独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か
最近メディアを騒がせている、米中戦争の一環として、中国のIT機器やアプリに対する米国トランプ政権の攻撃。その発端はファーウェイの情報窃取疑惑にあります。中国は2017年に「国家情報法」を制定し、国家の情報活動への協力をすべての組織に義務付けるようにしました。
ファーウェイがこの法律に従い、他国で得た情報を中国共産党に提供することは、間違いないと思われます。特にアメリカはこの点に危機感を感じ、ファーウェイに対し、独自の制裁を課しています。とくに５Ｇに関しては、アメリカ以外にも多くの国が排除を決定しています。
ファーウェイは5Ｇの基地局を始め、世界でも有数な通信設備機器企業であるとともに、スマートフォンでもその成長が著しく、昨年度は韓国ギャラクシーを抜いて世界一になりました。
アメリカはさらにファーウェイへの部品やソフトの禁輸処置をとり、他の国にも参加を呼び掛けています。それにより昨年世界一の販売数に至ったファーウェイのスマホが大きな打撃を受けるようになりました。その詳細をディフェンスリサーチセンター研究委員の横山恭三がJBpressに寄稿したコラムから引用します。タイトルは『独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く』（9/14）です。
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8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。
これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。
また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。
ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。
遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見ている。
米国の覇権を盤石にしてきたものは科学技術の発展であることは論をまたない。中国が米国の覇権に挑もうとするなら、科学技術の向上は必須である。
このため、中国は、サイバースパイ活動などにより米国をはじめ先進国から最先端の技術情報を窃取していると米国は主張している。
中間の原因：中国政府は、米国の技術情報を窃取するために、自国の電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品及びシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性があると米国は主張している。
そして、第5世代移動通信システム（5G）などのハイテク技術を巡る米中の技術覇権争いの中で、中国を代表するテクノロジー企業であるファーウェイが米国による圧力の矢面に立っている。
近因：ファーウェイ製の電気通信機器が安全保障上の脅威であるとして、米国は、同盟国などに調達しないよう呼びかけ、5Gからファーウェイの機器を排除しようとした。
しかし、同盟国の足並みが揃わず、かつ欧州やアジアでは、ファーウェイの機器を導入する国が多い状況において、米国はファーウェイに対する禁輸措置を講じ、ファーウェイの最先端半導体サプライチェーンの遮断を狙ったものである。
さて、最近、ファーウェイがスマートフォン（以下、スマホ）事業から撤退する可能性を示唆する報道が2つあった。
1つ目は台湾の電子業界紙である「電子時報」で、次のように報じた。
「中国の通信設備大手ファーウェイ・テクノロジーズの幹部は最近、モバイル端末事業から撤退する可能性があると台湾の半導体業界関係者に伝えたようだ」
「米国の禁輸措置強化によりファーウェイのスマホ事業が完全になくなる恐れがあることを示唆したものと受け止められている」（出典：電子時報2020/9/1）
2つ目は、中国ITメディアの「36Kr Japan」で、次のように報じた。
「8月30日、アップル製品に精通するアナリスト郭明錤（Ming-Chi Kuo）氏が、天風国際証券のウィチャット（WeChat）公式アカウントにて、ファーウェイのサプライチェーンに関する分析リポートを発表した」
「それによると、『9月15日以降、ファーウェイはスマホの部品を調達できるかどうかにかかわらず、競争力と市場シェアで影響を受ける。最低でも市場シェアが減少し、最悪の場合は携帯電話市場から撤退することになるだろう』という」（出典：36Kr Japan 2020/9/1）
上記の報道よりだいぶ前に、「ファーウェイの海外向けスマホの低迷は深刻である」とする報道もあった。
中国メディア「財新」は、次のように報じた。
「ファーウェイ輪番会長の徐直軍氏はオンラインで開いた2019年度決算説明会（2020年3月31日）で、アメリカの輸出規制の影響で海外市場での携帯端末事業の売り上げが少なくとも100億ドル（約1兆750億円）失われたと説明」
「調達できなくなったアメリカ製品を代替するため、研究開発投資を大きく増やしたとした」
「そして、徐氏は『このような状況下で、我々は自らの生死を顧みずに2017年や2018年と同等の純利益率を追求することはできない。まずは空いた穴を埋め、サプライチェーンを再構築し、そのうえで生き延びることを第一の目標にしている』と語った」（出典：財新Biz＆Tech 2020/4/3）
本稿のテーマは、半導体とソフトウエアのサプライチェーンを完全に遮断されたファーウェイの動向を探ることにある。
初めに、BIS声明の概要を述べ、次にファーウェイの最先端半導体の調達問題について述べ、最後にファーウェイの独自モバイルOS（基本ソフト）およびモバイルアプリの開発状況について述べる。
1．BISの声明の概要
（1）これまでのファーウェイへの輸出禁止措置に関する主要事象（時系列）
①2019年5月15日、BISは、ファーウェイと関連企業68社をBISが管理するエンティティリストに掲載した。
これにより、これら企業への米国製品（物品、ソフトウエア、技術）の輸出・再輸出などは原則不許可となった。
②2019年5月20日、ロイターは、「前記①項の措置を受けて、グーグルはハードウエア、ソフトウエアおよび技術支援の移管を伴うファーウェイなどとのビジネスを一時停止する」と報じた。
③2020年5月15日、BISは、米輸出管理規則（EAR）の一般禁止事項を改正した。
これにより、ファーウェイなどが設計し、米国の技術・ソフトウエアを用いて国外で製造された直接製品について、ファーウェイなどへの再輸出・米国外から輸出・国内移転をする際には、事前にBISの許可が必要となった。
④2020年5月18日、日本経済新聞は、「前記③の措置を受けて、半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が、ファーウェイからの新規受注を停止した」と報じた。
これまでに米国のファーウェイに対する禁輸措置の経緯は拙稿『米国のファーウェイ潰しは日本のチャンス』（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61288）を参照されたい。
（2）今回の声明の背景
BISは20年5月、米輸出管理規則（EAR）を改正し、ファーウェイが設計に関与し、製造に米国の技術を使う半導体の輸出を禁じるとした。
当時、BISの念頭にあったのは、ファーウェイが自社で設計し、台湾の半導体大手であるTSMCが生産を担う高機能半導体であった。
この措置により、米国の製造装置を使っているTSMCは、ファーウェイとの取引はできなくなった。
しかし、この条件ではファーウェイが設計に関わらない汎用の半導体が規制の対象とならなかった。
例えば、韓国のサムスン電子や台湾の聯発科技（メディアテック）などが設計する半導体を購入することが可能であった。
そこで、今回の声明で、禁輸の対象を米国の技術がからむ半導体すべてに広げたものである。
また、BISは、エンティティリスト掲載企業と契約済みの案件などについて、例外的に取引を暫定包括許可（TGL：Temporary General License）で一時的に許容していたが、今回の声明でTGLが終了したことを明らかにした。
TGL終了について、マイク・ポンペオ米国務長官は、主にファーウェイの顧客など影響を受ける企業や個人に対し、調達先の変更や事業縮小のための時間を十分に与えたとして、「いまその時間は終わった」とコメントしている。
（3）今回の声明（禁輸措置の強化）の内容
2020年8月17日、BISは、米輸出管理規則（EAR）の一般禁止事項を改正し、米国の技術・ソフトウエアに基づき米国外で製造された直接製品について、以下の取引を行う場合に、事前にBISの許可が必要とした。
①ファーウェイなどが生産または購入、注文する部品・装置の開発または製造に使用される場合。
②ファーウェイなどが「購入者」「中間荷受人」「最終荷受人」「最終使用者（エンドユーザー）」などの当事者である場合。
また、BISは、上記改正に加え、ファーウェイの関連企業38社をエンティティリストに追加した。追加企業には、ファーウェイ・クラウド（Huawei Cloud）やファーウェイ・オープンラボ（Huawei OpenLab）など21カ国にまたがる海外子会社が含まれる。
BISは、ファーウェイがこれら企業を通じて、現行規制を回避していると指摘する。
また、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL）が失効した旨を明示した。
（4）ファーウェイへの影響
今回の声明（輸出禁止強化措置）により、ファーウェイは米国製の製造装置を使用している半導体製造企業からの半導体の調達が絶望的となった。
また、米商務省は、既にファーウェイに対し、グーグルからのアップデートソフトウエアの一時的な提供許可を延長しない方針を示しており、またその期限も切れている。
このため、ファーウェイは新規製品に「グーグルモバイルサービス」（注）を搭載できなくなった。それだけでなく、既発売製品についても、「グーグルモバイルサービス」のアップデートが不可能となった。
（注）グーグルモバイルサービスとは、米グーグルが提供するアプリなどをまとめたもので、他のアプリをインストールするための「グーグルプレイストア」のほか、「グーグル検索」「グーグル音声検索」「ユーチューブ」「Gmail」「グーグルマップ」などが含まれる。
2．最先端半導体の調達問題
半導体集積回路（IC）は、回路線幅を細く、回路を小さくして、たくさんのトランジスタを集積することによって、消費電力を下げ、高速動作（性能）を向上させてきた。
このため、トランジスタや集積回路（IC）が生まれてから、ずっと回路の微細化が進められてきた。
10µm（ミクロン＝1/100mm）時代から始まった集積回路（IC）はひたすら微細化を実現し、今最先端の製品技術は5nm（ナノメートル＝10億分の1メートル）回路線幅の技術まで到達することができた。
さて、ファーウェイのコンシューマー端末事業CEOの余承東（リチャード・ユー）氏は、「米国からの制裁により、9月15日以降、ファーウェイの独自ハイエンドチップ『麒麟Kirin』は生産停止となる」と述べた。
米国がファーウェイの供給先に圧力をかけているため、傘下のハイシリコンは主力のKirinチップの生産が継続できない見通しだ。
余承東氏は「AIチップを製造できなくなるのは我々にとって大きな打撃」だと述べた。
「Kirinチップの性能、コンピューティング能力は非常に強力だ。これは新しい技術であり、我々はこの分野でリードしている」と余氏は述べる。
しかし、米国の規制により米国の技術を使用しているファウンドリ（半導体受託生産会社）がファーウェイのチップを生産することは禁止される。（出典：36Kr Japan 2020/8/27）
ファーウェイの半導体チップを受託生産するTSMCは、7月の段階で9月15日以降のファーウェイへの供給はないとしていた。
これにより、今秋発売予定のスマートフォン「Mate 40」に搭載する5G対応チップ「麒麟（Kirin）9000」が、ファーウェイにとって最後の「麒麟」シリーズのハイエンドチップになる可能性がある。
「麒麟9000」は、TSMCが5nm製造プロセスで生産している。
現在、5nm回路線幅の半導体を製造できるのはTSMCとサムスン電子だけである。
高度技術を有する2大メーカーであるTSMCとサムスン電子でさえも、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどの米国製の製造装置なしでは半導体を製造できない。
そのため、製造した半導体をファーウェイに出荷するには、米国に対して決して認可されない輸出許可を申請しなければならない。
ファーウェイにとって残された道は半導体の国内調達である。
そこで、中国は、自国のファウンドリ大手SMIC（Semiconductor Manufacturing International Corporation）に中国政府系のファンドから22億5000万ドル（約2400億円）を出資し、増産や技術開発に充てようとしている。
しかし、SMICは、2019年第4四半期に、やっと14nmプロセスでのリスク製造（特定の顧客からのチップ製造の依頼を受けることなく企業独自に先行試験として行う製造）が始まったところである。
これでは、ファーウェイが必要とする7nmや5nm回路線幅の半導体を製造することはできない。
結局のところ、ファーウェイは最先端の半導体を調達する道は閉ざされたのである。
ファーウェイには、旧世代のスマホを生産・販売するか、あるいはスマホ事業から撤退するかの2つの選択肢しか残されていない。
3．独自OSおよびアプリ開発状況
これまでのファーウェイ製スマホは、OSにグーグルがライセンスフリーで提供しているアンドロイドを使用し、グーグルモバイルサービスを搭載していた。
2019年5月20日、グーグルはファーウェイとのビジネスを一時停止すると発表した。しばらくは猶予期間があったが、2020年8月17日に暫定包括許可（TGL）が失効した。
現在、ファーウェイは新製品にグーグルモバイルサービスを搭載できないだけでなく、オープンソースソフトウエアのアンドロイドのアップデートのサービスも提供できない厳しい状況にある。
ところが、ファーウェイは、米国の禁輸措置によってグーグルとのビジネスが停止することを予測して、独自OSの開発を進めていた。
2019年8月9日、ファーウェイは、中国・東莞市で開かれたファーウェイの開発者向けイベントで、ファーウェイの独自OS「HarmonyOS（中国語で鴻蒙）」を初公開した。
中共系メディア英字紙グローバル・タイムズ（Global Times）は、「ファーウェイの自主開発する独自OSをテストするため、OPPO、Vivo、シャオミ（Xiaomi）を含む複数のスマートフォンメーカーが開発チームを派遣している」と報じた。
「HarmonyOS」を何とかモノにしようとする中国の意気込みが感じられる。
しかし、OSを搭載しただけでは端末は使い物にならない。
既に、ファーウェイは、他のメーカーの「グーグルプレイストア」や「アップルストア」に相当する独自のアプリ配信ストア「App Gallery」を搭載している。
「App Gallery」が世界に初めて公表されたのは2018年3月にパリで開催された「HUAWEI P20」の発表会である。
そして、2018年10月には「App Gallery」の日本語版の搭載が開始された。
しかし、10年以上の歴史がある「グーグルプレイストア」と比べるとアプリの数が圧倒的に少ないという厳しい状況にある。
この状況を打破するために、ファーウェイは、アプリの開発者を募り、「App Gallery」を充実するために10億ドル（約1056億円）を投資する「Shining Star Program」を展開すると発表した。
また、ファーウェイは、「グーグルモバイルサービス」に相当する「Huaweiモバイルサービス」を開発した。
ファーウェイは、2019年9月19日、独ミュンヘンで開催された新製品発表会で、「グーグルモバイルサービス」の代わりに「Huaweiモバイルサービス」が搭載された最新モデルのスマホを公表した。
ただし、同モデルのOSは、ファーウェイの独自「Harmony OS」ではなく、「Android 10」ベースの「EMUI 10」を採用していた。
以上のようにファーウェイは独自のモバイルOSやモバイルアプリの開発により、米国の輸出禁止に対応しようとしている。
過去にもアップルの「iOS」やアンドロイドに対抗する動きはあったが、いずれも失敗に終わっている。以下は、ITmedia NEWS（2020年7月3日）からの引用である。
「独自の道を歩み始めたファーウェイだが、過去にもiOSやAndroidに対抗する動きはあった」
「韓国Samsung ElectronicsやNTTドコモが中心となって開発が進められた『Tizen』や、米Mozilla Foundationが展開した『Firefox OS』、米Microsoftの『Windows 10 Mobile』などがそれに当たる」
「Tizenを除く2つのプラットフォームを採用した端末は日本でも発売されたが、鳴かず飛ばずのうちに、サービス提供を終了してしまった」
「原因はさまざまだが、立ち上げ当初に十分な数のアプリがなく、ユーザー数が伸び悩み、そのような状況を見てアプリ開発者が参画しづらい悪循環が起きていたことは共通している」
おわりに
最先端半導体市場から締めだされた中国はスマートフォンや次世代通信規格「5G」向け機器の生産は難しくなり、米国とのハイテク覇権争いで敗北を喫しかねない。
中国にとって国産化のペース加速が急務である。
中国はハイテク産業の育成策「中国製造2025」で、半導体の国内自給率を2020年に40％、25年に70％まで高める目標を掲げているが、半導体市場動向調査会社である米ICインサイト（IC Insights）は、現在その3分の1しか達成できていないと予測している。
また、同ICインサイトは、最先端半導体を製造するために不可欠な米国製の製造装置を使用することができない中国が、最先端半導体を自給自足できるまでの大きな進歩を遂げることは困難であろうという見方を示し、今後10年以内での自給自足の目標達成は難しいだろうとしている。
ファーウェイの創業者兼CEOである任正非（レン・ジェンフェイ）氏は、最近負けを認めたかのような発言をしている。
この発言は今年7月29日から31日にかけて上海交通大学、復旦大学などを訪問した際のものである。
「ファーウェイは、第5世代移動通信という（未知の世界を照らす台に）火を灯したかった。ところがマッチ棒を擦った途端、アメリカが振り下ろした棍棒に打ちのめされてしまった」
「当初は、われわれの法令遵守の手順に何か問題があったのではないかと考えを巡らせた。しかし2度、3度、4度と打ちのめされ、アメリカの一部の政治家はファーウェイの死を望んでいるのだとようやく気づいた」（出典：東洋経済オンライン2020/9/4）
ファーウェイは、かつてZTEが厳しい条件で米商務省と和解（2018年6月12日）したように米国の軍門に下るのか。今後のなりゆきを見守るしかない。
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ファーウェイがこのままスマホをあきらめるかどうかはまだ分かりませんが、実はそれより日本のスマホが、相変わらずガラパゴスの状態から抜け出していないことの方が気になります。かつて半導体で世界を席巻し、携帯電話でもｉモードなど独自の技術でヒットを飛ばした時期もありましたが、今では惨憺たる状況です。夢よもう一度の期待は無理でしょうか。
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