)。しかし、愚民化や白痴化は避けて欲しいですね。いっそのことニュース(もちろん事実ベース)だけながして、その他はネットで視聴者が選んでみられるようにしたらいいと思います。テレビ受信機はニュース局と、視聴者の選べるそして双方向も含めたネット局になる。民放と言う洗脳機関はなくなり、スッキリするかもしれません。

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