海外・社会

2022年1月13日 (木)

人口減少が既に始まった中国。30年後には半減も、企業進出にはリスクあり

2_20220113103701  日本の少子高齢化が問題になり始めた時期と、バブル崩壊後の時期がほぼ同時だったと記憶しています。それは失われた30年の起点でもあるわけです。今後ともこの問題は、国内景気の減衰やそれが生み出す税収の落ち込みと共に、様々な問題を引き起こしていくことが予想されます。

 ただこの問題、豊かさを享受している先進国では、共通の課題となっています。そして日本同様、急激な少子高齢化の波に見舞われそうなのが、東アジアで隣国の韓国、中国です。特に中国は、豊かさを満喫する前に少子化が進む異例の国ですが、その背景には一人っ子政策という、政治が絡む問題があったからでしょう。

 その中国の状況を、ジャーナリストで高知大学客員教授の河合雅司氏が、現代ビジネスに寄稿した記事から見てみます。タイトルは『2050年、「中国の人口が半減する」という衝撃事実 合計特殊出生率「1.3」は本当か』(1/13)で、以下に引用します。

 ◇

日本で人口減少が叫ばれる一方、世界では14億人もの人口を抱える中国が大きく変貌し始めていることをご存知だろうか。2050年には人口が半減するとも言われているのだ。『世界100年カレンダー』著者の河合雅司氏が、中国の人口激減とその衝撃実態を描き出す――。

*************

中国マーケットは魅力的か

2020年の国勢調査は、日本の総人口を1億2614万6099人だとした。国勢調査における人口減少は2回連続である。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までの20年間だけで1500万人以上も減る。その一方で出生数の減少スピードはコロナ禍の影響もあって加速しており、人口減少が下げ止まる気配は全くない。

このままではズルズルと国内マーケットは縮小していく。だからと言って、外国人をあてにするのも難しい。国勢調査によれば外国人人口は前回調査より43.6%増加し過去最高となったが、この5年間の増加数はわずか83万4607人にとどまる。とても日本人の減少幅を穴埋めできる数ではない。外国人観光客も、感染症の波が繰り返し起きている現状を考えると過度の期待は禁物だ。

まさに八方塞がりである。もはや多くの企業は国内マーケットの縮小を前提として経営戦略を立てざるを得ない。

高付加価値化による収益構造の転換が急がれるが、海外マーケットに活路を見出せる企業は軸足を移すのも選択肢となろう。

だが、「海外マーケット」と言っても広い。進出する国を間違えたならば、大きな痛手を受けるだけで終わる。

海外マーケットの取り込みには時間がかかるためだ。現状では魅力的に映っても、数十年後には先細りしていく国もある。こうした国は避けたほうが賢明である。

その代表格が中国だ。経済にかつての力強さが見られなくなったからでも、米中対立の狭間で苦しむことを危惧しているわけでもない。もっと構造的な問題が横たわっているからである。

人口激減の未来地図

2020年の中国の国勢調査によれば、同国の総人口は世界最多の約14億1178万人だったが、これから人口減少によって巨大な消費マーケットや豊富な労働力を短期間で失っていく予測されているのだ。

言うまでもなく中国は巨大な人口を武器として短期間で経済発展を遂げたが、現在ピークにあると言ってよい。経済的に結びつきの強い隣国ではあるが、深追いしすぎると命取りとなりかねないのである。

中国の総人口がどれぐらい減るのかを見ていこう。人口減少については中国政府も認めている。問題はそのペースだ。速ければ社会の負担は大きく、経済成長にブレーキをかける。

そこでポイントとなるのが合計特殊出生率となる。中国政府は2020年の国勢調査に合わせて「1.3」と公表した。これは国連の低位推計が前提としている値に近い。そこで、低位推計による2100年の総人口を確認してみると6億8405万人だ。80年かけてほぼ半減するということである。

ところが、「1.3」という数値については、中国国内の学者からも「実態より高い」といった異論が噴出している。中国国家統計局は2000年の合計特殊出生率を1.22、2015年については1.05としてきており、各国の研究者には「実際には1.0~1.2程度」との見立てが少なくないのだ。

「1.3」に否定的な見方が強いのは、中国政府が発表した他のデータが深刻なこともある。例えば、2020年の年間出生数は1200万人とされたが、2019年の1465万人と比べて18%もの大激減であった。

わずか1年で2割近くも減るというのは尋常ではないが、中国が毎年発表してきた年間出生数にも疑いの目が向けられてきた。それが国勢調査で一挙に表面化した形だ。国勢調査は0~14歳人口を2億5338万人としたが、該当する年の年間出生数を足し合わせても2億3900万人ほどにしかならず、1400万人もの食い違いが生じたのである。

各年の出生数は政府が発表してきた数値よりも少ない可能性が大きく、中国の人口はすでに減少に転じていると分析する学者が少なくない。北京大経済学院の蘇剣教授も、2019年に北京で開催されたマクロ経済に関する会議において、「2018年に減少に転じた可能性がある」との分析結果を公表している。

衝撃的な研究レポートの中身

さらに「1.3」を疑わせることになったのが、中国国家統計局の年報だ。2020年の出生率(人口1000人当たりの出生率)を8.52人と発表したのである。これは比較可能な1978年以降で最低であり、10人を下回ったのは初めてであった。

そもそも人口統計に限らず中国の統計データはかねて信憑性を疑われてきた。これらのデータを総合的に判断するなら、多くの研究者が指摘する1.0~1.2台と考えるのが自然だろう。

合計特殊出生率が1.0~1.2台ならば、母親世代と娘世代と比較して出生数がほぼ半減していくこととなり、総人口はとてつもなく速いスピードで減っていくこととなる。

これを裏付けるような衝撃的な研究レポートがこのほど西安交通大学の研究チームによって発表された。合計特殊出生率が1.0の場合、2050年には中国の総人口は7億人台になるというのだ。中国政府の“言い値”の通り「1.3」が持続したとしても2066年には7億人台になるとしている。

あと30年を待つことなく総人口が半減する事態となったならば、社会の各制度を改革している暇がなくなる。半減に至るまでもなく年金をはじめ人々の暮らしにひずみが生じ、社会の混乱が避けられないだろう。

『大国空巣』(=空っぽの巣の大国という意味)の著者でもある米国のウィスコンシン大学の易富賢研究員は、2020年に発表した論文で中国の総人口を12億6000万人と推計している。さらに、2100年の総人口は4億人を割り込み、3億人台にまで落ち込む可能性があるとの予測も示している。ここまで減ったならば、中国社会は現在とは全く異なる姿となる(中国の人口データの詳細については、拙著『世界100年カレンダー』を参照いただきたい)。

3人に1人が高齢者に…

中国が激しい人口減少を招くことになった要因は「一人っ子政策」である。中国政府は、自らまいた種に苦しんでいるのだ。

危機感を募らせた中国政府は1組の夫婦が子どもを3人までもうけることを認める政策の大転換を図ったが、その効果は疑問視されている。かつて条件付きで2人目の子どもを認める緩和策を講じた際も、思うような出生数の回復につながらなかったからだ。多くの人は、国の政策で制限を受けているから子どもを1人で諦めているわけでなく、個々の夫婦が意思として1人しかもたないようにしているのである。

人口が減ることだけが課題ではない。むしろ、中国は人口減少の過程で起きる高齢化の進行に苦しむこととなるだろう。

国家衛生健康委員会によれば、2020年11月1日時点における65歳以上は日本の総人口を上回る1億9064万人を数えた。高齢化率は13.5%だ。すでに圧倒されそうな人数だが、中国の高齢化スピードは速く高齢化の本番はこれからだ。2060年には高齢者数のピークを迎え、この時点の高齢化率は33.8%に達する。3人に1人が高齢者という社会である。

高齢化の進行に伴って勤労世代(20~64歳)は減っていく。国連の低位推計によれば、2020年の9億2978万9000人から、2100年には3分の1の3億752万7000人になるという。今後40年間は、日本と同じく勤労世代が減りながら高齢者だけが増えるいびつな社会になるということである。

これを65歳以上の高齢者に対する25~64歳の人口比率でとらえ直すと、2050年には1.9となり、早くも2人の勤労世代で1人の高齢者を支えなければならなくなる。合計特殊出生率が「1.3」よりも低ければ、もっと早い段階でこうした社会が到来する。

すでにいくつもの省の年金積立金の枯渇危機が伝わってきているが、勤労世代の負担は年を経るごとに大きくなる。それは、やがて若者の不満の高まりや労働意欲の減退という形で表れることだろう。

年金生活になれば、若い頃のようには消費できなくなる。必要とするモノやサービスも年齢とともに変わる。すなわち、実際の人口が減少する以上にマーケットは縮むということだ。中国政府は人口減少に伴う経済面のマイナス要素を技術革新によってカバーすると考えているようだが、社会としての“若さ”を失うにつれてイノベーションを起こす力も弱っていく。

中国には、十分に豊かになる前に衰退がはじまることを指す「未富先老」という言葉があるが、これらの人口データを見る限りそうした未来は避けられそうにない。いくつかのシンクタンクは、中国のGDPが米国を追い抜くといった予測をしているが、夢物語に終わるかもしれない。実現したとしてもつかの間のことだろう。

中国は今、大きく変貌し始めているのである。幻想にいつまでも追いすがり、闇雲に突っ込んでいったならば、日本企業は国内マーケットの縮小と中国マーケットの変質という2つの課題を同時に抱え込むことになりかねない。日本の人口が増えていた時代ならまだしも、国内マーケットが崩れていく過程においてはあまりに重荷だ。これまで多くの企業が成功した国だからといって、今後もうまくいくとは限らないのである。

どこの国のマーケットに将来性があるのかを知るのに、既存のイメージに頼り、中途半端な情報に振り回されるのではあまりに危うい。初めて本格的な海外進出を目指す企業はなおのことだ。現地のデータを可能な限り収集し、慎重に分析する必要がある。

 ◇

 中国の人口減少による問題は、先行する日本と同様な問題に加え、高齢者福祉や年金と言った部分には、日本以上に大きな問題が残るようです。更には共産主義一党独裁による弊害も付きまとうでしょう。よその国のことを、とやかく言えるような日本の状況ではないにしても、河合氏の指摘のように、中国のマーケットを将来的にも当てにするのは、極めてリスクが大きいことは念頭に置くべきでしょう。

 加えて日本は豊かさを経て少子化に移行した分、企業も個人も資産の蓄えはある程度あります(2020年で2千数百兆円)。それを有効に活用して何とか経済を活性化し、少子化のスピードを少しでも緩める努力は是非必要でしょう。岸田政権の言う「成長と分配」の分配の原資は、成長がなければ達成できないので、そのためにうまくこれらの資産を活用していけるかが、問われるところだと思います。


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2021年12月14日 (火)

韓国:漢字を捨てた民族の笑えない勘違いと、「旭日旗」狂騒曲

I6p72j26afls3hiilcpp3h37bi  このブログでも何回か取り上げた、韓国の「旭日旗」狂騒曲。世界中の「旭日旗」に似た物件を見つけては「大炎上」。その狂騒の様は異常を通り越してまさに「ビョーキ」です。

 この「ビョーキ」の実態と、漢字を捨てた民族の文字にまつわる勘違いの実情を、韓国に在住するライターの立花志音氏が、JBpressに寄稿したコラムから引用します。タイトルは『漢字ドリルの挿絵を旭日旗と騒ぐ韓国を「ビョーキ」と評した長男 甲子園にはためく某新聞社の社旗を旭日旗と騒ぐ韓国人の悪い冗談』(12/13)で、以下に掲載します。

 ◇

 先月の話であるが、漢字の意味を間違えて解説した記者がネット上で大騒動を招いた。

 韓国の保守系最大野党「国民の力」の李俊錫代表が、大統領選挙に出馬表明した「国民の党」の安哲秀代表に「武運を祈る」と激励した話題に対して、「武運」を「無運」だと勘違いして、火花を散らしたと反対の説明をしたのだ。

 韓国語で話す場合、「武運」と「無運」は同じ発音で、両方とも「むうん」と言う。そして、ハングル表記も全く同じだ。記者は「武運」という言葉を知らなかったのだろう。

 韓国語の漢字は読み方が一つしかないため、同音異義語の熟語がとても多い。

 一番簡単な例を提示すると、韓国語で「謝罪」を意味する言葉を漢字で表すと「謝過」となり、「りんご」は「沙果」になる。だが、両方ともハングルでは「사과」と表記され、「サグァ」と発音する。

 他にも例を挙げればキリがない。それにもかかわらず、漢字を使わずにハングルのみで表記されるため、読み手は意味を文脈で判断する以外に手がない。

 武運の意味を間違って解説した記者はネット上でかなり非難され、放送局は謝罪に追い込まれた。

 だが、「武運」が分からなかったのは記者だけではなかっただろう。ニュースが流れている最中から「武運を祈る」のインターネット検索数が上がり、一日で1万5000件に達したという。ネットユーザーは記者が武運の意味を知らなかったとして非難したが、知らなかったから検索したのだろう。

 この国は自分のことは棚に上げて、他人を非難することが本当に好きだ。

 現在の韓国社会で漢字はほとんど使われていない。新聞にも、街の看板にも漢字はほとんど見られない。かろうじて地下鉄の駅名に漢字の表記があるくらいだろう。

 1970年に当時の大統領、朴正煕によって漢字廃止宣言がされた。漢字を使うと日本統治時代を思い出すからという理由だったようだ。そして、韓国人はハングル文字を世界で一番優れていると考えている。

漢字が読めない歴史学者の歴史認識

 10月9日はハングルの日で国民の休日になっている。ハングルの頒布を記念して、ハングルの独創性と科学性を広めて、ハングル文字に自負心を持つための記念日である。自国の文字に誇りを持つことに異論はないが、理由はともあれ韓国は漢字を50年前に捨ててしまったのである。

 漢字が読めないことで今回のような騒動が大なり小なり起きるたびに、漢字を勉強しなければならないという議論、いわゆる漢字復活論が巻き起こる。

 2014年に朴槿恵大統領は漢字教育の重要性を訴えて、2018年から小学校3年生から教科書に漢字を少しずつ使うことで漢字教育を再開しようとしたが、ハングル関連団体から猛反発を受けて漢字復活は叶わなかった。筆者はこの経緯をニュースで見た時に、ハングル団体余計なことをしてくれるなと本当に恨めしく思ったものだった。

 現在、韓国の学習要領では漢字学習は必須項目ではなく、校長の裁量に任されているので、通っている学校によって漢字能力に差が出る。何よりも学校の教師が漢字教育を受けていないため、教えることができない。それが、漢字復活論を妨げている一番の理由ではないだろうか。

 基本的に漢字が読めないのは、教師だけではなく学者も同じである。

 歴史学者なのにもかかわらず、漢字が苦手な学者もいると聞く。漢字の読めない学者が古文書をどのように解読するのか、非常に疑問である。竹島問題にしても、慰安婦問題にしても、もう少し韓国の学者に漢字の読解能力と論理的思考能力があったなら、議論が進んだのではないかと思う。

 筆者が韓国語を学び始めた時、漢字がないことが非常に不便に感じられた。もともと漢字だった熟語はたくさんあるのに、表記はハングルだけなのだ。韓国人がどうやってこれを理解しているのか、不思議でしょうがなかった。

 ハングルで書かれた長い文章を読み続けていると、すべてローマ字で書かれた日本語の文章を読んでいるような気分になる。

 最近、韓国の教育番組で「あなたの読解力」という番組が話題になったので見てみると、やはり韓国人も長文や熟語の多い文章を読むのに苦労しているようだった。大声ではあまり言わないが、韓国人も漢字がないことを不便だと思っている人もいるのだ。

 しかし、表立っては言えないのか、韓国の教育関連企業では語彙力の少ない人を「貧語症」と呼び、そうならないように幼児期から読書が必須だとひたすら親たちに呼びかけている。

太陽のイラストを旭日旗と騒ぐ親の神経

 長男が年長の時、幼稚園で漢字検定試験を受けたことがあった。もちろん一番やさしいレベルだった。日本から韓国に来たばかりの長男にとっては、楽しく勉強できて割と簡単に合格したようだった。しかし、その後の生活で使うことがなかったので次の段階に進むことはなかった。

 韓国の教育関連会社は幼稚園の年少の歳から、漢字学習をオプションとして推し進めている。教育熱心な親は昔の日本のそろばん塾の習い事のような感覚で、子供たちに漢字検定試験を入学後もどんどん受けさせているようだ。

 我が家も韓国で生まれ育った次男が一年生になったが、家にある本にも、学校の教室にも、街の看板にも表記されることのない漢字に興味を持たせることは至難の業だ。日本人が漢文を学ぶよりも100倍難しいと思いながら、通信教育会社からもらった漢字練習帳に時々なぞり書きをさせている。

Img_c7f1bd15ad9d9cea399ef259fbfe6e575003  ところがまた最近、その我が家にある漢字練習帳が炎上した。「日」の文字を学習するページに書かれた太陽の挿絵が、旭日旗に似ているとして、ネット上のママカフェ会員たちからクレームが起こったのだ。

 この国の旭日旗に対するヒステリーは相当のもので、一度炎上したら手が付けられない。

 出版社側は「意図的ではないが、問題になるのならば謝罪する」として「問題の挿絵は訂正が済み、教材は回収、破棄した」と明らかにした。

「(太陽の挿絵を見て)子供がどこかで見たと聞いてきたのだが、答えることができなかった。旭日旗みたいだけど、作る側は少し気を使ってほしい」

 このたった一行のコメント欄から騒動が始まったらしい。

 問題の挿絵は世界中の誰が見ても太陽である。太陽だと答えることができない親がおかしいと思わないのか。日本だったら完全にモンスターペアレンツ扱いである。

 普通に太陽の挿絵を描いただけで、いちゃもんを付けられて、謝罪に追い込まれ、商品の回収をする羽目に陥るのが今のリアル韓国である。

 ちなみに、既に回収破棄したとされる年長用の漢字練習帳はまだ我が家にある。

「H2」に出てきた某新聞社の社旗に騒ぐ韓国

 今までも韓国は重箱の隅をつつくように、世界中で赤い円形のモチーフが現れるたびに旭日旗を連想すると、大騒ぎする。韓国人は徹底的に旭日旗が日本軍国主義の象徴でドイツのハーケンクロイツと同じだと主張して譲らない。

 最近では「鬼滅の刃」の主人公の耳飾りの朝日のモチーフが問題になったことが記憶に新しい。数年前に米ペンシルバニア大学の食堂のステンドグラスに描かれた太陽の絵が「旭日旗」だと韓国人留学生が抗議したこともある。

 最近、息子が持ってきたのはあだち充の漫画「H2」である。韓国語の私設ファンサイトのようなところで、話の中に旭日旗が出てきたので金輪際ファンをやめるという書き込みだった。

 高校生が野球をする漫画になぜ旭日旗が出てくるのか心当たりはない。息子に該当箇所を見せてもらったら、なんとそれは甲子園にはためいている某新聞社の社旗だったのである。

 ついでに息子に今回の太陽の挿絵の話をしたら、「もう、韓国人は太陽を見ないで生きた方がいいんじゃないの?ビョーキだね。政治家は責任を取って首をくくった方がいいんじゃないの?」という答えが返ってきた。

 来年3月に行われる大統領選挙では中学生に叱責されないような政権になることを切に祈る。

 ◇

 世論に大きな影響を受ける韓国政界ですから、「ビョーキ」と仮に分かっていても、日本に忖度して「旭日旗」狂騒曲を鎮める政権など、決してできないでしょう。そして立花志も指摘しているように「この国は自分のことは棚に上げて、他人を非難することが本当に好きだ」という国民です。併合時代における日本からの多大な恩恵を完全否定して、日本を非難することでアイデンティティーを保ちたいのです。ですから戦前は自分たちも日本国民だったのに、手のひらを返したように日本の軍、その象徴の「旭日旗」を、ヒステリックにやり玉に挙げたいのでしょう。

 この「ビョーキ」に病んだ、ヒステリック国家とは、日本の政治家がよく言う「友好関係」を築こうなどと、決して思わないことです。むしろ「敵性国家」そのものですから、今の交流を極度におさえた政治関係が続くことは、むしろ日本のためです。そして「慰安婦」や「徴用工」問題を、間違っていましたと、取り下げて謝罪すれば、普通の交流に戻していけばいいと思います。そうでない限り「非韓三原則(助けない、教えない、関わらない)」を貫いていくのが日本の取るべき道だと思います。

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2021年11月17日 (水)

何よりもカネを信じ、すぐ買い占めに走る「中国人」の心理

211123p17mangathumb720xauto294435  今回は中国の国民性を取り上げます。中国人と言っても14億人もいるわけですから、中国人は皆こうです、と言う断定的なことは言えないでしょう。日本人だって同じです。

 ところで一般的に、中国人の国民性というと「拝金主義」と口汚く言う人がいますが、あながち間違ってはいないようです。Newsweek誌に載った風刺コラムに、その一片を見ることができます。タイトルは『何よりもカネを信じ、すぐ買い占めに走る「中国人」の心理』(11/16)で、以下に引用します。

 ◇

<台湾で「買い占めが起きている」と中国メディアが報じると、中国で買い占めが起きた。その心理の根本にあるものとは?>

中国のCCTV(中国中央電視台)ネット版は10月31日、「42.6%の台湾民衆が台湾海峡での戦争を恐れ、一部は買い占めを始めた」という記事を報じた。根拠がない内容で、台湾人は平気で暮らしていたが、何と逆の事態が起きた。中国国内で買い占め騒動が発生したのだ。

きっかけは商務省が11月1日に出した「日常生活における緊急事態に対応するため、各家庭は一定の生活必需品を貯蔵すべき」という通知だ。これは中国人に台湾との戦争を連想させ、後に政府は例年同じ通知を出していると弁解したが、なかには300キロのコメを買い占めた人もいた。

中国人はなぜ買い占めに走るのか。かつて深刻な物資不足の時代を経験しているからだけではない。政府の朝令暮改、政策決定の不透明さ、情報公開不足に根本的な原因がある。中国人はデマを信じやすく不安になりがちで、ちょっとしたことでも慌てて食料や生活必需品を買い占めようとする。

高官が国民の投票でなく、上層部の「関係」によって決められることも政府不信の原因だろう。高官たちは自分より上の権力者の顔色をうかがいがちだ。

ミャンマー国境に接する雲南省瑞麗市は、中央政府の「新型コロナウイルスの感染ゼロ」目標を徹底するため、今年だけで5回もロックダウン(都市封鎖)した。工場や会社は休業となり、ほとんどの人はこの1年間無収入で政府から補助金ももらえない。一方でローンは支払わなければならず、「瑞麗の人々を助けて!」という投稿もネットに出現した。だが市長ら地元官僚は中央からの責任追及を恐れ「生活は安定しており、よそからの援助は必要ない」と、市民の窮状を断固否定した。

中国では、庶民の訴えが簡単に無視される。だから彼らはあれこれ知恵を絞ってカネを儲け、十分な量の食料や生活必需品をそばに置いて初めて安心できる。買い占めだけが唯一、自分と家族を守ってくれる手段なのである。

「中国共産党は中国人民の幸福を図ることを自らの使命としている」と、習近平(シー・チンピン)主席は昨年の重要講話の中で発言した。台湾統一も彼の使命だが、こんな「幸福」なら台湾人は断固お断りだろう。

 ◇

 日本でもオイルショックや緊急事態宣言下で、トイレットペーパーなどの買い占めが起こりました。しかし「デマ」を元にした買い占めは殆どないでしょう。あの「イソジンでコロナが抑えられる」と吉村知事が発言して、買いまくりが起こった件も、完全なデマとは言えないでしょう。

 それより中国人の「拝金主義」は、どうも共産党政府が信じられない、ということから来ているようです。我々外の人間から見ると、共産党が信じられないのは至極当たり前に思いますが、情報を完全に統制している中国においても、国民はうすうす気づいているのですね。共産党員自身も自国を信用できなくて、幹部になるほどアメリカなどに資産を移していることから、信じていないことが窺えます。

 そんな国民の不信感の中で、習近平氏は来年三期目の国家主席につくようですが、その任期5年のうちに、中国の崩壊が始まるかも知れません。神のみぞ知る、でしょうが。

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2021年10月21日 (木)

「イカゲーム」が浮き彫りにした韓国の残酷なまでの格差社会

Images-12   韓国は格差社会と言われています。その姿を反映した映画が世界的にヒットするという笑えない現実があります。2年前に公開した「パラサイト 半地下の家族」をご存じの方も多いと思います。もちろん私は断じて鑑賞していませんが、ある映画情報メディアによると内容は以下のようです。

 「キム一家は家族全員が失業中で、その日暮らしの貧しい生活を送っていた。そんなある日、長男ギウがIT企業のCEOであるパク氏の豪邸へ家庭教師の面接を受けに行くことに。そして妹ギジョンも、兄に続いて豪邸に足を踏み入れる。正反対の2つの家族の出会いは、想像を超える悲喜劇へと猛スピードで加速していく……。」

(画像は韓国最大のスラム九龍村、遠景は江南地区のビル街) 

お決まりの富豪と貧乏人を登場させ、その確執を描いたもののようですが、今年になって更にもう一つの映画「イカゲーム」と言う映画が制作され、Netflixで大ヒットしているとのことです。これもまた格差社会を浮き彫りにしている映画のようです。これについてはビジネスライターの羽田真代氏が、JBpressに記事を寄稿していますので、以下に引用掲載します。タイトルは『「イカゲーム」が浮き彫りにした韓国の残酷なまでの格差社会』(10/20)です。

 ◇

 世界的に大ヒットとなっているネットフリックスオリジナルドラマの『イカゲーム』。このドラマは、総勢456人が自らの命をかけて賞金争いをする模様を描いた韓国ドラマで、ネットフリックス史上、最も視聴者数が多い作品となるほどの人気を博している。

 韓国現地では、「米CNNが『本当に最高だ』と絶賛した」「イカゲームは投資額の約4倍もの価値を生み出した」「イカゲームが米国務省の外交電文にまで登場した」と、ニュースに取り上げられない日がない。映画『パラサイト 半地下の家族』以来のお祭り騒ぎである。

 しかし、世界からの評価を韓国は素直に喜んでいいものだろうか。

 米外交官は、「イカゲームの暗い物語の中心には、就職と結婚、そして階層を上がるために孤軍奮闘する、韓国の平凡な老若男女が感じる挫折感が描かれている。これは暗鬱な経済展望が韓国社会の悩みの中心にあるということを立証している」と指摘している(参考記事)。

 フランスの有力日刊紙であるル・モンドも、「『イカゲーム』の背景に隠れた韓国社会の暴力」という題名のオンラインニュースで、「韓国社会が抱いている残酷な現実を反映したもの。失敗すれば銃で撃たれるという事実が、韓国社会に深い響きを与えた」と分析した。

 加えて、ル・モンドは韓国の家計負債が国内総生産(GDP)の100%を上回り、2014年から2018年の間に、ソウル麻浦(マポ)大橋で自ら命を絶った800人余りの大多数が借金に窮したことが原因だったこと、また新型コロナウイルスの影響によって就職難に陥った若者が借金を返そうとオンライン賭博や仮想通貨の投資に手を出している問題についても紹介している。

 映画『パラサイト 半地下の家族』でもわかるように、韓国の貧富の格差は大きい。

ソウル市内で22万に上る「半地下」居住世帯

 2018年に統計庁が発表した調査結果を見ると、韓国の全世帯数は1983万世帯だが、このうちソウルに378万世帯が住んでおり、全国の半地下(※)居住世帯は36万(うち、ソウルが22万)世帯だと記載されている。これは、ソウル全世帯の5.8%が半地下に住んでいるということだ。世帯当たりの平均居住数は2.35人なので、ソウルの半地下に居住する人口は単純計算で86万人いることになる。

※半地下とは、半分が地下にある部屋のこと。韓国においては格差や貧困の象徴。

 筆者も、渡韓後しばらくは半地下に居住していた。

 この時は、事前に契約していた家のオーナーから入居当日に家賃の値上げを宣告され、もめたことからやむなく即日入居可能だった半地下に入居した。半地下の部屋は湿気で壁紙にはカビが生えるし、しょっちゅうゲジは入ってくるしで、住んでいて気持ちのいいものではなかった。家賃が安かったことが唯一のメリットだろう。

 そんな半地下に、本国の人々が入居しているのだから、その人たちはよっぽどカネがないのだと推察する。

 イカゲームを視聴した貧困層の韓国人からは、「このドラマを楽しめるのは生活に余裕がある人だけだ」「自分は、毎日12時間以上働いても娘と住むための持ち家が購入できない。ドラマを見ていると、自分が否定されているようで悲しかった」「20代はフルタイムの仕事に就けない。韓国生活がイカゲームそのものだ」という悲痛な声が上がっている。

 日本以上に経歴を重要視する韓国の親たちは、子供を最高の学校に通わせたいと願う。そのためには、幼少期から江南(カンナム)にある高級アパート(日本ではマンションの位置付け)に入居し、最高の教育を受けさせなければならない。

 しかし、貧困層の大部分はアパートに入居することすらままならず、半地下やオクタバン(アパートなどの屋上に別途、違法に建てられた部屋)、あるいは考試院(コシウォン/学生が勉強するために入居する2畳ほど部屋)を借りることが多い。そこにも入れない人々はスラム街に立ち並ぶ家に入居する。実際に、韓国にはまだまだスラム街居住者が多い。

韓国の今を象徴する「スプーン階級論」

 スラム街は、高級アパートが立ち並ぶ江南地区にも存在する。九龍村だ。江南のスラム街地域には小屋のようなバラックが立ち並んでおり、そこからは江南の高級アパートがよく見える。バラック住まいは年寄りから子供まで年齢層も幅広く、このバラックから学校に通う子供たちも少なくない。

 最近はバラック家の前に国産高級車やベンツが止まっているのも珍しい光景ではない。立ち退き金を払って地上げするためだ。

 江南ではないが、筆者の知人(日本人)のご主人にもバラック出身者がいる。そのご主人は、今ではIT企業の社長だ。「スプーン階級論(※)」でいう「土のスプーン」から成りあがった数少ない例だろう。

※「親の経済力で人生が決定してしまう」という意味で使われる韓国の言葉。資産や年収に応じて、「金スプーン」「銀スプーン」「銅スプーン」「土スプーン」に分かれる。「土スプーン」は最下層。

 ご両親は今もバラック住まいだが、今にも崩れそうな家に、息子にねだって買ってもらった高価な箪笥を並べて近所の人々に自慢しているそうだ。

 先述のコメントにもあったように、イカゲームは韓国生活そのものだと言える。

 カネが欲しい若者らは夢を抱いて仮想通貨に手を出し、一部勝者だけが利益を得る。敗者となった若者はより貧しい生活を強いられたり、麻浦大橋から身投げしたりと悲惨な末路を辿ることが問題視されている。

 そんな話題のイカゲームと若者の貧困を利用する政治家が現れるのだから、始末が悪い。

イカゲームをパロった選挙ポスターを作った国会議員のセンス

 許京寧(ホ・ギョンヨン)国家革命党名誉代表は、イカゲームのパロディーのような大統領選挙公約ポスターを公開した。そこには、「ゲームのルールは簡単だ。貧困に苦しむのか、1億ウォン+毎月150万ウォンを受け取るのか」「許京寧が50%以上の投票率を達成すれば、国会議員を精神教育隊に入所させて18歳以上の全ての国民に1億ウォンを支給する」と書かれている。

 韓国という国自体が「世界経済のイカゲーム」で危うい立場に立たされているというのに、国民に1億ウォンをばら撒けば韓国はゲーム脱落国家になるに違いない。

 このような国会議員がはびこっている以上、韓国情勢が改善されることはないだろう。そして、韓国人が人生のイカゲームを中断させる(ドラマでは、参加者の半数が同意すればゲームを中断させることができる)日もまだまだ先のようだ。

 ◇

 若者であれ、年配者であれ、貧しい人たちに政府批判の矛先を向けさせないように、「韓国をこのようにしたのは日本だ、悪いのは日本だ」、と反日に目を向けさせようとしているのでは、と穿ってしまいます。

 ともあれ日本で格差だ格差だ、と騒いでいる一部の特定野党の政治家やメディア人には、羽田氏同様、実際に韓国の半地下で過ごしてもらいたいものです。そうすれば日本の格差がどの程度か分かるはずです。東京に22万人もの半地下生活をしているような人はまずいないでしょうから。

 とはいうものの、日本もバブル崩壊以降失われた30年が続いていて、経済の成長も弱く、格差も広がり始めているのは現実です。ここは経済成長、所得拡大の好循環を実現するよう、一丸となって取り組んでいかなければなりません。韓国は決して対岸の火事ではないと思います。

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2021年10月17日 (日)

イチャモンとパクリの韓国、海外メディアでも叩かれる

Rectangle_large_type_2_884b705f480f523f1 岸田首相は15日、韓国の文大統領と電話会談を行いました。その中で岸田首相は文大統領に対し、「韓国最高裁のいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反とし、韓国側に対応を求めた。」と報道されています。また「北朝鮮による拉致問題の解決に向けた韓国側の協力を要請した。」とも報道されています。

(画像は日本映画をパクったとされる韓国映画イカゲーム)

 それに対し文大統領は、「拉致問題に対する日本の立場は支持したが、徴用工や慰安婦問題については、韓国の従来の立場を説明した。」とあり、韓国側から歩み寄る姿勢は予想通りなかった模様です。

 こうした政治的な懸案は別にしても、韓国の日本に対する一般的な対応は、「いちゃもん」と「パクリ」で代表されると思います。この2点について日本ではなく、アメリカと中国のメディアの反応を追ってみました。

 まず「いちゃもん」ですが、Newsweekに掲載されたコラム『イチャモン韓国に、ジョークでやり返す』(10/1)を紹介します。日本人の早坂隆氏が寄稿しているようですが、以下に引用します。

<隣国同士というのは大抵ギクシャクするもの。だが、五輪でのイチャモンから「福島ヘイト」まで、日本に対する韓国の姿勢には目に余るものがある>

【楽園】

世界を創造している最中の神が天使に言った。

「日本という楽園のような国を造ってみよう。自然あふれる国土に、美しい四季、水も豊富にあり、そこに住む人々は勤勉で穏やかな性格をしている」

それを聞いた天使が言った。

「しかし、それではあまりに不公平ではありませんか? 他の国の人々から不満が出ますよ」

すると神は、「それもそうだな」とつぶやき、そしてこう言った。

「では隣を韓国にしておこう」

******

このジョークの構図は、世界中で古くから楽しまれている古典的なもの。世界各地の隣国同士で自国と隣国に当てはめられている。

例えばフランスとドイツ、アメリカとメキシコ、イランとトルコといった具合である。

モンゴルのウランバートルの酒場では「では隣をロシアにしておこう」というオチで、モンゴル人たちは爆笑していた。

私が以前に暮らしていたルーマニアでは、ハンガリーを笑うジョークに変化していた。日本人にはあまりピンとこないが、国境を接し合うルーマニアとハンガリーとの間には、トランシルバニア地方の帰属をめぐる主張の違いがあり、長年にわたってもめ続けていた。

東京五輪で韓国が「言い掛かり」

つまり、隣国同士というのは大抵ギクシャクするもの。それがごく普通の光景なのである。

日韓関係に関しても、そんな視点はあってしかるべきであろう。

とはいうものの、である。日本に対する韓国の姿勢には、さすがに目に余るものがあるのも事実。

東京五輪だけを見ても、大会前にボイコットをにおわせたことから始まり、大会中は反日的な横断幕を宿舎に掲げたり、選手村の食事にケチをつけたりと、理不尽な批判のオンパレードだった。

結局、横断幕はIOC(国際オリンピック委員会)の指摘を受けて撤去されたし、選手村への批判に同調する他国はなかったが。

旭日旗への「言い掛かり」は「平和の祭典」でも通常運転。スポーツクライミングのボルダリングで使用された人工壁の形状が「旭日旗を連想させる」としてやり玉に挙げた。

多くの日本人がこのようなイチャモンにうんざりしたのは、当然のことである。

韓国の対日姿勢に関して最も深刻な問題の1つは、福島第一原子力発電所の処理水をめぐる態度であろう。

福島の処理水は現状、韓国を含む他国の原発よりもトリチウム(放射性物質)の量が低く抑えられているとされる。にもかかわらず韓国は「汚染水」という呼称で世界中に「危険だ!」と触れ回っている。

これすなわち「日本差別」「福島ヘイト」。こういった問題には、毅然と対応していく必要がある。

それでも、お互いがお互いを汚い言葉で罵倒し合うだけでは何もよいことはない。子供じみた罵詈雑言ではなく、ジョークで鋭く風刺するくらいのテクニックは身に付けておきたいものだ。

 ◇

 ジョークで風刺しようが何をしようが、韓国の反日は千年は続くようです。神の言葉通り隣国の関係はギクシャクするものですが、韓国の場合は「目に余るものがある」と早坂さんの言うとおりです。

 次に「パクり」です。これは中国のRecord Chinaの記事です。タイトルは『日本の商品をパクる韓国は中国を批判できない?韓国議員が規定整備を訴え=ネットには反発の声「日本だって…」』(10/15)で、以下に引用します。

 ◇

2021年10月14日、韓国・ニュース1によると、食品業界で「パクリ商品」の開発が慣行化されていることに、韓国の議員から懸念の声が挙がった。

記事によると、韓国最大野党「国民の力」の安炳吉(アン・ビョンギル)議員は同日、韓国農水産食品流通公社(aT)と韓国食品産業クラスター振興院を対象とする国政監査で「パクリ商品」に言及した。

安議員は、韓国の菓子メーカー「オリオン」が2017年に発売した商品「コブクチップ」について「(オリオンは)発売当初『開発に8年かかった』と明らかにしたが、消費者の多くが見た目だけでなく味もヤマザキビスケットの商品『エアリアル』に酷似していると評価している」と指摘した。オリオンが開発を始めたとする8年前の2009年は、ヤマザキビスケットがエアリアルを発売した年だという。

一方で、安議員は「海外ではパクリ商品により韓国製品が売上減少などの被害を受けている」とも指摘。中国の菓子・飲料メーカー「達利食品」が発売したチョコパイについて、「オリオンの代表商品であるチョコパイに見た目がそっくりで、高いコストパフォーマンスと優れたマーケティング戦略でオリオンの地位を脅かしている」と説明した。

その上で安議員は「韓国政府やaT、韓国食品産業クラスター振興院だけでなく、食品業界もパクリ商品問題をあまりに軽く考えている」と指摘し、「対策が急がれる」と主張。「韓国の食品企業が製品を輸出する際、外国のパクリ商品により被害を受ける事例が持続的に発生している」とし、「『闇夜に目あり』という言葉があるように、韓国の食品が世界中で法の保護を受けられるためにはまず第一段階として韓国内の規定を整備するべきだ」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは「安議員は日本のために働いているの?」「見た目はともかく、味をそのまま再現することは不可能じゃない?」「日本にだってオリジナルなものはない。全て米国や欧州のパクリでしょ」など反発の声が相次いでいる。

一方で「韓国が日本のものをパクって成長したのは誰もが知る事実。日本から導入した法律も、日本ではどんどん改正されているのに韓国は今もそのまま使っているケースが多い。認めるべきものを認めないと韓国は発展できないよ」「日本で10年暮らして韓国に帰国したとき本当に驚いた。ほとんど全て日本のまねだったから。特にテレビ番組は深刻」「韓国に中国を批判する資格はないね」などと指摘する声も寄せられている。

 ◇

 安議員や、記事の最後に紹介されている韓国人たちは、いわゆる「パクリ」は違反行為だし、韓国の恥のような感覚を持っているようですが、「青字」の部分が一般の韓国人の感覚でしょう。

 この2例のうち、後のRecord Chinaの記事は中国人の記述で、中国からも同様に思われているのですね。「韓国に中国を批判する資格はないね」と言うのが本音でしょう。しかし「中国も韓国を批判する資格はない」と思うのですが。

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2021年7月18日 (日)

中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出

Ihttps3a2f2fseximgjp2fexnews2ffeed2fcyzo  今回も中国の話題を取り上げます。以前中国の高齢化の問題を紹介しましたが、その大きな原因と目される一人っ子政策。政策終了して数年経ちますが、その影響はここにも出ている、と言う記事を見つけました。

 NEWSポストセブンに掲載された『中国人民解放軍の7割が「1人っ子」 駄々こねて訓練サボる兵士続出』(7/15)がそれで、以下に引用します。

 中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

 2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

 高齢化が進んで労働力人口が減れば、驚異的なペースで進んでいた「経済成長」も、大きな曲がり角を迎える。

 米・ウィスコンシン大の易富賢研究員は、中国の労働人口が減少するとの見地から、近年は年7~8%である中国の実質経済成長率が、「2030年には3.3%まで低下する」と試算している。

 1978年のトウ小平氏による「改革開放」以降、外資による技術導入と国内の安価な労働力を武器に「世界の工場」の地位を確立してきた。ただ、2000年代半ば以降は農村から都市部への人口流入が減り、沿海部を中心に労働コストが急上昇した。

「中国は2015年には人口オーナス(総人口に占める高齢者や子供の人口割合が高く、経済成長を阻害している状態)に転換しており、国際的に見ても労働力や価格競争力は緩やかに低下を始めました。これまで消費バブルが補っていましたが、いよいよ経済成長の鈍化は避けられなくなるでしょう」(経済評論家の渡邉哲也氏)

 急速な高齢化の進行による社会保障負担の増大、都市部を中心にした不動産価格の上昇による住宅難などもあり、若い世代の不満は鬱積する一方だ。

「体制批判を封じるべく、習近平政権は中国経済の立役者・アリババなどハイテク企業への締め付けを強めた。しかし、共産党の関与が強まれば、企業から技術革新や世界的競争力が失われ、経済にさらにブレーキをかける結果になることが懸念される」(経済誌記者)

 経済大国としての地位が揺らぐとともに、軍事大国としてのポジションにも変化が起きると考えられる。

 党中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局や空軍は尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を繰り返し、中国海軍は南シナ海・台湾周辺での軍事演習を活発化させている。海軍は国産空母や強襲揚陸艦の新規建造を進めており、軍拡に余念がない。

 だが、ストックホルム国際平和研究所の推計によれば経済成長の鈍化に伴い軍事費の伸びは鈍化。今後、軍拡を続けられなくなる公算が大きい。

 人民解放軍兵士の7割が両親や祖父母に大事に育てられた「1人っ子」という問題もある。

「2008年の四川大地震の際に『危険だから行きたくない』と駄々をこねた、仮病を使って訓練をサボったといった話は数多くある。士気の低い兵士ばかり増えれば、米国と覇を競うどころの話ではなくなる」(中国事情に詳しいジャーナリスト)

 社会的な競争を好まず、勤労や結婚、出産に消極的で物質的な欲求にも乏しい20~30代の若者を表わす言葉として、中国では最近、「横たわり族」なる言葉が使われ始めた。幼少期からの厳しい競争に疲れ果て、無気力になる中国の若者が増えている。彼らに、5億人の高齢者を支えられるだろうか。

 ◇

 「横たわり族」、いわゆる「躺平族」については以前このブログで既述していますが、一気にそして爆発的に増える事はないと思われます。しかし一人っ子政策による甘えた駄々っ子の問題は、かなり深刻かもしれません。日本でも少子化が進んだことと、学校や親の子育てへの甘さによる、いわゆる「無気力または跳ねっ返り」の若者が増加していますが、独裁中国の、国の強力な管理下の中でも、同じ現象が起きているのは興味深いと思います。

 中国の今の勢いは多分に経済力によることが大きいので、今後はじわじわと沈静化していくかもしれません。朗報ですが、だからといって黙視していれば、尖閣はとられ台湾は武力統一される可能性は大きい。対岸の火事と捉えずに、日本は足下の少子化を食い止め、経済衰退を少しでも止めて、このやっかいな大国に対処していかなければなりません。

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2021年6月25日 (金)

習近平の“大誤算”…まさか中国の若者たちが「三人っ子政策」にブチ切れ始めた!

16  今回は日本でも大きな課題の少子化対策。近年中国も同様の問題が深刻化しつつあります。そのあたりの事情を、昨日も登場いただいたフリージャーナリストの福島香氏のコラムから引用します。タイトルは『習近平の“大誤算”…まさか中国の若者たちが「三人っ子政策」にブチ切れ始めた!』(現代ビジネス 6/22)です。

中国経済の高齢化に焦る習近平が打ち出した「三胎政策(三人っ子政策)」が、中国の若者たちの不評を買っている。そうした中、いまの中国で流行しているのが「内巻(インボリューション)」「躺平(寝そべり)」というキーワードだ。激しい競争社会を勝ち抜いても、決して報われるとは限らない中国社会の“過酷さ”に消耗する様が「内巻」とされる。そうした中で、「躺平(寝そべり)」の境地に達する若者たちが急増しており、これが中国の“大きな問題”となってきているというのだ――。

習近平への「抵抗」

中国ではいまや社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進んでいる。

こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平(寝そべり)」だ。

一種の仏教系の悟りにも似ているが、階級の固定化に対する無言の反抗、という見方もある。「躺平学大師」(寝そべり学師匠)と呼ばれる匿名のネットユーザーの「躺平こそ正義。寝そべりながら、かくれてあくせく働く人を笑っていたい」という発言は、中国の若者に広く共感を得て、メディアにも取り上げられた。

これは習近平が2017年の新年のあいさつで「みんな袖をまくって頑張って仕事をすれば、この時代の長征(国民党軍の包囲網からの紅軍の撤退戦、進退極まった時の持久戦を表す言葉として使われている)の道程を必ず乗り切ることができる」と、人民に一層の努力と我慢を呼び掛けたことへの抵抗という見方がある。

特に新型コロナ下では、人民に我慢と犠牲を強いるスローガンが繰り返されたとも関係ありそうだ。

やる気を失った「中国人たち」

ちなみにこうした無気力カルチャーは日本が先行モデルだという。これは中国でも日本の「低欲望社会」として紹介され、断捨離やミニマリストといったライフスタイルがむしろ、かっこいいものとして一部の中国の若者たちには受け止められている。

だが、こうした風潮が、日本の長引く経済のデフレのひとつの要因でもあり、失われた10年が失われた30年に伸びた背景だ、という分析もある。

15_20210625092001 躺平という言葉が最近急に注目されるようになったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界の中央銀行が一斉に金融緩和に動いたことが導火線であったという。

これら資金が株、ビットコイン、不動産などの資産価格を高騰させ、さらに少数の富裕層のみがこれで利益を得たのに対し、大多数の人々はなんら恩恵を受けず、むしろ貧富の格差が拡大し、階層の固定化がさらに進み、多くの人がどうしようもない、と完全にやる気をうしなった、ということらしい。

さらに、中国当局が、若者のこうした傾向に危機感をもち、中国官製メディアが躺平主義に対する批判キャンペーンを展開したことが、さらに有識者らの議論をよぶことになった。

ジャック・マーも嫌い

こういう状況を総合して、今後の中国の社会、経済の動向について目下、さまざまな提言や意見が飛び交っているのだが、「内巻」は結局のところ、悪性の内循環でしかなく、この状況を突破するためには、イノベーションによる外向きの発展の流れを作るしかない、というのが概ねの体制内学者たちの主張だ。

内循環を「双循環」に転換し、国際市場への窓口を大きく開き、経済構造のレベルアップとグローバル化を進めて、経済のパイ自体を大きくしていくことが必要だと訴えられている。

だが、「内巻」への抵抗感をもち、「躺平が正義」と言ってのける若者世代が怒りの矛先のひとつを向けるのは、実はアリババの馬雲(ジャック・マー)らに象徴される、グローバル経済を牽引すべき民営企業家の資本家たちだったりする。

彼らは過当競争を勝ち抜き「996」以上のブラック労働を乗り越えた成功者であり、若い世代にも同様の競争と頑張りを当然のように強要し、それについてこられない人間は負け組として切って捨ててきた。

庶民の民営資本家に対するこうした「恨み」からくる風当たりの強さが、習近平の「民営企業家いじめ」とも見える厳しい共産党の指導強化、「国進民退(国有企業推進、民営企業の後退)政策の後押しをしているともいえる。

この民営経済の後退は、イノベーション活力の後退につながると懸念もでている。しかも、習近平政権は経済のグローバル化もスローガンとしては掲げているものの、欧米英など西側自由主義経済とのデカップリングが進む流れが大きく転換する見込みは、今のところ見えない。

無気力カルチャーは日本でも蔓延し、おそらくそれが経済や社会の停滞感とも関連しているのだろうが、個人的な感覚としては中国の場合、単なる無気力ではなく、比較的はっきりとした「若者の抵抗」の意思を感じる。

「三人っ子政策への抵抗」「内巻への抵抗」「躺平による抵抗」――。

では、日本と中国の差は何か、といえば幅広いの中間層が存在するか否かではないだろうか。

若者たちの「静かな革命」

日本は貧富の格差が徐々に開いているとはいえ、やはり中間層が主流。その中間層を維持するための社会福祉システムがとりあえず存在する。

生活保護、国民年金、医療保険などだ。そこそこの生活を維持しながら、足るを知る「低欲望」の暮らしをよしとするのと、中国の絶望的な貧富の格差の中で「努力を放棄する」ことは、意味合いがかなり違う。

中国は日本ほどの社会福祉制度設計ができていないにもかかわらず、人口オーナス時代に突入し、格差固定が進み、その格差が開き、中間層が消滅しかかっている。

中国の若者の「無気力の抵抗」は、私は一種の消極的な革命ではないか、という気がしている。

だとしたら、本当の意味での中国が直面する問題の解決の道筋はやはり体制の転換しかないということになる。

 ◇

 一党独裁、と言うよりも一人独裁に近い共産党最高幹部だけの舵取りで、この14億の国を意のままに動かそうとすれば、さすがに抵抗したりシカトしたりする層は必ず出てきますが、そこは全国民の情報を管理する仕組みの整った中国のことですから、何とか対応しようとするでしょう。日本のように政府や自治体の要請を全く無視して、路上で飲酒し騒ぐ若者を一掃できない国とは違います。

 しかしこの躺平運動は明らかな政府批判でないところが共産党にとってやっかいなところでしょう。そしてその本音が実は今の体制への不満から出てきているところが、じわじわと体制を浸食する流れになっていくとも限りません。福島氏の言うとおり「解決の道筋はやはり体制の転換しかない」と言うことかもしれませんが、強固に作り上げた治安部隊の組織と個人情報管理の仕組みの中で、体制の返還は一筋縄にはいかないのも事実かも知れませんが。

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